忘れてほしい

忘れてほしい

日本経済新聞：欧州委、ネット上での「忘れられる権利」創設へ　過去の個人情報削除、事業者に義務付け
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E0888DE0E7E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2

欧州委が個人情報保護の主な対象に想定しているのは若年層。例えばＳＮＳでは、個人情報を公開して交流している若年が多い。ネット上でたくさんの人に知り合える半面、後になって就職活動の際にネット上で個人情報が公開されていて困るなどの事例がある。個人情報を使って迷惑メールを送りつけられる被害例も後を絶たない。

自分にも忘れて欲しい過去があります。多分、いや、絶対、忘れてほしい過去がない人間なんていないでしょう。生まれたばっかりの赤ん坊でもなければ。

ところがネットは忘れません。人間は忘れるけど「記録されたもの」は忘れません。いままでは紙の上に記録があり検索し見つけることは困難で、見つからない記録は無いのといっしょです。でも、ネットの検索能力は巨大です。いちどネットに記録されたら永く残り、また、検索され発見されることで影響力を発揮します。

ですから「忘れられる権利」というものが欲しくなるのは良く判ります。

しかし、可能なんでしょうか。ネットは多数のコンピュータの集合体です。全ての事業者（全世界の事業者）が協力しないかぎり無意味ですし（何故なら、EUにあるコンピュータから削除されてもアメリカや日本のコンピュータから削除されなければ、検索され発見されてしまうからです）、全世界の事業者が協力させる（あるいは強制する）ことなんて不可能でしょう。

また、もうひとつ思うこと。自分の過去を消去できるのは人間にとってどんな意味を持つのでしょうか。都合の悪いことを抹消しながら生きることが出来たら本人には都合が良いかもしれませんが、他人にとっては微妙なことですし、忘れてほしい過去を消し去ってしまった人間なんて薄っぺらい人間であるようにも感じます。

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「忘れられる権利」とは面白い考え方ではあると思いますが、単純に賛成はできません。

むしろ、忘れ去られないということを前提に、行動を律したりすることや、若気の過ちに対する寛容さが必要なのではないでしょうか。

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日本だけ我慢しても意味ないからね

日本だけ我慢しても意味ないからね

しんぶん赤旗 主張：「ＪＡＸＡ法」改悪　宇宙の軍事利用拡大をやめよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-28/index.html

ＪＡＸＡ法から「平和の目的に限り」との規定を削除するのは、宇宙の軍事利用を禁じた法的歯止めを取り去ることによって、ＪＡＸＡがもつ技術などを軍事政策に組み込むのが狙いです。戦争を放棄した憲法をもつ日本が宇宙の軍事利用を拡大して、戦争態勢づくりを強めるのを見過ごすわけにはいきません。

宇宙を軍事利用することが好ましいとは思いませんが、日本が我慢したところでアメリカが止める訳でもなし、結果として日本がアメリカの言いなりになる分野が増えるだけです。またアメリカと同じように、日本が止めても中国やロシアも宇宙の軍事利用を止めたりはしません。

アメリカ・ロシア・中国に宇宙の軍事利用を止めさせる方法が無ければ（私にはあるように思えません）、「宇宙の軍事利用拡大をやめよ」という主張の出発点が何であれ、結果は単なる日本の脱落にしかすぎません。

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国民は主権者といいますが、同時に、最終的に結果責任をとらされる存在でもあります。ある主張への賛否を考える時、その主張が実現したときに（出発点や動機ではなく）結果として何をもたらすだろうかを考えるべきです。

日本だけ良い子にしても結果は良くありません。

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アメリカにとってはどんな問題なんだろうか

アメリカにとってはどんな問題なんだろうか

産経新聞：「日本海」「東海」併記　米州法案１票差で否決
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/amr12012901320001-n1.htm

米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

日本にとっては、話は単純で国際社会（この場合は米国バージニア州）を部隊にした韓国との情報戦争ってことです。「日本政府は官民を挙げた対策が求められている」という言葉の通りで、外務省には頑張ってもらいたいし、民間の活動にも期待しています。

では、米国自身にとってはどうなのでしょうか。

「米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動き」とあるように、韓国系だろうがなんだろうが米国人なのです。ですが、この米国人は私から見ると出身国の問題を米国に持ち込んでいるように見えるのです。

