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2006年7月31日 (月)

ゆがんだラブコール

ゆがんだラブコール

「北、米と対話へ駆け引き」
防衛研究所主任研究官 武貞秀士
産経新聞 平成18年7月29日 14版 3面

北朝鮮にとって、外交の最重点目標は米国との直接対話を実現し、金融制裁をやめさせること。テポドン発射や今回のARF脱退の示唆など一連の動きは、すべて米国と駆け引きするために行われ、極めてわかりやすい行動と言える。
(略)
核実験の障害があるとしたら、国際世論の反発などではなく、材料が足りないとか、技術的な理由からだろう。ミサイルを撃てば撃つほど、日米と中韓が対立するのだから、北にとってこんな都合のいい話しはない。

金正日総書記は、核実験を含む軍事的強行手段を取ることで、現在の北朝鮮をめぐる状況を改善したいと考えているに違いない。技術的な問題がクリアされていなくても、一度核実験をしてみようというぐらいの条件はそろっている。やるとしたら、中朝関係を損なわないよう表向きは否定しつつ、地下核実験などで国際社会に実験成功を確信させるような形が考えられる。

山崎拓氏は、北朝鮮のミサイル連射を「アメリカへのラブコール」と表現しました。私も「アメリカへのラブコール」であることには賛成します。

ですが、このラブコールは歪んだラブコールです。普通、ラブコールするなら「相手が喜ぶこと」をするものです。北朝鮮は「相手が嫌がること。怖がること」をしました。

ラブコールはラブコールでも「歪んだラブコール」です。ストーカーのように歪んでいます。そして、ストーカーの行為に好意を示すのは危険です。

   *   *   *

ところで、武貞さんは、核実験を行う可能性がありその場合は「中朝関係を損なわないよう表向きは否定」する、と書いています。私も北は核実験を行う可能性があると思います。でも、行ったなら大々的に発表し米国へ大きな声で「ラブコール」を発すると思います。

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2006年7月30日 (日)

検問を突破した飲酒運転の車

検問を突破した飲酒運転の車

東京新聞:パトカーに追われた車衝突 4人死傷で男を逮捕、浜松
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006073090112713.html

タイトルだけ読むと「警察の強引な追跡が原因」に見えちゃうけど、ちゃんと記事を読まなくちゃだめ。

調べでは、清水容疑者は現場の西約700メートルの市道で検問を無視して逃走し、同署のパトカーが追跡していた。

整理すると、

  1. 飲酒運転していた。
  2. 検問があった。
  3. 捕まるのはイヤなので突破した。
  4. パトカーに追いかけられた。
  5. 信号無視をした。
  6. 死亡事故を起こした。

だよね。

警察の落度よりも容疑者の落度の方が遥に大きい。確かに、警察は(国は)パトカーによる追跡を行っていることを周辺の住民や車にしらせる努力をすべきだ(IT時代なんだから、周辺を走っている車に自動放送するシステムを構築する、とか)。

だけど「警察が悪いと思わせるようなタイトル」を付けるべきじゃないと思う。根本原因は「飲酒運転」と「検問突破」「信号無視」にあるんだから。

   *    *    *

ところで、全国紙のこの事故の記事タイトルを記録しておく。

読売新聞:検問突破の車が衝突事故、3人死傷…コンビニ店員逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060730it04.htm

朝日新聞:パトカー追跡受けた車が衝突事故、3人死傷 静岡・浜松
http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200607300126.html

産経新聞:検問突破の車が衝突、4人死傷 静岡、35歳男逮捕
http://www.sankei.co.jp/news/060730/sha059.htm

毎日新聞:記事見つからず

日本経済新聞:パトカーに追われた車が衝突・3人死傷で男逮捕
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060730STXKA004530072006.html

全国紙じゃないけど 東京新聞:パトカーに追われた車衝突 4人死傷で男を逮捕、浜松
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006073090112713.html

   *    *    *

マスコミは「強いものイジメ」が好きだ。だけど、それは「弱者と言う名の強者」の我侭を応援していることになりかねないのだ。そのことにも気を配ってもらいたいと思う。

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靖国より改憲を語れ

靖国より改憲を語れ

産経新聞:【主張】自民党総裁選 改憲論議をもっと深めよ
http://www.sankei.co.jp/news/060730/morning/editoria.htm

憲法改正を訴えたのは安倍氏だ。討論会で「憲法改正についてしっかり議論していきたい」と表明した。

安倍氏は5月、改憲を「次の内閣の大きな課題」とし、「自らの手で21世紀にふさわしい憲法に変える必要がある」と述べた。自民党が昨秋まとめた新憲法草案は不十分さが残っている。どう見直すのかなどについて、さらに論議を深めてほしい。

日中関係について、谷垣氏は「首脳同士の外交が大事だ」と述べた。これに対し、安倍氏は「靖国神社に参拝するからといって首脳会談をしない(中国の)姿勢がよいのか。政治目的を達成するために経済で嫌がらせをしないことが大切だ」と反論した。

谷垣氏は27日の出馬会見で日中、日韓の現状を「異常な関係だ」と指摘して小泉純一郎首相の靖国参拝を真っ向から批判した。これは靖国参拝しないことを首脳会談の条件とする中国の干渉を受け入れたといえなくはない。

総裁選では「靖国参拝の是非」よりも「憲法改正」について語ってもらいたい。

靖国参拝は、中国による批判によって「日本の国柄」と「中国からの独立」の象徴になってしまった以上、大事な争点であることは事実でしょう。しかし「憲法改正」は「靖国参拝の是非」よりも大きな問題です。

靖国参拝について、有力候補(安倍さん、谷垣さん、麻生さん)は、意見を明確に語らないまでも、立ち位置が判っています。

けれども、憲法改正についての意見・立ち位置については、語られていない(あまり報道されていない)。憲法改正について議論されることを望みます。

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2006年7月29日 (土)

激しく知りたい

激しく知りたい

ロイター:ASEAN地域フォーラム夕食会で各国外相が芸を披露
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=entertainmentNews&storyID=2006-07-28T190835Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-222833-1.xml

日本の麻生外相はハンフリー・ボガートを意識したトレンチコートに帽子で登場。ニュージーランドのピーターズ外相と中国の李肇星・外相は歌、韓国の潘基文・外交通商相は緑のスパンコールのジャケット姿を披露し、カナダのマッケイ外相はジダン選手の頭突きシーンを盛り込んだ寸劇を行った。

産経新聞の記事( 麻生氏、ASEAN外相夕食会でウルトラマンと寸劇)によると日本の寸劇にはウルトラマンやバルタン星人も登場して大受けだったようです。

        *        *        *

私は、中国の李肇星外相がどんな歌をうたったのか知りたい。韓国の潘基文外交通商相が「ジャケット姿を披露」って服を見せただけじゃいよね、どんな事したのかな。

日本が「ウルトラマンとバルタン星人とハンフリー・ボガート」を登場させたのは「世界に通用する日本の現代文化(と欧米文化の受容)を紹介する」と言う意味でとても良かったと思う。

同じ意味で、李肇星外相が唄った歌は中国が「国際的に通用する、あるいは、広めたい」と思っている中国文化を(部分的にだろうけど)代表するものだと思う。韓国や他の国も同じだろう。

だから、私は「李肇星外相の歌」や「潘基文外交通商相がジャケットを着て何をしたのか」を とても知りたい。

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しなくても困らないの

しなくても困らないの

産経新聞:後継首相が靖国自粛なら首脳会談 中国大使が示唆
http://www.sankei.co.jp/news/060728/sei096.htm

中国の王毅駐日大使は28日夕、名古屋市内で講演し、小泉純一郎首相の後継首相が靖国神社参拝を自粛すれば、日中首脳会談に応じる考えを示唆した。

日中首脳会談が無くても、何か困ったことがあったっけ。少なくとも小泉首相は困ってないよね。おそらく次期首相も困らないでしょう(私も(1人の国民として)困っていない)。

