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2005年5月25日 (水)

バカニュース〜動作原理と操作原理

バカニュース〜動作原理と操作原理

昔、職場の先輩にこう言われた「操作原理だけでなく、動作原理を理解せよ」。

操作原理とは「基本的な使用法のルール」のこと。「車のアクセルと速度の関係」「水道の蛇口を回せば水が出る」といったこと。動作原理とは裏側の仕掛。「エンジン内ではガソリンを爆発的に燃焼している」「水道の水は、取水し浄水場で消毒殺菌し水道管を通ってやってくる」といったこと。

で、このニュース「米軍の機密情報、『コピーアンドペースト』操作で流出」

同文書の問題の箇所は電子的手段によって「黒く塗りつぶされていた」。しかし、どうやら部外者でも、その黒塗り部分をコピーアンドペーストすれば、そこに隠されていたテキストを取り出すことができてしまったようだ。
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000050480,20083329,00.htm

この機密文書を公開する時に、公開出来ない部分を黒く塗りつぶした。で、黒く塗りつぶすときに(おそらく)公開できない部分の上に「黒い四角」を置いただけだったようだ。ワープロ(MS-Wordなど)を使う人なら判ると思うけど、テキストの上に画像をおくと下になったテキストは隠される。だげどテキストは消えたのではなく、上になった画像をどければ、下になっていたテキストがちゃんと表われる。操作だけを学んだ人に「ここ公開できないから黒塗りして」と頼むと起きそうなミスだ。

昔、「台湾にはコンクリートの壁に水道の蛇口だけがついているのがある」と聞いたことがある。台湾にやってきた国民党の中には 水道が理解できず、蛇口を「水がでる魔法」と思った者がいたらしい。

こうは、なりたくね〜(笑)。だけど 身の回りにある「ハイテク製品(笑)」のどれ程を理解しているだろうか。

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コメント

真の自由が保障されてきたインターネット言論に規制の危機が迫っています!!

【引用元ここから】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html

発信者情報:同意なしで開示へネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

英文を読む
毎日新聞2006年12月26日3時00分

【引用元ここまで】

Blog「極右評論」様(2006年12月27日付け)より

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2006-12.html#20061227

>>総務省に抗議を!
>> 総務省への徹底抗議に立ち上がりましょう。

>>ネット規制が始まるのか。
>>ネットの“匿名”潰しが狙いか!

>>「人権擁護法案」の悪夢が再び

「FlighttoFreedom/神の国へ…」様(2006年12月27日付け)より

http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50651651.html

>>★ネットの言論統制。
>>≪インターネットの言論弾圧か!?≫
>>~裏で操っているのはおそらく・・・~

↑極右評論様のBlogにも書かれていまずが,これは人権擁護法案のインターネット版になりかねません.例えば北朝鮮や総連批判→個人情報開示要求→開示→報復の懸念があり,言論が思うようにできなくなる危険があります.

インターネットまでもが左翼だけの自由の場にされることは断固阻止しなければなりません!!

引用先2Blog様のコメントともども,是非ご覧ください.

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月27日 (水) 18時51分

「LaborNet Japan」(レイバーネット)より

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2006/1167230081502Staff

韓国: インターネット実名制に反発

「本人確認の後に文を書けという国がどこにあるか」
情報人権団体が インターネット実名制法案の国会通過に強く反発

キム・サムグォン記者 quanny@jinbo.net / 2006年12月27日16時07分

インターネット実名制の導入と情報通信副長官に対する不法情報の削除命令 権の付与を骨子とする「情報通信網利用促進および情報保護な

どに関する法律」 (情報通信網法)改正案が、去る22日に国会本会議を通過したことで、情報・ 人権・社会団体が強く反発している。

文化連帯、人権運動サランバン、指紋押捺反対連帯、進歩ネットワークセン ター、韓国労働ネットワーク協議会などの11団体は28日、声明

書で情報通信 網法改正案について「インターネットでの国民の表現の自由を恣意的に統制 する毒素条項に満ちている」とし「改正案の通

過は、国民の耳と口を防ごう とする政府と与野など権力集団の野合そのもの」と主張した。

実名制を履行しなければ科料3千万ウォン、不法情報には削除命令
改正案は、公共機関をはじめ、ポータル、インターネット新聞など、一日の 平均利用者数が一定の基準に該当する掲示板を設置・運営する