ご承知の様にアメリカは移民の国です。多様な国々からやってきた人が出身国の主張を引きずってたらアメリカ内部で争いの種になってしまわないでしょうか。

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身勝手な教育

身勝手な教育

産経新聞：富山で日教組教研集会　政務三役は今年も欠席
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120128/edc12012809380004-n1.htm

教研集会は３０日まで３日間の日程で行われ、人権や平和教育など計７２６本の教育実践を報告。震災や東京電力福島第１原発事故を受けて教育現場で悩む教員や子供の課題に関連した報告が約１割の７０本以上を占める。

教職員の組合に対する違和感というか不信感は、国民の支持や監視を受けることなく身勝手な教育を行っているのではないか、という疑問があるからだ。

「人権や平和教育など計７２６本の教育実践を報告」

国民の代表者である国会議員に対して報告はなされているのだろうか。身内だけで自己満足に陥っていないだろうか。

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逆に考えると簡単です

逆に考えると簡単です

毎日新聞：北朝鮮：日本は政局が不安定、対日政策定められず
http://mainichi.jp/select/world/news/20120129k0000m030022000c.html

北京を訪問中の北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が２８日、北京空港で記者団に対し、日朝関係の展望について「日本国内（の政局）が複雑なので（北朝鮮側も）考え方を整理できない」と語った。日本の政局が安定しないため、北朝鮮としても対日政策を定められないとの見方を示したものだ。

確かに日本の政局は複雑で継続性に疑問があり、日本人の自分ですら混乱していると思います。でも、逆に考えると、政治が混乱していても意外と社会は成り立っているし国民生活に目立った悪影響は出ていません。

「日朝関係の展望について『日本国内（の政局）が複雑なので（北朝鮮側も）考え方を整理できない』」

政治家や官僚を見て、個人単位で見ていたら、政治家は次々変わるし、官僚は上司の政治家が変わるので態度や方針が変わる、一貫性がないように見える。

だけど、国民はあまり変わらない。だったら国民の態度が変わるような事をすれば良い。

悪く行くと「工作」だけど、北朝鮮の下手な工作は日本国民には通用しないだろう。それは北朝鮮の人民と日本の国民の従順さのちがいだろう。日本のマスコミやネット民は政府のやることにツッコミをいれるのが大好きだし、科学調査のレベルも高い）。北朝鮮の下手なウソは通用しない（横田めぐみさんの「遺骨」や拉致されていた５人が帰国したときにきに北朝鮮から来た政府要員への取材攻勢を思い出す）。

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嘘が通用しないなら正直になるべきです。北朝鮮は拉致被害者を日本に帰国させるべきです。中途半端な部分的な開放ではなく、全員の解放です。そしして日本の調査団を受け入れて、全員開放したと納得させること。

そうやって「日本に対して嘘をつかない」と日本国民を納得させたら劇的に変化するでしょう。

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部分的な開放や策略での関係改善は不可能です。正直って、いがいと大切なんですよ。

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テンプレートは便利

テンプレートは便利

琉球新報：男女像の固定化やめて　なんじょう輝きフェスタ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186771-storytopic-1.html

沖縄キリスト教学院大准教授の新垣誠さんが「カップルで取り組むジェンダー」をテーマに講演した。新垣さんは「女性だから運転が下手」「男性は社会的に成功しなければ」という性別で固定されたイメージが人を不自由にしていると指摘。「一人でイメージを変えるのは難しい。カップル、家族で一緒に考えることが大事」と呼び掛けた。

性別や地位や職業（あるいは外見）によって、その人間をイメージするのって一種のテンプレートだ。とりあえず、それに従って行動していれば大きな問題なしに過ごすことが出来る。また、他人を判断するときに、そういったテンプレートを使って判断したら（時々は間違うけど）あまり頭を使わないで結論を得ることが出来る。

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テンプレートの存在そのものを否定する事はできない。

何故なら、大部分の人間は自らテンプレートを作成することは出来ず、またテンプレートなしに判断するのは時間がかかりすぎるから。

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「男女像の固定化やめて」というタイトルからはテンプレートなしの社会を目指しているように思える。それとも、新しいテンプレートを提示出来ないのだろうか（あるいは、タイトルをつけた記者の持っているジェンダーについてのテンプレートに従っただけだろうか）。