日中首脳会談には、日本人の心を傷付けてまで行う価値が無いことを示した小泉首相の5年間でもありました。

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2006年7月28日 (金)

TBS自爆テロ

TBS自爆テロ

朝日新聞:TBSがおわび、安倍長官と旧731部隊一緒に放映
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200607260288.html

TBSは26日、同社の報道番組「イブニングニュース」が21日の放送で旧日本軍731部隊の映像を扱った特集の一部に安倍官房長官の写真パネルが数秒間映っていたと発表したうえで、「意図的ではないが、おわび申し上げます」とする談話を出した。
(略)
総務省は25日夜までに関係者からの指摘を受け、事実関係の確認に着手しており、今後、電波法や放送法で規定する公平性に問題がなかったかTBSに報告を求める方針だ。
(略)
TBS広報部のコメント 「ニュース内容とは関係のない写真パネルが映し出されたことについては、決して意図的なものではありませんでした。しかしながら報道の趣旨とは全く無関係な方々にご迷惑をおかけしたことにつきましておわび申し上げます」

これはTBSの「自爆テロ」ですね。

安倍晋三氏を傷付ける事はできるかもしれませんが、同時に(総務庁の調査を受けたりすることで)TBSの信頼を傷付けます。

TBSは、こういった不祥事(あるいは品質管理上の問題)が起きる度に信頼が失われていくことに気が付いていないとは思えません。私のようなものでも「TBSが(保守派に不利なニュースを)スクープ」した場合は「他のソースで報道されてるまで信用しない」と心掛けるようになったのですからね。

TBSは「政治的な目的を達成する」ために「自分自身の信頼を傷付ける」と言う「自爆テロ」を行っているように見えます。

TBSの全社員が、この「自爆テロ」に賛成しているとは思えません。巻き込まれた方々には、ご同情申し上げます。

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2006年7月27日 (木)

現場は「靖国参拝」を歓迎する

現場は「靖国参拝」を歓迎する

朝日新聞:谷垣氏が立候補表明、麻生氏も意向表明 自民総裁選
http://www.asahi.com/politics/update/0727/008.html

谷垣氏は会見で、隣国との交流が冷え込んでいる現状を「異常な関係」と指摘し、「原因のひとつが靖国参拝問題であることは否定できない。このままでは日本の国益を損なう」と語った。自身が首相になった場合には参拝しない考えを示し、首脳同士で直接意見を交わす「アジアホットライン」の構築を提唱した。

谷垣氏の発言について小泉首相は同日、官邸で記者団に「中国、韓国はひとつの問題で意見が違うから首脳会談は行わない(と言っている)。靖国参拝を批判する人はそれがいいと思っているんですか。おかしいですね」と批判した。

これは小泉首相が正しい。

胡錦濤が首脳会談に応じないのは「首脳会談で靖国参拝を止めるようにゲンメイしても、小泉首相の参拝を止められない。結果的に自分の無力さを明らかにしてしまう」という国内事情によるものです。

言葉を変えて「反日・抗日を存在理由にしている中国共産党の指導者は、『日本が屈伏する形』でしか首脳会談をすることが出来ない」といったら言い過ぎでしょうか。

     *     *     *

ところで首脳会談ができなくて、日本は困っているのでしょうか。

「『福田辞退』『安倍当確』で泣いた人 笑った人」
週間新潮 8月3日号

ある北京特派員もいう。「北京の日本企業の支社長クラスに聞くと、"どんどん首相は靖国に参拝して、毅然たる日本の姿勢を見せて欲しい、中国は面子を重んじる国だから、日本が泰然としている方が商売がやりやすい。"と言う意見が多い。靖国参拝は、現場ほど賛成の声が強いんですよ。」

新聞が書かない意外な話である。

現場は「靖国参拝」を歓迎しています。首脳会談ができなくても、商売の現場は困っていないようです。

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2006年7月26日 (水)

ネットって恐いね

ネットって恐いね

日本経済新聞:小沢氏、A級戦犯合祀反対論を重ねて強調・「首相は不見識」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060725AT3S2500W25072006.html

民主党の小沢一郎代表は25日の記者会見で、富田メモに関し「私自身、中国や韓国などに言われる以前に、戦争指導者は日本国民に大いなる責任があるとかねて発言してきた」と述べ、A級戦犯合祀に反対する持論を重ねて強調した。

参議院会議録情報 第104回国会 地方行政委員会 第5号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/104/1050/10404021050005c.html

○佐藤三吾君 あそこにはA級戦犯も合祀されていますね。これについてはあなたはどういう認識ですか。

○国務大臣(小沢一郎君) 基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。したがいまして、A級であろうがB級であろうがC級であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってABいろいろなランクをつけられたんでありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております。

記事をアップしてから、2chを見ていたら、小沢民主党代表のA級戦犯の合祀についての発言にツッコミがはいっていました。

ネットって恐いねぇ〜。

ネットの恐さと小沢さんが野党党首として行動されていることを記録するためにアップしておきます。

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「核武装計画」を保有せよ

「核武装計画」を保有せよ

U.S. Frontline News:日本核武装への疑念相次ぐ 「中国が懸念」とヒル次官補
http://www.usfl.com/Daily/News/06/07/0721_007.asp?id=49614

北朝鮮のミサイル発射問題が議論された20日の上院外交委員会では、日本の独自核武装の可能性をめぐる質問が、議員から続出。先週訪中した6カ国協議米首席代表のヒル国務次官補は、中国当局が日本の核武装に強い懸念を抱いていることを明らかにした。

日本に住んでいると核武装なんて非現実的に感じますが、中国は日本の核武装を本気で心配しているようです。

   *    *    *

核拡散防止条約(NPT)に加盟している日本は核兵器を保有することはできません。しかし「核武装計画」を保有することは出来るのではないでしょうか。

日本の資金力と技術力をもってすれば「数ヵ月で(できれば数日で)核兵器を作ることが出来る体制」を維持できるでしょう。実施予定のない机上の計画だけでは NTP条約違犯にもなりませんし。

ですが「日本を核で脅せば(数ヵ月で/数日で)核武装してしまう」という認識を周辺国にもってもらうのです。そうすれば実質的に核武装したのと同じことになります。

日本は「核武装計画」を保有すべきです。

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2006年7月25日 (火)

心の問題

心の問題

日刊スポーツ:人民日報「靖国神社はアヘン」
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060723-64938.html

人民日報は、昭和天皇の発言について「A級戦犯の合祀に強烈な不満を示したものだ」と指摘、「メモが明らかになったこの機会に、日本は天皇の真意を真剣に受け止め、軍国主義の芽を摘み取るべきだ」などと警告している。

靖国参拝は心の問題です。なので、この記事を読んでの素直な(芸の無い)感想を書かせていただく。

天皇陛下の御心を中国人に教えられる謂れはねぇ!

   *   *   *

日本は幸にして中国の支配下にありません。中国の支配下にある民族はこういった「心を踏みにじられる」ようなことを日常的にされているのでしょう。

想像するだけで吐き気がします。

   *   *   *

中国の国是が「反日」ならば、聖徳太子以来、日本の国是は「独立」です。

中国の干渉を許してはなりません。中国が靖国神社に「因縁を付ける」かぎり、日本の指導者は靖国神社に参拝すべきです。靖国神社について議論するなら、このことを前堤にして頂きたいものです。利敵行為とならないために。

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2006年7月24日 (月)

イスラエル vs レバノン(イスラム)

イスラエル vs レバノン(イスラム)

しんぶん赤旗:停戦への対応一致せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-16/2006071606_01_0.html

レバノン国連大使は、十二日に始まったイスラエルのレバノン侵攻が「問題を解決するどころか複雑化している」と指摘。レバノンの橋や空港を爆撃し、無辜(むこ)の市民への攻撃が続けられているとし、安保理が「包括的で即時の停戦と上空、海上閉鎖を解除するよう要求する明確な決定を」と行動を促しました。

イスラエル軍がレバノン南部に侵攻していますが、レバノン政府の意志や対応策についての報道に殆ど接しません。意識的に探してやっと見つけたのが「しんぶん赤旗」の記事です。

イスラエル対ヒズボラの対決とは言え自国領内で戦闘行為が行われ自国民が傷付いているのに、レバノン政府は無関心で何もしていないのでしょうか?

