2017年4月26日 (水)

違憲ですが何か?

違憲ですが何か?

しんぶん赤旗:米空母との共同訓練は違憲 宮本徹氏 対北、外交努力こそ 衆院決算監視委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-25/2017042501_04_1.html?_tptb=032

日本共産党の宮本徹議員は24日の衆院決算行政監視委員会で、米トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるもとで、海上自衛隊の護衛艦と米原子力空母カール・ビンソンが23日から西太平洋を北上しながら共同巡航訓練をしていることについて、「武力による威嚇」を禁じた憲法の平和原則に反すると批判しました。



宮本氏は、憲法9条が武力の行使とともに威嚇も放棄していることを指摘し、「米軍との共同訓練は自衛隊も一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけていることに他ならない」と強調。訓練内容が国民にも国会にも明らかにされないことについて、「シビリアンコントロール(文民統制)から照らしても極めて問題だ」と述べ、米軍による先制攻撃の危険を厳しく批判するとともに、外交努力による解決を求めました。

共産党は、そもそも自衛隊の存在自体をどう考えているのだろうか。そもそも自衛隊が違憲ではないと解釈出来るのであれば、自衛隊が共同訓練することぐらいたいした問題ではないだろう。

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「憲法9条が武力の行使とともに威嚇も放棄していることを指摘し、『米軍との共同訓練は自衛隊も一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけていることに他ならない』と強調。」

確かに北朝鮮に対する軍事的圧力の一部であり「威嚇」と判断されてもしかたないだろう。それを「違憲」だと言うことも出来る。

しかし、自衛隊と憲法九条の共存の前には、「何か問題が?」と言いたくなってしまう。

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自己決定権

自己決定権

沖縄タイムス 社説:社説[県民意識調査]揺るがない辺野古反対
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94731

同様の手法で行った15年6月の調査では新基地「反対」が66%、「賛成」が18%。同年4月には「反対」63%、「賛成」22%だった。

新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。

名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。

民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり-などである。

政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。

自己決定権は尊重されるべきものだけれど、社会においては無制限に認められるものでもないのだ。そして責任と権利は比例する。軍事においては国が責任を負う。地方自治体の責任は小さい、ゆえに自己決定権も小さいのだ。

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人間は群れで生活する生き物だ。群れである以上、自分の意志を全て主張することなんて出来ない。我慢しなければならない時もある。

それだけのことだ。どうしても我慢できないことであるならば、群れを飛び出すしかない。

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群れから飛び出して一人になってしまえば全てを自分で決めることが出来る。しかし、何があっても自分で対応しなければならない。

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軍事はどこまでいっても国家の専権事項だ。地方自治体の自己決定権は制限される。それが嫌なら独立するしかない。そして独立したら他国に侵略されても自分でなんとかしなければならない。

沖縄は侵略された歴史を持つ。彼等が歴史に学んでいれば良いのだけれど(沖縄を侵略した者達が、再び侵略してこないと言えるのだろうか)。

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人間は群れで生活する生き物で、群れである以上、自己決定権も制限される事がある。それだけのことだ。

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2017年4月25日 (火)

一票の格差と地方切り捨て

一票の格差と地方切り捨て

新潟日報 社説:衆院区割り勧告 地方捨てない抜本改革を
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20170424320095.html

今回も衆院の区割り改定案で地方の定数が削減されそうだ。1票の格差是正と地方の声を国政に反映させる。その両立が必要だ。地方切り捨てにならない抜本改革を求めたい。



小選挙区で定数を1ずつ減らされるのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、いずれも人口減が進む地方ばかりだ。



今回の改定案には本県は含まれていない。とはいえ地方の人口減、首都圏への集中は止まらない。全体の定数を増やさず格差是正をする限り、本県を含む地方の定数減は避けられない。

民主主義とは、直接的な暴力を数の暴力に置き換えたものだ。物理的に戦う代わりに言葉で戦い、数を獲得したほうが勝利する。

都市部に多くの人間がいて、地方には少ない数の人間しかいない。この状況で一票の格差を是正したら都市部の議席が増えて地方の議席が減る。地方の声が国会に届かなくなる。

地方切り捨てだ。

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「1票の格差是正と地方の声を国政に反映させる。その両立が必要だ」

本質的に無理な願いだ。

一票の格差是正と地方切り捨ては、どんなに制度をいじったところで変えられない。目立たなくすることや誤魔化すことはできる(例えば、全国を一つの選挙区にしてしまうとか)が、なくすことは出来ない。