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法的根拠？

法的根拠？

西日本新聞：国旗の常時掲揚を　津久見市教委が全小中学校に指示
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284276

津久見市教委が市内の全小中学校に対し、今月２０日から国旗を常時掲揚するように指示していたことが２７日、分かった。学習指導要領では、入学式や卒業式で国旗掲揚を義務付けているが、普段の掲揚は市町村教委の判断に委ねられている。日田市では全小中学校が市教委の働き掛けから普段も自主的に掲揚などしているが、市町村教委が常時掲揚を指示するのは県内で初めて。県教職員組合は実態調査する方針。
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略
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県教組の山本新彦書記長は「法的根拠もないのに現場は従わざるを得ない状態に陥っている。強制は教育の営みにそぐわない」と指摘している。

法的根拠は「教育委員会に与えれた権限」だと思いますが、ちがうんでしょうか。

また、法的根拠を言うのなら県教組には、あるんでしょうか。私には、どう考えても教育内容に口を出す権利は、教育委員会にはあっても、県教組にあるとは思えないのですが。

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自動車会社の労働組合が自動車の性能に責任も権限もないように、教職員組合に教育内容に責任も権限もありません。

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責任の無いものに口を出すのは、特にそれが現場担当者で影響力が大きい人間でであればあるほど、慎重であるべきです。教育現場から離れれて一人の専門家（経験者）として、一般国民に訴えるべきでしょう。

国民が代議士や首長を選び、その代議士や首長が教育内容に干渉するのが、基本の公式ルートですから。

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汚れ仕事だからね

汚れ仕事だからね

朝日新聞：献金、野田事務所で調査＝藤村官房長官
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201260058.html

藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が、暴力団関係者とみられる男に便宜を図り千葉県警に逮捕された会社社長から献金を受けていたことについて「捜査中の事案だ。野田事務所で調査していると聞いている。それ以上のコメントはない」と述べた。

日本では聖なるものを天皇陛下が担われ、俗なるものを政府（幕府）が司る。

俗なるものを司るのだら、法律違反をするような人間と接触があっても不思議でもなんでもない。だから、野田首相が暴力団関係者から献金を受けていたとしても、たいした問題だとは思わない。問題は、ちゃんと俗なるものを司っているかどうか。そして言行一致、自分のスキャンダルと他人のスキャンダルを同じに扱えるかという問題だ。

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チェルノブイリの反省

チェルノブイリの反省

毎日新聞：ニュースＵＰ：福島から「自主」、声上げられぬ苦しみ＝松山支局・中村敦茂
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20120125ddn013040043000c.html

８６年のチェルノブイリ原発事故後、旧ソ連の各国が、強制避難対象の「移住の義務ゾーン」の他に、年間１ミリシーベルトを超える被ばくの恐れがある区域を「移住の権利ゾーン」として指定。公的補償や移転先提供の対象となった。日本でも避難希望者に政府が移転費用などを支援する「特定避難勧奨地点」があるが、対象は年間２０ミリシーベルトの「ホットスポット」のみ。

チェルノブイリの反省として過剰に避難すると（環境が代わることによる）ストレスによって、かえって健康被害が出るということはなかったでしたっけ。

それを書かないで（知らないで）チェルノブイリと日本の基準を比べるとミスリードする（判断を誤る）ことになると思います。

チェルノブイリの反省はヨウ素による甲状腺ガンの増加だけではありません。

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口先だけの

口先だけの

信濃毎日新聞：斜面 (2012年01月25日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120125/KT120124ETI090005000.html

民主党政権は、飛行場の移設先を「最低でも県外」とする約束を破った。だけでなく、元防衛省高官の「犯す」発言や未明の環境影響評価書の沖縄県庁搬入など、基地問題に苦しむ住民の気持ちを逆なでするような言動を繰り返している。野田佳彦首相の言う「沖縄の負担軽減」も口先ばかりに感じられる

沖縄に対してやっていることは（実行しようとしている政策は）民主党も自民党とたいして違わない。

だけど、民主党は、選挙前は期待させるような甘いことを言い、選挙後は汚い言葉で気持ちを傷つける。

自己中で口先だけの人間が現実にぶつかった時って、こんなものだろう。

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