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2006年9月30日 (土)

日の丸は中立的ではないし、教育は強制だ

日の丸は中立的ではないし、教育は強制だ

東奥日報:東京地裁の判決要旨 国旗掲揚、国歌斉唱をめぐる訴訟 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20060921010006211.as

日の丸、君が代は明治時代以降、第2次世界大戦終了まで、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあるのは否定し難い歴史的事実で、現在も国民の間で価値中立的なものと認められるまでには至っていない。

先日「君が代訴訟」について記事を書いた。その記事中で神奈川県の松沢知事の発言(「法律で位置づけられている国旗、国歌を中立的でないと裁判所が言ってしまうのは理解できない」)を引用した。

知事の発言で引っかかった言葉がある、それは「中立的」と言う言葉だ。私は、日の丸や君が代を「中立的」だと思っていない。だから「日の丸は中立的でない」と言っても「ああ、そう」としか思わない。松沢知事が反論した理由が良く判らなかった。もちろん、知事の「従わないなら処分の検討も必要」には諸手を挙げて賛成するのだけれど。知事と私では賛成する理由(ロジック)が違うのだろう。

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この言葉「中立的」が気になって、君が代訴訟の判決文を探してみた。上に引用したのは要旨からであるが、松沢知事が反論した部分であろう。

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私は「国民国家は、その国の国民が、自国が存在する事が善である」と信じることで存在すると思う。

日本国は、日本国民(の大多数)が「日本国が存在することは良いことだ」と思い、「日本国が存在し続けますように」と願い行動することで存在を保っている。個々の国民が意識しているかどうかは別にして。

「日本国が存在することは善」と言うのは「価値観」だ。日の丸は日本国の国旗である以上、この価値観に対して中立的でいられる筈がないのだ。

私は日の丸が「価値中立的」であるとは全く思わないし、それで良いのだ。

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この判決は、国旗掲揚時の起立を強制であると認めた上で、強制することは違憲であるとする。

判決要旨から違憲であるとした部分を引用する。

そうすると、通達やこれに関する都教育委員会の指導は、教育の自主性を侵害する上、教職員に対し一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育における機会均等の確保と一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な基準を逸脱しているとのそしりを免れない。

「教職員に対し一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制する」ことを否定している。しかし、教育には「価値観を教え込む」側面がある以上、「どんな理論や観念や価値観」を教えるかは国民(と国民に信託された行政府)が決定するのだ。現場の教師は、「どのように教えるか」についての現場の選択権はあっても「何を教えるか」を判断する権利はない。

以前にも書いたけれども、

    国民→国会(地方議会、知事)→政府(地方自治体、教育委員会)→公立学校→教師

と、指示と権威(権力)が伝わって行く。公立学校の教師が勝手に「各自の価値観」で教育を行うなら、それは「公権力を私する」ことになってしまう。そんなことが許される訳がないのだ。

公立学校の教師は国民に指示された「価値観」を生徒に教え込まなねればならない。それが彼らの仕事なのだ。

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原告ら教職員は国旗国歌法や都教育長通達などで、国歌を斉唱しピアノ伴奏をするまでの義務はなく、思想良心の自由に基づき、これらの行為を拒否する自由を有していると解するのが相当だ。

私は「拒否する自由はない」と思う。少なくとも出勤している以上は。

もし、ある教師が「個人の良心・思想・信条に基づいて、君が代を演奏したくない」のであれば、卒業式の当日に「有給休暇」を取れば良いのだ。公立学校の教師も労働者としての権利を持っている。どうしてもやりたくない仕事であるなら退職する権利がある。ある特定の一日だけのことなら、(労働者の権利として持っている)有給休暇を使えば良いのではないか。

あるいは当日「お腹が痛くなる」とか。

でも、私企業に例えると「重大な仕事のある日に必ず休む人」な訳で、どんな勤務評定をされるか覚悟して休むべきではあるけど。

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2006年9月29日 (金)

対外宣伝の重要性とアメリカの潔癖さ

対外宣伝の重要性とアメリカの潔癖さ

民団新聞: 従軍慰安婦動員関連決議案 米下院・国際関係委員会が決議
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=34&category=2&newsid=7089

米下院の国際関係委員会は13日、全体会議を開き日本の従軍慰安婦動員関連決議案(下院決議案759)を上程し、満場一致で議決した。民主党のレイン・エバンズ議員(55)と共和党のクリストファー・スミス議員(53)の強い働きかけで実現したもので、ワシントン韓国人会をはじめ在米韓国人が後押しした。

「慰安婦」はいたが「『従軍』慰安婦」はいなかった。アメリカがどんな決議をしようとも十分な証拠がない以上、謝罪も賠償もするべきではない。

     *     *     *

この決議は、アメリカで効果的な宣伝を行った韓国の勝利である。それは認めざるを得ない。日本はこの決議に苦しめられることになるかもしれない。

     *     *     *

攻められるべきは、外務省とその外郭団体、及びマスコミ(NHKの海外向放送など)や知識人である。日本の立場を主張してこなかったツケがまわって来たのだ。

私は外務省よりもマスコミや「いわゆる」知識人に不満がある。外国に対しては、日本は日本の主張をすべきであって、「公正・中立」などと言う「お行儀のよさ」を求めるあまり「お行儀の悪いヤツラ」をのさばらせて何になるのだろうか。もっと日本の主張を行うべきだったのだ。

「政府・権力に逆らうのは善」などという偽善に捕われて「従軍慰安婦」の持つ政治性と欺瞞から目をそらしてきたのだ。

マスコミも知識人もなにより「事実」を大事にしてほしい。そして日本の主張をすることを忘れないで欲しい。

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私に英語力があれば、英語のBLOGを作るのに。

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アメリカという国は「理想主義的」で「潔癖」だなと思う。つまり原理主義的な国だ、しかも結果を考えない。

「従軍慰安婦」が仮に事実だったとしても、60年も前のしかも戦時の日本国内(当時は朝鮮半島は日本だった)のことだ。それをほじくり返すことの政治的効果を考えているのだろうか。

この決議は日本を中国や韓国に屈伏させようとする勢力の後押しをするものだ。アメリカは日本を中国や韓国に屈伏させることの重大さを理解しているのか? 日本ではなく、アメリカに取っての重大さを。

東シナ海ではなくハワイやカリフォルニア沖で、中国と対峙したいのだろうか?

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日本は政治的にはこの決議を無視するべきだ。徒らに騒いでも良いことは何もない。

但し、アメリカ国内で広報や宣伝をせねばならない。「従軍慰安婦」が「政治的に作られたフィクション」であり証拠がないこと。韓国(と日本のサヨク)の日本に対する「いいがかり」であることを。そして、日本が中国に屈伏したなら、アメリカがどんな中国と対峙することになるのかを知らせねばならない。

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2006年9月28日 (木)

勝ち過ぎましたね、君が代訴訟

勝ち過ぎましたね、君が代訴訟

産経新聞:国家斉唱 起立しない教職員 知事「処分を検討」
http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/060927/kng001.htm

卒業・入学式で一部教職員が国歌斉唱の際に起立しない問題で、松沢成文知事は26日、定例会見で「起立するよう指導を繰り返し、何度繰り返しても従わないなら処分の検討も必要」との考えを示した。県教育委員会はこれまで、起立しない教職員に対して氏名の把握などはしてきたが処分は行っておらず、起立の徹底に向けた論議が巻き起こりそうだ。(略)
松沢知事はこの判決について、「法律で位置づけられている国旗、国歌を中立的でないと裁判所が言ってしまうのは理解できない。残念だ」と批判。県内の公立学校では引き続き、国旗、国歌に敬意を払うよう指導し続けていく方針を示した上で、「教師が敬意を払う態度を示さないのは教育上好ましくない」と指摘した。

先日の東京地裁での「東京都立高校の卒業・入学式での教職員の国歌斉唱などを義務づけた都教委の通達を違憲と判断した今月21日の東京地裁判決」に対する異議申し立てでしょう。

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この判決は「非常識」であっても「最悪」のものではありませんでした。

最悪の判決とは、「形式的には教育委員会の勝訴(慰謝料の支払を認めない)、けれども『内心の自由を侵害していないとは言えない』などと傍論で記述される判決」のことです。昨年の大坂高裁での靖国判決のように「形式上勝訴」していると(上訴できないので)確定判決となってしまい、傍論の違憲判断に裁判の場で反論できません。

東京都が敗訴してくれたお陰で上訴することができます。上級審で裁判を行なう以上は確定判決になりません。

      *      *      *

喧嘩はしてはならない、しかし、喧嘩をしなければならないなら勝たねばならない。

この「日の丸・君が代訴訟」を起こした人達は最終的に勝つ自信(高裁・最高裁でも勝てると言う自信)があるのだろうか。それとも難波裁判長が適当な勝利〜東京都が裁判として形式的勝利を得、原告側が政治的に勝利する程度の判決〜を与えてくれると思ったのだろうか。

ここまで完全勝利してしまうと、教育委員会側も上訴できるる、社会的反響も大きい。松沢県知事のように判決を非難し「処分の検討も必要」と言いだす政治家も出てくる(神奈川県の教育委員会は「処分」を「今までは」行っていないそうです。この判決を継起として「処分すべき」と言う意見が強くなるかもしれません)。

さらに言えば「裁判所にはおかしな判事がいて(政治的な)判決を出すことがある」と広報した結果になりました。いままでの靖国訴訟で上げた「権威」に傷が付きそうです。

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サヨクの方々にとって、この判決は「勝ち過ぎ」でしたね。

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2006年9月27日 (水)

朝日新聞の「言葉の力」

朝日新聞の「言葉の力」

朝日新聞:ワシントン・ポスト紙社説、安倍氏の歴史認識に苦言
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

米ワシントン・ポスト紙は25日、日本の歴史認識の問題について「新しい首相は歴史に誠実でなければならない」と題する社説を掲載した。新首相となる自民党の安倍晋三総裁に対し、「現在の政策は、過去への率直な誠実さに裏打ちされていなければならないことを認識する必要がある」として、その歴史認識に苦言を呈した。
(略)
そのうえで「安倍氏は日本のプライドを主張することに政治的な利点を見いだしている」とも言及した。日本が南京大虐殺などの過去に誤りがないと公言すれば、近隣諸国との緊張が生じ、「地域の安全保障をむしばむだろう」としている。

