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2006年1月31日 (火)

まずは良かった

まずは良かった

鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i216.htm

同条例の施行を事実上凍結するものだ。今後、有識者による検討委員会を設け、事例を調べる。2月24日開会の定例県議会に施行を一時見送る議案を提案する見通しだ。

まずは良かった。

だけど、片山県知事は判ってないなぁ〜と思ったのがこの発言。

片山善博知事も「悪口でも人権侵害の対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう」などと、県議会に改正の可能性を伝えていた。

悪口や罵詈雑言なら取り締まりの対象になっても程度問題なので〜細かい悪口まで取り締まるのはどうかと思うが〜あまり反対はしない。問題なのは「悪口と批判の区別をどう付けるか」ということだよね。

この条例の問題はその区別や判断方法にあるんだよ。きちんと区別ができさえすれば「悪口」「中傷」「名誉棄損」は処罰の対象になってもOKだってことが判ってないよ片山さん。

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2006年1月30日 (月)

戦前とはどんな時代か

戦前とはどんな時代か

「誰か『戦前』を知らないか 夏彦迷惑問答」山本 夏彦
ISBN4-16-660064-8

「戦前戦中まっ暗史観」は社会主義者が言いふらしたんです。社会主義者は戦争中は牢屋にいた、転向して牢屋にない者も常に「特高」に監視されていた。彼らにしてみれば、さぞまっ暗だったでしょう。
(P12)

この部分を引用されることは山本氏にとって不本意であるかもしれない。牛鍋や寿司やそばについて語ることで〜つまり点描で〜戦前の社会を語っているこの本から結論めいたこの部分を引用されることを氏は望まないかもしれない。

   *    *    *

戦時中に山本氏は、地方都市でまっ赤に焼けたストーブを目にし、こんなに石炭があるんだと驚く、交通機関の障害のために輸送できない石炭が山積になっている。また、農家には売るべき米があった、でなければ東京で寿司屋が開いているわけがない。

その席で僕は柴田さんにひもじい思いをしたことがない、皆さんはどうでしたかときいたら「僕たちも地方都市出身でひもじい思いをしたことがない」っていうんだよ。「どうしてそれをおっしゃらない」「何だか悪いような気がして」。

これが大事なことなんです。福島だって食い放題でストーブは焼けただれていたのに、誰も言いだしかねている。
(P157〜P158)

戦前戦中の日本は真っ暗な社会だったと思いこんでいないだろうか。飢えた人ばかりではないことや、物が溢れている場所があったことはあまり語られないように思う。そして、日本に大正デモクラシー〜自力で達成した言論の自由と民主主義の時代〜があったことも忘れないようにしよう。

戦時中、日本は戦時経済と統制の社会だったかもしれないが、決して「まっ暗な社会」ではなかったのだ。

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2006年1月29日 (日)

それはそれ、これはこれ

それはそれ、これはこれ

「住所は公園」認定、ホームレス勝訴
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060128p101.htm

西川知一郎裁判長は「テントは客観的に生活の本拠としての実体を備えており、住民基本台帳法上の住所」として、不受理処分を取り消した。公園での住民登録を認める判決は極めて異例。

判決文を読んでいないけれども(読んでも正確に理解できるとは思わないけど)この判決は、住民登録の受理を命じたもので、公園に住むことを認めた訳ではないと思う

西川裁判長は判決で、「公園の占有許可を得ていないが、住民登録とは本来無関係で、生活の本拠がある限り、転居届の不受理は許されない」などと述べた。

記事中にも「占有許可を得ていない」とあるし。ホームレスの人には同情するけど「公園に住んで良い」訳じゃないよね。

だから、

判決後、会見した山内さんは「公園から追い出されようとしている仲間がいる中、この判決が少しでも歯止めになれば」と喜んだ。

これは筋が違うと思う。

住民登録がないことを理由に、生活保護も福祉事務所で門前払いされるケースが多いといい、「判決が確定すれば、生活保護の受給申請をしたい」と話した。

「生活保護」などの社会保障を受け取るための住所として「公園」を認められたとしても「占有権」を認められた訳ではないと解釈すべき。でなければ「公共の場所」を実力で占有してしまえば「私有」を認めるのと同じになってしまう。

「公園」を住所として認め生活保護などの社会保障が受けられるようにし、生活を安定させ、アパートなどの住居を得て公園から退去できれば良いのだけれどね。

「公園」に住んで良いわけじゃないから。

扇町公園には約50のテントがあり、近くの飲食店経営者(76)は「テントを見て出店をやめたケースもある。出ていってもらいたいのに、この判決で逆に増えないか心配」と漏らした。

このひとが心配するのは良く判る。自分に都合の良い解釈をしてしまうことは、政治家も経営者もホームレスも同じだからね。

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2006年1月28日 (土)

中国からの輸入野菜

中国からの輸入野菜

中国産キャベツから基準値超える農薬 8トン市場に
http://www.asahi.com/life/update/0127/005.html

厚生労働省は27日、中国産キャベツから基準値を上回る残留農薬クロルピリホスが検出されたと発表した。食品衛生法に基づき、全輸入業者に検査命令を出した。

中国は環境問題に対応できないかもしれない と思っている。残留農薬と環境問題は別物ですけれども、そこにある「目先の金儲け優先」という発想と(言論の自由という)抑制の不在という根っ子は同じではないかと思う。

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2006年1月27日 (金)

左翼って、どうしてこうなんだろう

左翼って、どうしてこうなんだろう

「これだけは知っておきたい 日本と韓国・朝鮮の歴史」
中塚 明
ISBN4-87498-284-0

私は左派か右派かと聞かれれば「右派」だと思う。だから左派の本を意識的に読むようにしている。中塚氏は左派の歴史家だ。私は朝鮮の歴史も知りたいと思っていることもあって、この本を読むことにした。

前半部分にはさほど違和感もなく「親韓的だなぁ」と思うくらいで歴史書として読めたが、後半は「歴史書ではなく政治的アジテーション」としてしか読めなかった。

例えば以下の部分。

一九三六年、ベルリン・オリンピックで、「日本」はマラソンに優勝しました。しかし選手は実は朝鮮人、孫基禎でした。南昇竜も第三位に入賞しました。朝鮮の人びとは、両選手を誇りに思うと同時に、表彰台上にあがる「日の丸」にこみあげるくやしさと悲しみをあじわいました。朝鮮の新聞、『東亜日報』は孫選手の写真をのいせましたが、ユニホームの「日の丸」をけずりとって報道したのです。新聞は無期停刊の処分を受けましたが、ここにも朝鮮人の抗日の精神があざやかに示されていました。
(P159)

最後の「あざやかに」という言葉に引っかかった。「あざやかに」という言葉は価値判断を含んだ感情表現だ。私なら「はっきりと」とか「明らかに」と言う表現をする。

  • 朝鮮人の抗日の精神があざやかに示されていました。
  • 朝鮮人の抗日の精神がはっきりと示されていました。

「はっきりと」の方が「価値判断」を抑えた表現だと思う。政治的アジテーションでなければ、事実を伝えようとするのであれば「価値判断を含んだ言葉」はさけるべきではないか。

ところで「ユニホームの『日の丸』をけずりとって報道」ということは捏造写真を新聞に載せたということだ。「抗日の精神」を表現したいのであれば、写真はそのまま掲載し記事や社説で意見表明するべきなのではないか。事実を伝えるべき新聞の行為としては賛成できかねる。

