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2006年11月30日 (木)

それは贅沢と言うものです

それは贅沢と言うものです

民主党:「政権政策(たたき台)」 PDF
http://www.dpj.or.jp/news/files/tatakidai061128.pdf

また、世界の国々と相互の信頼に基づく対等な関係を積み上げ、平和で自由で開かれた国際社会の実現を推進する。特に、米国とは対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する。

昨日に続いて、民主党の「政権政策(たたき台)」 についてです。

中国・韓国と名指しで「信頼関係を醸成する」と書いてあります。

ところで、日本は世界で(あるいはアジア)で信頼されていないのでしょうか。そういえば、今年の2月頃にこんな記事(日本は外交的に孤立しているそうですが) を書きました。

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この記事中で引用した調査のリンク先が移動しているようです。

google で見つけた新たな場所はこちらです。

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この調査によると日本は33ヶ国中31ヶ国から好意的な評価をもらっています。日本を否定的に評価しているのは中国・韓国の2ヶ国です。

ですから、民主党の「政権政策(たたき台)」が実現され中国と韓国からも好意的評価をもらうと、33ヶ国のすべての国から好意的評価を受けることになります。

でも、民主党さん、それは「贅沢」と言うものではないでしょうか。

ちょっと考えて下さい。33と言えば「学校の『ひとクラスの人数』」ですよ。例えるなら「クラスのうち2人をのぞいて『あいつは良いヤツだ』と思われている」のですよ。

これで十分じゃありませんか。クラス全員から「良いヤツ」と思われるのは無理ってもんです。

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民主党さんは、「クラス全員から好かれないとダメだ」と思っているのでしょうか。それなら「人間関係に完璧を求めるとストレスが貯まっておかしくなっちゃいますよ。何事も程々に」と助言させていただきます。

それとも「中国・韓国と友好が築ければ、他の国とは多少の軋轢があってもかまわない」のでしょうか。

それなら「中国と韓国に、それ程の(それ以外の国々との関係を悪くする程の)価値は無い」と言わせて頂きます。

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2006年11月29日 (水)

「世間知らずの子供」のような民主党の安全保障政策

「世間知らずの子供」のような民主党の安全保障政策

民主党:「政権政策(たたき台)」 PDF
http://www.dpj.or.jp/news/files/tatakidai061128.pdf

自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全に直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法9条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。

え〜っと、最近、集団的自衛権について「北朝鮮がアメリカと決定的に対立し、アメリカ本土を狙って『テポドンX』を発射した場合、日本が迎撃することは是か非か」ということが問題になっていますね。

日本が導入しようとしているSM3では、アメリカを狙ったミサイルを迎撃できません。しかし、兵器は進歩するものですから、将来導入する迎撃ミサイルは迎撃できるかも知れません。その場合のことを考えておくべきです。

アメリカを狙ったミサイルを迎撃できる場合、日本は迎撃すべきでしょうか。それとも迎撃してはいけないのでしょうか。

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民主党の「政権政策(たたき台)」によると「迎撃してはならない」ことに成りますね。何故なら「わが国の平和と安全に直接的」な攻撃ではないからです。

民主党は「個別的・集団的といった概念上の議論」をしてはいないのかもしれませんが、結果的に、集団的自衛権を否定しています。

「集団的自衛権」は「自分を護ってもらう」ことと「相手を護る」ことがセットになっています。自分だけ護ってもらって、相手を護らないなんてことは通用しません。

これで「集団的自衛権」を認めたつもりなら、民主党は「自分のことしか考えられない世間知らずの子供」ですね。

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北朝鮮からアメリカを狙ったミサイルが発射され、日本が迎撃可能であるのに何も行わず、アメリカに着弾し甚大な被害を出したなら、日米同盟はどうなるでしょうか。

日本と中国はいつの日にか決定的に対立します。中国が膨脹しようとする限り、日本との衝突はさけられません。

日本と中国が決定的に対立したとき、日本はアメリカを味方に付けねばなりません。中国とアメリカの挟み撃ちになったら、日本は敗北するでしょう。大東亜戦争と同じように。

日本にとって日米同盟は死活的に重要です。民主党に安全保障(=政権)をまかせて、日米同盟を棄損してはなりません。


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2006年11月28日 (火)

訪韓される方はご注意ください

訪韓される方はご注意ください

朝鮮日報:反韓米FTA:デモ隊7万4000人が7市・道庁を襲撃
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/23/20061123000004.html

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で最大・最悪のデモが起きた。韓米自由貿易協定(FTA)反対闘争を展開する農民や、ゼネストに突入した全国民主労働組合総連盟(民労総)組合員ら約7万4000人(警察庁発表)が22日、全国13市でデモを行った。一部は公共機関への突入を試み、放火するなど、不法な暴力デモを起こした。

「デモ隊が放火」ですよ。ちょっとした暴動じゃないでしょうか。

このデモについて日本ではほとんど報じられていません。私は、きちんと報道すべきだと思うのです。何故なら、また同じようなデモが行われるらしいからです。日本人が(日本人観光客が)知らずに巻き込まれたらどうするんでしょうか。

innolife.net:反FTA全国同時集会、あさってまた強行
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=66003

去る22日に過激デモを主導した、韓米FTA阻止汎国民運動本部側は、警察の強硬対応方針にもかかわらず、あさって予定されている第2次集会も、全国で同時に多発で強行すると明らかにした。...(略)...全国のいたるところで警察とデモ隊との衝突が予想される。