この記事を読んでの感想は2つ。

一つめは、安倍さんが歴史について何を言うにせよ、「近隣諸国」(つまりは、中国と韓国)との関係は緊張するけど、アメリカとの関係は良好なんだろうな、と言うこと。

アメリカの新聞が「アメリカと日本の関係」より「日本と中国の関係」を先に心配するとは思えない。「アメリカが、日本との関係を心配している」と(朝日が)書けないところを見ると、安倍政権になっても日米関係は安泰らしい。

二つめは、「朝日自身の言葉で批判できなくなっているのかしら」と言うこと。

朝日の意見に耳を傾けなくなったので、そう感じるのかもしれないが、ワシントンポストやニューヨークタイムスを引用して安倍さんや小泉さんを攻撃する記事が目につく。

朝日は、自分の言葉(の影響力)を信じられなくなったのかしらん。

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2006年9月26日 (火)

文化的共通項の無い難民や移民を受入れるということ

文化的共通項の無い難民や移民を受入れるということ

CNN:難民と移民の受け入れを厳格化へ、スイス
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200609250028.html

永世中立国のスイスで24日、移民の規制強化と難民審査の厳格化を定める法律改正案の国民投票が実施され、賛成多数で可決した。
(略)
スイスは国際赤十字など、人道支援を行う国際機関の拠点ともなっており、亡命者の受け入れには寛容だとされていた。

しかし、国民投票の結果では、移民の規制強化の賛成は68%、難民審査の厳格化の賛成は67.7%に達し、それぞれ反対の2倍以上だった。

TBSによる別ソース(スイス、難民・移民規制強化を承認)によるとスイスでは人口の20%が移民や難民だそうです。

スイスには人口のおよそ2割にあたる150万人以上の外国人が住んでいますが、このうち8万から10万人が不法滞在者だと見られています。

人口の20%が外国人というのは正直驚きだ。

NHK-BSの「今日の世界」を眺めていると、この規制強化についてニュースを流していた。どうも、この「移民・難民」の大部分はアフリカや中東かららしい。

    *    *    *

NHKのサイト(http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/)から引用します

人権擁護を国是とし、中世以来、世界各地から難民や亡命者を受け入れてきたスイスが、難民への規制を強化しようとしている。

中世の難民や亡命者は、ヨーロッパ人だろう、スイス人と文化的共通項のある人達だろう。

     *     *     *

「キリスト教」+「ギリシャ・ローマの神話と哲学」+「各地の土着の神話」と言う共通項のある人々であれば、20%であっても受け入れ可能かもしれない。

しかし、文化的共通項の少ないアフリカや中東からの難民をこれ以上受け入れることは出来なかったのだろう。

20%もの「外国人」を受け入れているのは、スイス人が寛容である(我慢強い)こと、経済的に豊か(負担に耐えられる)と言うことを示している。が、「もう限界」というのがスイス人の本音なのではないか。

私は、スイスのこの決定を当然であると思う。

    *    *    *

日本でも難民や移民の受入れについて議論されていますが、ヨーロッパの経験を学ぶべきです。

日本の周辺には「文化的共通項のない大量の難民」を発生させる可能性の国があるのですから。

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2006年9月25日 (月)

報道の自由の経済的効果

報道の自由の経済的効果

産経新聞社説:【主張】中国の言論統制 ますます際だつ異質な姿
http://www.sankei.co.jp/news/060924/edi000.htm

中国の言論、報道、メディアなどへの規制・統制の動きが今月に入って再び激化している。急拡大する情報サービス産業における中国共産党機関の利益確保といった狙いも指摘されているが、最大の狙いは、政治や体制への不満が高まる中、言論の自由を抑えることで体制の維持を図ろうというものだろう。

中国政府は報道管制を強めています。最近では、こんな例があります。

毎日新聞:リニア事故:中国 報道抑制 上海リニアへ批判拡大警戒
http://www.gslb.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060924k0000m030067000c.html

ドイツのリニア事故について、上海紙・解放日報などは23日、事実関係を短く伝えた。だが、中国共産党機関紙・人民日報は一切報じていない。上海では、ドイツの技術を導入したリニアが商用運行されているが、中国政府は事故をきっかけに、中国のリニア政策にも批判が飛び火することを警戒しているようだ。

例えば、台湾の政治状況についてのニュースを抑制することは、理解できる。台湾で民主的な政治が行われているのに、大陸では出来ないのは何故なのか、といった疑問を持たれたくないのだろう。中国は独裁政権であることを再認識すれば理解できることだ。

しかし、ドイツのリニア事故のニュースまで抑制するのは何故だろうか。毎日新聞の記事が伝えるように当局は批判される(権威が低下する)ことを恐れているのだろうか。それとも担当部局の利権(担当者の利権)が暴かれることを恐れているのだろうか。

     *     *     *

当局の真意が何処にあるにせよ、確実なことが1つある。それは、「ニュースを抑制すること」あるいは「当局(の担当者)にとって不都合なニュースを抑制すること」は中国経済を停滞・衰退へと導くだろうと言うことだ。

日本で何故「談合」が批判されるのか。「情報公開」が要求されるのは何故か。それは「不正」だからだけではなく「不合理・不経済」でもあるからだ。

ドイツのリニア事故がどの程度深刻なものか私には判らない。けれども、万一にも深刻な欠陥があるとしたらどうだろうか、中国の鉄道関係者は知らねばならないだろう。

船頭多くして...という事もあるけれども、より良い結論を得るためにはより多くの人の知恵があった方が良い。

こういったニュースを抑制することは、欠陥のあるものを導入する可能性を高くする。直ちに大きな影響があるわけではないかもしれない、けれども、長期的には経済の不効率を招くだろう。

世界有数の情報統制国家である北朝鮮が、世界有数の貧困国家であることは偶然ではないのだ。

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2006年9月24日 (日)

裁判官も選挙で選ぶべき?

裁判官も選挙で選ぶべき?

読売新聞:松本弁護団は「訴訟妨害」、高裁が来週にも処分請求へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060923it01.htm

死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫死刑囚(51)の控訴審を担当した弁護士2人について、東京高裁(須田賢裁判長)は、「刑事訴訟法に違反して控訴趣意書の提出を拒み、訴訟手続きの進行を妨害した」として、来週にも弁護士会側に処分を求める「処置請求」を行う方針を固めた。
(略)
処置請求は、1960〜70年代の学園紛争などに絡む事件の裁判で相次いだが、弁護士会が適切な処分を行わず、事実上空文化。89年、体調不良を理由に公判に出席しなかった弁護士に対する請求を最後に請求例はなかった。

しかし、3年後の裁判員制度の導入を前に、最高裁は05年5月、意図的な遅延行為には積極的に処置請求を活用していく方針を打ち出し、日弁連も今年3月、新たな規則を制定。処置請求に対し、原則3か月以内に、除名や業務停止などの懲戒処分の必要性や、助言・勧告といった指導を行うなどの結論が出されることになった。

松本智津夫死刑囚の弁護を担当した弁護士に対して「処置請求」(処罰の要請)が行われるようだ。

この弁護士に限らず「いわゆる人権派」の弁護士の遅延行為には納得できない。こういった行為を排除するのは、司法へ信頼を維持する為にも必要なことだろう。

     *     *     *

一方、裁判官にも(東京地裁の難波孝一裁判長のような)政治的な判決を出す裁判官もいる。国旗や国歌への態度のような「政治的な事柄」については「政治」、即ち国会(及び国会に信認された内閣)が決定すべき事であって、司法が判断すべき事柄ではない。裁判で争うべきは「教育委員会からの指示に従うべきか否か」という一点しかない。

もし政治的な事柄について裁判所が判断するのであれば、裁判官は(地方裁判所であっても)国民が選択すべきではないか。つまり、裁判官を選挙で決めるべきだ。

司法はそれを望んでいるのだろうか。

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2006年9月23日 (土)

日の丸訴訟についての譬え話

日の丸訴訟についての譬え話

近代国家(国民国家)は、宗教のようなものだと思う。王様の実力で統一されているのではなく「その国の民が、その国が存在することは善」と信じることで成り立っている。その意味では、宗教のように信じることで成り立っていると言える。

この訴訟が異様なのは、公務員が国家の象徴である国歌や国旗に反対しているからだ。

こんな譬え話を思いついた。

    お寺の小僧が、新興宗教に入信した。そして(法事などで)お経を唱える事に反対する。

    ついには法事で読経を妨害する。「お経は間違っています。お経を唱えないようにしましょう」「仏像もこの場には相応しくありません」と法事の場で訴える。しかも「お寺の小僧」の立場で。

    当然、檀家衆からブーイング。

    住職からお経を唱えるように求められると「お寺の小僧であっても信教の自由はある。法事でお経を唱えることを強制することは許せない」と主張する。住職が罰すると「お経を唱えなくても処罰されないこと」の確認を求めてお寺を訴える。

     *     *     *

檀家衆(国民)が選択した住職(国会/国会の監視下にある行政府/地方自治体の長に選任された教育委員会)は、「国旗や国歌へ敬意を払うこと」を求めている。

さて、お寺の小僧と言う立場では、国歌や国旗に対してどんな態度を取るべきなんでしょうかね。

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修正(2006/9/24 05:50) 譬え話に以下を追加。

    「仏像もこの場には相応しくありません」
    当然、檀家衆からブーイング。

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礼節の問題

礼節の問題

読売新聞:違憲判決で首相「国旗に敬意も表せないのは変」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060922ia21.htm

小泉首相は22日、国歌斉唱などを教職員に義務づけた東京都教育委員会の通達を憲法違反とした東京地裁判決に関連して、「社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も表せないのは外国で変に思われる。個人の考えも大事だが、社会性、協調性がいかに大事か、どういうことに敬意を持って接するかという教育は大事だ」と述べた。