     *     *     *

もちろん朝鮮総督府のこうした植民地政策でも、朝鮮人の民族魂をなくすことはできません。公立普通学校の校数・生徒数は増えては行きますが、私立学校・書堂(民間の私塾)の増加にはおよびませんでした。日本の支配者は「書堂」を「実にあわれなるありさまなり、.....ただ字を書き、字を読むだけで、なにも実用文明の学芸をさずけず、数百年来のふるくさい習慣をかたくなに守っているだけだ」(韓国政府学部『韓国教育』、一九〇九年参照)と見ていましたが、そこでは現状を打ち破り、独立の回復をめざして地道な教育がおこなわれていたのです。
(P123〜P124)

「地道な教育」の内容が知りたい。でなければ「日本の支配者」の見方が正しいかどうか判断ができない。政治的な文書であればアジれれば良いので、判断の材料を提供する必要はないけれども。

もっとも、題名に「これだけは知っておきたい」とあるように入口として書かれた本なのだろう、だから、こういったことを要求すべきではないのかもしれない。

    *    *    *

この本を面白く読めなかったかと問われれば、面白く読めた。文章は軽快で読み易いし、もっと知りたいと思ってしまったこともあった。例えば創氏改名についてだ。「入口」として書かれた本ならば成功していると言えるかもしれない。

けれども、歴史書としては「信用できない」と言わざるを得ない。歴史書としては表現に感情的な形容が多すぎるからだ、このことが歴史書ではなく政治文書だという読後感を与えている。

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2006年1月26日 (木)

人治の国でビジネス

人治の国でビジネス

「それでも中国で作りますか?」
日経ビジネス 2006.1.23 号

次期経団連会長の発言「アジア外交は必ずしも失敗だとは見ていない。外交ではギクシャクすることはよくあるので、民間の文化、経済交流を活発化していくべきだ」 といい、経済界の中国に対する見方が変わってきているのでしょうか。

この特集記事で中国が「人治」の国であるなぁと感心した部分を引用します。

確かに中国の法律では、一定規模を超す企業に対し社員数に応じた人数の身障者を雇う義務を課している。ただ、それを実行している企業はほとんどない。この工場の幹部は「言う通りにカネを出せと言うこと。下手に抵抗すればさらにあら探しをされる恐れがあるから、素直に従うしかない」と言う。

これじゃ、まるでヤクザのシマでお店を開いちゃったばかりに言いがかりを付けれているようなものですね。

こんな記事が日系ビジネスに載るようになるほど中国でのビジネスが危険になったということでしょう。上に記した経団連次期会長の発言といい風向きが変わってきたとを感じます。

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2006年1月25日 (水)

国家の統合

国家の統合

「希望と不安と... ガザ地区 選挙一色」
産経新聞 平成18年1月24日 14版 6面

パレスチナ評議会選挙が1月25日に行われるそうです。選挙直前のパレスチナの一場面を記事から引用します。

アッパス自治政府議長らファタハ執行部は若手世代を説得し、とりあえず組織の分裂を回避したが、住民の一人は「今は選挙ムード一色だが、水面下でパレスチナ人同士の亀裂が深まっている。この後、その亀裂が暴力の連鎖へと発展しなければよいのだが」と不安な表情をのぞかせた。

私は、パレスチナで内戦が起きることを期待も予想もしていません。しかし、このパレスチナ人が不安を感じているように私も「内戦の不安」ならば感じています。国家間の戦争も悲惨ですが、内戦は友人・知人同士が殺しあうと言う意味でさらに悲惨です。

私は内戦を止める最大のものは「国民が認める最終的な権威」あるいは「国家の統合の象徴」だと思います。日本では天皇です。

日本でも内戦が何度かありましたが、国が分裂し徹底的に日本人同士が殺しあうようなことはありませんでした。私は、日本が分裂しなかった最大の理由は「天皇」にあったのではと思います。明治維新のときも、戦後にも「天皇の御意思」という錦の御旗のもと徹底的な亀裂を生じることがありませんでした。

私にはパレスチナ人にとっての統合の象徴が存在するようには見えません。それが、パレスチナに内戦の不安を感じる理由なのかもしれません。

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2006年1月24日 (火)

こんな結末かよ

こんな結末かよ

ライブドアの堀江社長ら4人逮捕…証取法違反容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060123it13.htm

インターネット関連企業「ライブドア」グループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日夜、同社社長の堀江貴文容疑者(33)ら4人を同法違反(偽計、風説の流布)容疑で逮捕した。

まだ終っていないけど。

私はライブドアも堀江氏もきらい だ。「嫌いだ」という好悪の感情もあったかも知れないけれど、ライブドアという会社は長続きしないと思っていた。

堀江氏の「お金で人の心が買える」といった発言や倫理やマナーを無視する態度を見ていると、内部統制に失敗した瞬間に会社が傾くような巨額横領事件が起きるのではないかと思っていたのだ。

「モラル」や「倫理」や「志」、つまり「金以外の価値」があれば別だけれど、金以外の価値を認めない会社では「捕まらない」と思った瞬間に暴走してしまう(低級な)輩が出て来ると思っていたのだ。

堀江氏やその側近は法律違反を犯さないだけの慎重さがあると思っていたので、この強制捜査〜逮捕は私にとっては意外だったのだ。

さて、社長自ら「金がすべて」と言っている会社が「粉飾決算」つまり儲かっていないことがバレてしまいました(あるいは、そう疑われています)。「金がすべて」の会社員が最後まで踏みとどまることはないと予想しています。ライブドアはどうなるのでしょうか。

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人のにせいにする前に

人のにせいにする前に

ガス爆発で1800人避難 死者10人に 中国四川省
http://www.sankei.co.jp/news/060122/kok067.htm

新華社電によると、中国四川省仁寿県で20日起きたガスパイプラインの爆発事故は、22日までに死者が10人、負傷者も50人に上り、現場付近の住民約1800人が避難したことが分かった。

中国で(化学工場などの)事故が続いています。

防災に努力しましょうよ。こんな事故で貴重な人命や天然ガスを無駄に失ってちゃ、エネルギー不足を人のせい しても説得力無いよ。

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2006年1月23日 (月)

メールは削除できない?-

メールは削除できない?

捜索時、メールの一部消した形跡 ライブドア事件

http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200601190266.html

しかし、幹部間のメールの一部が消された形跡があったという。特捜部は今後、押収した大量のメールの分析を進める一方、サーバーやパソコンに残ったデータから削除メールの復元も試みる方針だ。

勤務先のメールサーバの管理者に聞いてみた。「こんな場合メールサーバから復活できるの?」って。答えは「かなりの確率で復活できる」だった。

以下、会話(記憶だけど)

  • 信:「ねぇ、ライブドア事件でメールを削除したけど『サーバーやパソコンに残ったデータから削除メールの復元』っていってるじゃない。削除したメールって復活できるの」

  • 管:「復活できると思うよ。だってウチの場合、『大事なメール消しちゃった、なんとかならない』って言ってくるひといるんだよ、特にえらい人。だから、メールは復活できるようにしてあるんだよ、ウチのサーバ」

  • 信:「へー、私は消しちゃったメールは諦めてるけど」

  • 管:「お行儀のいい人は言ってこない、いって来るのは***取締役みたいなひと」

  • 信:「へぇ〜」

  • 官:「それにさ、情報漏洩が起きた場合にメールの内容や送信履歴が検査できないと困るじゃん。それもあってウチのメールサーバを通過するメールはすべて記録してある。ライブドアがどうだか判らないけど、ある程度の規模の会社はウチと同じようにバックアップがあると思うよ。」