場合、情報通 信サービス提供者が利用者に対する本人確認措置を義務化するインターネッ ト実名制の導入を骨子としている。また改正案

は実名確認措置をしない情報 通信サービス提供者に対して情報通信副長官が是正を命令し、履行しなかっ た場合は3千万ウォン以下の科料

の賦課を強制している。

また、改正案は「不法情報の流通禁止など」の条項を新設し、情報通信倫理 委員会が情報の不法性を判断した後、情報通信副長官が削除を

命令する権限 を与えている。情報通信副長官の削除命令に反して、該当掲示板の管理者ま たは運営者がこれに応じなかった場合、該当運

営者は2年以下の懲役、また は1千万ウォン以下の罰金が課せられる。

特に、改正案に規定された不法情報には、△虚偽の事実を指摘して、他人の 名誉を傷つける内容の情報、△正当な理由なく情報通信システ

ムなどを傷つ けたりその運用を妨害する内容の情報などのほか、△法令で分類された秘密 などの国家機密を漏洩する内容の情報、△国家

保安法が禁止する行為を遂行 する内容の情報なども含まれており、議論が予想される。

インターネット実名制は「全国民の表現の自由を萎縮させる」
各情報人権団体は、今回のこのような情報通信網法改正案に対して「旧時代 的な検閲の亡霊がよみがえった」と嘆いた。彼らはインターネ

ット実名制の 導入について「世の中に本人確認をしてから書き込みをさせる国がどこにあ るのか」と問い、「情報通信部は『制約的本人

確認制』という欺瞞的な用語 を使っているが、ほとんどの国民が主要ポータルサイトを利用しているとい う点で、これは全国民の表現の

自由を萎縮させる制度だ」と批判した。また、 公共機関のサイトへの実名制導入に関しては「政府への批判そのものを封じ ようとするも

の」と批判した。
実名の確認方法についてもこれらの団体は「改正案は、どんな『本人確認』 方法を使うのか明示せず、施行令に任せている」とし、「改正

案は、『本人 確認のために、安全で信頼できるシステムを開発するための施策を用意』す るとなっているが、われわれは現在一般的に使

われている『名前と住民登録 番号対照方式』が利用されることを憂慮せざるをえない」と指摘した。

「誰が行政府に司法的判断の権限まで与えたのか」
特にこれらの団体は、改正案が情報通信倫理委員会には不法情報につい判断 する権限を、情報通信副長官には情報削除命令権を付与してい

ることに関し て「一定の条件下で基本的な表現の自由が制限されることには同意するが、 それは厳格な司法的判断の下で行われるべき」

と主張した。

彼らは「これまで情報通信倫理委員会は『不法情報』という恣意的な判断の 下で是正要求をしてきた。これに応じなければ情報通信部長官

が『削除命令』 をすることができるようにしている」とし「誰が彼らに他人の表現を削除す る『司法的判断』の権限を与えたのか」と反

問した。

これらの団体は続いて「情報通信部長官が(そしてこれを審議する情報通信 倫理委員会が)不法について判断することも問題だが、不法に対

する司法的 判断も行われていない情報についての情報通信部長官の削除命令に応じなかっ たという理由で、掲示板運営者などを刑事処罰

するのは過度な規制だ」 と付け加えた。

特に「情報通信倫理委員会は、北朝鮮関連の掲示物や政府に批判的な掲示物 に対してとんでもない是正要求をしてきた」とし「今回の改正

案は、インター ネットを使った進歩的社会運動と、政府への批判活動を無力化しようとする 政府の宣戦布告だ」と主張、△情報通信網法

案の全面的な再改正、△インター ネット実名制の即時廃棄、△情報通信倫理委員会の解体と政府による恣意的 なインターネット検閲を即

時中断することを要求した。

原文(チャムセサン)