それとも(日本のマスコミを含め)レバノン政府に能力がないので、どんな意志表明をしたところで無意味だと無視しているのでしょうか。

    *   *   *

イスラエルはこの拉致事件について「レバノン政府を交渉相手とせず」という態度のように見えます。この態度が戦前の日本政府の「中華国民政府を相手とせず」と重なって見えてしまいます。

「イスラエル vs レバノン(イスラム)」と戦前の「日本 vs 中国」似ているかもしれません。

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2006年7月23日 (日)

レバノンは国家なのか

レバノンは国家なのか

日本経済新聞:イスラエル軍、軍事作戦を拡大・レバノン南部の村を制圧
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20060722SSXKG045322072006.html

AP通信によると、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘を続けるイスラエル軍はレバノン南部の村に地上部隊を侵攻させ、22日、レバノン最南部の村マルンラスを制圧するなど軍事作戦を拡大した。居住地域での作戦は12日の交戦開始後、最大規模とみられる。

ヒズボラによるイスラエル兵の拉致を発端に、イスラエルの軍事行動が実施されています。

軍事行動の是非は勿論ですが、私が感じた疑問は「レバノンは『国家』なのだろうか」ということです。

「イスラエル兵の拉致」。これは「民間人が行えば『犯罪』」、「国家が行えば『戦争行為』」です。

レバノンの国家意志として「イスラエル兵の拉致」を行ったのではないなら、レバノンは「ヒズボラの行為を糺弾し、犯罪行為として取り締まる」必要があります。

それを出来ない国家を「国家」と言えるのでしょうか?

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2006年7月22日 (土)

間違っています、谷垣さん

間違っています、谷垣さん

NHK:谷垣氏 靖国参拝せずを表明
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/22/k20060722000103.html

自民党総裁選挙への立候補を来週表明することにしている谷垣財務大臣は、津市で記者会見し、中国などとの関係を考慮して、総理大臣に就任した場合は靖国神社に参拝しない考えを明らかにしました。

靖国参拝を止めたら日中間の問題の何割かは解決するでしょう。それは「日本が中国の支配下に入る」方向での解決でしょうけど。

日本が独立を失い、中国の支配下に入れば「日中間の問題」は無くなります。「靖国神社参拝を止めること」は「日本が中国の指示に従うことで日中間の問題を解決する」ことなのです。

そのことを谷垣さんは意識しているのでしょうか?

    *    *    *

「靖国参拝に中国がいちゃもんをつけるという問題」は日中が友好関係を築くうえでの「良い練習問題」でしょう。日本の誰が靖国神社に参拝しようとも、実質的な被害はどの国にもありません。あるのは「傷付いた」と報道された「心の問題」だけ。

「ガス田(領土問題)」や「原潜による領海侵犯」のような実質的な部分が何もありません。

この問題を日本の独立を傷付けない形で解決できないなら、日中友好など夢物語でしょう。

    *    *    *

谷垣さんの事を今年の3月に書いたことがあります(谷垣さんを次期首相として支持できません)。

その時の印象(意志の弱さ、中国・韓国・北朝鮮に迎合する傾向)を再確認した発言でした。

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2006年7月21日 (金)

福田氏の行動を支持する

福田氏の行動を支持する

NHK:福田氏 総裁選に立候補せず
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/21/d20060721000166.html

こうした中、福田氏は「仮にみずからが総裁選挙に立候補すれば、靖国神社問題やアジア外交などで、国論を二分する事態を招きかねず、国益に反し本意ではない」、また「今月16日に70歳を迎えた中で、総理・総裁を目指すことは、世代交代の流れに逆行する」などとして、総裁選挙に慎重なこれまでの姿勢を変えず、情勢に大きな変化がないかぎり、立候補しないことになりました。

「靖国神社問題やアジア外交などで、国論を二分する事態を招きかねず、国益に反し本意ではない」

感服いたしました。

思いや主義は異れど「日本のため」というその姿勢を学びたいと思います。

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何かおかしくない?

何かおかしくない?

朝日新聞:中国経済過熱、GDP11.3%増 投資抑制できず
http://www.asahi.com/international/update/0719/001.html

中国経済の膨張に歯止めがかからない。中国国家統計局が18日発表した06年4〜6月(第2四半期)の国内総生産(GDP、速報値)の成長率は11.3%と、四半期ではアジア通貨危機後で最大の伸びを示した。

中国経済は日本から見ると羨ましいくらいの高度成長を続けています。バブル景気が5%程度であったことを考えると、正に11%の成長率は夢の数字です。

産経新聞:中国“就職氷河期” 学生急増、大卒半数以上就職できず
http://www.sankei.co.jp/news/060720/kok011.htm

北京大などが最近発表した「大学生の求職と就職状況調査報告」によると、今年卒業の大学生のうち五月末時点で就職が決定または内定したのは49%。残りは「求職したが見つからなかった」(27%)「すぐに就職したくない」(15%)など。

ところが、50%の学生が就職できない。日本のバブル景気では、未曾有の求人難だったと記憶しているのですが。

中国は、本当に10%成長しているのでしょうか。それとも学生を粗製乱造したのでしょうか。

日本では考えられない何かが起きているのでしょう。

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2006年7月20日 (木)

二度あることは...三度?

二度あることは...三度?

日経産業新聞:昭和天皇、A級戦犯靖国合祀に不快感・元宮内庁長官が発言メモ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060720AT1G1700819072006.html

昭和天皇が1988年、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏(故人)に語っていたことが19日、日本経済新聞が入手した富田氏のメモで分かった。昭和天皇は1978年のA級戦犯合祀以降、参拝しなかったが、理由は明らかにしていなかった。昭和天皇の闘病生活などに関する記述もあり、史料としての歴史的価値も高い。

朝のニュースでこの記事のことを知ったとき、軽く頭を叩かれたようなショックを受けた。いままで「噂」でしかなかった「A級戦犯の合祀が天皇陛下が靖国参拝を止められた理由」だということの「物証」が出てきたからだ。

ショックはショックとして、落ち着いて考えてみたい。

  1. このメモは本物か?

       政治的に大きなニュースに接したとき「頭から信じたりしない」ことは大切な態度だと思う。マスコミは「本物」という扱いをしているけれども「真贋」について「少しの疑問を持つ」ことにする。

  2. このメモの前後関係は?

      このメモは富田さんが私的に書かれたものだが、冨田さんがどんな理由によって書かれたものか判らない。本当に天皇陛下の御心なのだろうか(次のページに「なぁ〜んちゃって(は〜と)」って書いてないよね)。

  3. 仮に天皇陛下がA級戦犯の合祀を理由として参拝を止められたとして、(私が)靖国参拝を止める理由になるか。

    ならない。私は私の心に従い靖国神社に参拝する。それだけ。

  4. では首相が(政治家が)靖国参拝を止める理由になるか。

    うーん、「私的な」参拝であれば「各個人の心の問題」でしょう。止める人もいれば、影響を受けない人もいる。

    「公的な」参拝であれば「影響を受けてはならない」。

    何故なら「天皇陛下の御心が政治(公)に影響を与えてはならない」からです。影響を与えてはならないからこそ「公的な場ではお話しにならなかった」のです。

このメモもそうですが、亡くなった重要人物の気持を忖度するのは「1つの物証(メモ)」では弱すぎないでしょうか。昭和天皇陛下の御心を忖度するのはマスコミの仕事でも政治家の仕事でもなく、歴史家の仕事ではないでしょうか。

精緻な厳しい歴史家の検証と議論によって、ようやく「こうであったかもしれないと『推測』」できるのではないか、と思います。

   *   *   *

ところで、この記事のタイトル「二度あることは...三度?」としました。

二度ある....思いだしたのは「朝日新聞の『NHK誤報問題』」と「民主党の『ライブドア捏造メール』事件」です。

三度目になるでしょうか?