  • 信:「ふーん、じゃぁライブドアの場合もメールが復元出来るんだ。」

  • 管:「うん、復元できる可能性が高いと思う」

  • 信:「ところでさ、私も、メールの復元お願いしていい?」

  • 管:「え〜ぇ、めんどくさいよぉ〜、仕事上どうしてもって時は良いけどぉ〜。バックアップは***(バックアップ・データの保管を依頼している業者の倉庫)にあったりするんだよ。」

  • 信:「ところで、これBLOGに書いてもかまわない?」

  • 管:「まぁ、社名がでなくて、一般的な内容ってことにしてくれれば、いいけど。ウチが特別って訳でもないし」

あと「アメリカのイラン・コントラ事件でもユーザのパソコンにあったメールは削除したけどサーバのバックアップ(安全のために複数取りしかも別な場所に保存してあったらしい)から復活した」こともあるらしい。

メールに限らず証拠を「完全に削除することは難しいよね」「誠実と正直が最強の戦略」という結論になったのでした。

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2006年1月22日 (日)

注意信号

注意信号

広東エネルギー不足:石油業界紙「悪いのは日本と韓国」
http://stock.searchina.ne.jp/news/disp.cgi?y=2006&d=0120&f=business_0120_001.shtml&type=news

中国石油化工集団公司(シノペック)が管理するインターネットサイトは、広東省で深刻化しているエネルギー不足に関連して、「早々とエネルギーの買占めをした日本と韓国が悪い」などとする文書を19日付で掲載した。

中国が自国のエネルギー問題の原因を日本と韓国に求めています。靖国・防衛につづくイチャモンの始まりでしょうか。

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2006年1月21日 (土)

隠された教科書問題

隠された教科書問題

「新編 新しい国語」東京書籍
中学校国語科用 文部科学省検定教科書

中学2年用の国語の教科書である。読む機会があった。

国語の教科書だから、当然ながら小説や詩が載っている。問題だと感じたのは「半分のふるさと イ・サンクム」である。この短編小説は、日本に来た朝鮮人の子供(つまり在日朝鮮人2世)の物語なである(まず日本の国語の教科書で朝鮮文学について取り上げる理由がわからない)。問題なのは、主人公のオモニの話として日本の朝鮮半島支配の非道さを〜政治家の演説のように〜書かれているところだ。

少し引用する。

「昔、朝鮮は立派な国だった。日本の人に、学問を教えて上げるほどりっぱな国だったんだよ。そのうち、日本はあんまり力が強くなって欲を出し始めた。支那は、もと清国というたが、日本は清国と戦争をして勝ったんよ。その次、ロシアと戦争して、また勝った。朝鮮は、ちょうど真ん中に挟まれて、この戦争でずいぶん迷惑したんよ。日本は、その勢いで、とうとう朝鮮を自分の国にしてしもうた。朝鮮人は、もちろん反対した。日本の警察や兵隊が、文句言う朝鮮人は、みんな捕まえた。たくさんの人が、牢屋に入れられたり、財産取られたり、拷問にかけられてけがをしたり、死んだりした。」
P206〜P207

もし、これが社会の教科書であれば大騒ぎになっているに違いない内容だ。これは「政治的文書の読み解きかた」といったテーマなら別だが、日本の国語の教材として適切とはとても思えない。

国語能力を鍛えたいのか政治的言説を読ませたいのか疑問に思ってしまう。

   *   *   *

もし、近くに公立図書館があれば行ってみてもらいたい。公立の図書館には、その地区の小学校や中学校で使用している教科書が置いてあることが多い。そして教科書を読んでみるべきだ。

私は「歴史教科書」は読んだことがあったが「国語」を読んだことはなかった。次の機会には、国語など社会科以外の教科書も手に取ってみようと思う。

   *   *   *

教科書問題は「歴史」だけではない。
地元の国会議員にメールをしてみるかな(返事がこないんだよな〜、掲示板もないし)。

訂正:(2006/11/20 01:17)
            正:「新編 新しい国語」東京書籍
            誤: 「新しい国語」東京出版
      
         百式樣、ご指摘ありがとうございました。

東京書籍および、東京出版の方、この記事をお読みになった方にはお詫び申しあげます。

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2006年1月20日 (金)

軍事知識を身につけよう〜追記

軍事知識を身につけよう〜追記

軍事知識はニュースを解釈するときに役に立ちます。例えば、どこかの国の銃を持った兵士の写真がニュースに出ていたとします。その兵士の持っている銃器がAK47なのかM16なのか見分けられますか。

AK47はソ連が開発した突撃銃ですし、M16はアメリカが開発しました。もし兵士の持っている銃がAK47に似ていれば、その国の軍隊は旧共産圏と関係があのではないかと予想できます。M16の場合はアメリカと関係がある可能性が高くなります。

その軍の背景が写真一枚で判るかもしれないのです。ニュース解説者の言葉を鵜呑みにするより、ずっと良いと思いませんか。

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軍事知識を身につけよう

軍事知識を身につけよう

「学校で教えない 現代戦争学 文民の為の軍事講座」兵頭二十八
ISBN4-89063-156-9

もし日本が、少数の修業のできた貴族が導いてくれる「アリストクラシー(貴族政治)」体制の国家ならば、一般の国民はいくら馬鹿になっていても大丈夫です。しかし戦後の日本人が「デモクラシー(民主主義)」体制をを選びとるのである以上は、みなさんの全員に、良い本をたくさん読む義務があるでしょう。なぜならば、国民が「メディア・リテラシー」(番組や印刷物などを見たときに、その制作者側の事情、宣伝の真の意図のあるところを見破ることのできる力)を身につけるためには、言語能力を磨き上げる他にないからです。

軍事・安全保障についてどれくらい知っているでしょうか。この本は、楽しみの為に読んだのだけれど、一般教養として軍事や安全保障について学ぶべきだと思わされました。

私は有権者ですから(選挙のときには)数千万分の1とは言え日本の政治に影響力をもっています。日本に限らず「軍事」から無縁の国家はありません。経済と同じくらい軍事は国家運営の大事な要素であるのですから、有権者は経済についてと同じくらい知るべきであると思います。

もちろん、日常の役にたたない軍事知識を身につけるのは無駄ではないかという意見もあるでしょう。

私は株式投資を行っていません。しかし、株式会社や東京証券取引所や日本銀行や公定歩合がどんなものかは知っていますし、決裁書を詳細に読むことは出来なくても会計がどんなものであるかぐらいは知っています。

株式投資を行わない(貯金もあんまりない)人間が「株式会社とは何であるか」「東京証券取引所の役割」「公定歩合とは」と言った経済についての知識を持っていても日常生活には役立ちません。

しかし、選挙のとき各政党の経済政策について判断しなくてななりません。その時には少しは役立つでしょう。

軍事・防衛についても同様であると思います。

日常生活で、軍事・防衛についての知識が役立つことは無いでしょう。けれども、選挙のときに各政党の防衛政策について判断しなくてはならないことは、経済政策についてと同様です。

ですから、「(経済の専門家なら別ですが)経済について知っている程度には、軍事・防衛について知っているべきだ」と思うのです。

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2006年1月19日 (木)

金ちゃん、故郷に還る

金ちゃん、故郷に還る

北朝鮮・中国が6者推進で一致 金総書記は帰国
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200601180390.html

中国を訪問していた北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は18日、北朝鮮に帰国した。

あーあ、帰国しちゃいましたか。

1896年に大韓帝国の高宗皇帝はロシア大使館から執務したという実績があるので、北京から執務してもよいのにね。情報化の進んだ現在なら十分可能でしょ、それに、金ちゃん、北京にいればアメリカの空爆を受ける可能性はグッと減るよ。

ちょっと期待しただけに残念。

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国内ニュース三題〜ライブドア・耐震強度擬装証人喚問・宮崎幼女誘拐殺人事件