また、教師の対応について、「(国旗国歌への態度など)礼節の問題について、はっきりとした態度を示さないことの方が問題だ」と批判した。首相官邸で記者団に語った。

小泉首相のコメント、良いなぁ〜。

「礼節の問題」だよ、まさしく。

   *    *    *

日の丸と君が代は、日本の国旗・国歌だ。どんな国のものであれ国旗や国歌に対して敬意を払うのは、当然の行為と言うか礼節であるように思う。いわば、「おはようございます」や「いただきます」「ごちそうさま」のような挨拶をすることと同じく礼儀・礼節ではないか。

だから、嫌いな国の国旗や国歌にたいしても敬意を払い礼節を持って接しなければならない。当然の事だ。

この教師たちは、日本や日の丸や君が代が嫌いであるのかもしれない。でも、教育者ならば、嫌いな相手であっても礼節を持って接することが期待されるように、嫌いな国旗や国歌であっても、礼節をもって接してもらいたいと思う。

活動家でなく、教育者なのであれば。

    *     *     *

私は、教育委員会の指示に従わない教師達に罰則を与えることを不当だとは全く思わない。国旗に敬意を払うという当然の礼節も知らない教師に教育を行って欲しくない。そんな教師は教育現場から排除すべきだし、罰則を与えられても当然ではないかと思う。

    *     *     *

繰り返しになるけど、小泉首相のコメント、良いねぇ〜。

「国旗に敬意も表せないのは変」

うん、「変」なんだよ。

こんな切れ味鋭いコメントが聞けなくなるかと思うと、ちょっと寂しい。

小泉さん5年間、お疲れ様でした。貴方が日本国首相であったこの5年間の間に、この国は良い方向に舵を切りました。十分ではないかもしれないし、歪も痛みも出ているかもしれないけれども、良い方向へ変化した5年間でありました。

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2006年9月22日 (金)

党首討論で自爆するかも

党首討論で自爆するかも

スポニチ:小沢・民主党 党首討論で勝負だ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/09/21/02.htm

自民党の新総裁に安倍晋三氏が決まったことで、民主党には“くみしやすし”のムードが漂った。党内では、経験や政策面などで小沢一郎代表には到底及ばないとの見方が圧倒的。
(略)
「与野党の考え方、(党首の)人柄が一番はっきりする良い機会」と、26日招集の臨時国会では、党首討論の回数を増やすよう自民党側に働きかけている。

党幹部の話を総合すると、この余裕の背景には当選13回の小沢氏に対し、安倍氏は5回という経験値の差に加え、小沢氏は重厚なイメージで政策通だが、安倍氏は軽薄で政策は不得手だとの認識がある。
(略)
小沢氏はこの日、菅直人代表代行と旧日本軍将兵をまつる天山慰霊碑を拝礼。戦没者追悼の在り方を現場から考えることで、歴史認識問題への取り組みをアピールするととともに、「米国に追随するだけが政治方針なら情けないし、国民に何のメリットももたらさない」と日米同盟強化を掲げる安倍氏をけん制した。

民主党は「党首討論の回数を増やすよう自民党側に働きかけている」そうです。私も、党首討論を何度も行って欲しい。TV放送も多くしてもらいたい。

でも党首討論は民主党の思惑とは異った結果をもたらすのではないか。

     *     *     *

小泉首相も郵政以外は「政策通」ではなかった。イラクへの自衛隊派遣の時「どこか戦闘地域か私に聞いたって判るわけないでしょう」と言い切った。でも私は自衛隊のイラク派遣に賛成だったし、この言葉を聞いて「身も蓋もない」と思ったけれど、派遣支持は変わらなかった。

     *     *     *

私がTVで党首討論を見るとき、詳細な政策の違いや矛盾点を気にして見るわけではない。話し手(党首)が、どれ程真剣か、誠実か、自信を持っているのかを見る。あるいは人格や品性を見る。

政策の違いや矛盾を詳細に知りたいのなら、新聞や雑誌あるいはインターネットを使う。詳細な検討なら党首討論という形ではなく、マニフェストや論文などの方が楽だ。

小沢さんは「寝業師」というニックネームが示すように、密室で一対一で相対したときに力を発揮するタイプの政治家だと思う。組織で言えば、社長(トップ)ではなく「汚れ仕事を行う参謀」と言った役回りだろう。

組織のトップには「さわやかさ」「明朗さ」「清々しさ」が必要だ。恐怖による支配ではなく、構成員の支持による統治を求めるならば。

私は、小沢さんを(失礼ながら)「お下品な人」と評価している。

先日も記事に書いたが、慰霊することを政治的に利用することは、下品に感じる。4月12日の記事(ガックリ...orz なんて失礼なヤツだ)を書いたとき感じた事と同じに。これは小沢さんの品性が表われているんだと思う。

こんな品性の無さを、(党首討論という注目度のあるニュース)として放送されたら、小沢さんへの支持率が下るのではないか。

特に、来年の参議院選挙で「日本の首相には安倍さんと小沢さん、どちらが相応しいか」という事になれば決定的に小沢さんが不利になると思う。

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2006年9月21日 (木)

冷たい方程式なんだけど

冷たい方程式なんだけど

産経新聞:自立できるか 障害者自立支援法(4)(09/21)
http://www.sankei.co.jp/special/life/kaigo/060921_002.htm

障害者に負担増が生じたことで多くの批判が上がっている障害者自立支援法についての記事で、ちょっと感動した。引用する。

竹中理事長が15年も前に思い描いた「雇用」にやっと制度が追いついてきた格好だ。

「障害者でも高齢者でも働ける人は働くべきだ。そして可能なら、税金を支払う責務を果たすべきだ」

これが竹中理事長の活動指針。自らの経験を国の研究会などでも発言してきた。

なぜ、障害者の就労なのか?

実は竹中理事長には、重度の心身障害の娘(34)がいる。国立の療養所に入所しているが、「娘にかかるコストを計算してみたら、月に50万円に上った。そんなサービスが、ほかの人が汗水たらして納めた税金から出されていると知って、がくぜんとした」と打ち明ける。

さらに、「障害者だけでなく、団塊の世代であるわれわれが高齢者となって福祉サービスを無制限に受け出したら、社会が成り立たなくなる」という思いが巡ったという。

「ほかの人が汗水たらして納めた税金から出されている」という言葉に感動した。こんな気持の良い人になら税金が使われても抵抗感がない。

福祉を行うことに反対な訳ではない。但し、福祉について語るとき、「福祉が可能である私達の社会」は先人達の努力によって築きあげられ、私達の努力によって維持されているということを忘れて欲しくない。

生活保護や福祉に関して「もらって当然」「出さないのが悪い」というニュアンスのニュースを見聞きすることがある。あるいは、福祉の切捨てが行われている(生活保護の審査が厳しくなっている、等々)といったニュース。

そういったニュースを見聞きする度に、暗い気持になる。福祉が削られるということにも暗い気持にさせられるが、受け手の側の気持がネガティブにしか伝わらないことの方が、もっと暗い気持にさせられる。

「私は不幸なんだから助けられて当然」だったり「もらって当然」「貰わないと損」という態度や気持が見え隠れすると、なんの為に福祉があるのだろうかと疑問を感じてしまう。

この記事からは、福祉の受け手の側に「自分を助けるために、大勢の人の努力があるのだ」と気付いている人がいること、また、働きたいと思っている人がいることが伝わってくる。

それが感動した理由だ。

    *    *    *

福祉や社会保障は「冷たい方程式」だ。使える資源(人・物・金)は有限だ。そして、資源が有限である限り「全員が満足する福祉や社会保障」は不可能だ。これが「冷たい方程式」と表現した理由。

しかし、人の気持や知恵には限界がない。知恵と気持を足すことで冷たい方程式から暖かい答えを出すことは可能な筈だ。

この記事には、福祉を受ける側の「暖かい答え」を出すための気持と知恵を見せてもらった。

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2006年9月20日 (水)

社説と記事で笑いをとる朝日新聞

社説と記事で笑いをとる朝日新聞

朝日社説:北朝鮮制裁 対話再開につなげてこそ
http://www.asahi.com/paper/editorial20060920.html

そんな安倍氏にとって、制裁の決定は指導力をアピールする格好の機会だったのかもしれない。だが、圧力と同時に、交渉の糸口をどう探るかも常に念頭に置いておかねばならない。

そこで必要なのは中国、そして韓国との太いパイプだ。安倍氏にはそのへんを心に留めておいてもらいたい。退任する小泉氏にも引き続き、対話の窓を開く努力を求めたい。

朝日の社説の最後の部分を引用した。引用しなかった前半は北朝鮮に制裁するに至った事情を振り返りながら北朝鮮政府への怨み節(こんな状態じゃ擁護できないじゃないか)です。

で、最後に、未練がましく「中国、そして韓国との太いパイプだ」なんて書いている。

けど、韓国は日本との関係がどうあれ親北ですし、中国にいたっては、朝日新聞自身が「北朝鮮仲介役、中国に限界説」なんて記事を出しています。引用します。

今月初旬に訪中したヒル米国務次官補は「あらゆる方策を追求する段階を迎えた」と述べ、中国に圧力強化を促した。しかし唐家●(●は王へんに旋)(タン・チアシュワン)国務委員(前外相)は14日、テレビ朝日訪中団との会見で「米国が北朝鮮に金融制裁を科し、北朝鮮がミサイルを発射、6者協議が影響を受けた」と、米国の金融制裁をミサイル発射と同列に並べて暗に批判。「中国が北朝鮮に大きな影響力を持っていると思ったら間違いだ」とまで言い切った。

中国は北朝鮮に「大きな影響力はない」そうです。そんな中国や親北の韓国とパイプを作ったところで、役に立ちそうにありませんね、朝日新聞さん。

社説を否定するような記事を同じ日に出して、笑いをとらなくても良いのにねぇ。

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2006年9月19日 (火)

慰霊することを政治利用するお下品さ

慰霊することを政治利用するお下品さ

神戸新聞:小沢氏20日硫黄島視察
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000115742.shtml