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ひと言足りない

ひと言足りない

民主党:小沢代表、外国人特派員協会でスピーチ 内政・外交のあり方主張
http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060719_02ozawa.html

民主党の小沢代表が敵基地攻撃力保有論や先制攻撃論について話しました。

記者Q 国としての脅威に対して、軍拡は必要か。北朝鮮のミサイルに対しては?

小沢A それぞれの国が他国の脅威と思われるような武装に対して、対抗して武力を整備するということになれば、世界中軍拡競争になり、歴史の繰り返しでしかない。従って、日本の核武装は日本にとって、軍事的にも政治的にも何のプラスにもならないと思っている。

小沢代表には、あと2点指摘して欲しかった。

一つめ、「軍拡のアクセルを(最初に)踏んだのは北朝鮮」だと言うこと。少なくとも日朝関係において日本が軍拡のアクセルを踏んだことはない。日本は北朝鮮の攻撃力に対応(防禦)しようとしてるだけ。

二つめ、MD(ミサイル防衛)や敵基地攻撃でミサイル攻撃が十分に防げない(特に核弾道ミサイル)ならMAD(相互確証破壊)しか抑止する方法はないということ。つまり北朝鮮が軍拡を続け「核弾道ミサイル」を配備する可能性があるなら、日本も「核武装すること」について検討しなければならない。

北朝鮮は核保有を宣言し弾道ミサイルを持っている。その状態で「北朝鮮の核弾道ミサイル保有の可能性」ついて語らないのは政治指導者として不適格です。とくに自由な物言いのできる野党であればなおさらです。

   *   *   *

訪中以来の小沢さんの言動を見ていると「とにかく 政府&自民党を批判」し、「無理をしてでも対立軸を作っている」ようにしか見えない。「なんでも反対・社会党」の再来であるかのようだ。

その上、小泉・安倍・麻生のトリオが的確に行動しているものだから、小沢民主党代表がピエロになってしまっている。

   *   *   *

敵の政策であっても正しいものは取り入れなければ、「野党第一党の立派な党首」にしか成れませんよ、小沢さん。

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2006年7月19日 (水)

ブッシュ&小泉

ブッシュ&小泉

朝日新聞:小泉首相が米朝直接対話促す 日米首脳会談で
http://www.asahi.com/politics/update/0719/002.html

首相が米朝直接対話を呼びかけたのは、6月29日の首脳会談やその後の電話協議。複数の日本政府関係者によると、首相は会談で自身が2度訪朝したことに触れ、大統領に「北朝鮮は米国との対話を望んでいる。北朝鮮のような国は、首脳間で直接対話しないと物事が進まない」と指摘した。
...(略)...
これに対し、大統領は「私に正面から(米国の方針に)反対意見を言った首脳はあなただけだ」と述べた。そのうえで「検討する」などと応じたものの、首脳会談やその後の会話では「直接対話に応じれば、北朝鮮の術中にはまることになる」との懸念を伝え、慎重姿勢を崩さなかった。

「小泉首相はブッシュ大統領の言いなり」と言った批判を何度か見聞きしました。けれどもブッシュ大統領の言葉「私に正面から(米国の方針に)反対意見を言った首脳はあなただけだ」からすると「言いなりではない」ってことですね。

   *   *   *

小泉首相の「北朝鮮のような国は、首脳間で直接対話しないと物事が進まない」とブッシュ大統領の「前政権は北朝鮮にだまされた」。

両方共正しいでしょう。

ならば、騙されないように慎重に用心深くそして速やかに「圧力をかけながら交渉する」以外にないでしょう。

   *   *   *

朝日新聞が小泉首相を誉める(=言動に期待する)ような記事を書くとは思いませんでしたのでちょっと新鮮でした。

それだけ追い詰められているのでしょうか?

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2006年7月18日 (火)

もう一歩前へ

もう一歩前へ

朝鮮日報:韓半島分断の発端は日本の植民地支配」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/18/20060718000006.html

鄭前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。鄭前議長はこの日、「韓半島の平和と反映」と題した講演(ベルリン自由大学東アジア研究所主催)で、「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」と指摘した。

「その発端は日本の植民地支配にある」う〜ん、おしい、もう一歩その先を考えよう。本当の発端は、「当時の大韓帝国は『国を守る能力』に欠けていたから」ですよね。

   *     *     *

私は「責任」と「能力」は比例すると思っています。

だから「分断の責任」を日本を始め他国に求めるという行為は「私達の祖先は無能力者」であり「60年たっても統一できない私達も無能力者」と言っているように聞こえるのですよ。

   *     *     *

「日本が悪いから」と言っているだけでは問題は解決しませんよ。

「日本は悪辣だった、けれども、根本原因は私達の能力が不足していたこと」と反省を口にし「であるから私達の責任において統一を成し遂げる」と口にするようになれば恐いのですけどね。

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2006年7月17日 (月)

火事場泥棒/海洋調査/事大主義

火事場泥棒/海洋調査/事大主義

読売新聞:「海を守る日本へ変革を」初の首相メッセージ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060717i102.htm

小泉首相は17日の「海の日」にあたり、初めて首相メッセージを発表した。

「古来より海に守られて発展してきた日本は、これからは海を守る日本へ変革を遂げなければならない」などとし、海洋国家として積極的に海洋政策に取り組む姿勢を強調した。

北朝鮮のミサイル乱射と国連を舞台とした外交攻防の影にすっかり隠れてしまっていますが、韓国の海洋調査が日本の抗議にもかかわらず行われたことを忘れてはなりません。

朝日新聞:韓国、竹島周辺の日本領海で調査 中止要請の中、強行
http://www.asahi.com/international/update/0705/004.html

日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島(韓国名・独島)の西北西約45キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に5日午前6時41分、韓国の海洋調査船が進入した。日本の海上保安庁の巡視船が無線などで調査中止を求めたが、調査船はそのまま調査を進め、同日午後6時40分、EEZ外に出た。日本政府も4月に中止した周辺海域の海洋調査再開を検討しており、日韓に再び緊張が高まる恐れがある。

韓国の盧武鉉大統領は日本と対決するつもりみたいです。

朝鮮日報:盧大統領「日本とは対決しなければならない」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/17/20060717000017.html

一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

話の辻褄が良く判らん(アメリカは恐いけど日本は恐くないと言うことですかね?)けど「日本とは対決しなければならない」と言う言葉を憶えておきます。

   *   *   *

日本は竹島近辺のEEZで「対抗調査」を行なってよいと思います。

現在の韓国は日米の友邦というより北朝鮮の友邦として振る舞っています。日本が韓国に配慮して海洋調査を止めたとしても韓国は感謝などしないでしょう。海洋調査をしようがしまいが、ミサイル問題や拉致事件に非協力的なのは変わらないでしょうから。

でも、あえて海洋調査をしない理由を挙げるなら「韓国に口実を与えないため」でしょうかね。

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訂正:2006/7/17

  誤:大義名分を与えないため
  正:口実を与えないため 

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2006年7月16日 (日)

一息つけるかと思ったら

一息つけるかと思ったら

安保理決議が議決されたので動きがなくなる(お互いに「次の一手」を考える時間をとる)と思ったらそうでもないようです。

産経新聞:北朝鮮大使、決議を全面拒否 「発射は国家の権利」
http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok035.htm

北朝鮮の朴吉淵国連大使は15日の国連安全保障理事会で、安保理が全会一致で採択した北朝鮮決議を「全面的に拒否する」と表明、自衛のための抑止力を増強するため、今後もミサイル発射を継続する意向を宣言した。