国内ニュース三題〜ライブドア・耐震強度擬装証人喚問・宮崎幼女誘拐殺人事件

ライブドア、粉飾決算か
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060118/eve_____kei_____003.shtml

ライブドア(東京都港区、堀江貴文社長)の関連会社が企業買収に絡み、虚偽情報を公表した証券取引法違反事件で、ライブドアが二〇〇四年九月期の単独決算で実際は赤字だったのに、複数の子会社の利益約二十四億円を付け替え、経常利益を計上する粉飾をしていた疑いがあることが十八日、関係者の話で分かった。

ライブドアは「モラルやマナーや習慣は破るけど法律は守る会社」というイメージを作ってきました。「法律は守る」と言う部分があったが故に「古い習慣を破壊する改革者」でいられたのです。

しかし、「粉飾決算」という法律違反を行ったのなら「改革者」ではなく単なる「守銭奴・悪党」ですね。

     *     *     *

「訴追の恐れ」理由に「証言控える」27回…小島社長
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117it16.htm

偽装への関与発覚後、自殺した設計事務所経営者の死を悼む意味で、ダークスーツに黒のネクタイ、数珠を持って臨んだという小島社長。

小島社長は証人喚問で、安倍官房長官の秘書に面会したことを証言しました。野党は安倍官房長官への攻撃を強めることでしょう。

しかし、私は「数珠」が気になりました。小島社長は創価学会の会員だというBLOGの記事を読みましたが、この数珠を見てなんとなく納得してしまいました。もっとも創価学会の外交や防衛の政策と安倍さんの政策が対立するからといって、小島社長が安倍さんに不利益な証言を行うと考えてしまうと、「陰謀論」になってしまいますが。

     *     *     *

宮崎勤被告、死刑確定へ…最高裁、完全責任能力認める
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200601/sha2006011805.html

東京都と埼玉県で昭和63−平成元年、幼い女の子4人が相次いで連れ去られ殺された幼女連続誘拐殺人事件で誘拐、殺人、死体損壊など6つの罪に問われた元印刷業手伝い、宮崎勤被告(43)=写真=の上告審判決で、最高裁第3小法廷は17日、1、2審の死刑判決を支持し、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。4人の裁判官全員一致の判決。

弁護側は「再審請求を視野に活動する」としている。

判決理由で藤田宙靖裁判長は、最大の争点だった、善悪を判断して行動する能力(刑事責任能力)の有無について「極端な性格的偏り(人格障害)で精神障害ではない」として完全責任能力を認めた1、2審の判断を「正当と認められる」と支持。「性的欲求や死体を撮影した珍しいビデオを持ちたいという収集欲に基づく自己中心的、非道な動機で、酌量の余地はない」と判決理由を述べた。

この裁判では事実関係は争点にならず、宮崎死刑囚の責任能力が争点になりました。私は重大事件(殺人・強盗・暴行)は責任能力によって刑を軽減したりする必要はないと思います。

人の心が正常かどうか(責任能力があるか)人に判断できるのでしょうか。私は出来ないのではないかと思います。それに人を殺す能力がある人間に判断能力がないわけがありません。

「精神異常ならば殺人を犯しても刑事罰がくだされない」のはおかしいと思います。

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2006年1月18日 (水)

中国政府の悲鳴

中国政府の悲鳴

「産経は言論暴力団」 中国誌、名指し批判
http://www.sankei.co.jp/news/060117/kok030.htm

中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」(16日発行)は3ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。
(略)
一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。
(略)
中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。

先の日中実務者協議で中国政府は日本政府にメディアを指導することを求めました。その発言といい外務省傘下の雑誌で産経を貶し朝日を誉めるなんてね。

私には中国政府の悲鳴に聞こえるのですが.....

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防災訓練は経験することに意味がある

防災訓練は経験することに意味がある

防災訓練は経験することに意味があります。人間は非常時に未知の場所を通ろうとはしないもです。

私の勤務先でも避難訓練を毎年行っていますが、参加したことの無い方には半強制的に参加してもらっています。たった1度でも非常階段を使って一階まで降りるという経験があるのと無いのでは大きな差になりますからね。

ところで、携帯電話会社では災害時に伝言サービスを行いますが、年に何度か(平時に)そのシステムが使用できます。 TVで阪神淡路大震災のニュースを行っていますが、今週(1月15日(日)から1月21日(土))その伝言システムが使用できます。

以下のページに各携帯電話会社毎の伝言板のURLがありますので、是非経験してみて下さい。

   「防災とボランティア週間」
   http://www.tca.or.jp/japan/news/disaster.html

これも「防災訓練」ですから家族や友人たちと1度は使ってみるべきだと思います。

ふーん、で終ってしまうと思いますが、経験があるのとないのではいざと言うとき大きな差になりますからね。

繰り返しになりますが、平時に1度でも経験することは非常時に大きな力になります。

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2006年1月17日 (火)

信じられん

信じられん

戦闘警察官、デモ鎮圧時は名札着用へ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/16/20060116000007.html

警察は早ければ来月からデモ鎮圧に取り組む戦闘・義務警察官の鎮圧服に個人の名札を着用させることにした。デモ鎮圧実名制を実施するという意味だ。警察庁の関係者は15日、「名札着用は全国民主労働組合総連盟(民主労総)など市民団体がこれまでずっと要求してきたことで、名札を付着すれば匿名性による突出的な行動を防ぎ、責任感のあるデモの対応が可能だと予想される」と話した。

はぁ?

戦闘警察官って機動隊みたいなものだよね。機動隊や軍隊の現場の人間には「匿名性」こそ必要だよ。

もし、デモ鎮圧時に「突発的な行動」があってトラブル(傷害など)があったとしても「行った個人」の責任などではなく、そこに部隊を配置した指揮官の責任こそ追求すべきでしょう。あるいは満足な訓練や(傷付けることなく制圧できる)装備を与えなかった組織の責任を追求すべきです。

この記事を読んで思いだしたのは、消防官を規定人数以上に梯子車に乗せて事故を起こした韓国のニュースです(10年くらい前だと思う)。TVで事故の映像をみたのですが、梯子車が梯子を延ばしている途中で梯子が折れ載っている消防官が落ちるという衝撃的な映像でした。しかし映像よりも命令した上官のバカさ加減に衝撃を受けました。

もしかして、韓国って日本以上に「上層部がバカ」なの?

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大事なものが欠けています

大事なものが欠けています

中国の公害対策「日本の経験手本に」 共産党の機関紙
http://www.sankei.co.jp/news/060115/kok049.htm

中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報は16日付で、日本が戦後行ってきた公害対策を紹介し「経済成長の過程で直面した環境問題を解決してきた日本の経験を手本にするべきだ」とする記事を掲載した。

日本に学ぶのは良いでしょう。

日本は公害について最悪の時期を脱したように思います、ですから、日本の行った公害対策に大きな誤りはないでしょう。しかし、1960年代の日本にあって今の中国にないものがあります、言論の自由・報道の自由・民主的な政府です。

「公害を出している企業の行為」や「政府の監督責任」を告発することの困難さは1960年代の日本と現在の中国では、どれぐらい違うのでしょうか。

新京報のスト終息 中国
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060103/mng_____kok_____002.shtml

中国当局は、黒竜江省の集中豪雨により多数の小学生が死亡した事件を許可なく報道したなどとして、同紙の楊斌編集局長ら三人を更迭。しかし、編集局長以外の二人の更迭を撤回するなど事態収拾に努め、ストライキが収まったという。