それは、数の暴力という民主主義の本質なのだから。

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2017年4月24日 (月)

フェイクニュースと取材源の秘匿

フェイクニュースと取材源の秘匿

産経新聞:内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n2.html

しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

朝日新聞は検証の為の情報を提示していない。誰にどんな質問をしてどんな答えがあったかを明確にすることで事実関係があきらかになるのだけれど。

しかし、ジャーナリズムには「取材源の秘匿」という権利と義務がある。取材される側を保護しなければ、取材される側が萎縮してしまうからだ。

取材源の秘匿の利点は判る。しかし、引用した記事のようなことがあったとき、私達は「ソースは秘密だけれど」と言われて判断することになる。朝日新聞と内閣府のどちらを信じるかという問題になる。

  *        *       *

引用した記事のケースでは、朝日新聞は苦情を寄せた人間を探し出してきて証言してらえば、内閣府の主張を崩すことができる。1人や2人では、偽証かもしれないけれど、内閣府が動くほどのことなのだから大勢であるに違いない。多数が証言したら真実となる、わけではないが信用度は上がる。

朝日新聞は抗議した人間を探し出せば良い。そうしれば内閣府の取材源を保護したまま記事の信用性を上げることができる。

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私は、そういったことをしていない朝日新聞に何かのミスがあったのではないかと判断している。

しかし、仮に朝日新聞にミスがあったとしても、朝日新聞は「取材源の秘匿」を盾に隠蔽することができる。

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情報源の秘匿は、悪用可能で、場合によっては報道機関を腐敗させる。一歩間違えると、一流の報道機関がフェイクニュースをまき散らす扇動機関になってしまう。

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2017年4月23日 (日)

クレームに対する反応

クレームに対する反応

朝日新聞:反原発の街頭アピール、福井県が自粛要請 実行側は反発
http://www.asahi.com/articles/ASK4P5QNZK4PPGJB00K.html

福井市の福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー4人が21日に県庁を訪れて抗議した。

県と団体によると、市民団体は5年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは3月31日、活動後のメンバーに文書を手渡した。

文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。

強い立場からのクレーム、クレームの為のクレームはその限りではないが、弱い立場からのクレームには感謝しなければならない。自分の欠点を指摘してくれているのだから。

  *        *       *

自分は職場では上司に対してよりも新人やバイトさんに対して「話しやすい雰囲気づくり」に気を遣う。上司は威張っていていつでも好きな事を言うのに対して、新人やバイトさんは言いたいことを言えずにためこんでしまう。言いたいことを言ってもらわないと問題解決につながらない。

従うのは上司の言葉だったりするけど、情報を得る現状を正しく認識するには弱い立場の人間の言葉は欠かせない。

  *        *       *

行政と抗議する市民団体、どちらが強くどちらが弱いか。独裁国家ならともかく民主社会では、力関係は一定しない。時としては市民団体の方が強かったりする。

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市民から苦情があったら、それを行政としては該当の団体に伝えない訳にはいかない。行政が市民からの苦情を握りつぶすことは望ましくないのだから。

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反原発の市民団体も苦情の内容から活動内容を改善できるなら、win-winの関係が築けるだろうけれど、そうはならないだろう。

「市民団体のメンバー4人が21日に県庁を訪れて抗議した」

まぁ、クレームに反発するのは自然な事だし、行政に抗議するのも政治活動だし自分達の内部へ向かってのアピールだったりするし、予想できる反応だけれどより多くの市民の賛成を得られる方法ではないんじゃなうだろうか。

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2017年4月22日 (土)

「安倍1強」である責任は

「安倍1強」である責任は

朝日新聞:不倫・金銭・長靴…自民当選2回生、続く不祥事 背景は
http://www.asahi.com/articles/ASK4P6RPBK4PUTIL058.html?iref=comtop_8_01

自民党の当選2回の衆院議員に不祥事が相次いでいる。中川俊直衆院議員(46)=広島4区=が21日、不倫報道で自民党を離党した。不倫、場をわきまえない行動、金銭問題――。自民党が圧勝した選挙で連続当選し、有権者の目に対する意識が希薄になっていることや、「安倍1強」政権にあぐらをかいた緊張感の欠如を指摘する声がある。

自民党政権に「緩み」があると私も思う、それが「安倍1強」というか自民党1強であるからだという意見にも賛成する。

では、「安倍1強」あるいは「自民党1強」である責任や原因は誰にあるのだろうか、誰がどうすれば良いのだろうか。

  *        *       *

自民党が強いこと(民主主義においては多数の支持を得ていること)をもって、自民党を非難することは出来ません。強者を強者であること、頑張って良い成績を出した人間を良い成績をだしたからと怒るなんてことは出来ません。