いきなり北朝鮮は「拒否」しました。そして、アメリカは、北朝鮮の拒否をうけて次の措置」を検討しています。

朝日新聞:対北朝鮮「次の措置」検討へ、米政府
http://www.asahi.com/special/nuclear/JJT200607160002.html

米政府は、国連安保理が15日、対北朝鮮決議を全会一致で採択したことで、国際社会の懸念を示す「極めて明確なシグナル」(ボルトン国連大使)を北朝鮮に送ることができたと歓迎している。同時に、北朝鮮が決議は受け入れがたいとの立場を即座に表明したため、「次の措置」を関係国と検討していく方針だ。

う〜ん、北朝鮮は中国(とロシア)の努力をなんだと心得ているのでしょうか。

北朝鮮が中国の面子を潰してくれると予想はしましたが、これほど早いとは予想しませんでした。

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安保理決議全文

安保理決議全文

産経新聞:安保理で採択された北朝鮮決議の全文
http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok034.htm

外務省のサイトで公開されると思いますが、まだみたいなので、産経新聞のサイトから。

国連安全保障理事会が15日採択した北朝鮮決議1695の全文は次の通り。

【前文】

一、1993年5月11日の安保理決議825、2004年4月28日の決議1540を再確認。

一、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持することの重要性を認識する。

一、安保理は核・化学・生物兵器や(ミサイルなどの)運搬手段の拡散が国際平和と安全への脅威となることを再確認。

一、核・化学・生物弾頭の運搬手段として使用され得る弾道ミサイルを北朝鮮が発射したことに、重大な懸念を表明。

一、北朝鮮のミサイル発射凍結継続の公約違反に深い憂慮を表明。

一、北朝鮮が(発射にあたり)適切な事前通告を怠り、民間の航空や海運を危険にさらしたことにも加えて懸念を表明。

一、北朝鮮が近い将来にさらに弾道ミサイルを発射する兆候があることに、重大な懸念を表明。

一、安保理は、この状況の平和的かつ外交的解決策を希求し、安保理理事国と国連加盟国が対話を通じて平和的かつ包括的な解決に向けた努力を歓迎する。

一、北朝鮮が1998年8月31日、周辺各国への事前通告なくミサイル推進による物体を発射、日本近海に落下させたことを想起。

一、北朝鮮が、核拡散防止条約(NPT)や国際原子力機関(IAEA)の保障措置があるにもかかわらず、NPTからの脱退を表明し核兵器追求を宣言したことに遺憾の意。

一、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による2005年9月19日の6カ国協議共同声明の重要性を強調。

一、特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして、ミサイル発射が地域の平和と安定、安全を危うくすることを確認する。

【本文】

一、国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任の下で行動する。

一、現地時間の06年7月5日の北朝鮮による複数回の弾道ミサイル発射を非難。

一、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を凍結し、ミサイル発射を凍結するという既存の確約の再公約を要求。

一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に、ミサイルやミサイル関連の品目、物資、商品、技術が移転されることを阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。

一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮からのミサイルやミサイルに関連する品目、物資、商品、技術の調達を禁じ、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関連したいかなる金融資産の移転も阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。

一、北朝鮮に対し、自制を示すことと緊張を激化させる行動を控えることの必要があることと、政治的、外交的努力で不拡散問題に取り組み続ける必要性を強調する。

一、北朝鮮に対し、前提条件なく6カ国協議に即時復帰し、05年9月19日の6カ国協議共同声明の迅速な履行に向けて行動することを強く要求。特に、すべての核兵器と進行中の核開発計画を放棄し、早期にNPTへの復帰とIAEAの査察を受け入れることを強く要求する。

一、安保理は6カ国協議を支持し、早期再開を求め、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定と、検証できる形での朝鮮半島の非核化を平和的手段で達成する目的を持った、05年9月19日の6カ国協議共同声明の完全な履行に向け、協議参加国が努力を強めることを求める。

一、この問題に引き続き取り組むことを決定する。

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国防について議論せよ

国防について議論せよ

朝日新聞:谷垣財務相「敵基地攻撃論」に慎重姿勢 久間総務会長も
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200607140077.html

自民党の久間章生総務会長も同日、記者団に「かっかしている時には議論しない方がいい。そういう時は議論することを慎んだ方が良い」と述べた。

じゃぁいつ議論するのさ。

北朝鮮がミサイル攻撃を開始してから? それとも北朝鮮が崩壊してミサイル危機が去って落ち着いてからか?

いま国防について議論しなくて、いつ議論するのでしょうか。

    *    *    *

北朝鮮に対して「対話と圧力」と言ってきました。

対北朝鮮に限らず、外交は「対話と圧力」です。乱暴者に対しては、日本が「国防に対して真剣に議論すること」は「圧力」となるでしょう。交渉相手が議論できる相手なら「日本は、こう考えている、日本にはこんな議論がある」と知らせることが出来れば「対話」に継ります。

国防について議論すべきです。

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安保理決議

安保理決議

毎日新聞:北朝鮮ミサイル:発射非難の決議採択 全会一致で安保理
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060716k0000e030002000c.html

今月5日の北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会は15日午後4時(日本時間16日午前5時)前、日米などが提案した決議案を全会一致で採択した。決議はミサイル発射を非難し、北朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物資・技術・資金の移転阻止のため、必要な措置を取るよう加盟国に求めた。

日米案には安保理常任理事国の中国、ロシアが反対。日米は最終的に英国、フランスの妥協案を受け入れ、制裁の根拠となる国連憲章第7章への言及を削除し、「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」と条文に加えた。

北朝鮮の朴吉淵(パクキルヨン)国連大使は同日、ミサイル発射はいかなる国際法にも違反していないとし、決議を「全面的に拒否する」と述べた。

国連憲章第7章こそ削除されましたが、「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」とい文言が入りました。つまり、中国やロシアも「安保理の特別な責任」を負ったわけです。もう一度、北朝鮮がミサイル発射を行ったら、中国も庇い切れないでしょう。

日本の制裁も「北朝鮮のミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物資・技術・資金の移転阻止のため、必要な措置」と国際社会に承認されました。

まずまずの決議です。

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2006年7月15日 (土)

愛すべきキャラと朝日新聞

愛すべきキャラと朝日新聞

産経新聞:小泉首相、ヨルダン国王とつかの間のドライブ
http://www.sankei.co.jp/news/060714/sei045.htm

「国王自ら車を運転して送ってくれるなんて、思いもしなかったよ」。小泉純一郎首相が13日夜(日本時間14日未明)、ヨルダン南部アカバの国王離宮でアブドラ国王と会談した後、国王自ら運転する乗用車で滞在先のホテルに送られる一幕があった。

国王は小泉首相と夕食会で歓談した際、近くのホテルまで送ろうと"異例"の申し出。これを受け入れた小泉首相は助手席に乗り込み、英語で談笑しながら、つかの間のドライブで中東有数の観光地でもあるアカバ港の夜景を楽しんだ。

首相はホテル玄関で車を降りて国王と握手すると、日本人記者団に英語で感想を披露してみせた。

ブッシュ大統領とキャッチボールしたり、ヨルダン国王自らの運転でドライブを楽しんだりと、小泉首相って「好かれるキャラ」なのかもしれませんね。

小泉外交で孤立したと批判されることもありますが、こんなニュースに接すると「孤立などしていない」と思います。

ところで、朝日新聞の記事「小泉首相、今度はらくだで大はしゃぎ ヨルダンで」にはがっくり。

ヨルダンを訪問した小泉首相は14日午後、同国南部の世界遺産に登録されているペトラ遺跡を視察した。巨大な岩盤をくりぬいて作られた遺跡内ではラクダに乗るなどおおはしゃぎ