日本のマスコミは(外務省もですが)、この事を報じなくて良いんでしょうか。それとも、この程度のデモは日常茶飯事なのでしょうか。

反日デモじゃないから、日本人が標的にされることはないでしょう、でも、あれだけの放火や破壊行為が再び行われる可能性があるのだから「注意喚起」ぐらいはするべきじゃないかと思うのですが。

とにかく、韓国に行かれる方はご注意ください。

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2006年11月27日 (月)

復党を求めないが、拒否もできない

復党を求めないが、拒否もできない

東京新聞:「党利党略そのもの」 野党、復党問題で批判
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112701000479.html

野党各党は27日、郵政造反組の自民党への復党問題について「政策が違うと言われて外に出され、選挙に負けるというので戻っておいでというのは、党利党略そのものだ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)などと厳しく批判した。

安倍総裁の心中を忖度するに、「復党を求めはしないが、拒否もできない」というのではないかな。

離党したのは「郵政改革に反対したから」でしょ。「郵政改革に賛成します」と言われちゃったら拒否できないでしょう。「一度でも逆らったら永久に敵同士」って訳にも行かないだろうし。

だから、この件では、自民党も安倍さんも非難するつもりはない。

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情けないって言うか非難されるべきは、復党組だよね。

自分の政治信条として「郵政改革に反対票を投じた」のですよね。それを「自民党でないと当選できないから」と、曲げてしまうのですか(信念のない政治家ですか)?

それとも、民意が明らかになったから政策を変えたのですか(民意を読めない政治家なのですか)?

どちらにせよ、次回の選挙では復党組よりも刺客を優遇すべきだということですね。

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あ、おまけですけど「党利党略」に走るのは自民党よりも民主党だと思います、鳩山さん。

すくなくとも、沖縄知事選挙前の国会を観てる限りは。

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2006年11月26日 (日)

映画を観ることもひとつの意志表示だ

映画を観ることもひとつの意志表示だ

シネマトゥデイ:「めぐみちゃん、どうか帰ってきて!」横田夫妻、アメリカ映画で訴える
http://cinematoday.jp/page/N0009488

今日、観に行きました。

「この映画だけの新情報」があった訳ではない、けれども拉致事件が「どんな事件」で「日本国に問われていること」を再確認できて良かった。

私たちにできることの最初の一歩は、多くの日本人が、この映画を観て、横田めぐみさんを初めとする拉致された人びと、残された家族たちの真実を知ることかもしれない。

この映画に「新情報」はない。それでも「拉致事件について良く知っている人」も観て欲しい。

こういった映画は「多くの人が観ること」が政治的力となると思うから。

この映画を多くの人が観ること、そのことが「拉致事件は風化などしていない」、「日本人は忘れていない」ことを示すことになるのだから。

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「自民党の判り易さ」と「民主党の判り難さ」

「自民党の判り易さ」と「民主党の判り難さ」

自民党も民主党も揺れています。しかし、一般のマスコミ報道(全国紙やTV)を見ているかぎり、「説明力」と「筋の通し方」にはかなりの違いがあるようです。

読売新聞:中川幹事長、誓約書提出などの条件変えず…復党問題
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061125ia01.htm

そのうえで、「目指す方向が同じならば、一つの政治集団でやっていくことが一番正しい。しかし、筋道を通すことが一番大事だ。原理原則を説明できるやり方をしなければ、民意を失う」と述べ、郵政民営化賛成を盛り込んだ誓約書の提出などを求める条件を変更する考えがないことを強調した。

「造反組」の自民党への復党問題。中川幹事長や平沼さん、中川政調会長の発言を見ていると、何を問題として誰と誰が争っているのか伝わってきます(私は、復党に反対しません。けれども、中川幹事長の「筋道を通す」という発言を支持します)。報道されていることは、「建前」で「本音」ではないのかも知れませんけど。

対して民主党は、なにがなんだか判りません。「建前」すら満足に伝わってきません。

日本経済新聞:民主、「防衛省法案」条件付き賛成の方向か
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061125AT3S2401F24112006.html

民主党は防衛庁の省昇格法案に条件付き賛成の方向で調整に入った。党内に賛否両論あり、どちらに決めても造反が出かねないため、言い回しを工夫して妥協点を模索する。だが、与野党対決路線の小沢一郎代表は政府・与党と安易に折り合うことに難色を示す。来年の参院選を考慮し、政策論では割り切れない難しい判断を迫られている。

民主党は防衛庁の防衛省昇格に賛成するようですが、「誰がどんな理由で反対」で「誰がどんな理由で賛成」なのか、判りません。

民主党の内部での議論が外部へ伝わってこないのです。

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民主党に政権を奪るつもりがあるなら、民主党内部の抗争〜人情によるものであれ、政策や理念によるものであれ〜が、外部に伝わってこないと困ります。

もし、民主党を応援しているメディアがあるなら、民主党の内部抗争を報道してもらいたい。民主党に、どんな人がいて・どんな議論が行われ・どんな手続で、決定が行われるのか。

それが判らない「不気味な集団」のままでは、投票する気になりません。不安な気持のまま、政権を任せることは出来ませんから。

今回の「防衛庁の防衛省昇格」と「教育基本法改正」は、国家の根幹に関わる重大問題です、「造反組の復党」よりもね。

民主党内部の論争が、私のような一般国民にまで伝わることを望みます。

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「民主党の党内論争」が「造反組の復党」に負けて、マスコミに無視されるようじゃ、政権はとれませんよ、民主党さん。

