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2006年10月31日 (火)

「盗み」に顕われる民度

「盗み」に顕われる民度

北海道新聞:狙われる銅、灯油タンクの管も盗む 北京五輪準備の中国で価格が高騰
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061030&j=0022&k=200610302600

今年、道内で相次いでいる銅線や銅管などの窃盗被害が、少なくとも三十件に上っていることが道警の調べで分かった。需要が急増している中国への密輸出が目的とみられ、被害は全国でも急増。道内では電線や変圧器の被害が目立つが、九月には札幌市手稲区で、家庭用の灯油タンクに使われている銅管を切断し、盗む事件まで発生している。
(略)
今月に入っても、道警は石狩湾新港の野積み場にあった銅線二トンを盗んで密輸出しようとしたとして、中国人船員十二人を逮捕。帯広では銅が使われている変圧器などを盗んだとして、中国籍の会社役員らを逮捕した。

「野積の銅線」を盗むのは「理解」できるんですよ。良いとか悪いとかじゃなくてね。でも「家庭用の灯油タンクに使われている銅管」を盗むのは理解できない。

盗みに良いも悪いもないけれど「公共の物は盗まない」「相手を殺すような盗みはしない」という「なんとなくの規範」が日本にはあったような気がするんですよ。

そんな規範から思うとこの盗みは理解できない。

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私は北海道に行ったことはありません、だけど、冬の北海道で暖房が止まったら命にかかわるだろうことは想像できます(マンガで読んだ知識ですが、北海道では屋外に灯油タンクを置き、そのタンクから屋内のストーブに石油を自動供給するそうです。で、この窃盗は屋外タンクから屋内へのパイプを盗んだものです。パイプが盗まれれば暖房は止まってしまいます)。

「いくらにもならない銅管」を盗むために他人の命を危険に曝すなんて信じられません。

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自動販売機を破壊して小銭を盗む事件が数年前にニュースになりましたが、その時、自販機メーカの担当者が「たかのしれている小銭を盗むために自販機を壊すなんて...」と嘆いていたのを思いだします(担当者にとっては、だだの自販機じゃなくて「(愛情をもって接している)かわいい自販機」なんだと思います)。

「盗み」にも「品性」を保ってもらいたいものです。どこの国の方とは知りませんが。

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北海道警察には、道民の命を護るためにも「銅パイプ窃盗犯」を冬が厳しくなる前に検挙して頂きたいです。

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2006年10月30日 (月)

北朝鮮(と中国)の間に冷戦構造を

北朝鮮(と中国)の間に冷戦構造を

朝日新聞:核兵器 「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談
http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200610300159.html

若宮 トッドさんは識字率の向上や出生率の低下から国民意識の変化を測り、ソ連の崩壊をいち早く予測しました。北朝鮮はどうでしょう。

トッド 正確な知識がないのでお答えできない。ただ、核兵器が実戦配備されるまでに崩壊するのでは……。

若宮 でも不気味です。

トッド 核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。

朝日新聞に、核を「日本も持てばいい」といった言葉がのるなんて、ちょっとした驚きです(アリバイ作りなんでしょうか?)。ま、若宮論説主幹は、「頭の体操」なんて言ってますが。

    *      *      *

日本と北朝鮮(と中国)との間に「冷戦構造(MAD)」が構築できれば、と複雑な思いで期待します。

「複雑な思いで」と言うのは「拉致事件」があるからです。

冷戦構造が成立すれば、日本の安全は(不安定ながらも)保たれることになりますが、北朝鮮の安定も保たれてしまいます。北朝鮮が安定してしうまえば、拉致された人々を救い出すことが、より一層難しくなるでしょう。

それを予測しながら、冷戦構造を望むことは「複雑な思い」でしか望めません。

    *      *      *

安倍首相によると、金正日は合理的な人物だそうです。であれば、北朝鮮との間に冷戦構造(MAD)を構築するのは不可能ではないでしょう。

北朝鮮が崩壊しなければ、そして、その前に拉致された人々を取り返せればの話ですが。

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2006年10月29日 (日)

「部落」は「利権」

「部落」は「利権」

読売新聞:奈良市職員懲戒免、市長「圧力感じていた」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061028p101.htm

市長は、職員が部落解放同盟奈良県連合会の役員だったことから、「(この職員の)圧力を感じた職員もおり、意識や対応に影響を与えた」として、11月に同和行政を見直す検討委員会を設置する考えを明らかにした。
(略)
他の職員が具体的に圧力を感じたケースとしては、「郵便入札制度」の導入で、男性職員が「部落解放同盟奈良市支部協議会と市との交渉で話さなあかん」と発言したことを挙げた。

「部落」は「利権」であり「既得権」であることが判る記事です。

「郵便入札制度」って「入札を郵便でも受けつけること」のようですね。つまり「入札者が増え、談合が難しくなる」のですね。「談合」を上手くやって「既得権」を持っている人間は反対するでしょうね。

こういったことに「部落解放同盟」が口を挟もうとする。部落解放同盟が既得権者となっていることの証左ですね。

そして「部落解放同盟奈良県連合会の役員」という立場にい公務員が「圧力」を感じる。

「部落解放同盟」って「権力を握った守旧派」なのですね。

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2006年10月28日 (土)

拉致事件の解決を優先するのは当然

拉致事件の解決を優先するのは当然

中日新聞:安倍首相「被害者のため」 拉致問題のNHK放送命令で
http://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/061025T1127.shtml

安倍首相は24日、菅義偉総務相が北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に取り上げるようNHKに命ずる意向を示したことについて「北朝鮮で救出を待っている被害者のために何ができるかという観点からみんな考え、その中で適切に対処していくと思う」と理解を求めた。

安倍首相が村山談話や河野談話を継承したことには不満を感じています。水面下での努力はしているのでしょうが、表には出ていません。

対して北朝鮮の問題、特に拉致事件の解決に向けての努力は「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」と一部で報道されるほどに熱心です。

      *      *      *

村山談話や河野談話の見直しは大切だとは思います。だけど「拉致事件は現在進行形の誘拐事件」なのです。日本国民が誘拐されています。

日本国の存在意義そのものが問われているのです。国民を護れない国家に存在意義などありません。

     *      *      *

安倍政権で村山談話や河野談話の見直しや靖国参拝の定例化を望みますが、拉致事件の解決を優先するのは当然でしょう。成果を望みます。

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アメリカが嫌韓になる日

アメリカが嫌韓になる日

中央日報:バーシュボウ大使「韓国政府、開城工業団地を見直すべき」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81217&servcode=200&sectcode=200

駐韓米国大使が講演を行いました。中央日報の記事の主題の開城工業団地とは、あまり関係ない部分から引用します。アメリカ国民が韓国国民をどのようにみているか、といった部分からです。

現在、米国人が韓国に対して一般的に持っている認識は「韓国人は全般的に反米感情を抱いており、米軍の役割をそれほど有り難く思っていないようだ」というものだ。 こうした(米国の)認識が韓米関係の不信につながるのではないかと考える。韓国に1年間いながら、これは現実を正確に反映していないということを知った。

アメリカ人は「韓国人に嫌われている」と思っているみたいですね。アメリカが嫌韓になるのは、そんなに遠い日ではないようです。

人は「誰かに嫌われていると思うと、その『誰か』を嫌いになるもの」ですからね。

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2006年10月27日 (金)

民主党、必敗の法則

民主党、必敗の法則

神戸新聞:民主、防衛省法案に反対へ
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000149197.shtml