朝日新聞さぁ〜ん、「今度は」ってなに「今度は」って。「今度は」の前に何かのあったんだよね。たぶん「ヨルダン国王の歓待」とかね。

小泉首相の外交を貶めようと印象操作したことが、結果的に、ヨルダン国王の歓待を貶めている事になってませんか、朝日新聞さん。

ちょっと、ヨルダンに対して「礼を失した」記事のように感じる。

それから「ラクダに乗るのも外交」ですよ、決して遊んでいるんじゃありません(楽しんでいるかも知れませんけど)。

日本にいらした外国指導者に日本のことを知って頂くために、京都や奈良を見て頂いたり茶道や華道を体験していただくこともあります。

それと同じく、小泉首相がヨルダンの遺跡を見学しラクダに乗るのも立派な首脳外交の一部です。

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2006年7月14日 (金)

日本の核武装

日本の核武装

産経新聞:北の挑発行為続けば、日本が核武装? 米紙社説
http://www.sankei.co.jp/news/060714/kok075.htm

【ワシントン 有元隆志】北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない−。13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。

社説は、国連安全保障理事会に提出された日本などによる北朝鮮制裁決議案に中国が拒否権行使を明言したり、韓国が日本国内の敵基地攻撃論を非難したりするのは、「日本に軍事力増強の必要性を認識させるだけだ」と警告した。

さらに「われわれは現状維持を望むが、北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、「国家主義的な感情が高まれば、(核保有の)抑制は難しいこともありうる」との見方を示した。

私は、国際社会が北朝鮮を止めることができないなら日本は核武装を行うべきである、と考えます。そして、国連の動き...日本の制裁決議案をめぐる拒否権を持つ常任理事国の動き....をみていると、国連は北朝鮮を止めることはできないでしょう。もちろん、国際社会は国連とイコールではありませんが。

    *    *    *

北朝鮮がミサイルを発射出来る程度に国力を維持していられるのは、中国・ロシア・韓国が北朝鮮を援助しているからです。

日本は「北朝鮮の脅威」に曝されているのではありません「中国・ロシア・韓国に援助された北朝鮮の脅威」に曝されているのです。

日本は核武装について真剣に議論すべきだです。

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2006年7月13日 (木)

唖然

唖然
   
朝鮮日報:「米国は開城製品を買って分断の歴史的負債清算せよ」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000046.html

韓国国会の統一外交通商委員長であるヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員が、開城工業団地の問題に関して、米国にも一定の責任あると発言し波紋を呼んでいる、と文化日報が伝えた。同紙によると、金議員は「もし第2次世界大戦が起こらなければ、韓国は分断することをなかったし、韓国が分断しなければ、あえて開城工業団地を創設する必要もなかった」と語った。
(略)
同紙はまた、金議員が「米国国民が開城工業団地の製品を購入することによって韓半島(朝鮮半島)に対する歴史的負債を清算し、韓国国民が韓半島の平和定着に対する米国の真摯な姿勢が確認できることを期待する」と述べたことを報じた。

発言の引用を切り抜きます。

「第2次世界大戦が起こらなければ、韓国は分断することをなかった」「韓半島(朝鮮半島)に対する歴史的負債を清算し、韓国国民が韓半島の平和定着に対する米国の真摯な姿勢が確認できる」

統一外交通商委員長ってどれぐらい重要な地位か知らないけど、ただの「国会議員」ってわけじゃないよね。

ある程度「オーソライズされた韓国政府の認識・見解」ということだけね。

韓国って歴史をネタにいいがかりをつけるのって、日本にだけじゃなかったんだ。

唖然としました。

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2006年7月12日 (水)

北朝鮮と交戦状態ですか?

北朝鮮と交戦状態ですか?

「朝鮮通信使紀行」杉 洋子
ISBN4-08-774603-8

しかし江戸時代のそれは、文禄・慶長の役で断絶した国交を復活させるための通信使派遣であり、日本に拉致された朝鮮人を連れ帰ることを目的としていた。戦後処理のための通信使派遣という朝鮮側の決断も見逃してはなるまい。

文体は読み易く、筆者の韓国に対する心情的な表現(これは私との主観の違いでしょうか)を除けば面白く読んだ。

   *   *   *

ところで、北朝鮮による拉致事件以降、「拉致」と言う言葉を時々見聞きするようになった。それまでは「人拐い」とか「誘拐」などと言っていた時にも「拉致」と表現されているように思う。

この本でも「文禄・慶長の役で...略...日本に拉致された朝鮮人を連れ帰る」と「拉致」と表現している。

しかし、私は文禄・慶長の役で日本に来た朝鮮人を「拉致された」と表現するのは適切ではないように思う。彼らは「捕虜」や「俘虜」あるいは「戦時の虜囚」と表現すべきではないか。当時は日本と朝鮮は交戦状態にあったのだから。「拉致」という表現では戦争をしていたということが伝わり難くなってしまう。

   *    *    *

日本は北朝鮮に自国の領土内で(あるいは海外で)「拉致」された。一般民間人を人拐いされた。

もしこれが「文禄・慶長の役での捕虜」と同等ならば、日本と北朝鮮は交戦状態と言うことになってしまう。

それとも、もしかして著者は「交戦状態だ」と思ってらっしゃるのかしら。

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2006年7月11日 (火)

中国の孤立と苦労

中国の孤立と苦労

西日本新聞社:中国外務次官ら「説得」訪朝 制裁決議案採決回避へ 瀬戸際
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060710/20060710_014.shtml

どちらの選択肢も避けたい中国の李肇星外相は9日、国連安保理事国(15カ国)のうち11カ国の担当者と電話で会談。拘束力のない議長声明の採決を働き掛けたが、同調する理事国はなく、胡錦濤国家主席が回副首相に託したとみられる金正日総書記へのメッセージと武次官の説得工作に望みを託した格好だ。

同調する国連安保理事国がないのは当然です。周辺国に無警告(通知せずに)ミサイルを何発も発射しても良いわけないし、北朝鮮のこれまでの行動を考えると制裁可能な決議にしなければ、北朝鮮に効果を与えないでしょうから。

中国は北朝鮮を必死で説得しています。北朝鮮が「まともな」相手なら話もできるでしょうが、北朝鮮がどんな約束をしたら中国は信用するのでしょうか。

私は中国が好きではありませんが、こればっかりは中国に同情してしまいます。

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2006年7月10日 (月)

どっちが本命

どっちが本命

朝日新聞:東京地検、前田建設・NGOなど捜索 水谷建設脱税
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200607100180.html

中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は9、10の両日、準大手ゼネコン「前田建設工業」(東京都千代田区)の本社や、北朝鮮支援の非政府組織(NGO)、水谷建設が架空コンサルタント料を支払ったとされる出版社などを法人税法違反(脱税)容疑の関係先として捜索した。

はっきり「北朝鮮支援の非政府組織(NGO)」と書いてあります。脱税容疑での捜査ですが、北朝鮮への送金ルートを結果的に潰したことになりますね。

これは形を変えた金融制裁でしょうか?