中国では「許可なく報道」したことをもって新聞社の編集局長が当局によって更迭することができるのです(編集局長の更迭は変えられませんでしたが、ストライキは勇気のある行為だと思います)。

日本で「当局の許可無く報道」ってありえないでしょ。「報道に許可などいらない国」ですから日本は。

中国政府が公害対策を日本に学ぶのなら、なにより「報道の自由」が公害の早期発見に役立つこと、「言論の自由」や「学問の自由」が公害の原因追求に有効であることを学んで欲しいと思います。法整備などは結果(成果)にすぎないのです。

さて、中国政府は「言論・報道・学問の自由」という劇薬を使うことができるでしょうか。

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2006年1月16日 (月)

成人式・成人宣言

成人式・成人宣言

昨日は1月15日だった。私には「成人の日は1月15日」と刷りこまれているので1月9日が休みなのは有難いが、どうもおちつかない。

前振りはこれくらいにして。

朝日新聞と浦和市が成人式について争っているらしい(浦安市が朝日に抗議「新成人中傷」 )。

浦和市は色々と(新成人を巻きこむなど)工夫した成人式を行っているらしい、それだからこそ見過ごせなかったのだろう。

  *  *  *

しかし、成人式というものは必要だろうか。誰でも20歳になれば成人になる。入学式・卒業式・結婚式などは各個人の努力によって獲得したものを祝う式典だ。成人式はこの点が欠けている。それが故に「荒れる成人式」などと言うものが出来るのではないか。

  *  *  *

私は「成人宣言」こそが必要ではないかと思う。なにも「成人式で成人宣言を行え」と言っているのではない。

形式はどうあれ「成人宣言」を行った者にのみ「成人としての権利(結婚・後見人なしに契約できること・参政権)と責任」を認めるのだ。

もちろん集団で成人宣言を行っても良いだろう。

「元服」というものが昔はあった。いつ大人になるかは各人によって違っていた。大人になりたくない人間を大人としてあつかう必要はないのではないか。

「自分が大人だと宣言し、責任を果たし権利を行使すると宣言すること」は20歳になった事よりも成人の条件に相応しい。

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中国は膨脹できるか

中国は膨脹できるか

中国関係のニュースを拾ってみる、それと日本のマスコミ(特に朝日新聞)に対する要望を書いてみたい。

抗議の農民数千人、中国当局が制圧 広東省の高速道建設で
http://www.sankei.co.jp/news/060115/kok057.htm

AP通信などによると、中国広東省中山市三角の農村で14日、農民ら数千人が土地収用をめぐり抗議活動を行い、警察当局が高圧電流の流れる警棒や催涙弾などで制圧、多数を拘束した。多くの負傷者が出たという。
(略)
中国では貧富の格差拡大などを背景に、全国で暴動などが多発。中国公安省によると2004年の発生件数は7万4000件以上。消息筋によると、昨年は10数万件に達したという。

広東省では東洲村で抗議住民を武装警察が射殺した事件があったばかりです。

事件・事故が起きたことはもちろんですが、どう収拾したかも知りたいものです。「どう収拾したか」には組織の体質が表われますからね。

日本のマスコミは暴動事件の続報を期待しています。特に朝日新聞には中国とのコネクションをこんな時こそ生かしてもらいたいと思います。

大紀元の記事(例えばこれ)だけで中国を判断してもらいたくはないでしょう、中国さん。朝日新聞に指導してみたらいかがですか。

さて、次は環境問題のについて。

中国:子ども50人が鉛中毒 北京青年報
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060116k0000m030064000c.html

中国甘粛省天水市の農村で昨年10月、吐き気や食欲不振などの症状を起こした子ども50人が鉛中毒と診断されていたことが分かった。中国紙、北京青年報が14日報じた。

イタイイタイ病発生か 湖南省のカドミウム汚染
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060112&j=0026&k=200601116442

中国有力紙、中国青年報は11日までに、同国湖南省を流れる湘江でカドミウム汚染が発生した問題で、流域住民がイタイイタイ病に似た症状を起こして死亡した例があることを明らかにした。

耕地の半分で重金属汚染、かんがい用水も・中国広東省
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060108STXKA019908012006.html

中国広東省環境保護当局が昨年まとめた調査で、調査対象となった同省の耕地の半分以上でカドミウムなどによる重金属汚染が進んでいるほか、かんがい用水の約2割が水銀に汚染されていることが分かった。8日付中国系香港紙、大公報が伝えた。

暴動事件と同じく、日本のマスコミには続報を期待している。中国からは野菜等の食料を輸入している、環境問題は他人事ではないはずだ。

    *    *    *

私は中国は自壊する可能性があると思っている。貧富の差の拡大・官憲の腐敗・環境問題を解決できなければ日本への工作で多少のODAを引き出したり、反日で民衆の不満を逸らしたりしたところで追いつかないのではないだろうか。

中国は、その人口が要求するエネルギーを満足させるために、内部の不満を外に向けるために、膨脹しようとしている。

しかし、私には現在の中国と清朝末期の清帝国とが重なって見えてしまう。

中国の膨脹することへの意志を警戒することは必要だが、自壊してしまうことへの警戒も必要ではないか。

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2006年1月15日 (日)

メルケル独首相の中国観を知りたい

メルケル独首相の中国観を知りたい

ドイツのメルケル首相がブッシュ大統領と会談し関係修復を行いました。その記事にメルケル首相が中国についての発言がありました。

独首相、関係修復を宣言 米大統領はべた褒め
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/01/2006011401000789.htm

「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」と話し、中国への対応で連携を呼び掛けた。

「ルールに従わない」というのは、前原民主党党首の「現実的脅威」よりも強い批判のようにも聞こえます。「脅威」ならばルールに従って競争していて手強いという意味にもとれますからね。

朝日新聞もメルケル首相のアメリカ訪問について記事にしています。中国についての発言は見つかりませんでしたが、ブッシュ大統領のこの発言が気になります。

独米首脳が初会談、雪解け演出 イラン核、共に警告
http://www.asahi.com/international/update/0114/006.html

大統領は、首相を「頭がよくて非常に能力がある」と持ち上げてみせた。旧東ドイツの共産主義下で生き抜いてきた経歴にも触れて、「ただ圧政について語るだけでなく、実体験としてそれを知っている人の話を聞くと、心が動く」と、共感した様子だった。

圧政を実体験として知っているメルケル首相の中国観について知りたいものです。

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2006年1月14日 (土)

自民総裁選 対中外交を避けて通れるか

自民総裁選 対中外交を避けて通れるか

朝日新聞社説「自民総裁選 靖国を避けて通れるか
http://www.asahi.com/paper/editorial20060113.html

「総裁選で議論することで、より外交問題化、政治問題化する。本来、外交問題化、政治問題化させないことが大切ではないか。この問題について議論を深めていくことが果たして本当にいいのか」

これに対して、総裁選への意欲を見せ始めた山崎拓・元副総裁が「次の首相が参拝するかしないかはアジア外交に影響する」と反対する声をあげた。

まずはお約束のツッコミから「山崎拓さん、あなたのおっしゃるアジアってどこの国のことかしら」、政治家ならば言葉を正確に使いましょう。

で、この社説の最後のまとめに賛成する。

議論の土俵を狭めることなく、活発な論争を期待したい。

私は、対中外交は総裁選の論点になるべきだと思う。その一部として「靖国参拝」を議論することにもなるだろう。しかし、中国にとって「靖国参拝」は日本への要求の一つにすぎないことを民主党の前原党首が明らかにしてくれた。中国は「日本と対等な関係を結びたくない国」「日本との関係を上下関係として捉えている国」なのではないかとさえ思えてくる。