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2006年11月25日 (土)

国民の意志は不要ですか

国民の意志は不要ですか

毎日新聞:「放送命令:TV国際放送では避けるべきだ 総務省検討委」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061125k0000m010045000c.html

菅義偉総務相は10月の衆院総務委員会で、テレビ国際放送についても指定事項の放送を命令し得るとの認識を示していた。検討委では、現行のNHK国際放送に対する命令を、新たな映像国際放送に適用するのは避けるべきだとする意見が大勢を占めた。さらに、「事業安定のため、国費投入は不可欠」とする一方で、編集権の独立を両立させることが難しい点も指摘。編集権に配慮した制度設計を求めた。

映像国際放送検討委員会は「日本国が国費を投入する映像国際放送」に日本国民の意志を反映する必要はないと考えているのでしょうか。

「国民は金だけだしていれば良い」のですか?

それとも放送局に圧力をかける「市民団体」や「政治団体」の意見を国民の意見とするのですか。

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国費を投入する以上、日本国民の意志は放送局の編集権よりも優先すべきであり、(国民の代理人である)日本国政府の意志を反映できないのは間違っています。

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2006年11月24日 (金)

アメリカを味方にする為に

アメリカを味方にする為に

「中国への対処決めるとき」米国安全保障元局長 ウィリアム・オドム
産経新聞 平成18年11月24日 14版 7面

東アジアにおける次の大きな問題は、米中の争いではない。日本と中国の争いだ。米国はどちらにつくかが問題となる。

20世紀を振り返ると、米国が中国と良好で日本との関係が悪化していたときは戦争があり、貧困もあった。日本との関係が良好になり、中国との関係が良くないときには平和と反映があった。

どちらがいいかといえば、日本と繁栄の方を選ぶ。

北朝鮮の核実験は変化の始まりであり、米国と東アジアの同盟国がどのように中国に対処するかを決める重要な時期に来ている。

日本と中国が決定的に対立したときにアメリカはどちらに味方するのでしょうか。
日本はアメリカを味方にできるのでしょうか。

      *       *      *

アメリカと中国は資源を争い、また、民主主義と独裁という価値観で決定的に対立するだろうと言う見方もあります。

この場合、日本に考える余地はありません、日本はアメリカに味方すべきです。

しかし、日本が中国と決定的に対立したとき、アメリカはどちらに味方するでしょうか。

      *       *      *

大東亜戦争は日本とアメリカの戦争でありましたが、日本と中国の戦争でもありました。

大東亜戦争前、東アジアでどの国がどこに利権を持っていたのか思いだしましょう。そして、大戦後、その利権がどの国の物になったか。

どの国、あるいは、どの集団が利益を得たでしょうか。

アメリカは多大な犠牲を払いましたが、領土も利権も得ませんでした。日本を占領しましたが、植民地とした訳ではありませんでした。

日本が盾となって防いでいたアジアの共産主義と戦うはめになっただけでした。

日本は巨大な人的損害を出し国土を灰燼に帰しました。

中国国民党と中国共産党はアメリカの力を利用し、日本を中国大陸から駆逐し、その後、中国共産党は国民党を駆逐し、中国大陸での覇権を確立しました。

中国共産党は日本とアメリカを上手に利用し中国大陸での覇権を確立したと言えないでしょうか。

      *      *      *

私は「アメリカは中国に利用された」ような気がしてならないのです。そして、アメリカはもう一度利用されるのではないかと不安なのです。

中国はアメリカ(の支配層)を「利」で誘惑することが出来ます。中国の与えうる「利(見せかけであっても)」は巨大です。ならは、日本は「理(価値観・文化)」でアメリカを説得するしかないでしょう。

その為に私達は何をするべきなのでしょうか。

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2006年11月23日 (木)

日本のメディアの能力

日本のメディアの能力

中央日報:WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81993&servcode=500&sectcode=500

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が21日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿で主張した。

ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。

ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。

ネットではパチンコ業界と北朝鮮との継りは語られてきました。しかし、日本のマスコミでは「パチンコ業界と北朝鮮の継り」「パチンコ業界からの北朝鮮へ送金されている」と報道されることは殆どありません。

さらに疑問に感じるのは、北朝鮮に対する制裁についての報道の中で見た覚えが無いことです。

何故、パチンコ業界から送金を止めることが、効果的な制裁であることを、「アメリカの新聞の記事」で知らなければならないのでしょうか。しかも、外国メディア(韓国)の日本語版のWebを経由してですよ。

日本のメディアは何をしているんでしょうか。自分達の足元で起きているのに、海外のメディアに先を越されて口惜しくないんでしょうか。

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いい時代になったもので、日本のマスコミが報道できない/しないことでも、海外のメディアとネットが知らせてくれます。

でも日本のマスコミには頑張って欲しい、なんせ「日本で起きていること」なんですからね。

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2006年11月22日 (水)

公教育に政府の介入は必然であり当然だ

公教育に政府の介入は必然であり当然だ

朝日新聞:教育行政、「不当支配にあたらず」 国会審議で文科相
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611220356.html

伊吹文部科学相は22日の参院教育基本法特別委員会で、9月の東京地裁判決が日の丸・君が代をめぐる教育委員会の通達を「不当な 支配」にあたるとした問題に関連し、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、国の教育行政が「不当な支配」にあたることはな いとの認識を強調した。

教育基本法には「教育は、不当な支配に服することなく」とした条項があり、教職員組合などが教育行政による教育現場への介入を阻止するための「盾」と位置 づけていた。東京地裁判決では、学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する都教委の通達や処分は「不当な支配」にあたると判断された。