民主党は25日、防衛庁の「省」昇格法案について、北朝鮮の核実験問題が解決しない段階で議論するのは「時期尚早」として、今国会での成立に反対する方針を固めた。

今が「時機尚早」なら「何時」ならできるんですかね。

頭に血が上っていると言いたいんでしょうね。でも、北朝鮮の問題は簡単には解決しませんよ。解決するのを待っていれば何年もかかります。それに北朝鮮問題が片付いたとしても、中国との尖閣諸島・韓国との竹島があります。国と国が対立するもので有る限り、軍事的な緊張は常にあります。

今、議論できなければ永遠に議論できないでしょう。私は防衛省昇格に賛成ですし、百歩譲っても議論は必要です。

    *     *     *

正しいことは正しいと認めることができなければ「永遠の野党」ですよ、民主党さん。

なんか、自民党が正しいことをすれば「何でも反対 民主党」は、間違ったことをして自爆してくれますね。

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2006年10月26日 (木)

当然の帰結じゃないですかね

当然の帰結じゃないですかね

朝鮮日報:【核開発】米国の報復恐れる韓国財界
米ネオコン「対北事業行う現代・サムスンとの取引中断せよ」(上) http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/26/20061026000024.html

北朝鮮の核の脅威はついに韓国企業の足元に飛び火した。アメリカの新保守主義者(ネオコン)が「北朝鮮に経済協力を行っている韓国企業を制裁すべき」と主張し始めたのだ。

北朝鮮とアメリカの間でフラフラしている韓国が制裁の対象として議論されるのは当然じゃないでしょうか。

日本は北朝鮮に制裁を行っています(明確にアメリカの友邦です)から、日本企業が制裁の対象になることはないでしょう。

日本企業に制裁に値いする行為があったなら、アメリカ政府でなく日本政府に処罰されるでしょう。だから、アメリカ政府が利敵行為を発見したなら日本政府に通知すれば事はすみますから。

対して韓国政府は、北朝鮮に宥和的な態度を取ろうとしています。ならば、韓国企業が制裁(取引制限)の対象として、アメリカ政府(議会)に検討されるのは当然です。

朝鮮日報:【核開発】対北送金主導した現代グループはピンチに
米ネオコン「対北事業行う現代・サムスンとの取引中断せよ」(下)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/26/20061026000025.html

サムスン電子関係者は「北朝鮮製のブラウン管テレビ事業は規模が小さいので象徴的な意味しかなく、事業を拡張する予定もない」とし、北朝鮮政権を支援する意図はないと説明している。

「象徴的意味」つまり「金じゃない」「北朝鮮を応援する」ってことですか。

アメリカに嫌われるのには十分な理由だと思いますよ。

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2006年10月25日 (水)

小沢さんは「理屈屋(=役たたず)」ですか?

小沢さんは「理屈屋(=役たたず)」ですか?

民主党:補選結果をいい教訓に次へ向けて頑張っていく 会見で小沢代表
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9131

北朝鮮の核実験に対する制裁行動に参加するために特措法で対応しようとしている政府の動きをどう見るかとの問いには、「国連の決定した平和維持ための活動にはわが国は積極的に参加すべきである。そして、それは何ら憲法に抵触しないという考え方だ」として、持論を改めて表明。政府もそうした判断に立てば、周辺事態法も特措法を持ち出す必要もないと指摘。「そうした原則を政府が打ち出せないがゆえに、周辺事態法や特措法などに何かにかこつけなければならないということになっているのではないか」と語った。

民主党の小沢さんが、補選の敗北を受けて記者会見しました。

どこを引用しようか迷ったのですが、この部分が最も「理屈屋」っぽかったので。

    *    *    *

「政府もそうした判断に立てば、周辺事態法も特措法を持ち出す必要もないと指摘」って、特措法も周辺事態も持ちださずに、アメリカ海軍やオーストラリア海軍に協力できるのですか。

もし臨検をアメリカ海軍やオーストラリア海軍が日本近海で行う場合、日本はそれらの艦船に水・食料・燃料を補給できますか。寄港を希望された場合は受入れられますか。艦船の修理などに協力できますか。

こういった「具体的な行為」について何も述べておられません。

補選前の党首討論でも「周辺事態じゃない」と言い張っていたという印象しかありません。「日本は、何をすべきで何が出来るか」といった話は、聞こえて来ませんでした。

そして、今回の会見でも「日本は何をすべきか」「周辺事態法も特措法もなしに、何ができるか」といった話はでてきませんでした(補選を受けての会見ですから、出さなかったのかもしれません)。

    *    *    *

政治は、常に現実世界と向き合っています。現実世界は「具体的な政策・具体的な行動」を要求します。

    *    *    *

この会見の印象が「小沢さんは、理屈屋だったのか」であったのも「理窟」はあるけど「具体論」がないからです。

「国連の決定した平和維持ための活動にはわが国は積極的に参加すべきである」ならば「周辺事態とも認めず、特措法も制定せず」で終っては駄目です。それなしに何ができるか(何をすべきか)を語らなければなりません、具体的に。

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2006年10月24日 (火)

部落利権

部落利権

東京新聞:「病欠」職員を懲戒免職へ 奈良市、会社経営に関与 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006102301000344.html

病気を理由に5年あまりで8日間しか出勤していなかった奈良市の男性職員(42)が、奈良市内の建設会社の経営にかかわっていた疑いがあることが23日、分かった。
(略)
2001年からの給与計約2700万円の返還を請求する方向で検討を始めたという。
(略)
職員は、休職期間中などに部落解放同盟奈良市支部協議会の幹部として市側と何度も交渉していた。

「5年あまりで8日間しか出勤」で給与を2700万円も受け取っていました。奈良市の事無かれ主義が産んだ「一種の部落利権」といえるかも知れません。

      *      *      *

大阪市の「飛鳥会」の件と言い、今まで表に出て来なかった「部落利権」による不祥事がマスコミで報道されるようになって来ました。

大阪市の関淳一市長の発言を引用します。

朝日新聞:同和行政不正、「特別扱いやめる」 関・大阪市長 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609140067.html

——今後の同和施策のあり方について、どうお考えですか。

特別扱いを続ける限り、相手に甘えが出てくる。生活環境の改善など、ある程度目的を達した今の時点では、特別扱いをしない方が、むしろ差別解消に向かう。それが、本当の人権施策の哲学だと思う。

奈良市の件では、「部落解放同盟奈良市支部協議会の幹部(つまり部落関係者)」であると報道されています。

マスコミも「部落」に対する「特別扱い」を止めつつあるのでしょうか。

ならば喜ばしいことです。

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2006年10月23日 (月)

サポートせよ

サポートせよ

産経新聞:北朝鮮船舶検査 豪国防相、軍艦船派遣の用意
http://www.sankei.co.jp/news/061023/kok008.htm

オーストラリアのネルソン国防相は23日、北朝鮮に対する国連制裁に関し、北朝鮮の船舶検査のため、オーストラリア軍の艦船1隻を参加させる用意があることを明らかにした。民間テレビの番組で語った。

国防相は「われわれは北朝鮮で何が起きているかを見ている。地域と世界の平和と安全保障を支援するため、われわれの艦船1隻を関与させることは可能だ」と述べた。

オーストラリアの艦船が日本近海で活動するのかどうかは判りません(中東附近で北朝鮮の船がスペインに臨検されたこともありますし)。

もし日本近海で活動するなら日本は絶対に(水や食料の補給などの)サポートをすべきです。北朝鮮の核に脅かされているのは日本です(韓国も核の脅威を受けていますが、彼らは別の道を選びそうですし)。国連決議が有ろうが無かろうが、日本の安全に寄与することは間違いありません。

日本の安全に寄与する活動をしている、しかも、場合によって生命の危険もある。

そんな活動をしている艦船(と乗員)をサポートしないという選択肢がありうるのでしょうか。

周辺事態と認定するだけでなく、特別措置法を制定してでも、あるいは強引な憲法解釈を行ってでも、サポートすることを望みます。

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2006年10月22日 (日)

