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2005年10月 9日 (日)

人権擁護法案は第二の治安維持法になるか

人権擁護法案は第二の治安維持法になるか

鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も
http://www.asahi.com/politics/update/1009/001.html

委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。

鳥取で人権擁護条令が可決される見通しだそうです。鳥取で人権擁護法の実験が行われると言っても良いでしょう。

この記事でも指摘されていますが、この人権擁護の問題は人権擁護を名目にすれば、何でもできるということです。人権の名をかりた弱肉強食の社会が出来る可能性があるのです。

鳥取県の実験に注目です。

修整(10/10 19:37) 県名を間違えていましたので修整しました。

  • 正:鳥取県
  • 誤:島根県

島根県のみなさん、申訳ありませんでした。

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» 鳥取県弁護士会が人権条例案に対し反対声明! [情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士]
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受信: 2005年10月 9日 (日) 14時01分

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野田聖子氏「完敗を認める」 郵政法案に賛成を表明 (朝日新聞) - goo ニュース 『反対の賛成なのだ』ますます漫画的国会になっていく、、、 確かにあれだけの結果が出てしまうと賛成せざるを得ないとは思うが、あの時に郵政民営化反対票を入れた政治家は、「反小泉」というだけで反対票を入れただけということが以下の記事を読むとわかると思う。 「郵政」衆院反対組も賛成続々=参院総崩れで加速、平沼氏孤塁 (時事通信) - goo ニュース ほとんどが賛成票に転じていることから先に述べたことが... [続きを読む]

受信: 2005年10月 9日 (日) 21時52分

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