何度か書いたことだけど、公教育の正統性は主権者たる国民によって与えられる。

    国民→(選挙)→議員→(立法・監視)→行政府→(指示・命令)→学校

つまり「不当な支配」とはこの流れを阻害するものと言える。

教職員組合などが教育行政による教育現場への介入を阻止するための「盾」と位置づけていた。

「教職員組合などの方針や指示」が「教育行政の指示命令」に優先したら、それこそ「不当な支配」なんだよね。その事を明確にすることには意味がある。

教育基本法の改正に賛成します。

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2006年11月21日 (火)

民主党の自己認識

民主党の自己認識

あすにも国会正常化
野党、沖縄敗北で審議摸索
産経新聞 平成18年11月21日 14版 5面

国会で強硬姿勢をとってきた背景には、沖縄県知事選挙をにらんで共産、社民両党と共闘し、与党との対決姿勢をアピールしようとの狙いがあった。しかし、期待した結果は得られず、「民主党は保守政党なのに、民主党支持の保守層をとりこぼした」(国対幹部)と、小沢氏ら党執行部の対立軸路線の限界を指摘する声も出ていた。

民主党が国会審議に戻ってきます。しかし民主党は審議拒否で何を成したのでしょうか。民主党が旧社会党的手法を使うことを顕したとこと以外に。

ところで驚いたのは、「民主党は保守政党」だという言葉です。この言葉は民主党幹部の言葉なんでしょうね。

民主党は自分達を「保守政党」だと思っているんですか、驚きました。私には、民主党が保守政党だと言う認識は、全く有りませんでした。

民主党には保守派政治家もいますけど、やっていることは旧社会党そっくりじゃないですか。

今の民主党は「立派な革新政党」ですよ。

     *     *     *

民主党の保守派政治家に言いたい、保守派政治家は「もののふ」であってください。「日本の為に」働いてください。党利党略を国益より優先しないでください。「政党政治は団体戦だから」などといって良いのは「単なる利益争奪戦」である場合だけです。国家の基幹にかかわることがらでは、自らの信念を曲げないで下さい。

そして、自らのクオリティを上げてください。前原さんが党首になった時には(少しだけ)期待しました。けれども「永田メール」で見せた情報判断の未熟さは、民主党内の保守派政治家の限界を見せつけました。あのレベルでは日本代表として、世界に送り出すことはできませんから。

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2006年11月20日 (月)

自民党は「野党共闘」を歓迎するだろう

自民党は「野党共闘」を歓迎するだろう

読売新聞:仲井真氏、基地ある市町村でも糸数氏圧倒…沖縄知事選
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia23.htm

19日に投開票された沖縄県知事選では、与党が推して当選した仲井真弘多氏が、県内41市町村のうち31市町村で野党統一候補の糸数慶子氏の得票を上回った。

この中には、普天間飛行場のある宜野湾市や、嘉手納飛行場を抱える嘉手納町など、米軍基地の負担が大きい市町村も含まれている。糸数氏が参院議員に当選した2004年の参院選では、こうした市町村のほとんどで糸数氏の得票は自民党候補を上回っていた。

昨日の沖縄知事選挙では、与党が推薦する仲井真さんが勝利しました。

ホッとしました。よかった。

     *      *      *

まとまらないけれども感想を書く。

引用した記事にもありますが、サヨクの強い沖縄ですらサヨク的安全保障を全面に出しては勝てなくなった。サヨク的安全保障がいかに危険で非現実的か(皮肉にも)中国と北朝鮮が証明してしまいましたから。

そしてもう1つ思ったこと。民主党の立ち位置。

民主党が「野党共闘」「野党は一致して政権交代を目指す」と言っているかぎり、社民党や共産党に引っ張られ続けるだとうと言うこと。

今回の選挙で、野党は(少なくとも民主党は)もう少し穏健な候補を立て穏健な主張をすべきだった。そうすれば勝てたかもしれない。

しかし、そうはしなかった。

社民党や共産党は「政権を奪ること」よりも「自らの信念を主張すること」の方を優先している。民主党と妥協して議席を増やすことよりも、「信念の人」を立てて落選することの方を選ぶのだ。

そんな相手と共闘しようすれば、民主党は相手に合わせることになってしまう。つまりは、民主党は「社民党好みの候補を応援」し「社民党のように振る舞う」ことになってしまう。

そして「旧社会党のようだな」と評価されてしまうのだ。

民主党は「(政権奪取の為であっても)野党共闘」しているかぎり、政権を奪れないだろう。

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2006年11月19日 (日)

読んで欲しい記事

読んで欲しい記事

極右評論さんにご紹介いただいてから、アクセスが増え、人気blogランキングもかなり上がりました。

瀬戸様ありがとうございます。

しかし、今のランク「政治 22位(週間IN 5004)」は、ご紹介による「ご祝儀ポイント」が入っているでしょう。いつまも今のランクだとは思いません。

判っていることは「アクセスが増えたこと」「アクセスの増加が今後も続くかわからないこと」です。

だから、今ままで書いた記事の中で「一番読んで欲しい記事」を再掲載することにしました。

2度読まれることになった方には、お詫び申し上げます。

  * * * (ここから) * * *

隠された教科書問題

「新編 新しい国語」東京書籍
中学校国語科用 文部科学省検定教科書

中学2年用の国語の教科書である。読む機会があった。

国語の教科書だから、当然ながら小説や詩が載っている。問題だと感じたのは「半分のふるさとイ・サンクム」である。この短編小説は、日本に来た朝鮮人の子供(つまり在日朝鮮人2世)の物語なである(まず日本の国語の教科書で朝鮮文学について取り上げる理由がわからない)。問題なのは、主人公のオモニの話として日本の朝鮮半島支配の非道さを〜政治家の演説のように〜書かれているところだ。