アメリカは日本の核武装を認めるか

アメリカは日本の核武装を認めるか

日経新聞:「核の傘」に死角ない・米国務長官
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061019AT2M1900Q19102006.html

長官は「(核武装は)日本が目指す道ではない」と明言した上で「不安定な北東アジアは米国にも脅威であり、米国が日本や韓国を守っているのはそのためでもある」と指摘。日本の核武装論の根底にある「米国が自国への核報復を恐れ、日本に核攻撃した第三国に核報復はしない」との懸念を打ち消した。

日本が核武装を望んだとして、アメリカは認めるでしょうか。

日本がアメリカを離れて行動するようになるから認めない? 核が拡散しNPT体制の崩壊を招くから認めない?それとも認めるでしょうか。

私は「黙認する可能性は大いにある」と思います。

     *     *     *

イギリスは核保有国ですがアメリカと「別行動」を取る国ではありません。日本も核兵器を保有したからと言ってアメリカへの依存がなくなるとは思えません。軍事は核兵器だけで成り立っているのではなく、通常兵器の開発、軍事情報等では依存し続けることになるでしょう。

日本が核兵器を保有しても、アメリカと「別行動」をとる国にはならいでしょう。

また、日本が核を保有することはNPT体制への大打撃でしょう。でも北朝鮮が核保有しても大した制裁も受けず、既成事実として核保有国になったならば、イランも核武装するでしょう、他にも続く国がでるかもしれません。結局、なし崩しに核保有国が増えることになります。

つまり、北朝鮮が核保有国になるならば「日本が核武装しなければ核保有国が増えない」と言うのは幻想であり、「日本が核武装する/しないに関わらずNPT体制は崩壊するだろう」と言うことです。

そして、日本が核武装した場合、日本への核攻撃に対して報復する責任は日本が負うことになります。つまり、アメリカの為政者は選挙民に「東京を守るために、サンフランシスコやロスアンジェルスを危険にさらす」と言わなくても良くなります。

日本の核武装はアメリカの負担を減らすのです。

以上が、「アメリカは日本の核武装を黙認する可能性がある」と思う理由なのです。

     *     *     *

もう一度引用します。

日本の核武装論の根底にある「米国が自国への核報復を恐れ、日本に核攻撃した第三国に核報復はしない」との懸念を打ち消した。

私は「アメリカは核報復する」と信じます、もし、核報復しなければ、「アメリカの約束」の価値が無になってしまいますからね。アメリカは核で報復するでしょう。

けれども「抑止力としての価値」は「相手(北朝鮮)が、『アメリカは報復する』と信じるか信じないか」に因ります。

アメリカの核より日本の核の方が抑止力として有効であることは、間違いないでしょう。

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2006年10月21日 (土)

民兵

民兵

屋台取り締りめぐり乱闘
産経新聞 平成18年10月20日 14版 6面

中国紙・南方日報(電子版)などが、19日までに報じたところによると、広東省深圳市で17日夜、違法屋台などの取り締り要員と民兵の計200人以上が職権争いから路上で乱闘となり、約30人が負傷した。

取り締り要員が靴修理の屋台を出していた男性に対し、撤去を迫りながら殴打したことが騒ぎのきっかけ。男性は民兵に助けを求め、それに対抗して取り締り要員側も仲間を集めたことから最終的には200人以上が鉄パイプや刃物を手に乱闘。その後、出動した警官隊が催涙ガスを使って双方を引きはなした。

200人の暴動とも呼べないような騒ぎですが、驚いたことが1つあります。それは「民兵」という言葉です。
民兵と言えば、レバノンのヒズボラやアフリカの内戦を思いませんか。そんな「国家権力から独立した武装組織としての民兵」が中国にあったとしたら驚くでしょう。

      *      *      *

私は寡聞ながら中国に民兵がいるということを知りませんでした。google 様にお伺いをたてると こんなお告げがありました。

中国情報局:中国総合ガイド>政治・政府>軍組織や軍事力
http://searchina.ne.jp/politics/006.html

中国の「国防法」は、その軍事力量の構成を人民解放軍と予備役部隊・人民武装警察・民兵であると規定している。
(略)
民兵は毛沢東の人民戦争論に基づいて組織された生産を離脱しない大衆武装組織。戦備勤務・防衛作戦任務及び社会秩序維持の協力を担任する。

中国の「民兵」は私のイメージした民兵とは違うようです。でも、google 様のお告げを読んだ後では、別な意味で中国の危機を感じます。軍隊や警察に比べると統制がゆるいのかもしれませんが、公的に制度として認められている武装組織が私兵と化していることをこの記事は示しているからです。

軍の私兵化が下部組織の末端から始まっているのでしょうか?

清朝末期を思い起こさせる、と言ったら言い過ぎでしょうか。

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2006年10月20日 (金)

日和ました? 鳩山さん

日和ました? 鳩山さん

読売新聞:民主・鳩山幹事長「2回目核実験なら周辺事態認定も」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061019i402.htm

鳩山氏は、「国連安全保障理事会で経済制裁決議が全会一致で採択されているにもかかわらず、『宣戦布告』として、2回目の核実験を行った場合は、今回(1回目)とはレベルが違う。その場合は、周辺事態と見ることを否定しない」と述べた。

先日の「核実験を行ったということだけで周辺事態だという認識ではない」という発言を早くも修正ですか。

もしかして、日和ました?

     *     *      *

先日、「核実験を行ったということだけで周辺事態だという認識ではない」とおっしゃった時には、「核実験は中国もロシアもやった」ともおっしゃっていましたね。

今回は、「2回目の核実験を行った場合」とおっしゃっていますが、中国もロシアもアメリカもフランスもイギリスもインドもパキスタンも核実験は1回だけじゃありませんよ。

     *     *      *

「国連決議」や北朝鮮の言動を理由にして2回目の核実験を特別扱いしています。まるで官僚か法律家のようです。

「前例に従い政治家の指揮下で働く官僚」や「事件が起きてから働く法律家」ならば、「2回目の核実験を行った場合」とだけ言ってても良いのですが、「結果責任を負った政治家」は違うと思います。

「どうやって2回目の核実験を防ぐか」「どうやって核を放棄させるか」「どうやって拉致被害者を取り戻すか」を語って下さい。

政府や与党に反対したり批評するだけじゃ「永遠の野党」ですよ。

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2006年10月19日 (木)

我が国の安全保障の最大の問題は憲法だ

我が国の安全保障の最大の問題は憲法だ

中国新聞:その場しのぎだ−小沢氏 事態は瞬時に推移−首相  18日の党首討論の詳報は次の通り。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006101801000624_Detail.html

小沢氏 法令の範囲内、範囲内というが、日本の安全保障の最大の問題は憲法(との関係)だ。何でもかんでもやれと言っているわけではない。憲法上それが可能かを、政府として国民に知らしめるべきだ。

昨日(10/18)に、安倍首相と小沢民主党代表の初めての頭首討論が行われました。真面目な批評は他のブログに任せる事にして、クスッと笑った部分を引用しました。

引用した小沢さんの発言にあるカッコの中「との関係」って記者が補足したものだよね。つまり小沢さんは、こう言った訳です。

日本の安全保障の最大の問題は憲法だ。

小沢さん、日本の安全保障の傷害は「憲法9条」とそれに由来する思考停止にあるとおっしゃりたいのですね。言い換えると「憲法9条がある限り日本の安全保障は十全でない」と言うことですね。

民主党の代表からこのような発言が出るとは...でも私もそう思います。

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2006年10月18日 (水)

何でも反対! 民主党

何でも反対! 民主党

民主党:「核実験実施のみで周辺事態適用すべきでない」代表ら認識一致
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9094