総裁選では対中外交についての議論を「靖国参拝」という土俵に狭めることなく対中外交全般、中国との距離の取り方までひろげてもらいたいと思う。

そして、どんな志をもって日本を率いていくのかと言うことこそが真の論点であることを忘れないようにしよう。

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覚悟

覚悟

「まだまだ皇統絶やさぬ道はある」加地伸行
産経新聞 正論 平成18年1月11日 12版 11面

私は皇室には男系を維持して頂きたいと思っている。だから加地氏の述べるところに反論などはない。ただ自分の覚悟と認識の不足を感じたのみである。

最後に。皇室は公のみの生きかたをするのが伝統であり文化であるのであって、個人の自由ななどはなく、無私である。男女を問わず、皇室の必要条件は、学歴・職歴・容貌・冨貴などという庶民向きレベルのものではなくて、<無私の覚悟>である。これこそ真の品格なのである。有識者会議もその批判者も、これを忘れてはならない。

日本国の精神的な柱を背負っていらっしゃる皇室の方々に求められる<無私の覚悟>とはなんと大きいのであろうか。

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2006年1月13日 (金)

忘れてはならないこと

忘れてはならないこと

小泉首相:トルコ航空元機長に謝意 イ・イ戦争で邦人救出
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060113k0000m010089000c.html

イラン・イラク戦争の際にテヘランに取り残された邦人約250人を特別機で救出したトルコ航空の元機長、アリ・オズデミルさん(75)とイスタンブール市内で会い「20年前の救出劇をテレビで見て感動した。あなたが引き受けてくれなければ救出できなかった」と感謝の意を伝えた。

そういえば、ニュース(NHKスペシャルだっけ?)で見たことがあるような....

こういった恩をを忘れてはいけません。政治家のパフォーマンスなのかもしれませんけれども、思いださせてくれた小泉首相に感謝です。

そして、アリ・オズデミルさんの行動とそれを支えたスタッフの勇気に感謝と尊敬を。

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あんたが言い出しっぺじゃなかったっけ

あんたが言い出しっぺじゃなかったっけ

人権条例見直しを…鳥取県知事が議会側に要求
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112it15.htm

人権侵害の救済を目的に全国に先駆けて制定された鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は12日、県議会主要3会派に「現状では、弁護士の協力が得られず運用は難しい」とし、初めて条例の見直しを求めた。

数日前に「鳥取で人権条例有識者懇話会 」や「人権侵害救済条例に波紋 鳥取 」なんてニュースを目にしていたので期待を持っていたのですが、良い方向に進んでいるようです。

全面的な見直しか廃止を期待します。

ところで片山さん、見直しを求めるもなにも、この条例ってあんたが言い出しっぺじゃなかっけ?

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2006年1月12日 (木)

「ストーカ」と「困ったちゃん」が近くにいると友人が見えなくなります

「ストーカ」と「困ったちゃん」が近くにいると友人が見えなくなります

「正論 中国より重要な対東南アジア関係」市村新一
産経新聞 2006年1月10日 12版 11面

近頃、中国、韓国が日本を批判すると、すぐわが国がアジアで孤立していると言う。しかし、アジアには東南アジア諸国も南アジア諸国もあり、さらに、北にロシア、南にオーストリア、ニュージーランドもある。その中で日本は孤立などしていない。
(略)
最大の理由は、中期的に見て東南アジアの方が中国より社会的、政治的に安定すると思われるからである。中国はこれから不安定期に入る。
ある外国人から「フランス革命をどう思うか」と問われた鄧小平は、「決めるのはまだ早い」と答えたという。中国革命をどう思うかと、と問われたら、彼は同じ答えをするのではないか。東南アジアにはその心配はないと、私は思うのである。

私のブログでは中国・韓国について書くことが多い。マスコミでも中韓についてのニュースは多い。

しかし、日本の隣国は中国・韓国だけではない。アメリカ・ロシア・台湾・フィリピン・インドネシア・マレーシア・ベトナム・タイ・カンボジア。

中国・韓国を「お隣さん」だとすれば、東南アジア諸国は「斜向い」であろう。

人間関係は(夫婦・恋人と言えるほど親しければ別だが)うまくいってる友人・知人・同僚よりも「ストーカ」や「困ったちゃん」の方が気になってしまう。

けれども「ストーカ」や「困ったちゃん」が気になるのは仕方ないとは言え、それ以外の友人を忘れないようにしよう。

と、言う訳でマスコミには東南アジアのニュースをもっと伝えて欲しいと思うのであります

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2006年1月11日 (水)

中国は西側(自由民主主義国)の言論機関を理解しているのだろうか?

中国は西側(自由民主主義国)の言論機関を理解しているのだろうか?

中国でBLOGや検索サイトを運営している企業は中国の法律に従い、多かれ少かれ言論統制に関っていると思っています。

最近ではマイクロソフトのBLOGでこんなことがありました。

[WSJ] MS、中国政府批判のジャーナリストのブログを閉鎖
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0601/06/news054.html

MSNのリードプロダクトマネジャー、ブルック・リチャードソン氏は1月5日に声明文の中で、チャオ氏のブログが「現時点で閉鎖されている」ことを認めた。「MSNは中国において、製品とサービスを世界および各地域の法律、規範、業界慣行に準拠させることに尽力している」

単純に責めることはできません、MSは中国の法に従ったのに過ぎないのですから。言論の自由よりも金を優先したとは言えるでしょうけど。

他に google なども言論統制に協力しています。

Amnesty International、中国での検閲に加担したとして大手IT企業を非難 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/1202/amnst.htm

『Googleニュース』中国版、中国政府の検閲に追従 http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20040928207.html

中国国内では西側企業も言論統制に協力しているということですね。

  *   *   *

私は「表現・言論の自由」を大事なものだと思っています。

しかし、地球上のどの国にも「表現・言論の無制限の自由」は存在しないように思います。日本でも「公序良俗」に反するものは取り締まられるし、イスラム教国では「女性の肌の露出」や「偶像崇拝」に関るものは取り締まられるでしょう(スターバックスのロゴがイスラム国では変えられていたことを御存じですか?人魚が肌を露出していますからね)。これを悪いことだとは思わないのですよ。

お国柄がありますからね。

けれども、権力者が、自己に都合の悪いことを報道しないでくれと言ってはいけません。権力者はつねに批判を浴びるものですし、それに耐えられない者が権力者になってはならないと思うのですよ。

西側諸国では、報道機関を「誘導」することはできても「指導」することできません。それに誘導しても報道機関が乗ってくれるとは限りませんし。

中国は外交部の局長さんに「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」なんて言わせていないで、日本の報道機関が感心して中国のプラス面を報道するような行動をすべきですよ。

例えば靖国参拝を容認するとか。

それが無理なら環境問題への取組で成果をあげるとか、先日の記事 で書いたようなことを解決してタイやカンボジヤに称讃されてみるとかね。

無理ですか?