少し引用する。

「昔、朝鮮は立派な国だった。日本の人に、学問を教えて上げるほどりっぱな国だったんだよ。そのうち、日本はあんまり力が強くなって欲を出し始めた。支那は、もと清国というたが、日本は清国と戦争をして勝ったんよ。その次、ロシアと戦争して、また勝った。朝鮮は、ちょうど真ん中に挟まれて、この戦争でずいぶん迷惑したんよ。日本は、その勢いで、とうとう朝鮮を自分の国にしてしもうた。朝鮮人は、もちろん反対した。日本の警察や兵隊が、文句言う朝鮮人は、みんな捕まえた。たくさんの人が、牢屋に入れられたり、財産取られたり、拷問にかけられてけがをしたり、死んだりした。」
P206〜P207

もし、これが社会の教科書であれば大騒ぎになっているに違いない内容だ。これは「政治的文書の読み解きかた」といったテーマなら別だが、日本の国語の教材として適切とはとても思えない。

国語能力を鍛えたいのか政治的言説を読ませたいのか疑問に思ってしまう。

   *   *   *

もし、近くに公立図書館があれば行ってみてもらいたい。公立の図書館には、その地区の小学校や中学校で使用している教科書が置いてあることが多い。そして教科書を読んでみるべきだ。

私は「歴史教科書」は読んだことがあったが「国語」を読んだことはなかった。次の機会には、国語など社会科以外の教科書も手に取ってみようと思う。

   *   *   *

教科書問題は「歴史」だけではない。
地元の国会議員にメールをしてみるかな(返事がこないんだよな〜、掲示板もないし)。

  * * * (ここまで) * * *

訂正:(2006/11/20 01:17)
            正:「新編 新しい国語」東京書籍
            誤: 「新しい国語」東京出版

         百式樣、ご指摘ありがとうございました。

東京書籍および、東京出版の方、この記事をお読みになった方にはお詫び申しあげます。

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2006年11月18日 (土)

中国は崩壊しない...かも

中国は崩壊しない...かも

産経新聞:上海バブルにブレーキ?売れぬ億ション…一方根強い投資も
http://www.sankei.co.jp/news/061117/kok014.htm

また、日本の総合銀行系研究所によれば、中国の不動産バブルは中国国有銀行の巨額マネーが流れ込んで起きている。引き締め過ぎればバブル崩壊で一気に銀行の不良債権問題が露呈するため、政府は穏やかなバブル傾向を保つ必要があるとみている。不動産価格の見事な横ばい状態の事情を裏付けているようだ。

いくつかの Blog で、「中国は崩壊する」と予測(予言?)されています。私は「中国は崩壊しないかもしれない。崩壊しないことに備えなければならない」と思っています。

     *      *      *

「中国経済(あるいは中国のバブル)」は崩壊するでしょうか。バブルである以上いつかは崩壊するでしょうが、私達が知っている「バブル崩壊」のようにはならないでしょう。

日本のバブル崩壊は、不動産融資の総量規制による価格の下落から始まりました。しかし、政府(と日本銀行)が融資を規制しなくても早晩バブルは崩壊したでしょう。「不動産価格は上がりすぎ」という認識が広がっていましたから、総量規制が無くても買手が減り、あるいは、銀行は融資しなくなっていたでしょう。不動産屋も銀行も個人も、だれもが「高値掴み」は嫌でしょうから。

中国の場合はちょっと違います。この記事にある「不動産価格の見事な横ばい状態」は国営銀行が(直接か間接か判りませんが)価格を支えていることを示しています。

上海バブルは、中国政府が「最後の買手」として支えている限り崩壊しないでしょう。そして「最後は輪転機を回す」つもりがあれば、永遠に買い支えることができます。

だから、すぐにも上海バブルが崩壊するという見方をすることは出来ません。「政府が不動産価格を買い支え続ける」ことの副作用(インフレ、不動産(土地や建物)の偏った利用)に中国政府が耐えられなくなるまで、崩壊しないでしょう。

中国は社会矛盾(貧富の差、腐敗した行政等)を抱えています。不動産(土地や建物)の偏った利用は、社会矛盾を深刻化するでしょう。中国から暴動のニュースは毎日とは言わなくても毎週のようにあります。上海バブルはいつか崩壊するでしょうけど、いつ崩壊するか判らないし、日本の常識では考えられないような形で崩壊するのではないかと思います。

     *      *      *

ところで(「中国経済の崩壊」ではなく)「中国の崩壊」とはなんでしょうか。私には判りません。

「日本の崩壊」であれば定義できそうです。天皇制・神道・日本語の三つが回復不能なまで傷付いた時、日本は崩壊するでしょう(というより日本が日本でなくなっている)。

中国の場合は、民度の低さが幸してか「これが傷付いたとき中国は崩壊する」と言えるものがありません。あえて言えば「中国共産党の崩壊は有り得えるが、『中国という野蛮』は崩壊しようがない」とでも言うのでしょうか。

これは中国の強みかもしれませんね。

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2006年11月17日 (金)