話し合い後に記者団にコメントした鳩山幹事長はまず、北朝鮮の核実験実施表明を受けて、政府が周辺事態法の適用を検討している点について、「核実験を行ったということだけで周辺事態だという認識ではないということで三者は一致した」と語り、核実験実施のみで周辺事態法を適用すべきでないとの認識で一致したことを明らかにした。「核実験は中国もロシアもやったし、(核実験実施のみで判断すると)それが何でも周辺事態だということになってしまう。そういった議論は我々はとらない」とも重ねて述べた。

「核実験を行ったということだけで周辺事態だという認識ではない」と言うのは「命題」としては正しいのですが、現実世界と遊離しています。二流の科学者が書いた論文のように、です。「彼の頭の中では辻褄があってるんだろうけどね」「現実世界はそうじゃないんだよね」って言われる科学者。(たまたま)予算を得て実験すると失敗する科学者。

科学者なら「実験に使った予算」ぐらいしか損失がないので良いのですが。

     *      *      *

確かに「核実験」だけなら中国もロシアも行っているし、アメリカやフランスも行っています。それを「周辺事態」ないし「有事」とは解釈していません。

でも、「他国の何の罪もない一般人(しかも子供!)」を拉致し、警告無しにミサイルの発射実験を行い、偽札を国家レベルでばら撒き、気に入らないことがあると「宣戦布告と見做す」と脅す国なのです。そんな国が核実験をしたと言う事をどう考えるのでしょうか。

私は中国やロシアを好きではありませんが、中ロは拉致はしませんでしたね。アメリカやフランスは勿論のことそんな事はしていません。そんな国と北朝鮮を同じに扱うのはどうかと思いませんか。

それに、北朝鮮の核実験を受けて国連決議が成されましたが、この決議を求めた国の1つが日本でもあります。その決議を求めた日本が、臨検を実施できないことだけでもみっともないのに、臨検を実施する国に協力もできないなんてことは許されません。

ここは多少の無理があっても「周辺事態」と認めるべきです。もちろん、新法制定や(解釈改憲を含め)憲法改正を行って日本自身が臨検等を行えるようになるべきなのですが。

それまでの「繋ぎ」として「周辺事態」と認めようという安倍政権の判断に私は賛成します。

     *      *      *

しかし、民主党さんは「とにかく自民党の穴を突く」という攻撃の方法は止めたほうが良いと思いますよ。今回の「周辺事態の認定」は強引な所もあるけど、強引な所はあっても「日本の安全」の為には行うべきだとは思いませんか?

「とにかく自民党に反対する」「自民党の不備を見つけたら(日本の国益に関係なく)攻撃する」だけでは、「何でも反対社会党」の二の舞ですよ。

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2006年10月17日 (火)

えらそうに

えらそうに

核武装論 火消し急ぐ
朝日新聞 2006 年 10月 17日 13版 3面

日中与党交流協議会のため来日している中国共産党の王家瑞対外連絡部長は16日、国会内で首相に「非核三原則は守っていただけますね」と問いかけた。首相は「ご心配なく」と応じた。

「非核三原則は守っていただけますね」って、「上から目線」だよねぇ。

非核三原則は日本が勝手に宣言しているもので、「中国に対する約束」でも「中国からの命令」でもないんだよ。日本の非核三原則について中国が発言するなら、「日本は非核三原則を維持されるのでしょうか」といった物言いがせいぜいだよ。

      *      *      *

中国ってどうしてこう「偉そう」に話すんでしょうか。こういう言い方だから「礼儀知らず」って印象を与えちゃうんですよ。

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2006年10月16日 (月)

議論しよう、核武装

議論しよう、核武装

読売新聞:「核保有、議論はあっていい」…中川・自民政調会長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061015i212.htm

自民党の中川政調会長は15日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「(日本の)憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって(他国に)攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。
(略)
これに対し、公明党の斉藤政調会長は同番組で「我々は絶対に核を持たない。議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」と反論した。

え〜っと、世論調査では13%が「核武装すべきだ」と答えていますね、公明党の斉藤さん。

今週の世論調査から 北朝鮮は軍事的脅威80%
産経新聞 平成18年10月16日 14版 5面

【問】日本は核武装すべきか
・核武装すべきだ              13.8%
・核武装すべきではない        82.4%
・その他,わからない            3.8%

それを「議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」ですか。言い古されたフレーズですけど「あなたのおっしゃる『世界』ってどこの国のことですか」。

公明党さんの支持率(2.6%)の5倍もの人間が「核武装すべきだ」と答えているのですよ。議論してはならない理由を、もっと詳しく説明してください。「疑念を抱く」では納得できません。

私は、「疑念を抱いて欲しい」と思っています、特に中国に。中国は日本の核武装を嫌っていると思うのですよ。その中国に「このまま北朝鮮の核を放置しておくと、日本が核武装してしまうかも」と思わせたほうが中国は働くのではないでしょうか。

その為にも日本は核武装について議論すべきです。

再び読売新聞の記事から引用します。

民主党の鳩山幹事長は同市での演説で、「北朝鮮が核を持ったら、日本も核を持つという発想になったら、核が(世界に)拡散してしまう。とんでもない話だ」と、中川政調会長の発言を批判した。

核アレルギー丸出しの思考停止を思わせる発言ですね。

先程書いたように、私は「日本が核武装する可能性が、核拡散を抑止するのではないか」と思っていますから、思考停止して議論もできないのは勘弁です。

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2006年10月15日 (日)

アメリカの核の傘は、抑止力として有効か?

アメリカの核の傘は、抑止力として有効か?

朝日新聞:安倍首相、北朝鮮の核実験で「日本への脅威倍加」
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610120380.html

また、北朝鮮が今後も核開発を継続させた場合について、首相は「日本に対する攻撃は自国への攻撃であると宣言している米国の存在、日米同盟による抑止力は揺るぎない」と強調。米国による「核の傘」を前提に対応する考えを示した。

いざというとき、アメリカは「核の傘」を提供してくれるでしょうか。多分、いえ、必ず提供してくれるでしょう。

でも、抑止力として有効でしょうか?

ですが、「抑止力」は攻撃側が信用してくれなければ働きません。北朝鮮が「アメリカまで届く核ミサイルがあれば、日本を攻撃してもアメリカは北朝鮮を攻撃しない」と思ったらどうでしょう。それでも「抑止力」として有効に作用するでしょうか。

「アメリカの核の傘」の有効性は、「日本がアメリカを信頼するか」でも「アメリカが本気で日本を防衛するか」でもなく、「北朝鮮が、『アメリカは日本が攻撃された場合、アメリカは自国に核攻撃が加えられる危険があっても反撃してくる』と予測するか」どうかに因っているのです。

      *      *      *

北朝鮮が「アメリカの核の傘」を評価しなければ、抑止力としては有効ではありません。

日本が核攻撃され数万人の死者を出したあとで、アメリカが北朝鮮を核攻撃しても遅いのです。これがアメリカが核の傘を差しかけてくれることを信頼しなかがらも、日本も核を持つべきだと思う理由なのです。

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2006年10月14日 (土)

擬装核実験

擬装核実験

西日本新聞:「2、3日内追加核実験」 金総書記側近「次は水爆」 韓国紙報道
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061012/20061012_024.shtml

一方、日本在住で、北朝鮮の金正日総書記の「非公式報道官」とされる金明哲(キムミョンチョル)・朝米平和センター所長が12日、韓国国営KBSラジオに電話出演。11日の北朝鮮外務省談話が「米国が圧力を強めるなら宣戦布告とみなし、立て続けに物理的対応措置を取る」としたことについて金所長は、「追加核実験を意味し、次は規模を拡大して水素爆弾実験になるだろう」と発言した。