民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行は20、21の両日、太平洋戦争末期の激戦地だった硫黄島(東京都小笠原村)を視察する。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中韓両国との関係が悪化する中、戦没者追悼の在り方を「現場」から考えることで歴史認識問題への取り組み姿勢をアピールするのが狙い

あえて自民党総裁選が行われる20日に訪れて存在感を示し、「タカ派色の強い『安倍政権』との違いを際立たせたい」(党幹部)との思惑もある。

小沢、菅両氏は20日午後に自衛隊機で硫黄島入りし、玉砕した旧日本軍将兵をまつる天山慰霊碑で拝礼。激戦の地となり、勝利の星条旗を立てようとする米兵士の写真で有名な摺鉢山や地下ごう跡などの戦跡を訪れ、21日には遺骨収集現場を視察する。

私は民主党も小沢さんも嫌いだ。この記事には、そのことを再認識させてもらった。

     *     *     *

硫黄島に慰霊に行かれることには反対しない。小沢さんや菅さんご自身の心に従って、祈りを捧げられれば良いだろう。それこそ心の問題なのだから。

しかし、慰霊を政治利用するとなると別だ。この記事によると「歴史認識問題への取り組み姿勢をアピールする」だの「タカ派色の強い『安倍政権』との違いを際立たせたい」だのおっしゃっているようだ。

戦死者を慰霊するということ、あるいは祈りを捧げるという行為をなんだと思っているのだろうか。

「お下品」というのが率直な感想である。

     *     *     *

小泉首相が8月15日に靖国参拝をすると公約したとき、遺族会の票狙いだと批判されたことを思いだす。しかし、小泉首相は、政治的アピールをするため、などとお下品なことは言わなかった。

純粋に「慰霊のため」あるいは「心の問題」と言い、結果的に政治に影響したとしても(それが狙いだったとしても)、政治的にアピールするために慰霊するなんてお下品なことは言わなかった。

安倍さんも、そんなお下品なことは言わないだろう。

     *     *     *

さて、民主党と小沢さんに、ご助言申し上げる。

政治目的で慰霊するならば、「A級戦犯とされた方々」が合祀されていない護国神社に参拝されてはどうだろう。例えば、この記事(昭和天皇 護国神社ご参拝 「A級」合祀後途絶える)によると、栃木県護国神社や埼玉県護国神社には「A級戦犯とされた方々」は合祀されていないそうですよ(硫黄島よりよっぽど近いし、自衛隊機じゃなくてJRとタクシーで行けますしね)。

こういった護国神社に参拝されて、その足で中国に行かれてはどうですか。おっと、出発直前に、前代表の前原さんにならって、中国の神経にさわること〜例えば尖閣諸島の問題や中国の軍事費の問題〜をおっしゃって下さい。そして「いわゆるA級戦犯」の問題さえ解決すれば、日中間の問題は解決することを大いに示して頂きたい。

これは、かなりの政治的アピールになると思いませんか。本当に「いわゆるA級戦犯の合祀」だけが問題であるなら十分に可能でしょう。

無理ですか?

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2006年9月18日 (月)

神学論争

神学論争

私の視点:日中和解「線引き」超え価値観共有
山梨学院大学(国際関係史) 小菅信子
朝日新聞 2006年9月18日 12版 8面

自民党総裁選の候補者による公開討論の席上、谷垣貞一氏が、中国は日本の戦争指導者と一般国民を分けて、日中友好を自国民に説いたのだから、A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、説明がつかないのではないか、とただした。これに対し安倍晋三氏は、「日本の国民を二つの層に分けることは中国側の理解かも知れないが、日本側がみんな(そのように)理解しているということではないし、やや階級史観風ではないか」と答えた。

安倍氏は、第二次世界大戦後のピースメーキングのあり方と、歴史の理解や歴史観の問題を混同しているのではないだろうか。

(略)

しかしながら、悲惨な過去は、思い起こすだけでは十分ではない。お互いに和解を求め合わなければ、新たな偏見や敵意の根拠ともなり、「報復の連鎖」にもつながりかねない。

日中両国は、過去の想起のみならず、和解について価値観を共有し、あるいは新たな「和」のあり方を創出していく時に来ている。

私の頭には判り難い論文だけど、ざくっと纏めつつ、考えたことを述べたい。

  1. 「ピースメイキング、国民の理解(悪いのは戦争指導者)」と「歴史の理解や認識(学問的理解?)」は異る。

    確かに「(終戦直後の)国民への説明」と「(時間が経過してからの)学問的・歴史的な正しさ」が異ることはあるでしょうね。でも60年もたって「終戦直後の説明」に拘る必要はありません。実際、東京裁判の当事国は拘っているようには見えません。

  2. 戦争指導者に罪をかぶせたのは、中国だけではなく欧米の戦勝国もそうだ。

    「終戦直後」に限れば、これも正しい。
    戦争終了直後に、国民感情を慰撫するために「悪者」を探して「復讐」することは理解できる。私は東京裁判をそう理解している(彼らは「生贄」になったのだ)。

  3. 講和条約で過去を水に流すことができたのは、国家指導者が国民一般の戦争犠牲者の意志を無視することが出来たからであり、国民の声を無視できない現代にあっては、指導者間だけで和解することは無理である。

    中国は独裁政権なのだから、国家指導者の意志で和解できませんか。中国では「報道機関は党の喉と舌」だそうですよ。靖国参拝について報道しなければ良いんです。中国が靖国参拝に反対するのは「国民の声に押されて」ではなくて「国家指導者が和解を望んでいない」からではないですか。

  4. 「悪い戦争指導者」と「善良な国民」を線引きし和解を促す方法が「ニュルンベルグ裁判」や「東京裁判」である。これらの裁判は試行錯誤の過程にある。

    東京裁判が「悪者探し」だったことには賛成する。しかし、戦争裁判については「これらの裁判は試行錯誤の過程にある」と言うよりも「失敗した」と言うべきだろう。すくなくとも国家間の和解の方法としては。なぜなら、クエートを侵攻したフセイン元大統領は、クエートを侵攻したという「平和への罪」では裁かれない。フセイン大統領を「平和への罪」で裁くことがクエート国民とイラク国民の和解に必須ではないからだろう。

    戦争指導者を裁判にかけることで「国民相互の和解」を計るという方法は失敗したのではないだろうか。

  5. 中国には現在でも、過去に根ざした国民の「反日感情」がある。そのため「線引きによる和解」が必要。

    「国民の反日感情」を醸成しているのは中国政府ですからねぇ〜。

    いつまで、中国の国内事情に付き合えば良いのでしょうか。日本がつきあい続ける限り、中国の指導者はA級戦犯を靖国神社を攻撃し続けるのでしょう。

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2006年9月17日 (日)

覚悟

覚悟

西日本新聞社:次期首相に参拝中止要請 米大物議員の抗議相次ぐ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060915/20060915_015.shtml

【ワシントン14日共同】米下院外交委員会の重鎮、ラントス議員(民主党)は14日の公聴会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難し、次期首相に参拝中止を要請した。さらに、太平洋戦争中の南京大虐殺の実態を否定する教科書を「日本政府が認めている」と指摘。「歴史を否定する者は(同じことを)繰り返す」と、歴史問題に対する日本政府の態度を厳しく批判した。

同委員会のハイド委員長(共和党)も同神社内の展示施設「遊就館」の太平洋戦争に関する説明内容を修正すべきだと主張しており、米議会の大物が日本側の歴史認識に相次ぎ抗議した格好だ。

11月の中間選挙で野党民主党が下院を奪回した場合、ラントス議員は同委員会の委員長に就任する予定。同議員は第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の生存者でもある。

靖国参拝に反対(抵抗)するのは、中国や韓国ではなくアメリカであるかもしれません。大東亜戦争で戦ったのは「日本 vs中国」と言うより「日本vsアメリカ」なのですから。靖国に祭られている英霊の多くはアメリカとの戦いにおいて戦死されたことを忘れてはなりません(恨みではなく、事実として)。

靖国参拝に代表される価値観〜死者を追悼する方法・意識や欧米の植民地支配への抵抗〜は、日本の魂の在り方を表現していると思う。

これを否定することは日本の魂を否定することに継る。アメリカの外交委員会の方々が意識して行っているかどうかは知らないが。

     *     *    *

日本と中国は対立する運命にある。中国が東アジアで覇権を確立しようする時に、もっとも邪魔なものは日本の存在であり、アメリカの軍事力だ。

日本とアメリカが争うことは、中国の利益になる。中国が日本とアメリカが争うように仕向けることは予想しておかねばならない。

私見だが、アメリカは政治的には「ウブ」といって悪ければ「老獪ではない」。中国の手練手管にはまってしまうかもしれない。

日本が日本であるために「アメリカが中国化する」ことへの覚悟をしておかねばならない、と暗い気持で思う。

     *     *    *

産経の記事(米下院委員長「遊就館、修正すべき」 同盟の意義は強調)によると、「両議員とも日米同盟の重要性を指摘。同委員長は首相の参拝については反対しなかった」そうなので、アメリカが、中国化してしまった訳ではない。しかし、私達はその可能性を、予想し対策し対抗しなければならない、そして最悪の事態の覚悟を決めておかねばならない。

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中国には「あいまい戦略」は通用しないのでは

中国には「あいまい戦略」は通用しないのでは

人民日報:「日本次期首相10月訪中」の報道について 外交部
http://j.people.com.cn/2006/09/16/jp20060916_63109.html

外交部の秦剛報道官は16日、現在の中日関係について取材に答えた。新華社が伝えた。

  ——日本の自民党総裁選で当選が有力視されている安倍晋三氏が首相になった場合、10月に訪中することで両国の外務当局が動いているとの報道があった。これについて確認したい。

中国は一貫して中日両国の友好協力関係の発展を重視している。中日関係はいま困難に陥り、首脳同士の正常な交流が途絶えているが、問題は日本の指導者がかたくなに靖国神社へ参拝していることにある。日本の指導者が早期に決断をして政治的障害を取り除き、両国関係を正常な発展軌道に戻すことが鍵となる。中国側の立場は明確で、確固たるものだ。