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不買宣言:私はユニクロを買いません

不買宣言:私はユニクロを買いません

「政治が経済の足を引っ張ってる」ユニクロ会長 柳井氏
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_01/t2006011044.html

「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)=写真。「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。

中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めた。

私にとっては「靖国」は私という人間のありように関ることで決して「趣味」などではありません。

衣服は表現の大きな部分です。この大切な衣服を、このような意見を述べる方がお造りになったユニクロにお任せすることは出来ません。

ユニクロが認識を改めこの発言を撤回しないかぎりユニクロで買い物をしないことを私は宣言いたします。

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2006年1月10日 (火)

わーはは、中国は日本を理解できない

わーはは、中国は日本を理解できない

日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」
http://www.sankei.co.jp/news/060109/kok065.htm

中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。

メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。

日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。

佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。

わーはは、なんと申して良いのやら。

中国は日本を理解できないって事ですね。独裁国家の国民が民主国家が想像し理解することの困難さは その逆よりも遥に大きいのでしょうね。

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2006年1月 9日 (月)

あなたのおっしゃる国際ってどこの国のことかしら

あなたのおっしゃる国際ってどこの国のことかしら

「近隣重視『見逃し三振』」田中明彦
読売新聞 2006年01月09日 13版 13面

読売新聞の「論点」に東京大学大学院の国際政治の教授が寄稿している。左翼の論文なのか「靖国参拝を止めて中国に屈伏せよ」と読んだけれども気になったことがひとつ。

その際、靖国問題のように国際的な言論戦の中で、まず勝目のない消耗戦はこちらからは始めないという鉄則が大事である。

まず、何を持って「勝目のない」と言っているのか根拠が知りたい、この記事には根拠や理由は述べられていないようだ。根拠もなく言っているのであれば「中共の広報」にすぎないからね。

それから、靖国参拝については「費用対効果」や「国益」といったレベルではなく日本という国が存続するかといったレベルの話だと認識している。靖国で下手に譲ってしまうと「日本国」は存続しても本質的な部分で何かを失ってしまうと思う。

「勝目の無い消耗戦」ですか、そうですか。でも、現在のところ「あなたのおっしゃる国際ってどこの国のことかしら」と皮肉の一つも言える状況であることも確かだ。

もし、靖国参拝についてアメリカが「止めろ」と言って来たら日本は覚悟を決める必要がある。「日本国」が存続すると言うことは「経済的に豊かであれば良い」のか「2000年続いた精神性を存続するために犠牲をはらう」のか、どちらかを選ばねばならなくなるかもしれない。

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2006年1月 8日 (日)

キッシンジャーの中国観

キッシンジャーの中国観

「日高義樹ワシントンレポート」でキッシンジャーに日高へインタービューしている。で、中国に関してこんなことを言っていた。番組を見ながらメモしたものなので正確でないかもしれないが大意はあってると思う。

中国の軍事力が脅威になるのは10年か15年後だろう。

軍事力を整備するには10年かかる。日本は10年後を見据えて防衛力の強化を始めるべきだと思う。さらに、日高氏が中国の軍事力拡張とヒトラーの軍事力拡張を比べた時に

中国が軍事力を増強してもそれは恐怖心からでヒトラーのような拡張主義ではない。

中国は敵に囲まれている...モスクワ・東京・台湾・デリー・ベトナム...

と答えた。

ヒトラーと平和が結べると考えた英国首相もいたからね〜。南沙諸島や尖閣諸島への態度を考えると中国は拡張主義的だと思うけど。

それにヒトラーがフランスに侵攻する前にも「ドイツはフランス・イギリス・ソ連に囲まれている、大西洋の向うからはアメリカが睨んでいる。ドイツが軍事的冒険をするはずがない」といった意見はあったからね。

民族主義的になって分裂することはないだろう。

私も中国が民族によって分裂することはないと思う。分裂するとしたら「独立した方が(私の・私たちの)利益になるし、それは可能だ」といった地方が出現したときだよね。

  *  *  *

キッシンジャーには親中的なイメージを持っているけれども、それを再確認した番組でした。

他にも面白い発言「中国は日本の核武装を怖がっている」などあったし録画すれば良かった。

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朝日新聞に中国報道を期待する

朝日新聞に中国報道を期待する

ダムで干上がるメコン 中国乱造、下流は悲鳴
http://www.sankei.co.jp/news/060108/kok025.htm

産経新聞が中国の開発によって周辺国が被害を受けていることを報道している。

中国南部のメコン川上流に建設されている水力発電用ダムが、川の水位を低下させ、下流国での漁業や船舶の航行に深刻な影響を与えている。カンボジアでは東南アジア最大のトンレサップ湖の漁獲高が激減した。タイでは、中国との間を航行する貨物船が水位低下のために運航できない事態が発生し、上流での一方的な開発に反発が強まっている。


今のところ朝日新聞にはこれに関する記事は無いようだ。朝日新聞にもこの件を取材し記事にしてもらいたい。

ご承知の通り産経と朝日は中国に関しての態度は正反対だ。

中国の印象を悪くするようなニュースを産経新聞だけで読むことがある。産経新聞を信用しているけれども、ひとつの新聞社だけの記事で物事を判断したくない。

同じ事件を朝日新聞でも報道してもらいたい。ご承知の通り産経と朝日は中国に関しての態度は正反対だから面白い比較ができるのではないか。

  *  *  *

この記事から受ける中国と周辺国の関係は「自国の都合のみでメコン川の上流にダムを乱開発する中国、迷惑を受けるタイやカンボジア」だ。

朝日新聞さん、中国側の開発によるメコン川下流の周辺国への影響について取材してくださいな。でなければ産経新聞の報道だけで中国の周辺国への態度を判断することになっちゃいますよ。

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2006年1月 7日 (土)

中国・司法・暴動

中国・司法・暴動

農民が裁判所で自爆、5人死亡 中国
http://www.sankei.co.jp/news/060107/kok049.htm

7日の新華社電によると、中国甘粛省張掖市民楽の裁判所で6日午前、農民の男(62)が自爆し、裁判所長や地元の共産党幹部ら5人が死亡し、23人が重軽傷を負った。男は、昨年5月に自殺した息子の財産をめぐる民事上の処分に不満を持ち、自爆したという。
(略)
中国では近年、司法腐敗に対する不満を背景に、民衆が裁判所や警察を襲撃する事件が頻発しているが、爆発物で自爆するといった過激なケースは異例。地元住民によると混乱などは起きていない。

相変わらず中国は過激です。

警察や裁判所を「襲撃」ですよ、襲撃。中国の司法・官憲が民衆から信頼されていないことをこれほど示すことはないね〜って思っていたら、暴動のニュースがとびこんできました。

中国の重慶で労働者と警官が衝突・香港紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060107STXKG029307012006.html

7日付香港紙、太陽報によると、中国重慶市の地元企業「長江電工集団」で先月30日、同社の所有地の転売に絡み、労働者らを宿舎などから強制的に立ち退かせようとしたところ労働者数千人が反発、警官数百人と衝突した。地元当局は否定しているが、警官1人が死亡したとの情報がある。

警官側に死者が出たのですか....先の裁判所の件もそうですが、民衆側の武器が強力になっているような気がしてなりません。

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2006年1月 6日 (金)

小説ですから

小説ですから

「坂の上の雲(1)」司馬遼太郎
ISBN4-16-710576-4

司馬遼太郎の小説を「事実」あるいは「歴史」として読んではマズイと思いました。

小さな。
といえば、明治初年の日本ほど小さな国はなかったであろう。産業といえば農業しかなく、人材といえば三百年の読書階級であった旧士族しかなかった。この小さな、世界の片田舎のような国が、はじめてヨーロッパ文明と血みどろの対決をしたのが、日露戦争である。

引用した部分の前半にすごい違和感。

江戸時代について学べば「産業といえば農業しかなく」とか「人材といえば三百年の読書階級であった旧士族しかなかった」なんて言えないよ。

あくまでも「小説」「フィクション」として読みましょうってことで。

  *  *  *

現在、2巻目を読み終わったところ。これは「歴史」として読むと点描に過ぎる上に正確でないように感じる。「小説」としてなら...うーん...好みじゃないみたい。エッセイと小説の混合物としてなら読めるかな。

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2006年1月 5日 (木)