また核実験が偽物(擬装核実験)である確率が高くなりました。だって「次は水爆」ですよ。

北朝鮮や中国は自分の脅しが効かないと「話を大きくする癖」があります。核実験という脅しが効かないなら「もっと話を大きくして『水爆』と言ってしまえ」と言うわけです。でも、そんなに簡単に水爆を造れるとは思えないんですけどねぇ、金明哲さん。

それに文春の記事を引用して書いた記事(戦時なら)のような安全管理をしている国ですよ。放射性物質が「ダダ洩れ」の核実験をすると考えるのが普通でしょう。その国が「完璧に安全な核実験」と安全性を強調している。つまり、放射性物質が検出されない言い訳を用意している。

そして実際に放射性物質が検出されない。

これでは「擬装核実験」と疑いたくもなりますよね。

追記:2006年10月14日 21:25

CNN:北朝鮮上空から放射性物質を検出か 米情報当局
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200610140002.html

CNNが13日までに入手した情報によると、米情報当局は、9日に核実験実施を発表した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)周辺の上空で採取した大気の初期分析で、放射性物質が検出されたと、米議会に報告した。放射性物質の存在が確認されれば、北朝鮮が実際に核実験を試みたとの裏付けになる。

うーん、放射性物質が検出されましたか。検出結果が公表されて各国の専門家の判断があるまでは何とも言えませんが、本当に核実験を行ったのでしょう。

この記事は「核実験は擬装」というスタンスで書きましたが、本物の核実験(つまり、私の判断は誤り)である確率がかなり高くなったと言うことです。

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みっともない日本

みっともない日本

東京新聞:臨検支援で特措法
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061013/mng_____sei_____003.shtml

海上自衛隊は、場合によって武力行使が発生する臨検は直接行うことができないが、二〇〇一年施行の船舶検査活動法により、臨検の後方支援や臨検より緩やかな「船舶検査」は可能。

ただ、同法の発動には「日本の平和と安全に重要な影響を与える」と定義される周辺事態の認定が必要。また、同法は船舶検査に強制力を与えていない上、臨検の後方支援についても対象を米軍に限定している。

自民党内で検討されているのは、周辺事態の認定とは切り離して、臨検を実施する艦船に対し、水や燃料の補給などの後方支援を可能にする特別措置法。臨検そのものを可能にすることは憲法九条との関係で難しいため、後方支援に活動を絞り、対象を米軍以外の他国の部隊にも広げることで制裁の効力を上げることを検討する。

日本は臨検できないそうです。国連の場で強い制裁を求めていながら、自分で実行できない。しかも、特別措置法を作っても「臨検する国を応援するだけ」です。

これを「みっともない」と言わずしてなんと言うのでしょうか。

日本は法律を作り、必要とあらば憲法を改正してでも、自らも臨検を行えるようになるべきです。

      *     *     *

先日、安倍首相が核武装しないと発言したことを不満に思い記事にしました。でも、日本は臨検さえできないのです。最も影響を受け地理的にも近い国だと言うのに。

臨検すら出来ないことに比べたら、核武装しないと発言する事なんて大した事じゃありませんね。

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がんばれ安倍さん、がんばれ外務省

がんばれ安倍さん、がんばれ外務省

「『予定調和外交』から脱皮 」 石橋文登
産経新聞 平成18年10月18日 14版 5面

外務省高官が「中国側の意向」として、あいさつの修正を求めてきたのだ。

「なぜ私のあいさつの内容を中国側が知っているんだ?」。首相の問いに高官は押し黙った。「こちらは温首相のあいさつを把握しているのか?」。答えはなかった。相手の機嫌を損なわないことを最重視してきた外務省の「外交術」がかいま見えた瞬間だった。

「それではあいさつはできないな…」。首相の一言に高官らは狼狽(ろうばい)したが、首相は頑として譲らず、あいさつはキャンセルとなった。この夜、安倍、温両首相らが和やかに談笑する晩餐会の様子が世界に報じられたが、両国高官にとっては居心地の悪い席だったようだ。

安倍さんGJです。

相手のあいさつの内容と引替ならばともかく、日本側だけがあいさつの内容を教えるのはおかしいと外務省は知って下さい。日本と中国は対等なのですからね。

でも、私は外務省を応援します。ワールドカップで日本は惨敗しました、それでも私は日本代表を応援します。とにかく日本代表なのですからね。

それと同じです。国際社会において「日本を代表する外交の最前線」に立っているのは外務省なのです。だから私は応援し続けます。

「安倍監督」の下で意識改革を行ってください。応援し期待しています。7月の北朝鮮のミサイル発射の時の国連での活躍のような働きもできるのですからね!

      *      *     *

首相は最後に、練りに練った「殺し文句」を放った。「過去の歴史の問題では、わが国60年の平和国家としての歩みに正当な評価を求めたい」。温首相から「評価している」、胡主席から「信じている」という言質を引き出したことは大きな成果だろう。

おもわず、クスっとしてしまいました。

だって、今後、中国が「日本は、正しい歴史認識をするべきだ」と言ってきたら「『60年間の平和国家を誇るべき、日本は世界中の国々(中韓を除く)に好かれているのだ』と認識しなさい」と理解しても良いのですからね。

      *      *     *

ところで、気に入らないのは、産経新聞ぐらいしかこんなニュースを報道しないだろうと言うことだ。特にNHKには「公共放送」という看板を背負っているのだから「保守派が元気になるニュース」も放送する責任があると思う。

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2006年10月13日 (金)

戦時なら

戦時なら

「『狂気』の金正日開き直り核実験」
週刊文春 10月19日号 P25

パキスタンのカーン博士が北朝鮮の核開発に協力していたことは、良く知られていますが、そのカーン博士が北朝鮮でみた核施設での一場面です。

カーン博士は平壌で目隠しをされ、車で一時間半程の核施設に招かれた。そこには燃料棒を沈めたプールがあったが、なんと、そのプールに作業員が飛び込んで落下物を拾っていたというのだ。プールから上がった作業員は吐いたり、鼻血を流していたという。見渡せば、髪の毛が抜け落ちて落ち武者のようになった科学者や皮膚がただれた作業員が多かったという。脱毛や血を吐く科学者には勲章が与えられていたと証言する脱北者もいる。

この記事が本当なら北朝鮮は放っておけば自滅します。北朝鮮は核兵器によって生き延びようとしています。であれば、核技術を身に付けた作業員や科学者は、北朝鮮にとって何物にも代え難い宝であるはずです。

その宝を粗末に扱って消耗していては国家に将来などないでしょう。

    *    *    *

日本にとっての問題は、北朝鮮が崩壊するかしないかではなく、「拉致被害者を取り戻すこと」「北朝鮮が崩壊するときの日本への被害を最小にすること」です。言うまでもありませんが。

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2006年10月12日 (木)

国家元首が序列二位

国家元首が序列二位

中国新聞:米次第で再実験も 北朝鮮の金永南委員長
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610110362.html

安倍政権発足と核実験実施発表後、北朝鮮の国家元首にあたる序列二位の最高幹部が核実験や対日関係で見解を表明したのは初めて。核実験が米国に政策転換を迫る狙いであることを明確にしたといえる。

「北朝鮮の国家元首にあたる序列二位」? 国家元首が序列二位ってどうゆうこと?

確かに、金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長に金正日が頭を下げることは想像できない。序列二位というのは正しいのだろうが、国家元首が「序列二位」というのはおかしくないか?