中国は安倍さんの「あいまい戦略」を「弱さの表われ」と誤解しているのではないでしょうか。

「あいまい戦略」を安倍さんの「弱さ」と解釈すれば、「日本は首脳会談をしたがっている。もっと強力に圧力をかければ、参拝中止を約束するだろう」と思うでしょう。

ならば、このような発言をするでしょう。

中国には「あいまい戦略」は通用しないのではないでしょうか。

    *    *    *

日本には、中国との首脳会談を焦る必要はありません。首脳会談が中断している間に何か困ったことが起きたでしょうか。

会談を焦れば「日本は国家の祭祀に関わることでも、圧力をかければ屈する。日本人や日本の指導者にとっては、『中国の指導者に謁見すること』は価値がある(=日本は中国に臣下の礼をとる国)」という評価をされるでしょう。中国だけでなく、世界各国に。

日本は、首脳会談が出来なくても平気なのだ、という実績を積みあげましょう。実際、平気なのですから。

そして、中国は誤解しているのですから、安倍さんには小泉首相と同じく「年一回の参拝」(二回でもいいですけど)と「参拝する時期は適切に判断する」と発言してもらいたいです。

中国側の誤解をそのままにして期待させた方が不味い、と思います。期待を裏切られた時の衝撃が大きくなるだけですから。

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2006年9月16日 (土)

国境の町

国境の町

特派メモ 対馬  「日韓」映す島
朝日新聞 2006年9月16日 13版 6面

韓国と九州の間にある対馬に韓国側から行ったらどう感じるのかな....。ソウルに駐在する身分として体験してみたくなり、舩で渡った。
(略)
天気がいい日は約50キロ先の釜山が望める展望台では、釜山附近の模型から「日本海」が消してあった。韓国人が「東海」と勝手に書き直し、争いを避けるために表示そのものを消したと聞いた。
歴史民俗資料館では、館員と韓国人の団体客が「許可無く撮影した」「なぜ悪い」ともめていた。
(略)
まさか第二の領土問題にはならないだろいが、交流の掛け橋となってきた島にも、冷え切った日韓関係の余波は及んでいる。

このコラム何が言いたいんでしょうか。

出だしの「韓国側から行ったらどう感じるのかな...」と、最後のまとめ「冷え切った日韓関係の余波は及んでいる」はいかにもアサヒで継るんですが、中間の事実を記した部分で墓穴を掘ってると言うか、唐突感があります。

だって、展示にイタズラ(東海と書換える)をしたり、撮影禁止の資料館で撮影をして館員と揉めるなんて、単に「お行儀が悪い」「躾けが出来ていない」だけじゃん。政治的な主張があること、日本と対立していることは認めるけど、ルールを破って良いわけないでしょうが。

今風に言えば「民度が低い」というんでしょうかね。

    *    *    *

このコラムには、韓国人の観光客のマナーを朝日ソースで確認させて戴きました。

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日本の主張が世界に伝わっていないという現実

日本の主張が世界に伝わっていないという現実

朝日新聞:米下院国際関係委、日本の慰安婦関連決議案を可決
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609150217.html

米下院の国際関係委員会は13日、日本による第2次世界大戦中の従軍慰安婦動員に関する決議案(下院第759号決議案)を初めて審議し、これを可決した。「中国新聞網」が報じた。

同決議案は民主党のレイン・エバンズ議員と共和党のクリス・スミス議員が4月に提出したもので、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員の事実と責任を認める▽ 従軍慰安婦問題が人権に反する問題であることを現在および次世代の日本国民に教育する▽慰安婦を否認するいかなる主張に対しても公に強く反論する▽国連やアムネスティ・インターナショナルの慰安婦関連勧告を履行する——ことを求めている。

同決議案は、日本政府の承諾の下で慰安婦に対して行われた暴行、強制堕胎、性暴力、人身売買などの反人類的犯罪は、20世紀における最大規模の人身売買事件であり、その被害者は20万人に達するとの歴史学者の見解に言及。また、第2次大戦の戦勝国および関係国との賠償協議において、日本政府はこの方面の戦争犯罪をいまだ完全に公開していないと指摘している。

「慰安婦はいたが『従軍慰安婦』はいなかった(いたと言う証拠がない)ということが明らかになっている、日本では。

でも、アメリカには伝わっていないのであろう。でなければ、こんな決議が可決される訳がない。

最近、NHKの組織改編について議論されているが、海外向け放送については、国営放送にし日本政府のコントロール下に置くべきでしょう。外務省と共に日本の立場や主張を海外に発信するべきです。

    *    *    *

それから、アメリカって国は「原理主義的」で偏狭だね〜。このニュースの最後の部分を読む限り。

また、第2次大戦の戦勝国および関係国との賠償協議において、日本政府はこの方面の戦争犯罪をいまだ完全に公開していないと指摘している。

サンフランシスコ平和条約で、賠償については結着がついたんじゃないかな。納得したかどうかは知りませんが「サインしちゃった」ことを、後になって「正しい/悪い」と蒸し返していたら、世界中、戦争だらけになっちゃいますよ。

「水に流す」ってことを学んで欲しいな。

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2006年9月15日 (金)

安倍氏の妥協あるいは現実主義

安倍氏の妥協あるいは現実主義

東京新聞:明確化求める声に反論 安倍氏、靖国参拝問題で
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091401001571.html

安倍晋三官房長官は14日の自民党青年局の討論会で、自らの靖国神社参拝の有無を明確化しない考えを重ねて示した上で「参拝に反対の人がはっきり言え、という。中国、韓国が嫌がることを言え、というのと等しく、何かちょっと変だなと感じている」と、明確化を求める声に反論した。

安倍さんは、靖国参拝についても歴史認識についても明確には答えず「あいまい戦略」をとっています。私は、安倍さんのこの戦略を、「現実的」であると同時に「甘い」とも思います。

安倍さんは、靖国参拝を明確にしないことで、中国に逃道を用意したのです。安倍さんが明確に参拝した(する)と言わないことで、(中国や韓国に)靖国参拝を無視すると言う選択肢を与えたのです。

これが「現実的だな」と思った理由。

「甘い」と思ったのは、「中国(とくに韓国)は無視出来ないだろう」と言うこと。日本の文化では「こちらが譲れば、相手も譲る」「相手が譲ったら、こちらも(なんらかの)譲歩をする」ことになっていますが、中国は安倍さんが譲歩したのだと言うことが理解できないだろう(弱さの表われと理解するだろう)と思うのです。

さて、もう1つ安倍さんの「現実的」で「甘い」と感じられた発言を引用します。

安倍氏 政経分離 親切心で忠告
産経新聞 平成18年9月12日 14版4面

政経分離といったのは、政治問題を達成するために経済に圧力をかけないということだ。...(略)...私はある意味で親切心もあって申し上げている。

これは「日本からは政治問題で経済に圧力をかけませんよ」ということでもあります。中国が、日本に経済で圧力をかけても報復はない、と誤解しなければ良いのですが。

安倍さんは「政治問題で経済に圧力をかけることはない」だろうけれども「中国が経済に圧力をかけるなら、それは経済問題でもある」ので「経済に圧力をかける」でしょう。

最後の「親切心もあって申し上げている」がという言葉が伝われば良いのですが。

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2006年9月14日 (木)

「点の汚染」と「面の汚染」

「点の汚染」と「面の汚染」

新華網:鉛による環境汚染・健康被害の判定基準を制定
http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100002443

世界保健機関(WHO)が04年に中国の15都市で0~6歳児童1万7000人を対象に鉛中毒状況を調査した結果、児童の鉛中毒率は10.45%に達していた。

15都市を調査した結果ということは「特定の都市が深刻な鉛汚染に悩まされている、その結果」と言うことではなくて、「中国全土の都市の平均的な鉛汚染の姿」を示していると考えて良いのではないか。

「子供の10%が鉛中毒」というのは只事ではない。もし日本で「子供の10%が鉛中毒」という事態になったらどんな騒ぎになるだろうか。

鉛中毒は深刻な「神経系の傷害」や「発達傷害」をもたらす。大人たちの無策に(たとえ他国の子供の事であっても)憤りを禁じ得ない。

    *    *    *

だが、「子供達の鉛中毒」はあくまでも「中国の問題」であって、当該国の責任において対応してもらうしかない。ヘタな手出しは内政干渉になってしまう。

けれども「環境汚染」に日本が無関係と言うことはできない。この記事では、鉛中毒にしか触れられていないけれども、公害が鉛だけの筈は無い。また、特定の場所ではなく中国全土で起きていることが、この調査では示唆されている。

中国と日本の距離を考えると「中国の1つの都市で起きている環境汚染」ならば、日本に大きな影響はないだろう。けれども、中国全土で起きているとしたら、日本への影響はどれ程になるだろうか。

世界地図を広げ想像してみて欲しい。中国の都市(つまり点)で起きている汚染なら無視できるだろう、だか中国と言う「面」で起きているとしたら。

ぞっとする。

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2006年9月13日 (水)

朝日新聞の記事はクオリティが低い

朝日新聞の記事はクオリティが低い

戦争指導者と一般国民分けて説明
安倍氏「中国側の理解」
朝日新聞 2006年9月12日 13版4面

実際、「軍国主義者と日本国民は別」とした中国側の説明を踏まえる形で、小泉首相以前の首相が靖国神社参拝を控えてきた面がある。

おもわず、「うそつけ〜」と言ってしまいました。

朝日新聞の記事はクオリティが低いと思っていましたが、再確認させていただきました。

    *    *    *

新聞記事は論文とは違います。一読して意味が明確に伝わるべきです。この「小泉首相以前の首相が靖国神社参拝を控えてきた」という部分を素直に読むと「小泉以前に靖国参拝を行った首相はいない」と読めちゃうじゃないですか。

当然の事ながら、小泉首相以前にも靖国参拝を行った首相はいます。いわゆる「A級戦犯」が合祀された後もです。さらに言えば、中国が抗議をするようになった後も、橋本首相が参拝しています。

さて、ここでもう一度読んでみましょう。

「小泉首相以前の首相が靖国神社参拝を控えてきた」

間違いだと判りますね。事実関係を正確に伝えることが出来ない朝日新聞の記事は(新聞記事としして)クオリティが低い、と私は判断しています。

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2006年9月12日 (火)

李氏朝鮮は独立国でしたか?