==================
Blog「イプサム」様より

http://ipusamu.at.webry.info/200612/article_51.html

ネット規制は公明党主導
<< 作成日時 : 2006/12/28 00:20

トラックバック 0 / コメント 1

毎日の記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html
が、問題になっているようですが、
これは、ここが主導していますね
以下再掲
公明党主導のネット規制
<< 作成日時 : 2006/11/08 22:58

IT空間の“掃除”...なるほどね。どうも私らはゴミ扱いされ
そうです。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1108_01.html
★ちなみにインターネット・ホットラインとはこんな所
 http://www.iajapan.org/hotline/
 左の上 参加団体を開けて見ましょう。
 ほら、出てきました。
 (社)韓国サイバー監視団
 なぜ、日本のネットが韓国に監視される必要が
 あるのでしょう?
 
 そう言えば、創価関係の記事を書くと変なTBが多いな
 いやがらせか?アホだな

 日本より韓国や中国が好きなら、出て行ってくれよ
 鬱陶しいんだよ!お前達は
 ねえ皆さん
   ↓

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   ↑
人はそれぞれ違った意見があります。しかし
この問題では、小異を捨て規制反対の声を
広げようではありませんか?一つの政策が
この国を闇に向かわせる事になるかも
しれません。少なくとも学会員以外の方には
伝える事が大事です。
総務省にも学会員が入っているだろう。

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月28日 (木) 08時51分

スレッド開設のお知らせ:インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!(チャンネル桜掲示板内)

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8

管理人様,皆様
私の参加サイトであるチャンネル桜様の掲示板にスレッドを立てましたので是非お越しください.
新聞Web版や各サイト様からの引用を含めまとめてあります.
この書き込みを行いましたときに目にした管理人様や参加者様のご投稿も引用させていただくこともありますが,急を要する事態のため無断引用の切は平にお許しください.


インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!(チャンネル桜掲示板内)
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8

投稿: くちべた日本人 | 2006年12月28日 (木) 16時27分

匿名投稿の長所と短所を簡単に書きますとこうなりましょう.

【長所】
圧力団体など,報復の恐れがある相手についても投稿できる.
拉致問題を例にとれば朝鮮総連や在日でも批判できる.

【短所】
匿名でのいじめ,誹謗中傷.
同じく拉致問題を例にとれば拉致被害者家族の方々への誹謗中傷がされやすい.

ただ,警察や裁判所からプロバイダへ要請があれば発信元を“逆探知”できる.もっともネットカフェなどではお手上げだが.

なおここで一点注意ですが,発信元のIPやホスト情報は個人情報には該当しません
(この点を誤解されている方も多いのですが).

ちなみにネット規制が入るとこの長所短所が逆転しますね.
拉致被害者家族の方々への匿名でのいじめや誹謗中傷はできなくなるが,その一方で圧力団体などへの批判もできなくなる,ということにはなる.

しかし,ネット規制を企てている勢力を見ると,拉致被害者家族の方々への誹謗中傷をそのままにして,総連や在日への批判だけを潰しにかかるのではないか!?という気がしてならない.

拉致被害者家族の方々を誹謗中傷から守り,かつ朝鮮総連や在日を批判できるような法整備こそ必要である

関連して保守系サイトでもこんなご意見の方も↓

本郷竹庵様

発信の責任(上)―2007年01月02日08時05分17秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/02/1086476

発信の責任(中)―2007年01月03日08時02分58秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/03/1088738

発信の責任(下)―2007年01月04日08時07分22秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/04/1091004

【拙スレッド】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&viewmode=flat&order=DESC&start=0

投稿: くちべた日本人 | 2007年1月 5日 (金) 00時07分

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