     *     *     *

日本の場合、国家元首は(明確な規定はないものの)天皇陛下です。安倍首相は日本政府の最高権力者であり日本国の行為に対して責任を負っているけれども、安倍首相を(国会の決議に基づき)任命したのは天皇陛下であり、安倍首相は天皇陛下に頭を下げます。

イギリスの国家元首はエリザベス女王で、ブレア首相は女王に対して頭を下げます。日本と同様に責任も権限もブレア首相にあるにも関わらず、です。

大統領制を採っている国では、国家元首は大統領です。大統領の権限は国によるけれども、国家元首たる大統領に(形式上は)頭を下げます。

つまり「国家元首」はその国の序列一位なのです。形式のみか権限や責任を伴うかは別にして。

     *     *     *

「国家元首」が「序列二位」というのは、国家が国家たりえてないように思います。この記事には「朝鮮民主主義人民共和国」という国家は「朝鮮労働党」に占拠された国家であるとうことを再確認させていただきました。

     *     *     *

あ、この記事は「平壌の共同通信」発です。つまり、北朝鮮の広報文なので、記事が伝えたかった内容(多分、核実験の責任は米国にあり)は無視して「重箱の角をつつく」ような事をしてみました。


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2006年10月11日 (水)

核実験は偽物?

核実験は偽物?

読売新聞:自衛隊機採取のチリ、核実験の放射性物質検出されず
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061010i112.htm?from=main1

北朝鮮の核実験に関連し、文部科学省は10日、日本上空で自衛隊機が採取した大気中のちりからは、核実験で生じる放射性物質は検出されなかったと発表した。

「北朝鮮の核実験は偽物」の可能性が少しだけ強くなりました。判断するには時期早尚ですけど。

私は、この核実験が偽物である可能性は50%以上あると思っています。北朝鮮が「安全な核実験」と何度も発言していることが怪しさを感じさせるのです。「核実験で生じる放射性物質が検出されないのは『完璧に安全な』核実験を行ったからだ」という言い訳が準備してあるような気がしてならないのです。

   *     *     *

北朝鮮の核実験が「偽物」であったとしても「北朝鮮が核実験を行った」と発言したことは事実です。この核実験が偽物であるなら「核実験を行った」と発表することは、単なる「ウソつき」ではなくて「核攻撃できるんだぞ」とウソをついていることになります。

これを「脅迫」と言わなくて何と言うのでしょうね。

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2006年10月10日 (火)

非核三原則〜駆引

非核三原則〜駆引

読売新聞:日本独自の経済制裁、首相が発動を明言…対北朝鮮
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061010i111.htm?from=main1

安倍首相は10日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験について、「事実なら既にミサイルの能力を向上させていることと合わせて考えると、日本にとって深刻な脅威だ」としたうえで、「日本が一番大きな脅威を受けている。独自の厳しい対応措置を速やかにとらないといけない」と述べ、日本独自の経済制裁を発動することを明言した。
(略)
北朝鮮の核実験が周辺地域に与える影響については、「わが国は核保有という選択肢を持たないことを変更する考えは毛頭ない。非核三原則については一切変更はない」と強調した。

日本には技術・資財・資金の問題はありませんが、政治的には核武装するのは難しいでしょう。しかし、今の時点で「核武装しない」と発言するのはどんなもんでしょうか。

中国が最も嫌うものは「日本の核武装」です。「北朝鮮をこのまま放置すると、日本が核武装してしまう」と思わせることが中国を動かすことになると思うのですが。

安倍首相の発言「非核三原則については一切変更はない」の前後(どんな質問に答えたのか、とか)を知らずに判断は出来ないけれど、もう少し「思わせぶりの発言」をして欲しいですね。

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2006年10月 9日 (月)

核実験

核実験

毎日新聞:北朝鮮核実験:地震波 日本で観測 10時35分ごろ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061009k0000e040032000c.html

九州大地震火山観測研究センター(長崎県島原市)の松島健・助教授(固体地球物理学)によれば、過去の人工地震実験で250キロのダイナマイトを使用したところM2.5の地震が起きたといい、これをM4.3に換算すれば100トン程度の火薬量になるという。

「100トンのダイナマイト」であれば北朝鮮でも十分に用意できるし、爆発させることも可能でしょう。つまり核実験による放射性物質が検出されない限り(放射性物質の漏洩を安全なレベルに抑えることは可能でしょうが、検出できないほどのレベルに抑えることが可能だとは思えません、実施したのであれば2〜3日中にも検出されるでしょう)、ブラフである可能性があると言うことです。

しかし、日本はこの「北朝鮮による核実験」を本物として扱うべきと思います。

この核実験が本物であれば、国際社会の採ることの出来る道は2つです。即ち「北朝鮮を(崩壊させてでも)武装解除する」か「北朝鮮を核保有国として認める」かです。

日本には何方の方法を採るのか(残念ながら)決定することができません。決定するのはアメリカと中国です。

日本は、国際社会が北朝鮮を核保有国として認める場合の対応策、即ち核武装するための方法・手順を検討すべきです。

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「心の問題」こそが最高の国益

「心の問題」こそが最高の国益

人民日報:安倍首相訪中に見る中日両国の決断
http://j.people.com.cn/2006/10/09/jp20061009_63704.html

首相に就任する前と後で、安倍氏の発言には大きな変化がある。首相になる前は小泉氏の靖国神社参拝を積極的に支持していたが、首相になってからはこの問題を引っ張り始め、「これについて明確な態度表明をするつもりはなく、この問題が政治問題・外交問題にならないよう願う」と何度も示している。また過去には「村山談話」に強硬な態度を見せていたこともあったが、首相就任後は「村山談話」と慰安婦問題に関する河野洋平氏の談話(河野談話)の精神を受け継ぐと言明した。これは安倍氏の思想が変化したわけではなく、「位に応じて、政治を謀る」ということだ。小泉氏のように「心の問題」を国益の上位に置くようなことはしない。

「『心の問題』を国益の上位に置くようなこと」ってなんでしょうか。

    *    *    *

私は小泉前首相が「靖国参拝を『心の問題』とし頑として譲らなかった」ことは日本の国益を護ったと評価している。

そもそも「国益」とは何だろうか。他国の意志を押し付けられないことこそが最高の国益ではないか。小泉前首相は、靖国参拝をし続けることで、中国が日本に意志を押し付けようとしていること、そして、それを防ぐことができることを示した。

「他国に意志を押し付けられないこと」すなわち「自尊・自存・自由」を保つことは「心の問題」そのものだ。

即ち「心の問題」(に他国の干渉を許さないこと)こそが最高の国益なのだ。

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2006年10月 8日 (日)

民主党は巨人軍に似ている

民主党は巨人軍に似ている

民主党:【衆院予算委】田中眞紀子議員、安倍総理の未熟さを諭す
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9042

6日、衆院予算委員会の基本的質疑において、民主党・無所属クラブに属する田中眞紀子議員が質問に立ち、安倍総理の政治姿勢を質し、未熟さを諭した。
(略)
「永田町で見ると、子どもが大人の靴を履いて通りに出てしまい、右へ右へと歩いているようだ」

田中真紀子さんって「悪口上手い」よね。田中さんが外務大臣だった時のことドタバタぶりを「成熟した大人の行動」とは思えないのですけど、それを棚に上げて、「安倍政権は早産ではないのかという不安」を上手に使っていますね。

     *     *     *

安倍政権の発足直後というこもあってか、民主党は鳩山さん・菅さん・田中さんと大物政治家を安倍さんにぶつけている。

で、ここ数日の国会論戦の印象。

  • 民主党は過去をほじくりかえして何が楽しいんだろう

    国会は歴史の勉強会じゃないんだから「歴史認識」よりも「具体的な政策」について議論して欲しいよ。例えば予算委員会で歴史認識について議論するなら、せめて「いわゆる国立追悼施設」の予算とか未来についての事を議論すべきだ。

    安倍さんの歴史観を問題にするなら、「民主党の歴史観を語って」選挙を戦って欲しい。補選も近いことだし、是非、民主党の歴史観を全面に押し出して選挙戦を展開してほしい。

    与党を攻撃するけど、自らの主張や政策(やこの場合は歴史観)を語らないなら、いかにも「永遠の野党」に相応しい行動と言われちゃいますから。

  • 安倍さんは苦しんでいるのは理解するけど、「政治は結果責任」だから「議論」をもっと上手に躱したりしてほしい。村山談話や河野談話を、直ちに否定できないのはしょうがないけど...欲求不満です。

  • 民主党が質問に立たせた大物政治家、菅さん・田中真紀子さん・岡田さん。それに代表の小沢さん。なんだか「巨人軍」みたいだ。「大物選手のよせ集め」なところが似ている。大物選手がいる割りには優勝できない(政権とれない)ところもそっくり。

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2006年10月 7日 (土)

日本も核武装する?