民主党の保守派はもののふ(武士)たれ

民主党の保守派はもののふ(武士)たれ

産経新聞:主有志、防衛省賛成で会合 党執行部に申し入れへ
http://www.sankei.co.jp/news/061116/sei001.htm

民主党の有志議員による「国防省設置を早期に実現する議員連盟」(会長・渡辺秀央参院議員)は15日、国会内で会合を開き、防衛「省」昇格関連法案に賛成するよう党執行部に申し入れることを確認した。

会合にはメンバー33人のうち9人が参加。民主党は「省」昇格の前提として、防衛施設庁の談合事件の「けじめ」を求めているが、渡辺氏は「改善するために省に昇格させようとしているのに、なぜストップをかけるのか分からない。これでは党の安全保障における発言力がなくなる」と異議を唱えた。

昨日、教基法改正案が衆議院を通過しました。民主党を始めとする野党は採決を欠席しました。まるで、旧社会党を見るようです(実は「牛歩戦術」の再現を期待していました、だって欠席より絵になるじゃないですか)。

ところで、民主党の中にも防衛省昇格や教育基本法の改正に賛成する議員がいるのです。この記事にあるように、防衛省昇格を求めている議員連盟もあるのです。    

     *      *      *

ですが、彼らは何をしているのでしょうか。

民主党は、自らが否決(廃案?)するつもりの法案(日本国教育基本法案)を提出したり、審議拒否したり、まるで「オーム弁護団の遅延戦術」のような事をしています。

その遅延戦術に「民主党内の保守派」は満足しているのでしょうか。

     *      *      *

小泉前首相は「政治家は常に使い捨てにされることを覚悟しないといけない」と言いました。参議院選挙に向けての「離党組の復党」と搦めて語られることの多い発言だけれども、そんな「永田町の事情」とは別の感想があります。

それは「もののふ(武士)の覚悟」です。

武士は「ひとつのいくさ」で使い捨てられる覚悟をしなくてはならない。主君のために、あるいは領地(と残された者達)のために。

その覚悟がなければ、もののふではない、戦場に出てはならない。

「政治家には『自らの理想』や『実現したい政策』のために『自らを使い捨てる』覚悟が必要なのだ」という小泉前首相の思いを感じたのです(考えすぎでしょうか)。

民主党が(賛成とも反対とも判らない態度を取り続け、結果として)防衛省昇格法案や教育基本法改正案の成立を少しでも遅らせようとしていることを、民主党の保守派政治家達は「良し」と思っているのでしょうか。

     *      *      *

「これでは党の安全保障における発言力がなくなる」という言葉、この言葉は「私の(私達の)利益」を気にしているにすぎません。「自らの理想と信念」のことも「日本国の未来」のことも気にしているとは思えません。

民主党を内部から利益誘導してでも方向転換させたいのかもしれませんが、民主党内の党内政治に敗れた(民主党の主導権はサヨクにあります)人達が利益誘導したところでどうにもならん、とも思いますが。

     *      *      *

民主党内の保守派は、自らの理想と信念に殉じて「審議拒否を拒否する」べきではないでしょうか。

民主党の保守派が「審議拒否を拒否」すれば民主党は混乱し分裂するかもしれません。しかし、主義主張のごたまぜの民主党よりも、主義主張の明確なサヨク民主党と保守民主党に分裂したほうが政治が判り易くなるのではないでしょうか。

日本の将来の為には、民主党は分裂してくれた方がましなのではないでしょうか。少なくともサヨクの勢力を削ぐことは確実であると思うのですが。

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2006年11月16日 (木)

援助してはならない

援助してはならない

西日本新聞:しょうこう熱流行か 北朝鮮
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061115/20061115_010.shtml

韓国の聯合ニュースは15日、北朝鮮で今月初めから溶連菌による感染症のしょうこう熱が流行し、死者も出ていると報じた。

同ニュースによると、しょうこう熱は平安北道で発生し、全国に広がっているという。衛生状態や住民の栄養状態が悪く、医薬品なども不足しているために、北朝鮮当局が対応に苦慮している。

しょうこう熱は子供がかかりやすく、のどの炎症、発熱や発疹などが出るが、抗生物質などで治療できる。

日本では「猩紅熱(しょうこうねつ)」は、そんなに怖い病気ではありません。めったに死なないし、抗生物質を飲まなくても数日で治るし、抗生物質を飲んで安静にしていれば高熱が出ることもないようです。

ですが、食料不足が伝えられ栄養状態の良くない北朝鮮では悲劇を生み出す可能性があります。そして、最初に犠牲になるのは「困窮している庶民」です。金正日と取り巻きの特権階級と庶民では医療も栄養状態も違うでしょうから。

日本も北朝鮮もこれから冬を迎えます。食料不足に伝染病、北朝鮮から「悲惨なニュースや映像」が送られて来ることでしょう。「こころ優しい人々」から援助しようと呼びかけがあるでしょう。

では、私達は援助を行うべきなのでしょうか。

      *      *      *

私は「援助を行うべきではない」と思います。

北朝鮮は私達にとって「自分達の身内をさらった敵」です。その敵に援助をすることは出来ません。

      *      *      *

「一般庶民は金正日とは別ではないか」という見方もあるでしょう。「アフリカの紛争地域でも、難民に援助が行われることもあるではないか」「軍部に横取されないように『食料が人々の口に入るまで』確認すれば良いのではないか」との意見もあるでしょう。

しかし「アフリカの難民」と「北朝鮮の困窮している庶民」は違います。アフリカの難民は「独裁政権」とも「反政府組織」とも「武装勢力」とも分離していますから、難民への援助が直ちに武装勢力への援助となることはありません。