李氏朝鮮は独立国でしたか?

朝鮮日報:【東北工程】資料批判を無視した「ねつ造」の実態
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/12/20060912000049.html

中国の「東北工程」に朝鮮日報が反発していますが、どうも「墓穴を掘っている」ような気がします。

3.渤海は独自の年号を使用した独立国 

渤海は唐に服属する一介の地方政権であり、政権を打ち建てた当時は「靺鞨(まっかつ)」を正式国号として使用する靺鞨族の国家だった。(中国側主張)

「渤海は“靺鞨”という国号を使用していない。渤海の建国当初、中国側の史書で渤海を“靺鞨”と呼んでいたのは、中国側が一方的に渤海をおとしめるために使った呼称だ。そのため、713年に中国と渤海が正式に国交を結んだ後には“渤海”と正しく呼ぶようになった。また、唐が渤海王を“冊封”したのは、当時の一般的な外交的承認行為に過ぎない。渤海は独自の年号を使用し、王を皇上と呼ぶなど、非常に自主性の強い独立国だった」(慶星大・韓圭哲〈ハン・ギュチョル〉教授)

日本は、古くから独自の暦(年号)を使い、天皇を戴いている独立国家です。もちろん「天皇」には「皇」の字が使われています。中国から独立していることを「独自の暦」と「『皇』の字を使った国家元首」が示しています。

渤海も独自の年号を使い「皇上」という国家元首を戴いているのであれば、独立国と言えるでしょう。

     *     *     *

ところで、朝鮮が独自の暦を使い皇帝を戴いていたのは何年からでしょうか。たしか、大韓帝国が成立(1897年)するまで、独自の暦も皇帝も存在しなかったですよね。

この記事を素直に信じちゃうと李氏朝鮮は独立国家じゃなくなっちゃいますよ、朝鮮日報さん。

     *     *     *

中国も「東北工程」で北朝鮮のみを対象にするからややこしくなる。朝鮮半島全域を対象として、「朝鮮半島は歴史的に中国の一部であり、日清戦争で日本に侵略された土地である。その証拠に、独自の暦も皇帝も、日清戦争以前には存在しなかった」とでも言えばシンプルなのにね。

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扉を閉ざす中国

扉を閉ざす中国

人民日報:外国通信社の中国国内でのニュース配信に新管理規則
http://j.people.com.cn/2006/09/11/jp20060911_62922.html

国営通信社である新華社には、外国通信社による中国国内でのニュース配信を、統一的に管理する法的権限がある。外国通信社が中国国内でニュースを配信する際は、「保留を必要とする行政審査項目に対する行政許可の設定に関する国務院の決定」に基づき、新華社の許可を得た上で、新華社の指定する機関に代行してもらわなければならない。外国通信社が中国国内で人々に直接ニュースを配信することはできない

「外国通信社が中国国内で人々に直接ニュースを配信することはできない。」と言う部分を読むと規制は、海外マスコミに対して行われるように解釈できますが、それは主眼でないと思います。中国国内の報道機関が海外のニュースを(中国国内で)報道したいと思っても、新華社の許可が必要です。勝手に、報道することはできません。

これは、中国国内の報道機関に対する「海外ニュースに関する検閲」でしょう。

    *    *    *

思ったことを幾つか書く。

先日、朝日新聞が(逃げ腰で)批判しようとした件と違い、別の機関(メディア)で報道するということができません。朝日新聞は人民日報の記事を、まんま配信したりせずに、批判・批評も加えて欲しい。この新管理規則について伝えている記事を幾つか読んだが、「検閲」としていないのは朝日だけだった。

朝日新聞は報道の自由は中国には必要ないと考えているのだろうか。

2つめ、この規制はどの程度の効果があるのだろうか。

私達はインターネットで自由に海外のサイトにアクセスできる。もし、日本政府がこんなバカなことをしらた、その日のうちに、抜け道が山のように出来るだろう。しかし、中国ではインターネットに接続できる人口が少ない(10%程度)上、インターネットも検閲されている。完璧ではないが相当の効果があるように思う。

3つめ、日中関係に何をもたらすだろうか。

日中関係は好転するかもしれない。首相が靖国参拝を行っても完全に黙殺することが可能になった、それ以外にも中国(の人民)が反発するような事が起きたとしても、報道させないことが可能になった。中国政府が日中友好を必要とするなら、靖国参拝に関係なく首脳会談ができるだろう。

4つめ、中国社会になにをもたらすか。

中国社会は海外から切り離されて「自閉」「引き篭り」状態になって行くのではないか。先日、中国では「死者の3割が公害による死」と書いた。これが「異常な事」で「避けようと思えば避けられること」であると一般民衆は知ることが出来なくなりました。これは不幸なことだ。しかし、知らなければ不満に思うこともない、統治する側としては時間稼ぎが出来る訳だ。しかし、その時間を彼らは何に使うのだろうか。

一般の報道を規制することは、一般民衆の情報や知識を制限するだけでなく指導層の情報や知識も制限してしまう。指導者の劣化をもたらす事になりはしないだろうか。

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2006年9月11日 (月)

小泉首相の靖国参拝迷走

小泉首相の靖国参拝迷走

「ゴー宣 暫」小林よしのり
SAPIO 9月27日号

小林よしのりがネットに共闘を求めた。いくつかのBlogで話題になっている。私も共闘と言う程の力はないけれども努力をしようと思う。

やっと小泉首相が
8月15日に靖國神社に
参拝した。
この回のコンテは当日描き始めたのだが、
世に出るのは3週間後の
9月6日になる。
首相は国内・国外の
くだらない意見に配慮しても、
日時や参拝態度を
あれこれ工夫しても
何の意味もないことを
学んだようだ。

さて、小泉首相が「くだらない意見に配慮しても、日時や参拝態度を あれこれ工夫しても 何の意味もないことを 学んだ」かどうかは知らない。けれども、この5年半の間の小泉首相の参拝と中韓や国内サヨクの反応を見て来た結果、「くだらない意見に配慮しても、無駄」と言うことを、私は学ばせてもらった。

小泉首相が初めから8月15日に参拝していたら理解できなかったことかもしれない。譲歩できるところは譲歩し、話し合おうと努力する、その努力を見せられ、中韓の反応を見せられて、理解できた国民も多いのではないだろうか。

私は「小泉首相は、日本国民に理解させるために、わざわざ迷走して見せた」と(少しばかり)疑っている。

考え過ぎだろうか。

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いいかげんにしてよ!

いいかげんにしてよ!

NHK:中国 内陸部の河川にヒ素流入
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/10/d20060910000056.html

中国国営の新華社通信によりますと、汚染が見つかったのは内陸部湖南省の北部、岳陽県を流れる川で、8日、環境当局が調べたところ、人体に有害なヒ素が基準値の10倍の濃度で検出されたということです。これを受けて、地元政府は下流に住む8万人の住民に対し、川の水を飲まないよう呼びかけるとともに、1500トンの飲料水を用意し住民に配給する措置をとりました。
(略)
経済成長に影響が出るとして対策に消極的なところもあり、汚染がなかなか減らないのが現状です。

本気で小池環境大臣と川崎厚生労働大臣は日本人の健康の為に中国に抗議をすべきです。日本に対する影響が一般人にも無視できないレベルに達する前に。

まだ、時々、報道されるだけで、日本の一般の人々(政治や中国に特別の関心の無い人々)には認識されていません。自分達の健康や子供達の成長や私達が暮らす環境に、中国の人々が経済成長(つまりは金だ)を優先し悪影響を与えつつあることを、私達の多くは認識していません。

ですが、中国の環境汚染の日本対する影響が目に見えるようになるのに長くはかからないでしょう。

    *     *     *

中国の環境汚染が日本人の健康に影響していると、日本の多くの人々に認識されたとき、日本人の嫌中・反中感情は今とは比べ物にならないほど強くなるでしょう。また、抗議や有効な手を打たなかったら、政府にも攻撃の矢先は向かうでしょう。

日中友好の為にも、今、抗議をし対策を求めるべきです。

    *     *     *

もう間に合わないかもしれない....けれども、最善の努力を日本政府に期待します。

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2006年9月10日 (日)

中国の崩壊は近い、そして回復には時間がかかるだろう

中国の崩壊は近い、そして回復には時間がかかるだろう

産経新聞:中国、河川の6割“深刻な汚染” 当局内部資料流出
http://www.sankei.co.jp/news/060909/kok025.htm

中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は2000平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。

「さらには病死の3割に関係していた」...!?

中国人の死因の3割が「公害」ってことですか?