日本も核武装する?

ロイター:米政府、核実験行うと宣言した北朝鮮への警告を若干トーンダウン
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-10-06T114340Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-231149-1.xml

米政府当局者は、数日内にも実施される可能性があるとされる北朝鮮の核実験が現実のものとなった場合、対抗措置をとるとしているが、具体的な措置の内容は明示していない。ホワイトハウスのスノー報道官は「(北朝鮮にとって)致命的な措置をとると脅しているわけではない。北朝鮮が核兵器を保有すべきではないという、われわれの政策を伝えているだけだ」と述べた。

おいおい、「致命的な措置をとると脅しているわけではない」って、北朝鮮の核兵器保有を結果的に認めることになりませんかね。

      *      *      *

アメリカにはアメリカの都合があるのでしょう。それは理解できます。でも、日本が核攻撃されても(あるいは核で恫喝されても)「非難(と多少の経済制裁)」だけですませるつもりじゃないでしょうね。

北朝鮮が核実験を実行した場合、アメリカには軍事行動(もしくは別の手段)で北朝鮮を崩壊さてでも核の脅威を取り除くことを望みます。それが出来ないのであれば、日本も核武装するべきです。

核武装しても口先の非難しかされないことを北朝鮮が証明してくれたら、の話ですが。

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2006年10月 6日 (金)

戦争責任と戦争犯罪は別だから

戦争責任と戦争犯罪は別だから

毎日新聞:衆院予算委:開戦決断めぐり指導者の責任認める 安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061006k0000m010101000c.html

首相は、岸元首相が東条内閣の商工相時代(41年)に日米開戦詔書に署名したことについて「開戦で多くの日本人は命を失い、家族を失った。アジアの人たちに大きなつめ跡を残した。指導者は、私の祖父も含め、責任があったと思う」と指摘。「政治は結果責任だから、祖父の判断は間違っていた」と述べ、岸氏ら戦争指導者の責任を認めた。その上で「責任の取り方はいろいろあった。だからこそ、命をかけて日米安保条約改定に取り組んだのだろう」とも述べた。

首相は2日の代表質問で、A級戦犯の戦争責任について「具体的に断定することは適当でない」と答弁していた。岸氏は戦前、満州国の経営に関与し、開戦時には商工相。戦後はA級戦犯の容疑者となった。

私も「いわゆるA級戦犯」には戦争について責任があると思う。安倍首相の言うように「政治は結果責任」だから、日本を敗戦に導いた責任からは逃れられない。

けれども、それは「戦争犯罪」ではない。

この記事では「戦争責任」と「戦犯」の区別がついていないが、「戦犯」とは「戦争犯罪」つまり「犯罪者」のことだ。「開戦した責任」でもなければ「敗戦した責任」でもない。

私は、岸信介を含め「いわゆるA級戦犯」は「犯罪者ではない」と思う。「犯罪」とされるためには「法」が必要だが、大東亜戦争当時、「平和への罪」を定義した法律などなかった。彼らは後付の理窟で裁かれたのだ。しかも、日本の法ではない。私達日本人が犯罪者として扱う理由はなにもない。

当時の国家指導者たちは「敗者」ではあっても「犯罪者」ではない。

毎日新聞(等のマスコミの方々)は、「戦争責任」と「戦争犯罪」,「敗者」と「犯罪者」の区別をしっかりとしてもらいたい。

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2006年10月 5日 (木)

非現実的見解

非現実的見解

KBS:政府 北韓への水害支援は継続方針
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=24908

これについて統一部の当局者は、「北韓が核実験を行動に移していない状況で、人道レベルの支援を中止することは今のところ難しい。今後の北韓の出方を見極めて判断する」と述べました。

北朝鮮が核実験を宣言しましたが、韓国は援助を継続するようです。いったいどんな状況になったら、韓国は北朝鮮に対する見方を変えるのでしょうか。

まるで「ナイフを突き付けられ『刺すぞ』と脅されていながら、『ナイフが刺さっていない段階では、援助を中止できない』と言っている」かのようです。

きっと、北朝鮮のナイフが韓国の心臓を貫くまで、同じ様な行動を繰り返すのでしょう。

     *      *      *

もっとも日本も韓国のことを笑っていられないのですが。

朝日新聞:北核実験なら日韓核武装の可能性も 米議会報告書
http://www.asahi.com/international/update/1004/026.html

米下院の情報特別委員会は3日、北朝鮮が核実験に踏み切った場合、日本や台湾、韓国が核武装を目指す可能性がある、と指摘した北朝鮮問題の報告書を公表した。

中国にも同じ様な意見があります。

中国情報局:北朝鮮核実験宣言に中国専門家「実施の可能性大」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1004&f=politics_1004_001.shtml

更に朱教授は「北朝鮮が核実験を実施することは、他の国が軍事大国化を図ることに『理由』を提供することになる。日本の安部政権も軍事大国化を目指しているが、北朝鮮の実験が日本を刺激して核武装化させてしまう可能性がある」と述べた。

日本国内から、核武装についての議論を(ほとんど)聞きません。特にマスコミは日本の核武装の可能性と是非について議論すべきではないでしょうか。

北朝鮮が核実験に成功した場合、あるいは、北朝鮮が核兵器で恫喝した場合、日本にはどんな対応が可能なのだろうか。アメリカの核抑止力は常に信用できるのか。国連は有効に働くのか(働くとしても攻撃後ではないのか)。

アメリカも中国も、日本が核武装する可能性を考慮しています。

それなのに、日本自身が自らの核武装の可能性について議論しないのは何故なのでしょうか。

日本も現実を見詰め核武装について真剣に議論すべきです。その議論そのものが抑止力ともなるのですから。

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変えることに対する恐怖を克服せよ

変えることに対する恐怖を克服せよ

NHK:首相 改憲にあらためて意欲
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/04/d20061004000142.html

これに対して、安倍総理大臣は、「国の基本を形づくる憲法や教育基本法は、日本が占領されていた時代に制定されたまま、現在に至っている。私が言う『戦後体制からの脱却』とは、『決まったものは変えられない、変えてはいけない』という先入観の時代は終わったということだ。私は、初めての戦後生まれの総理大臣として、21世紀にふさわしい国の姿や理想を追求し、形にしたい」と述べ、教育基本法の改正案の速やかな成立とともに、憲法改正にあらためて意欲を示しました。

「『決まったものは変えられない、変えてはいけない』という先入観の時代は終わった」

うーん、小泉首相のようなパンチ力のあるフレーズじゃないけど、芯を突いている言葉だね。

     *      *      *

日々の仕事(勉強・研究・生活)の中で「昨日までこのやり方だった。うまくいっていた」と流されてしまうことは良くあることだ。これを生み出すのは、怠惰だと感じられるだろう。けれど、これを生み出すものは「怠惰」よりも「恐れ」や「畏れ」だと思う。

「自分で決めたことは変えられる」だけど「先輩に教わったことは変えられない」ということは良くあることだ。これは「怠惰」というより「恐れ」や「畏れ」だ。

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現行の日本国憲法は、冷戦時代には良く作用した。そして、その間に憲法を制定した人達は引退してしまった。現行憲法下で成長した政治家(と有権者の大部分)にとっては「自分達で決めたもの」ではなく「先人から与えられたもの」になってしまった。

憲法改正には、内容の是非以前に「与えたらたもの」を変えることに対する恐怖感を克復しなければならない。

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2006年10月 4日 (水)

安全が保障された核実験って?