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2006年7月 9日 (日)

TBS誤報

TBS誤報

産経新聞:TBS、米下院議員の靖国発言を“誤訳”
http://www.sankei.co.jp/news/060708/sha045.htm

TBSのニュース番組「ニュース23」が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)とのインタビューに「行くべきではないと強く思っている」との日本語字幕を付けて放送していたことがわかった。TBSは「正確でない部分があった」として後日、番組中で釈明した。 インタビューが放送されたのは、小泉首相が訪米中の6月29日。

◯「行くべきでないと強く感じているわけではない」

×「行くべきではないと強く思っている」

ふーん、意識的なのか英語力の不足なのか。

受ける印象がここまで違うと、靖国関係や中国・韓国に関する報道でTBS「だけ」が報道したニュースは信用できませんね。

少なくとも、産経や2chで反証が出ないか待ってから信じることにする。

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国連幻想

国連幻想

産経新聞:議長声明でなくあくまで制裁決議案を 麻生外相
http://www.sankei.co.jp/news/060708/kok063.htm

麻生太郎外相は8日午前、大阪市内で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日米両国などが国連安全保障理事会へ提出した北朝鮮制裁決議案について「内容を修正することがあっても、断固制裁を含む決議案でいく」と述べ、中国やロシアが主張する拘束力のない議長声明ではなく、制裁決議案採択をあくまで目指す考えを表明した。麻生外相は、決議案の採決は10日ごろになる見通しを示した。

日本が提案した決議は中国の拒否権により葬られるかもしれません。

制裁決議が議決されることを望みますが、否決されたらされたで良い、と思います。

否決されたら国連の実態を曝すことになります。日本人が国連幻想から目覚める切掛になるかもしれません。しかも、中国の拒否権によって否決されたなら、中国の実態もあからさまになります。

     *    *    *

もし、中国の拒否権発動にによって否決されたなら、北朝鮮は増長するでしょう。「自分のバックには中国がいるから、国連なんか恐くない」と誤解して。中国に恩義を感じて感謝しミサイル発射を控える、なんてことはないと思います。

きっと(もう一度、ミサイル発射して)中国の面子を思いっきり踏み潰してくれることでしょう。中国の拒否権発動は、結果的に中国の北朝鮮に対する軍事侵攻を招くやもしれませんね。

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2006年7月 8日 (土)

拉致と侵攻能力

拉致と侵攻能力

日経産業新聞:イスラエル、ガザ侵攻で22人死亡・パレスチナ人ら
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060707AT2M0700707072006.html

ガザ地区北部への本格侵攻を始めたイスラエル軍は6日、パレスチナ武装勢力と激しい銃撃戦を展開した。パレスチナ人21人とイスラエル兵1人が死亡した。イスラエル兵の拉致事件に端を発したイスラエルとパレスチナの対立は一層、深刻化してきた。

イスラエルは拉致された自軍兵士(1名)を救出するため、ガザ地区へ侵攻しました。拉致された自国民(この場合は兵士ですが)を救出するための行動です。

    *    *    *

日本政府と日本国民は「どんな手段を使ってでも」拉致被害者を取りもどすという意志を示さねばなりません。

憲法九条と平和ボケした国民によって、自衛隊は「盾に徹した」能力しか与えられませんでした。私はMDに反対しません。しかし、安全保障は防禦だけでは達成できません。時には「他人の家に踏みこむ」能力も必要になるのです。

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産経新聞を招待せよ

産経新聞を招待せよ

朝日新聞:本社記者含む取材団、平壌入り
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200607040500.html

今回の取材には本社のほか、読売新聞、共同通信、NHK、TBS、テレビ東京などが参加。本社の場合、5月末に朝鮮総連側から「拉致問題を含む日朝問題を中心に北朝鮮当局者の取材が可能」だとして、取材団受け入れの提案があった。

「本社(朝日新聞)のほか、読売新聞、共同通信、NHK、TBS、テレビ東京など」が北朝鮮訪問中です。

ミサイル発射の時には「人質?」とも思いましたが、現在の所、拘束されていないようです。もっとも出国するまで「でかい監獄」にいるようなものですが。

    *     *     *

北朝鮮が産経新聞を招待しなかったのは残念です。もし、産経新聞を招待し、自由に取材させ質問をさせていたら北朝鮮に対する印象が変わっていたと思います。

自分に敵対的な立場の記者を避けているようでは、信頼できません。少なくとも「一番厳しい質問をそうな記者」から逃げてしまったように見えてしまいます。

    *     *     *

日本のマスコミを招待するのは良い、だけど産経新聞から逃げてるようじゃダメだね。

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2006年7月 7日 (金)

最初の一歩

最初の一歩

産経新聞:政府、入港禁止など制裁・対応措置を決定
http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok069.htm

北朝鮮は5日午前3時半ごろから同8時20分ごろまでの間に、ミサイル計6発を日本海に向けて発射した。3発目は長距離弾道ミサイル「テポドン2号」とみられる。政府は「日朝平壌宣言に違反した」(安倍晋三官房長官)として同日午前、持ち回り閣議で北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港を5日から半年間禁止する制裁措置を決めたほか、安全保障会議で北朝鮮当局職員の原則入国禁止など当面の対応策をまとめた。

今回の北朝鮮によるミサイル発射に対して日本は経済制裁を発動しました。万景峰号の入港禁止などです。

政府が発表した制裁に対して「てぬるい」とも思います。ですが今まで何も出来なかったことを思えば大きな変化です。0.1は0とは全く違います。

「横浜の総連全施設 市、減免取り消しへ」
産経新聞 平成18年7月6日 27面(神奈川)

北朝鮮によるミサイル発射を受けて横浜市の中田市長は5日、市内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設の固定資産税などの減免措置を取り消す方向で検討に入ったことを明らかにした。

もし、日本政府が(軽微とは言え)制裁措置を発動しなかったら、横浜市はこういったことが出来たでしょうか。

わずかでも、小さくても、一歩を踏み出したことには大きな意味があります。日本の意志は死んでいません。そのことを示したことに大きな意味があります。

私達は戦えます。

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2006年7月 6日 (木)

威嚇射撃

威嚇射撃

朝日新聞:北朝鮮、7発目も発射 スカッドかノドン、日本海に落下
http://www.asahi.com/international/update/0705/016.html

北朝鮮のミサイル発射問題で日本政府は5日、午後5時20分ごろにさらに1発が発射され、日本海に落下したと発表した。防衛庁幹部は「スカッドかノドンとみられる」としている。この日のミサイル発射は計7発となった。

北朝鮮がついに撃ちました。それも7発です。1発だけなら「実験」かもしれませんが、7発です。

これは「威嚇射撃」です。

この威嚇射撃に対して、日本政府は経済制裁を発動しました。私はこれを支持します。万景峰号の入港は「とりあえず」半年ですが、北朝鮮の姿勢が変わらない限り延長すべきです。

威嚇射撃で日本が屈しなければ、日本への攻撃があり得ます。と言うことは、日本の覚悟が試されることになるでしょう。

日本に着弾したとき、暴力に屈し目先の平安を求め滅びへの道を選ぶのか、それとも、戦い自尊と独立の道を選ぶのか。その撰択を迫られることになるでしょう。

それを忘れてはなりません。

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2006年7月 5日 (水)

サラ金中国

サラ金中国

G8困惑 中国、アフリカ債務国に無軌道融資
産経新聞 平成18年7月4日 14版 5面

中国が、ザンビアやガーナなどの重債務国を含むアフリカ諸国に対して融資攻勢をかけている。インフラ整備と融資を行うのを引き換えに石油などの資源獲得をはかる狙いだ。アフリカ諸国に対しては、パリクラブ(主要国債権国会議)を中心に、債務が積みあがるのを避ける方向にあるだけに、国際機関の関係者らからは、こうした中国の外交姿勢を批判する声が強まっている。

つまり、中国は「フツーじゃ貸せない国(G8が『もう貸せない』と判断した国)」に貸している。

「爆食」中国は資源を必要としていますから「危ない融資」であっても資源を獲得できれば良しとするでしょう。

しかし、借手側は用心する必要があります。企業でも個人でも「銀行が貸してくれない案件は『どこかに無理がある』」ものです。

銀行が貸してくれなくても、サラ金(消費者金融)は貸してくれます。サラ金が貸してくれなくても闇金は貸してくれるでしょう。

中国は銀行でしょうか、サラ金でしょうか。それとも闇金?