     *     *     *

まず、驚いた。事故や事件の死因に占める割合いなんて知れている(数%程度)だから、病死に占める原因の割合いが、死因の割合いと考えてもよいだろう(ちょっと乱暴か)。

死者の3割が公害による死。こんな社会が長続きするとは思えない。そして土壌に染み込んだ汚染物質は長期間残留する。

中国は公害で滅びる。そして回復には時間がかかるだろう。

     *     *     *

日本は中国の風下にある。海流にも中国近海から日本に向かうものがある。中国の環境汚染は(輸入を止めたとしたも)他人事でない。

しかし、中国に援助すれば解決するわけではない。中国に環境技術を供与したところで、彼らは感謝も実践もしないだろう。

日本はまず、(可能であれば国際社会と一致して)中国に損害賠償を求めるべきだ。金額の産出は適当でもよい、もちろんふっかける。それが彼らの流儀なのだから、そうでもしなければ、彼らは理解しないだろう。

そこから始めるしかない、しかし、請求先はいつまで存在しているのだろうか。

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マスコミ不信

マスコミ不信

「緊急特番!!仰天格差社会ニッポン」
産経新聞:平成18年9月9日 14版 32面(テレビ覧)

テレビ朝日で特番をやったらしい。自民党総裁選挙が行われているからだろう。

この番組がある(あった)事は、新聞を買った時、つまり午前中に知った。私はこんなBlogを書いているように政治や社会問題に興味がある。こんな番組があったら見てみたいと思うのが普通だろう。

だけど、この番組を見なかった(見てみたいと思わなかった)。

番組タイトルとテレビ朝日を見ただけで内容が予想できてしまうしね。

もっとハッキリ言えば「マスコミ不信」。テーマに関心が無いのではなくて「作り手が信用できないから見ない」。

批判する為に見るべきだったのかもね。

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2006年9月 9日 (土)

政府を盲目的に信じると言うこと

政府を盲目的に信じると言うこと

人民日報:大江健三郎氏が訪中、南京大虐殺記念館も訪問
http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/08/jp20060908_62876.html

9月12日、大江氏は飛行機で北京から南京へ飛び、その日の午後に侵華日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館(南京大虐殺記念館)を訪問、生存者との対談も行われる。

サヨクの方々が中国や韓国で「謝罪活動」をすることがある。そういったニュースを見聞きする度に不思議に思うことがある。

彼らは中国(韓国)政府の言うことを、そのまま真実だと信じているのであろうか、少しの疑問も持たないのだろうか、と。日本政府の言うことには疑問を持って検証や調査するのに、中国政府の言うことには疑問を持たない、何故。

いえ、日本政府の発表に疑問を持つなと言うわけではありません。政府の発表に疑問を持ち検証や調査を行うのは大切なことです。それなら、なおさら日本政府よりも遥に強権的な政府である中国政府の言うことを信じるのは解せません。

    *     *     *

大江健三郎氏も南京大虐殺記念館を訪問したりすれば、中国政府が日本に対する政治的宣伝に利用することぐらい判っているはずだ。

もし、南京大虐殺記念館に展示されている資料が信頼できるのであれば、訪問した結果が政治宣伝に利用されてもしかたがないかもしれない。しかし、南京大虐殺記念館に展示されている資料は、中国共産党に都合のよい物だけ(しかも偽物多数)であることぐらい私でも知っている。

政府に都合の良い資料だけを見せられて、政府に都合の良い報道をされる、ノーベル文学賞という肩書を利用されて。

このことを、大江健三郎氏はどのように思うのだろうか。

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言論封殺じゃないから

言論封殺じゃないから

朝日新聞:日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研
http://www.asahi.com/politics/update/0908/006.html

外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。

朝日新聞としては「言論封殺」「弾圧」と騒ぎたいのだろうが、微妙に腰が引けた記事である。この記事は、朝日新聞の意志として抗議するという部分が無く、「米紙(ってどの新聞?)」や「外務省内(って誰?)」という正体不明のソースの異論を紹介するに止めている。

それは当然で、これは「言論封殺」でも「弾圧」でもなく、単純に「組織の方針と異った論文」の掲載を止めただけなのだから。

もし、筆者の「研究所の英文編集長」がどうしても発表したければ個人のBLOGで発表することができる。朝日新聞(の英語版)に掲載することだって禁止されていない。

これを「言論封殺」と言うのは、「ある有名BLOGにコメントしたら削除された。言論弾圧だ!」と騒ぐのと同じくらい痛い。

朝日新聞も判っているから自分が表にでないのだろう。

この騒ぎからは「言論の自由」などと問題提起するのではなく、「外務省の外郭団体がヘンな論文を公開した。こんな事に公費を使ってはならない」と問題提起すべきだろう。

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2006年9月 8日 (金)

えっ!

えっ!

日本経済新聞:防大校長が首相の靖国参拝批判
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060907-86766.html

防衛大学校の校長が、靖国参拝を批判しました。

7日配信の小泉内閣メールマガジンで、五百旗頭真防衛大学校長が中韓との関係悪化につながった小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「どれほどアジア外交をまひさせ、対外関係を悪化させたことか」と厳しく批判した。

五百旗頭氏は外交がご専門だそうですが、大丈夫でしょうか。

私は、中国や韓国との外交関係は「小泉以前が異常だったのであって、小泉首相の靖国参拝は、異常さを炙り出し『時には対立する普通の関係』へと変化させたにすぎない」と思っているのですが。

アジア外交は麻痺などしていません。

    *     *     *

私は(メールマガジンを取っていないので)五百旗頭氏の記事をまだ読んでいない。来週か再来週にはバックナンバーとして掲載されるだろう。その時には記事を読んでみたい。防衛大学校の校長が、靖国参拝をどのように批判したのか是非とも読んでみたい。

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犯罪目的で入国する人々

犯罪目的で入国する人々

毎日新聞:集団密航:門司海保摘発の中国人、入国は犯罪目的 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20060907ddlk40040655000c.html

船員になりすまし日本への不法入国を図ったとして入管法違反の罪に問われている中国人4人が、入国は窃盗などの犯罪行為で金を稼ぐ目的だったとみられることが門司海上保安部の調べで分かった。

密入国自体が犯罪ですが、入国する目的が「窃盗など」ですから話しになりません。この「窃盗など」の「など」に強盗や強盗傷害や殺人が含まれているようで心配でなりません。

日本は日本人の生命と平穏な生活を守るために、警察力を強化し密入国者の犯罪に厳罰で対応すべきです。

    *    *   *

ところで先日こんなニュースがありました。

朝日新聞:船ぐるみ密入国手助け容疑、中国人12人逮捕 門司海保
http://www.asahi.com/national/update/0824/SEB200608240007.html

このケースでは、船員手帳を持っていた中国人は「家族に裕福な暮らしをさせるために密航した」「2、3年で200万円ほど稼いで帰国するつもりだった」などと供述。密航費用は「中国の組織に密航が成功した後で、家族などに頼んで15万〜18万元(約225万〜270万円)を支払う約束だった」などと話しているという。

200万稼ぐために225万〜270万円支払うのですか、中国の方は。中国の方は商売上手とお聞きしておりましたが。

     *     *     *

もし、私が200万払って海外に出稼ぎに行くなら、10倍は稼げないと行く気にはならないでしょう。外国で仕事をし生活するのは半端な事ではありません。おまけに「密入国」に「不法就労」と犯罪を行うというリスクまでありますから、10倍でも安いかもしれません。

     *     *     *

単純に考えて、特殊技能も技術も必要としない職場で稼ぎが良いわけがありません(密入国者が就労するなら、単純労働でしょう。高度な技術や技能を求められる仕事が出来るなら正規に入国可能でしょう(日本以外の国に行っても良いのですし))。

単純労働に従事し生活を切り詰め貯金したとして、1年でどれくらい貯金できるでしょうか。多くて100万ぐらいでしょうか。2〜3年働いて200万貯金する、と言うのは現実的な数字でしょう。

でも200万稼ぐ為に225万支払うとは思えません。やはり2000万ぐらい稼げないと日本に密入国しようとはしないでしょう。

200万と2000万の差を埋めるものが窃盗や強盗なのでしょうね。

どんな理由があるにせよ、密入国自体が犯罪ですし、泥棒をしにやってくる人間を取り締まらない理由はありません。国内の治安の向上の為にも密入国者は厳しく取り締まるべきです。

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2006年9月 7日 (木)

旧皇族の皇籍復帰を

旧皇族の皇籍復帰を

産経新聞:どうなる皇室典範改正論議 女系論議は沈静化か
http://www.sankei.co.jp/news/060906/sei001.htm

秋篠宮妃紀子さまが6日、皇位継承資格を持つ男子を出産されたことで、当面は女性・女系天皇を認める皇室典範改正論は沈静化しそうだ。ただ、現在の皇室典範のままでは、皇族は減り続けることが明らかで、将来にわたる安定的な皇位継承のため、旧皇族の皇籍復帰や女系天皇容認など何らかの措置をとる必要がある。

旧皇族方に皇籍復帰してだいて、皇室に属する方の数を増やすべきです。そうすれば皇族方おひとりおひとりのご負担は減らせます。皇太子殿下のご結婚や愛子様のご誕生の時のマスコミの騒ぎ様を思い返すとき、ご負担はどれ程のものであったかと思います。皇族方が多くいらっしゃれば、少しでもご負担を減らせるのではないでしょうか。

     *     *     *

読売新聞:朗報に沸く各界、首相「晴れやかだね」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060906i306.htm

中曽根康弘元首相「本当におめでとうございます。全国民も心からお祝い申し上げていると思う。天皇、皇后両陛下もさぞお喜びと思います。皇統維持という面から当分、皇室典範改正の必要がなくなったという安心感が全国民の皆さんからおこっていると思う。当分、この問題は解消したと考えていいと思います」

皇籍復帰するにあたって皇室典範の改正が必要であるかどうか、知らない。だけど(私が中曽根元首相を嫌いだと言うこともあってか)この発言「当分、皇室典範改正の必要がなくなった」には「思考停止、問題先送り」という政治家の悪癖を感じてしまった。

新宮殿下がお健やかにご成長なされば、皇位継承の問題は数十年心配がありません。しかし、安定的な皇位の継承と各皇族方のご負担を軽減する為にも「今」議論すべきです。

女系天皇を認めるか、旧皇族の皇籍復帰を求めるか、それとも、運に皇位をまかせるのか。

私達は、いまこそ議論すべきです。

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2006年9月 6日 (水)

新宮ご誕生を祝う

新宮ご誕生を祝う

おめでとうございます。
皇孫殿下が、本日ご誕生なさいました。

心よりお喜び申しあげると共に、健やかなご成長を願い、皇室と日本の繁栄をお祈り申し上げます。

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2006年9月 5日 (火)

朝日新聞の記事がつまらない理由

朝日新聞の記事がつまらない理由

「政態拝見 安倍公約vs小沢主義 国民に求めるものの違い」
根本清樹(編集委員)
朝日新聞 2006年9月5日 12版 15面

私たちはそれほど気高くなれないし、なる必要もない。

記事の最後の部分からの引用である。

この記事で根本氏は「民主党の小沢さんが国民に要求すること」と「安倍さんが国民に要求すること」を比較し、最後にこの言葉で締め括っている。

この言葉に朝日新聞の記事がつまらない理由が凝縮されている、と思う。

    *    *    *

(根本氏の解釈による)安倍さんが国民に要求することを述べた部分を引用する。

安倍氏が国民に求めるのは、損得を超えろということである。「損得を超えた価値のために役に立つ。地域を良くする。国のために尽くす。そういう場をもっと提供していきたい」