国民を非難することも出来ません。国民に、ある政党を選択したからと怒ったりしたら、それは自由社会でも民主社会でもなくなってしまいますから。

  *        *       *

プロ野球だったら、ドラフト制度で戦力の平均化を図ったりできますし、サッカーだったらJ1・J2とレベル別けされていて、チームの力の差が開きすぎないようになっています。

しかし、政治ではそんなことは出来ません。

結局のところ、自民党に対して野党が弱すぎるのです。

共産党は非現実的すぎて、コアな支持者以外には広がりにくい。社民党は消えゆく寸前、民進党は「政党なのでしょうか?」と聞きたくなるほどバラバラ。

これでは自民党に代わり得る政党がありません。自分に代わり得る政党が無いから自民党は緩んでしまう。

しかし、これは自民党の責任というより、野党の責任であると私は思います。悪いのは自民党ではなく野党。非難されるべきは野党です。

  *        *       *

まぁ、地位が安泰な状況で、リラックスして仕事が出来るのも悪いことではありませんが。

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2017年4月21日 (金)

命の終わりの社会化を

命の終わりの社会化を

中日新聞 社説:利用者負担上げ 「介護の社会化」は遠く
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017042102000107.html

一定所得以上の利用者負担引き上げを盛り込んだ介護保険法の改正案が衆院を通過し、今国会で成立する見通しになった。矢継ぎ早の給付カットに「保険あってサービスなし」の事態が懸念される。

食卓の上には「もう限界です」との走り書きがあった。東京都八王子市で先月、認知症の妻(81)を殺害し、無理心中を図ったとして、夫(84)が殺人の疑いで逮捕された。睡眠薬を飲んで自殺を図った夫は「介護に疲れ、精神的に追い込まれた」と供述している。介護サービスは利用していたという。



介護を社会全体で担う「介護の社会化」という制度創設時の理念から遠ざかっている。

どんなにお金を頑張ってもこのような悲劇は無くならないだろう。どんなに頑張っても命には終わりがある。それを伸ばそうと頑張っても限界はある。そして、そのギリギリの時間の生活の質を高めようとすれば、とんでもなくお金がかかる。

いつか限界にぶつかる。そして、そのお金は誰が支払うのか。税金や保険料で徴収して、現役世代の生活や子育てを圧迫するのか。

  *        *       *

「介護を社会全体で担う『介護の社会化』という制度創設時の理念から遠ざかっている」

介護は死という形で終わりを迎える。介護の社会化というならば、介護のの終わりである「死」、どうなったら(どういう状況になったら)死を受け入れるのかも社会化しなければならない。それが出来ていないから「介護の社会化」も出来ないのだ。

  *        *       *

どのような形で死を向かえるのか、どういう状態になったら生を諦めるのか、こういったことを「社会化」する、つまり共通の基準や常識を作らなければならない。それが、引用した記事のような悲劇をなくす現実的な道だろう。

しかし、こういう議論をしようとすると、特に政治の世界で議論を始めると(介護保険のような制度を含めてなのだから政治の世界で議論は必須)、命の選別だとか、老人は死ねと言うのかとか、姨捨山を作るのかなどと反発が噴出するだろう。だから政治家たちは話したがらない。

悪い話はしたくないものだ。

その結果の皺寄せが、弱者(社会に「もういいよ」と言ってもらわないと終えられない人間)に現れるのだ。

  *        *       *

命の終わりの社会化が必要だ。

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2017年4月20日 (木)

スクリーニングは当然ですが?

スクリーニングは当然ですが?

朝鮮日報 社説:「韓国の避難民選別する」という安倍首相の稚拙な言動
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/18/2017041800512.html

安倍首相は昨日(17日)、衆議院で、韓半島(朝鮮半島)有事の際に日本に避難民が流入した場合の対策について質問を受け、「我が国が庇護(ひご)すべきものに当たるか否かのスクリーニング(選別)といった一連の対応を想定している」と答えた。韓半島の緊張をあおるような質問も答弁もレベルの低い稚拙な言動といわざるを得ない。



韓国の国会で「日本で大地震が発生して韓国に難民が流入した場合」の対策を聞く質問が出て、韓国の公職者が「スクリーニングする」と答弁する光景を想像してみてほしい。今、一部の日本人の間に反韓感情が広がっているとはいえ、公職者たちがまるで隣国の不幸を願い、楽しむような言動でこれに迎合しようというなら、両国関係の正常化はますます遠ざかるしかない。