首相年頭記者会見社説

首相年頭記者会見社説

産経新聞と朝日新聞が小泉首相の年頭記者会見について社説で述べている。

産経新聞社説「【主張】首相年頭会見 中韓の対応批判は当然だ
http://www.sankei.co.jp/news/060105/morning/editoria.htm

朝日新聞社説「首相年頭会見 私たちこそ理解できぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial20060105.html

産経新聞の社説については反論すべきことが見つからないので引用・批評などしない。

朝日新聞についてはちょっと気になったことを引用しつつ記しておく。

これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか。そう思いたくもなるような光景だった。

あんたの感想を読みたいわけじゃないから。私が朝日新聞の記事を読み難いと感じる理由のひとつが「記事に感情や感想が混じっている」こと、一々、ここは記者の感想&感じたこと・ここは事実&見聞きしたこと、って区別しなきゃならないんだよね。

理解できない言論人、知識人とは、新聞の社説も念頭に置いてのことだろう。全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている。「理解できない」と口をとがらせるよりも、少しは「言論人」らの意見にも耳を傾けてはどうか。

「耳を傾けること」と「その意見に従う」ことは別だから。朝日新聞的常識では相手の意見を聞いてしまったら、その意見に従わねばならないのかもしれないが。

朝日新聞は「靖国参拝を続ける小泉首相」が先の総選挙で圧勝したことをどう評価するのか?靖国参拝が主な争点ではないけれども「靖国参拝を繰り返す者」に多数の議席を与えたことを忘れてはいけない。

会見の次のくだりも理解しがたい。

「靖国の問題は外交問題にしない方がいい。私は交渉の扉を閉じたことは一度もない。一つの問題があるから中韓が会談の道を閉ざすのはあってはならない」

首相は忘れたのだろうか。靖国参拝が「外交問題」になったのは、首相自身が01年の自民党総裁選の公約に「毎年8月15日の参拝」を掲げ、「心の問題」を政治の問題にしたからだ。日本遺族会の支持を得る狙いだったはずだ。

中韓の反発などで、結果として終戦記念日の参拝はしていないものの、今度は毎年1回の参拝が信念だと譲らない。自ら火種を持ち込んでおきながら相手を批判し、「外交問題にしない方がいい」と説くのはいかにも身勝手である。

小泉首相は靖国参拝をテーマのひとつとして総裁選挙に出馬した、それは事実だ。けれども外交問題にしたのは中国であり韓国であることも確かだ。第一に「首相の靖国参拝」は日本人の問題であり、中国や韓国の問題ではない。中国や韓国にとっては「靖国参拝をする日本とどう付き合うか」ということだ。

そして、この社説は大事な事に答えていない。

小泉首相のこの言葉「交渉の扉を閉じたことは一度もない」。中国の態度は「日本が従わないなら会わない」と言うものだ。中国の「従わないものには会わないと言う態度・手法」は何も靖国参拝に限ったことではないことは民主党の前原党首が示してくれた。

聞く耳を持たないのは、胡錦濤だろうか小泉純一郎だろうか。相手の意見を聞かないのはいったいどちらだろうか。

中国的(あるいは朝日新聞的)常識では「中国の元首におめどおりすること」が報酬なのかもしれないが、日本の首相と中国の国家主席は同格なんだよ。

次の首相を選ぶ自民党総裁選が控えている。荒れ果ててしまったアジア外交をどう立て直すのか。その具体策こそが問われるべきであるのは、だれにでも理解できることだ。

「荒れ果ててしまったアジア外交」フィリピンや台湾やタイやマレーシアやインドやイラクや....疲れちゃった....はアジアではないとおっしゃるのですか。

具体策としては「淡々と靖国参拝を行う」「中国について不満・不安に思っていることを伝える」こと。決して「耳を傾ける=従う」「日中友好=中国に従う」ことではない。

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2006年1月 4日 (水)

阿片と中国

阿片と中国

旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料
http://www.asahi.com/national/update/0104/OSK200601030009.html

日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。

新発見でもあるまいし、大袈裟な事で。
阿片が第二次大戦前の中国大陸で蔓延していたことは良く知られているし、植民地経営の重要な柱だったことは欧米諸国も同じだよ。

「阿片の中国史」から引用する。

つまり、関東州の経営の二十五%の収入が阿片によるものだったということになる。
一九一八年の比較でみると、イギリスの植民地である香港政庁の総収入に占める阿片専売収入の割合は四十六・四%。シンガポール政庁の場合は五十五%。フランス領インドシナでは四十二・七%にのぼり、関東州の場合はいずれと比べても下回っているのだという。

ここで「関東州」は満州のことね。
再び朝日新聞の記事からの引用

1912年のハーグアヘン条約などでアヘンの輸出は国際法違反とされていたが、日本は国内で生産したアヘンを、アヘン戦争以降も多数の中毒患者のいた中国大陸に大量に流通させた。満州国でのアヘン専売は、同国を日本の傀儡(かいらい)政権とみなした国際連盟から厳しい非難を浴びたが、制度自体は敗戦まで継続した。

1912年に輸出入が禁止されていたということは、(日本の植民地経営よりも阿片に頼った経営をしていた)イギリスやフランスは現地生産をしてたんだろうか。

この時代の阿片について語るなら日本だけでなく欧米諸国やさらには中国人(国民党や共産党)の行為も語らないと説得力をもたないね。

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2006年1月 3日 (火)

外交って騙し合いというか戦争だから

外交って騙し合いというか戦争だから

遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所ヘリポート 軍事転用狙う?
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03iti001.htm

中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。

ふ〜ん。驚きませんねぇ。

他国に金を出させて自国の軍事力を強化する。国と国の関係って騙し合いだから、中国が日本の金でオイシイおもいをしようとすることに驚きはありませんねぇ。

いや、日本のお人好しに驚くべきか。

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2006年1月 2日 (月)

戦争裁判・茶番

戦争裁判・茶番

英閣議:「ヒトラーを死刑に」 元首相が主張
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060102k0000m030014000c.html

さらに対ドイツ戦終戦直前の45年4月12日の閣議では、ナチス幹部の戦争犯罪をどう裁くかについて議論。首相は戦争裁判が「茶番」になるとして反対し、ナチス幹部を「反逆者」として裁判なしで処刑するよう主張した。

勝者が敗者を裁く戦争裁判は茶番だ、あるいは簡単に茶番になる。チャーチルの主張「裁判なしで処刑」は正義ではなく復讐を求めているように見えるかもしれない。しかし、「復讐劇」のほうが「茶番劇となった正義」よりましなのかもしれない。

   *   *   *

「東京裁判の正当性」は日米関係の隠されたトゲなのではないかと思う。「正義」より「復讐」のほうが「水に流しやすい」のではないか。

米国にとっても「自分達が正義としたもの」を疑われるより「復讐」だったと言われたほうが受け容れやすいのではないかと思う。


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2006年1月 1日 (日)

時代の変わり目

時代の変わり目

「癒しは終った 真剣勝負の始まりだ」
読売新聞 2006/01/01 12版 6面

今年最初の新聞を開いていたら、目に飛びこんで来たのがこれ。少年ジャンプの広告なんだけどね。マンガの広告なんで雰囲気を伝えられるかな。文字部分だけ引用する。

癒しは終った

真剣勝負の始まりだ!!!

じゃあ 行こう

文字だけだと雰囲気が伝わらないけれど「時代は変わった」と思わせるセリフだよね。イラストからも立ち上がることや覚悟ってメッセージが伝わってくる。

1月1日の広告のメッセージとして「癒しは終った」が選ばれるということ。時代が変わったのかもしれない。

  *  *  *

最後になりましたが、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

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