著書「美しい国へ」では戦中の特攻隊に触れて、こう書く。

「自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、ということを考えたことがあるだろうか」

安倍氏の要求は格段に重く、大きく、そして気高い。

もう一度、最後の部分を引用する。

私たちはそれほど気高くなれないし、なる必要もない。

確かに私は「それほど気高く」ない、けれども損得を超えた「心意気」を持ちたいとも思っている。

     *     *     *

私たちは「まぁこれでも、お客さんは怒らないよ、お金もらえるし」と「金じゃないんだ、私はこれがやりたいんだ(少しでもいい仕事がしたい)」とのはざまで仕事をしている。

「これでも納品できるし、クレーム付かないだろう」や「とにかく、8時間会社にいれば良いさ」では面白い仕事も人を感動させることも出来はしない。

私は「国の為に命を捨てられるか」と聞かれれば躊躇するだろう。しかし、少しでも「気高く」ありたい願っている。

朝日新聞の記者も「日本の為に」あるいは「世界の為に」(個人の・会社の)損得を超え記事を書きたいと「気高く」思っているのではないだろうか。あるいは、そうありたいと願って記者になったのではないだろうか。

しかし、この記事の最後の文は、朝日新聞の社風が「とにかく記事になりさえすれば良い(新聞が売れさせすれば良い)」である、あるいは、そういう社風であってかまわないという根本氏(朝日新聞 編集委員)の姿勢を示しているように思われる。

そんな姿勢で書かれた記事がポエムなのかファクトかオピニオンか判らないのは当然かもしれない。

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2006年9月 4日 (月)

日本を(日本政府の立場を)広報せよ

日本を(日本政府の立場を)広報せよ

朝日新聞:「日本版BBC」、09年度目指し準備
http://www.asahi.com/politics/update/0904/012.html

英BBC国際放送の日本版をめざし、海外向け放送の新組織を作るための議論が政府内で本格化してきた。NHKから国際放送部門を切り離して09年度の放送開始にこぎつけようと、来年春までに結論を出す方針だ。ただ、政府とどう距離をとるのか、財源はどうするのかなど克服すべき課題は少なくない。

日本の海外向け放送はNHKの国際放送部門が担当しています。ですが、NHKの国内向の番組を視聴するかぎり(日本国民を代表する)日本政府の立場や主張を海外へ広報するには向かないように思います。

海外向放送は「日本の立場や主張」を広報するものです。

だから、海外向放送の担当部局には「厳密に正しくあろうとすること」や「公正・公平であろうとすること」よりも「日本の立場を主張すること」を重視して欲しいのです。

NHKのように「公正・公平」を旨としている組織よりも、いっそ「日本の立場を主張する組織」に任せたほうがシンプルでしょう。

    *    *    *

朝日新聞は「政府とどう距離をとるのか」と心配していますが、「ゼロ距離」でいいんじゃないでしょうか。日本を代表する政府から奇妙な距離を取るべきではない、と思います。

マスコミが(この件で)批判すべきであるとするなら、政府に国民の意志が反映しているかいないかという一点でしょう。海外向放送は、(政治に反映すべき国内)世論を作るものではなく、日本の立場と主張を広報するものなのですから。

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2006年9月 3日 (日)

靖国を国家護持出来ないなら代替施設が必要だ

靖国を国家護持出来ないなら代替施設が必要だ

朝日新聞:靖国神社、朝鮮戦争で死亡した元海保職員の合祀を拒否
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609020031.html

朝鮮戦争時に北朝鮮沖で掃海作業中、乗っていた掃海艇が機雷に触れて爆発し、死亡した元海上保安庁職員の遺族が、「国に殉じた戦死者だ」として靖国神社に合祀(ごうし)を求めていた問題で、神社側が要請を拒否していたことが2日、分かった。
(略)
靖国神社は8月25日付の回答書で、「時代ごとの基準に基づき、国が『戦没者』と認め、名前が判明した方をお祀(まつ)りしてきた」と説明。「協議の結果、朝鮮戦争にあっては現在のところ合祀基準外」と結論づけた。

あまり知られていませんが、朝鮮戦争当時に海上保安庁は「戦死者」を出しています。米軍の指示により朝鮮近海で掃海作業(機雷除去)を行い、作業中に死者を出しています。これは十分に「戦死者」と言えるのではないでしょうか。

ですから、私はこの方も靖国にお奉りして欲しいと思います。

     *     *     *

靖国神社は合祀できない理由として、国が「戦死者」と認めていないから、としています。

これは、ひとつの基準でしょう。靖国神社は、単独では(国と独立には)戦死者であるかどうか判断できない、のでしょう。戦死者をお奉りする神社ではあるけれども、戦死者かどうか判断する組織ではありませんから。

ですから、この方の場合、国が「戦死者」と認めることが第一歩ではないでしょうか。

     *     *     *

警察官や消防官・海上保安庁の職員のように「危険を理由に職務を拒否できない(しない)公務」に就かれている方が、職務中に(職務についていることが原因で)死亡された場合、靖国神社で行われているように、お奉りすることが必要ではないかと思います。

その為の施設について聞いたことがありません(私が知らないだけなのかもしれませんが)。

暴論ですが、このような「(危険な)公務中に亡くなった方」を靖国神社でお奉りすることは出来れば、と思います。

     *     *     *

靖国神社は、戦死者をお奉りすることは出来ても、戦死者かどうか判断することはできません。

未来永劫、戦死者が出ないことを心から望みますが、日本が戦争しない(戦争を仕掛けられない)という保障は、どこにもありません。

その時の戦死者をお奉り出来ないとしたら、靖国神社は「過去の遺物」となってしまうでしょう。そして新に出てしまった戦死者をお奉りする為の「国立追悼施設」が必要になるでしょう。

靖国神社は国家護持すべきです。

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2006年9月 2日 (土)

「日本人として申し訳ない」という言葉

「日本人として申し訳ない」という言葉

「麹町電網測候所」諸君! 2006年10月号

ベネズエラ大使館(東京・港区)に3日朝から日本人のからの電話やFAXによる"おわび"が殺到した。内容は同国出身のランダエダへの激励や勇姿をたたえる言葉だけでなく、「日本人としてこういうようなことになり申し訳ない」という謝罪や、「国として抗議した方がいい」と勧める声もあったという。(P263)

「日本人として申し訳ない」という言葉を聞きたいわけではない。

しかし、この言葉は「日本人としての一体感」を示しているように思う。人間は他人の過ちに対して誤ったりはしないものだ。「同じ日本人」という意識があるからこそ「日本人として申し訳ない」という言葉が出るのだろう。

日本の公教育は、特に歴史教育は「自虐的」と批判されることが多い。しかし「日本人である」という感覚を私達は持っている。「日本人としてのまとまり感」、これがある限り日本は存在することができるだろう。

     *     *     *

逆に言うと、日本で中国人や韓国人が犯罪を犯したとき「中国人(韓国人)として申し訳ない」という言葉を聞いたことがない。これは中国人や韓国人の「個人としての強さ」と「国家としての弱さ」を示しているように思う。

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2006年9月 1日 (金)

糾弾会の権威付け

糾弾会の権威付け

「人権擁護法案 一部修正方針 与党懇に報告」
産経新聞 平成18年8月31日 14版2面

法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。
(略)
しかし、人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続みよって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。

この記事のお陰で人権擁護法案を進めている方々が、何を求めいるのか(おぼろげながら)私にも判ってきました。

人権擁護法案反対運動を続けている方に取っては常識かもしれませんが、おつきあい下さい。

    *    *    *

さて、人権擁護法案には幾つか問題がありました。

  1. 国籍条項がない

    人権擁護委員会は後述するように、通常の委員会(例えば公安委員会)よりも強権を持つことになっています。その人権擁護委員に他国(例えば人拐いした某国)の人間が就任するかもしれません。

  2. 人権の定義があいまい

    何が「人権」なのか、それは、個々の人間、あるいは帰属する文化や集団によって異ります。その「あいまいな」人権を国家権力によって保護しようと言うのです。国家権力と近しい者が不当に有利にならないでしょうか。さらに、人権の定義を人権委員会が行うことで、(擬似的な)立法機能を人権擁護委員会が持つことになることなります。本来、人権擁護委員会は行政に属するにも関わらず、です。

  3. 警察(検察)と裁判所の兼務

    人権侵害の疑いがあるとき人権擁護委員会は捜査・押収を行います。その時(警察であれば必要な)裁判所の令状が必要ありません。さらに、人権侵害の有無について人権擁護委員会が判断します。回復の方法や処罰についてもです。

    つまり「行政(捜査)」と「司法」の両方の機能を持っているのです。

    *     *     *

引用した記事によると、推進派は人権擁護法案を修正しようとしているようですが、修正点は「1.国籍条項がないこと」、「2.人権侵害の定義のあいまいさ」を修正しようとしています。しかし、「3.警察(検察)と裁判所の兼務」は譲りませんでした。

違法行為(新しい人権侵害の定義)を警察や裁判所に依らずに取り締まりたい、と望んでいるようです。

違法行為を取り締まるなら良いではないか、とも思うのですが、違法行為の取り締まり強化ならば、警察を強化し裁判の迅速化を進めるのが普通の発想です。ですが、人権を擁護したい方々は、警察や裁判所とは別組織を望みました。

     *     *     *

人間は権力を持つと腐敗します、あるいは暴走の危険があります。それが「警察(検察)と裁判所は別組織になっている理由」です。

「裁判所や警察から独立して、捜査と処罰を行う」これは危険過ぎます、リンチと紙一重です。違法行為の有無や法解釈まで人権擁護委員会が行うのですから。

人権擁護法案は「リンチする権限を特定の者に与えること」こと(いわば糾弾会を公的存在として権威付けすること)を目指しているのです。

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訂正:2006/09/02 17:08

    当初、「糾弾会の合法化」と書きましたが(私は糾弾会を好ましく思っていませんが)糾弾会そのものが違法ではないので、「合法化」という表現は適切ではありません。そのため、「権威付け」という表現に改めました。

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