北朝鮮では、庶民と金正日体制が分離していないので、「食料が(庶民の)口に入るまで」確認したとしても金正日体制への援助になるのです。

北朝鮮は援助が得られたなら「将軍様のご威光で得られたのだ」と宣伝するでしょう。そして援助食料で元気になった人々は、金正日体制の維持に働くでしょう。

国連(あるいは日本/韓国/アメリカ等々)からの援助食料を食べた人々が、その足で軍需工場へ通勤し働いたとしても、何の不思議もない国なのです、北朝鮮という国は。つまり「どんな方法であっても、どんな方法で確認したとしても、全ての援助は金正日体制への援助」となるのです。

だから「北朝鮮からどんなに悲惨なニュースや映像が送られてきても、援助を行うべきではない。人道目的であっても」と思うのです。

飢えた人々を見ればなんとかしてあげたいと思うのが普通です。私もそう思います。しかし「援助」が相手を助けるとは限りません。庶民を苦しめる金正日体制を延命させかねないのです。

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2006年11月15日 (水)

政府自らが行うべきこと

政府自らが行うべきこと

読売新聞:北朝鮮向け民間短波ラジオに財政支援検討…自民特命委
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061114ia22.htm

自民党の拉致問題対策特命委員会(委員長・中川政調会長)は14日、初会合を開き、民間の「特定失踪(しっそう)者問題調査会」が北朝鮮に向けて流している短波ラジオ放送「しおかぜ」に対する国の財政支援を検討することを決めた。

政府の拉致問題対策本部に必要な額を見積もるよう求め、早ければ来年度予算に反映させたい考えだ。ただ、特定の民間団体への支援となるため、政府と慎重に協議することにしている。

私はNHKへの命令が不満でした。もちろんNHKは日本政府の命令に従うべきですし、NHKの報道の自由という名の利権を擁護するつもりもありません。

政府は「拉致」を命令に加える程度ですませて欲しくなかった。政府自らが番組を制作しNHKに放送をさせるなどの「日本国の意志を明確に伝える放送」が確実に行われるようにして欲しかった。

今のNHKは「公共放送という地位」と「受信料」にあぐらをかいた「利権を持った守旧派」のような気がしてなりません。命令放送を渋々受け入れたNHKは、(悪い意味で)好い加減な放送で済ませてしまうんじゃないかと心配です。

    *     *    *

だから、このニュース「北朝鮮向け民間短波ラジオに財政支援検討」は良いニュースです。

でも、不満です。

日本国民が拉致されたのですよ。拉致された人に情報を与え日本国の「絶対に救出するぞという意志」を伝える仕事を、日本国が行わず民間に任せるのは異常です。

日本国自らが「しおかぜ」のような放送を行うように希望します。公共放送たるNHKは、その技術力と設備をこういった放送にこそ使うべきではないでしょうか。

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2006年11月14日 (火)

Yahoo アクセス制限解除する

Yahoo アクセス制限解除する

昨日、Yahooのアクセス制限(リンク制限)について記事を書きました。続きの記事を書こうと思っていましたが、既に制限が解除されていました。

さすがに Yahoo も「やりすぎた」と気が付いたのでしょう。政治系 Blog を制限したぐらいでは「ネットの中の嵐」で騒ぎも高が知れているでしょうが、地方自治体の公式 Web へのリンクを制限したとあっては、マスコミの恰好の餌食になりますからね。

    *     *     *

昨日の記事を「極右評論」さんへTBしたところ、瀬戸様に記事本文中で取り上げて頂きました(恐縮です)。「極右評論」さんのコメントで、私が気が付かなかった(昨日の記事で書いておくべきだった)ことを書かれた方がいらっしゃいます。

なっとく さんとnihondanji さんです。

以下、「極右評論」さんの所に書いた自分のコメントです。

なっとく さん、

> ?”法的義務”がないと言う意味で、”道義的義務”はあるのでは?

おっしゃる通りです。"道義的義務"はあると思います。但し、何をもって「公平・公正」とするかは、各私企業にまかされています。だから、いっそのこと「『公平・公正』である義務はありません。」と書いてしまえ思ったのです。

nihondanji さん

> 私企業であるがゆえに、判断基準は自由に設定してかまわないと思います。
>
> そうなのであれば、Yahooは利用規約に「朝鮮および中国に対して反抗的なサイトへのリンクは禁止する」という旨の一文を足すべきでしょう。
>
> それをせずに、隠れて言論規制を行っているのであれば、説明責任を果たしておらず、企業としての責任は当然問われるべきだと思います。

全くその通りです。規制するならするで、基準を判り易く明示して欲しいものです。隠れて騙し討ちのような規制を行うのは「誠実」と言えない事は確かですから。

    *      *      *

今回の件は、ソフトバンクの「通話料0円、メール代0円」に似てますね。「とりあえず好きにやってみて反発されたら(非難されたら)軌道修正」ってところが。

「おかしい」と声を上げても変わらないかもしれませんが、声を上げねば変わらないことは確実なのです、特にこんな態度の企業には。

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2006年11月13日 (月)

Yahoo アクセス制限〜嫌いなもので性格を知る

Yahoo アクセス制限〜嫌いなもので性格を知る

この Blog では「引用してコメントする」というスタイルを採っています。引用元は「マスコミ」がほとんどで、BLOG からの引用は控えてきました。これは Blog よりマスコミの方が「事実については正確」と信頼しているからです(意見や解釈についての信頼度は同程度ですが)。