    *   *    *

G8諸国が貸してくれなくなった、改革を求められている、アフリカの債務国は確かに困っているでしょうし、改革を金の力で強制されているように感じているでしょう。

ですが中国がG8よりましな貸手であるかどうか、十分に用心する必要があります。神様がくださった天然資源を収奪された上に借金だけが残るかもしれませんから。

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2006年7月 4日 (火)

死刑から減刑するとしたら

死刑から減刑するとしたら

読売新聞:あいりちゃん殺害、4日判決…死刑求刑を地裁どう判断
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060702i418.htm?from=main4

広島市で昨年11月、小学1年木下あいりちゃん(当時7歳)が殺害された事件で、殺人、強制わいせつ致死など四つの罪に問われ、死刑を求刑されたペルー国籍のホセマヌエル・トレス・ヤギ被告(34)に対する判決公判が4日午後、広島地裁(岩倉広修裁判長)で開かれる。

今日、木下あいりちゃん殺害事件の判決があります。この記事は、判決が出る前に書いていますが、私は、死刑判決が妥当だと思います。

私は、人を(殺すという意図をもって)殺したものは、その死をもって償うしかないと思うからです。減刑するとしたら(殺人を犯す前に)被害者から暴行を受けていたような場合(自衛や復讐の要素がある場合)だけです。

ヤギ被告が自衛や復讐の為にあいりちゃんを殺したとはとても思えません。私は死刑判決が妥当だと思います。

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追記:2006/07/04 23:15

東京新聞:ヤギ被告に無期懲役
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060704/eve_____sya_____006.shtml

広島市で昨年十一月、下校途中の小学一年木下あいりちゃん=当時(7つ)=が殺害された事件で、殺人、強制わいせつ致死など四つの罪に問われ、死刑を求刑されたペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(34)の判決公判が四日、広島地裁で開かれ、岩倉広修裁判長は無期懲役を言い渡した。
(略)
一方、弁護側は...(略)...死刑求刑は「量刑の相場として異例で重い」と反論していた。

判決は無期懲役でした。

小学生の子供を性的暴行目的で殺害して「無期懲役」が「量刑の相場」なら、相場が間違っています。検察側には控訴を望みます。


 

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対抗して調査するしかないね

対抗して調査するしかないね

産経新聞:対抗策として海洋調査検討 韓国海洋調査で谷内外務次官
http://www.sankei.co.jp/news/060703/sei090.htm

外務省の谷内正太郎事務次官は3日午後の記者会見で、日韓の排他的経済水域(EEZ)の主張が重複する竹島(韓国名・独島)周辺海域で韓国が海流調査に踏み切った場合、日本も対抗策として4月に中止した海洋調査の実施をあらためて検討すべきだとの考えを表明した。
(略)
また谷内氏は、9月に次回の日韓EEZ境界画定交渉を行う予定を念頭に「それまでは一方的に調査することは自制してほしい」と重ねて韓国側に求めた。

韓国は日本がEEZととして主張している海域で、海洋調査を行なおうとしています。

国際法上、公船は拿捕できません。拿捕できないのであれば日本も対抗して海洋調査を行うしかないでしょう。

EEZ境界線交渉を行っているのに、相手の主張する領域で調査を行うのは「お行儀」のよいやり方ではありません。ですが、韓国が行う以上、日本も対抗せざるをえないと思います。

日本は国際法を守り拿捕しないでしょう。ですが、韓国は日本が調査したならば拿捕しかねません。日本が調査船をだす時には、万全の警護体制を期待します。

私は「韓国側の対応によっては衝突が起きたとしても、日本は調査すべきである」と思います。これは日本が国際社会の中で自尊と独立を守る為には必要な行為であると信じます。

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2006年7月 3日 (月)

靖国神社参拝批判は自爆?

靖国神社参拝批判は自爆?

「靖国公式参拝違憲の疑い」 追悼施設設置 調査を提言 超党派議連
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060616/20060616_001.shtml

山崎氏は会見で、総裁選での靖国問題の位置付けを「私個人としては、非常に大事な主張とわきまえている」と強調。これに先立つ山崎派の会合では、提言を踏まえ、派閥の政策提言に靖国問題を盛り込むか否か、派内に諮る考えを示した。

靖国神社参拝を自民党総裁選の争点とすべきだろうか。争点となった場合、どの候補に有利となるだろうか。

靖国神社参拝否定派が争点化しようとしており、肯定派は争点化を避けようとしているように見える。ならば、靖国神社参拝の是非が争点となったら、否定派(例えば福田氏や山崎氏)にとって有利となるのだろうか?

私はそうは思わない。何故か。

小泉首相の行動が、郵政民営化を争点とした衆議院総選挙前の行動と重なって見えるからだ。郵政民営化を目指す小泉首相は、旧守派に対し正面から戦いを挑んだ。「否決されたら解散」と発言する前、あるいは本当に解散する前に、小泉首相の本気さに気が付いていた政治家は少なかった(特に旧守派は)。

「頑固さ」を示し「理念」を示し、「明確な対立の構図(本質)」を小泉首相は示した。そして、国民は郵政民営化の理念と共に小泉首相の本気さを支持した。

その時の構図と現在の靖国神社参についての構図は似ていないだろうか。

小泉首相は「対立の構図」そ示し始めた、国民の多くが(うすうす)気が付いている「本質」を示し始めた。

読売新聞:靖国「行くのは個人の自由」、任期中の参拝示唆…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060628it04.htm

自民党総裁選に関しては、9月8日に告示されるとの見通しを示したうえで、「(靖国問題が)争点になるとは思わない。争点にしたい人もいるが、突き詰めれば、『中国の言い分に従いなさい』というのが靖国参拝はいけないと言う人たちだ」と強調した。

靖国神社参拝否定派は、参拝を争点化したがっているが、争点化すると馬脚を顕すことにならないか。争点化することで不利になるのは否定派ではないだろうか。

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2006年7月 2日 (日)

橋本元首相死去

橋本元首相死去

産経新聞:橋本龍太郎元首相が死去 68歳
http://www.sankei.co.jp/news/060701/sei085.htm

中央省庁再編や、沖縄の米軍基地負担軽減などに取り組んだ橋本龍太郎(はしもと・りゅうたろう)元首相が1日午後2時、多臓器不全、敗血症性ショックのため東京都新宿区の国立国際医療センターで死去した。68歳。

橋本元首相が死去されました。謹んでご冥福をお祷り致します。

   *   *   *

私は、橋本元首相を政治家として高く評価することはできない。

今日の日中関係の歪みをもたらしたのは、中曾根氏と橋本氏の2人の元首相だと思うからだ。

この2人は、靖国神社に参拝し、中国から抗議を受けると参拝を中断するという愚を犯した。日本が中国からの(理不尽な)抗議に屈するという前例を作ったのだ。

小泉首相の靖国参拝に反対する方々も、国家の祭祀に関することを他国の抗議によって変えることは、国家の存立そのもを危なくすると言うことには賛成して頂けるだろう。

これが、橋本氏を政治家として評価できない理由である。


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2006年7月 1日 (土)

公式参拝

公式参拝

産経新聞:小泉首相、米アーリントン国立墓地で献花
http://www.sankei.co.jp/news/060630/sei061.htm

訪米中の小泉純一郎首相は、29日午後(日本時間30日未明)、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。

気温30度近い真夏を思わせる晴天のもと、米軍儀仗(ぎじよう)隊に迎えられた小泉首相は、ラッパの響き渡るなかで花輪を供えた。

この参拝は、私的参拝でしょうか公式参拝でしょうか?

「米軍儀仗(ぎじよう)隊に迎えられた小泉首相は、ラッパの響き渡るなか」献花しました、しかも、米国公式訪問の中での行事です「公式参拝」と思っていいのでしょうか?

献花した花は小泉首相の私費からでたのでしょうか、それとも公費でしょうか?

種々疑問がありますが、もっとも不思議なのは「マスコミがアーリントン墓地参拝について無関心なこと」です。

「政教分離」原則から言えば同じ問題があるのではないでしょうか。

「無名戦士」という抽象的なラベルの裏に隠された戦犯はいないのでしょうか。

なぜマスコミは、この「公式参拝」を(少ししか)報道しないのでしょうか。

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