いや、国家の役割が国民を守ることである以上、外部からの人間を選別すること、入ってきて良いか悪いかを判断するは当然の義務です。つまり、スクリーニングは当然なのです。

朝鮮半島で戦争が起きて難民が発生したらならば、そしてそれが日本に来たならば、日本政府としては受け入れるかどうかを判断するのは義務です。

  *         *       *

朝鮮日報の社説は、スクリーニングしないで無制限・無条件に受け入れろと要求しているのでしょうか。それとも無条件に拒否せよと言っているのでしょうか。

  *         *       *

「韓国の国会で『日本で大地震が発生して韓国に難民が流入した場合』の対策を聞く質問が出て、韓国の公職者が『スクリーニングする』と答弁する光景を想像してみてほしい」

いや、韓国政府が韓国政府としての義務を果たしているだけだとしか思いませんが。(言霊的な意味では)不快かもしれませんが、それで関係悪化するとは思いませんが。

  *         *       *

ところで、韓国にも「言霊思想」ってあるのでしょうか。

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2017年4月19日 (水)

共謀罪と文化財

共謀罪と文化財

朝日新聞:キノコ採りも「共謀罪」対象? 民進、法案の必要性問う
http://www.asahi.com/articles/ASK4K4GTTK4KUTFK00G.html

民進の山尾志桜里氏は、政府が277に絞り込んだとする対象犯罪に文化財保護法や種苗法違反を盛り込んだことは、「どう見てもテロ対策と言えない」と指摘。そのうえで対象犯罪とされた森林法違反の事例を挙げ、「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問した。

種苗や森ついては判りませんが、文化財については共謀罪の対象にして良いんじゃないでしょうか。と言うか対象にすべきです。

数回ですが、神社仏閣に油のようなものが撒かれることがありました。最近では二条城にカレー粉のようなものが撒かれて警察が捜査しています。

文化財にはシンボル的な意味を持つ場合があります。そういったもの、シンボルとしての意味をもつものへの攻撃は宗教的・政治的な意味を持ちます。神社仏閣への攻撃は恐怖を与えるという意味でのテロではありませんが、民族や国民の憎悪をかきたてるという意味ではテロではないでしょうか。

ですから、文化財保護法が入っていることに賛成します。

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共謀罪について反対派は「心の中を取り締まる」として反対していますが、私は「悪いことを実行しようと、相談すること(実行に賛成すること)」は悪いことなのか、罰すべきことなのかと問われていると感じています。

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2017年4月18日 (火)

どうせやっても

どうせやっても

毎日新聞 社説:「森友」問題はどこへ行った 首相と与党は質疑阻むな
http://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/005/070/109000c

安倍晋三首相と自民党は、このままダンマリを決め込めば人々の関心は薄れると考えているのだろうか。

大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、国会ではこれに関する質疑さえままならない状況が続いている。

例えば介護保険関連法改正案などを審議していた先週の衆院厚生労働委員会だ。森友問題に関し民進党議員が、首相の妻昭恵氏が公の場で説明するよう求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と猛反発し、改正案を強行採決する事態となった。

確かに改正案とは無関係だ。だが与党は昭恵氏らの証人喚問を拒み続けている。この委員会での質疑は適さないと言うのなら、森友問題に関する集中審議を行えばいいはずだが、それも拒否している。



改めて昭恵氏ら関係者の記者会見や証人喚問を強く求める。

証人喚問には、真実を明らかにする場ではなく、政治的なショーあるいは政治的なイジメという印象が大きい。野党が要求するのは判るけど、事実を明らかにしたいからではなく、政治的な得点を狙っているように思えてしまう。

もっとも、昭恵夫人を責め立てて涙なんか見せられたら逆効果になるかもしれませんが。

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証人喚問もそうだけれど、国会は誰かを非難したりイジメたりする場所なのだろうか。政策や法律について議論する場所であるべきと思っているのだぇれど。

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選挙では政策や法案ではなく政党や人間を選ぶ。だから誰かが不適当であることを言い立てる(≒悪口を言う)ことも戦術として成り立つ。しかし、悪口は諸刃の剣であり、悪口を言われている者だけでなく、言う側の評価も下がる。

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証拠がなく言葉だけ(罵りや悪口だけ)であれば、国会喚問は茶番になってしまう。十分な証拠があるならマスコミにリークするなり自分たちで記者会見を開くなりすれば良い。それが出来ず悪口だけの(責め立てるだけの)国会喚問なんか不要だ。

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