安全が保障された核実験って?

読売新聞:北朝鮮「核実験行う」、時期・場所言及せず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061003it13.htm

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は3日、声明を発表し、「今後、安全性が徹底して保証された核実験を行うことになる」と表明した。

「安全が徹底して保障された核実験」ってどんな核実験?

これ以外にも「先制攻撃はしない」とか、なんだか「腰の引けた脅し(泣きながらの強迫)」であるように感じる。

追い詰められているのかな、北朝鮮は。

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2006年10月 3日 (火)

国連総長選と国連の現実

国連総長選と国連の現実

毎日新聞:国連総長選:「重い責任感じる」就任内定で潘・韓国外相 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061003k0000e030032000c.html

潘氏は選出が確定したわけではないことを指摘しつつ、「(国連の)全加盟国の支持を受けられるよう引き続き努力する」と言及。さらに、韓国民の「関心と声援」に謝意を表明するとともに、「期待を裏切らないよう最大限努力して、我が国の国益を伸長させ、外交の幅を広げる」と事務総長就任をにらんだ抱負を述べた。批判の的になっている国連の非効率性、不透明性を改革する姿勢も示した。

「我が国の国益を伸長させ」ですか。

イキナリ聞いたら国際社会での中立・公正を求められる「国連事務総長」の候補としては違和感があるはずですけど、実はあまり違和感がありません。

「ああ、早かったな」とは思いますけど。

    *    *    *

この記事で驚かされてますから。

朝鮮日報:国連事務総長選】盧大統領「潘長官落選したら…」 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/17/20060217000012.html

盧大統領は潘基文(パン・キムン)外交通商部長官の国連事務総長出馬について「みなさんの長官を国際機構の重責に当選させれば外交部は大きな功績をあげることになり、失敗すればみなさんも余得に預かることはないと思ってください」と話した。

「余禄」ねぇ。何処の国だって官僚が完璧に清廉潔白であるとは思わないけど、大統領があからさまに「余得に預かる」なんて言わないでしょ、フツ〜。

最近では、タイムズも賄賂?について記事にしています。

産経新聞:国連事務総長選、韓国リードの背景に“カネ”と英紙
http://www.sankei.co.jp/news/061001/kok001.htm

アナン国連事務総長の後継レースで、29日付の英紙タイムズは、韓国の潘基文外交通商相がトップを走る背景として、韓国側が安全保障理事会理事国などに巨額の援助キャンペーンを展開していると報じた。

こういった記事に接したあとでは、事務総長に内定した潘基文氏が、「我が国の国益を」と言っても何の違和感もありません。まぁ国連も「崇高な理念」の元に運営されているかもしれないけど「人間の組織」だと言うことですね。

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民主国家においては、国民のレベルが指導者のレベルを規定します。選挙で選ばれる国連事務総長のレベルは国連加盟国が規定します。

こんな発言をする人間が事務総長になるのですね、国連というところは。

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日本は「こんな国際社会」の一員です。こんな国際社会で、生き抜くには「正直さ」「誠実さ」だけではダメであることは明白です。

まして「波風を立てないように」なんてしていたら「喰い物」にされちゃいます。老獪な喧嘩上手でなければ生き残れません。

がんばれ外務省。がんばれ日本政府。

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2006年10月 2日 (月)

小さな勝利

小さな勝利

産経新聞:米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で
http://www.sankei.co.jp/news/061001/kok006.htm

中間選挙(来月7日)前の審議が9月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。

先日(9月16日9月29日)、記事に書いた慰安婦についての対日非難決議が採決されないようです(廃案になるのかな)。とりあえずは良かったです。まだ「採決されない見通し」なのですけど。

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それと、米下院国際関係委員会を満場一致で通過したと言っても、この決議案だけで議決した訳ではないようです。

委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。

複数の議案をまとめて採決したわけね。「反対する議案があるけど本会議で否決すれば良い」だったり「他の議案と取引」して「満場一致で議決」になった訳ですね(朝日と民団の記事にはこんな情報はなかった)。

すこしホッとした。

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けれどもアメリカに対する見方(アメリカへの宣伝が重要であること/理想主義的で潔癖であること)は変わらない。

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逆順になりますが引用します。

駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年4月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。

外務省の皆様、特に在米大使館の皆様、お疲れ様でした。

韓国や中国との宣伝戦はまだまだ続くでしょうけれども頑張って下さい。日本国民として期待し、応援しています。

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2006年10月 1日 (日)

これが「完全非武装」?

これが「完全非武装」?

日経経済新聞:アイスランド、「非武装国家」に・米軍撤退へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060930AT2M3000530092006.html

アイスランド駐留米軍が30日、撤退する。同国は北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているが、国家として軍隊を保有していない。1951年の防衛協定に基づいて防衛を受け持ってきた米軍の撤退により、アイスランドは中米コスタリカなどとともに数少ない「非武装国家」になる。

アイスランドは、アメリカと防衛協定もあるしNATOにも加盟している(外務省:アイスランド )。

これを日本に例えるならば「自衛隊は解散し米軍基地もないが、安保条約によりアメリカが日本の防衛を行う」状態な訳です。

これは「アイスランドは自国軍を持たない」という意味では非武装かもしれませんが、「非武装中立」ではありません。

単に「アメリカ海軍が北大西洋の制海権を持っている」「アイスランドの地理的特性」という特殊事情によるものです。

「アメリカ海軍の力」や「NATO軍の力」を頼っていることを考えると「非武装」ですらありません。

    *    *    *

ところで、朝日新聞は、このことを「アイスランド、「軍隊のない国」に 米軍、駐留継続せず」と報じていますが、記事中に「非武装」という文字はありません。

日経新聞は、もしかして朝日新聞よりも「非武装中立を信じている非現実的な方」が記事を書いていらっしゃるのでしょうか。

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あれっ靖国はどうしたの

あれっ靖国はどうしたの

人民日報:王毅駐日大使 安倍新首相の積極的な態度を歓迎
http://j.people.com.cn/2006/09/30/jp20060930_63571.html

在日本中国大使館・教育処は29日、在日中国人留学生らを招いて国慶節祝賀会を開いた。王毅駐日大使は挨拶の中で以下のように述べた。

中日関係は重要な時期にさしかかっている。日本の人々の多くは、中日関係を改善する必要があると考えている。日本の新内閣成立は、中日関係の好転のための良いきっかけとなった。安倍新首相は中日関係の改善に積極的な態度を示しており、中国はこれを歓迎する。中日両国が政治的障害を克服し、正常な発展の軌道に戻るとともに、相互信頼を回復し、互恵関係を実現することは、中日両国の有識者たちの共通した願いだ。

王大使はまた、在日中国人留学生に対し、中日の絆を深める架け橋となり、友好関係の民間使者となって、中日関係の改善と発展のため、また中日関係のすばらしい未来のために役割を果たし、貢献するよう奨励した。

王毅駐日大使が日中関係について話したのに、「靖国参拝」について語りませんでした。固有名詞を出さないときでも「日本側の努力」を要求してたのに、それも見当たりません。

    *     *     *

安倍政権の「あいまい戦略」が有効に働いているのでしょうか。

それとも、中国でのミニ政変(上海閥の汚職摘発)の影響で、江沢民の影響力が衰えていることが影響しているのでしょうか。

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