でも、今回の[Yahooがアクセス制限(リンクの制限)を行っている」ことについては事実であると信じます。何故なら「反証をすることが簡単にできる(リンクを張って見せれば反証になる)のに、反証が見つからない」からです。

極右評論:ヤフー掲示板と佐賀県知事室HP問題
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51181780.html

本来自由でなければならないインターネット空間において、様々な規制が強められ、自由闊達な議論や主張に制限が加えられつつある。これは佐賀県知事に対する、毎日新聞の「在日朝鮮人」記者・朴の質問〝事件〟以降に見られるようになった。

Speak Easy 社会:言論統制ブログ一覧:Yahoo    
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50521138.html

Yahoo掲示板にアクセスし、どのブログが「規約違反としてURL貼り付け不能」であるか、実験してみました。

Yahoo:投稿実験
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552018654&tid=ej9fbcb83&sid=552018654&mid=11

政治的 Blog ならともかく、地方自治体のサイトをアクセス制限するとは、しかも「事実を伝えただけ」のページですよ。

「公的なページ」を何故リンク禁止にするのでしょうか。

     *     *     *

ある人間の「嫌いなもの・人に見せなくないもの」は、その人間の「ひととなり」や「性格」を表わします。

「Yahoo が見せたくないもの」を知ることは「Yahoo という企業の人格・社風」を知ることが出来るでしょう(あるいは Yahoo の親会社のソフトバンクの性格を知ることが出来るでしょう)。

     *     *     *

Yahoo は私企業ですから「公平・公正」である義務はありません。

でもユーザは「利用する企業の性格や傾向」を知って置くべきです。私達は Yahoo が「見せたくないもの」を知って「Yahoo の性格や傾向」を知るべきです、Yahoo はインターネットで無視出来ない存在なのですから。

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2006年11月12日 (日)

事務総長は「個人」だよね

事務総長は「個人」だよね

朝鮮日報:国連総長輩出した韓国、北朝鮮人権決議案また棄権?
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/11/20061111000014.html

政府は2003年から毎年国連が採択している北朝鮮人権決議案に対し、「韓半島(朝鮮半島)の特殊な状況」を理由に欠席または棄権してきた。国策研究機関のある研究員はこの日、「韓国人の事務総長が決議案履行を主導し、韓国政府がこれに応じないのは、誰が見ても異常な事態」と語った。

うーん、私は「異常な事態」とは思わないんですが。

国連の事務総長は「どの国にも指示を仰いではならず、命令を受けてもならない」のですから、出身国の方針や国益と衝突することもあるでしょう。そのような場合「事務総長の出身国と事務総長が対立」しても何の不思議もないと思うんですけど。

     *      *      *

東亜日報:「心は韓国に、目は世界に」 潘基文外交通商部長官が辞任あいさつ 
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006111186718

「国民が、『心は韓国に、目は世界に』向けて行動する時、国連事務総長への進出は最大の効果をもたらすだろう」

次期国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が10日、37年間務めた外交部を去るにあたって残したメッセージだ。

「最大の効果」って、どんな効果なんでしょうか。私の偏見(心配し過ぎ)かもしれませんが、「事務総長職」を「利権をもたらすもの」と韓国の人は思っているのでしょうか。この文章にそういった匂いを感じてしまいます。

     *       *      *

もし「事務総長職にある者は出身国を特別扱いするもの」であれば、事務総長が主導した決議に韓国が反対するのは「異常な事態」でしょうね。

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2006年11月11日 (土)

在日朝鮮人は日本を敵として戦っている、の?

在日朝鮮人は日本を敵として戦っている、の?

朝鮮新報:〈検証 再入国問題−上〉 自己実現、祖国往来の欠かせない権利 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1110-00001.htm

このような「厳格審査」は、在日朝鮮人の基本的人権である再入国の自由(=祖国及び第三国への渡航の権利)に対する重大な侵害である。日本で出生し、日本に生活基盤を有する在日朝鮮人が、朝鮮政府による発射実験に関し、何らの責任を有しないことは明らかである。にもかかわらず、在日朝鮮人一般が日本政府による不当な「制裁」の犠牲となり、長年の運動により勝ち取ってきた基本的人権である在留の権利、再入国の権利を再び奪われようとしているのである。

「基本的人権である再入国の自由(=祖国及び第三国への渡航の権利)」

祖国へ戻る自由、つまり「日本人なら日本へ」「朝鮮人なら朝鮮へ」は基本的人権として保障されるべきだ。理解できないのは「第三国への渡航の権利」を基本的人権としていることだ。

ある国から出国することは基本的人権としてもよいかもしれない(犯罪などで拘束されていないかぎり)。けれども「第三国への渡航の権利」って「他国に入国する権利」ってことだ。

私は外国に行ったことがある。ビザが必要だった国もあるし必要なかった国もある、けれども入国審査は全ての国に入国で必要だった(入国審査の時、私が「素行不良の外人」と判断されたなら「入国拒否」されたはずだ)。

外国籍の人間の入国は「受入れ国が可否を判断する」のであって「人間としての基本的権利」として認め「どんな人間でも入国を許可する国」は存在しない。

朝鮮人にとって日本は「外国」である以上、日本に入国するのが、何度目であっても(再入国であっても)日本国が可否を判断するのだ。

これは「『在日』朝鮮人」であっても同じだ、「在日朝鮮人」が外国人で有る以上。

      *      *      *

「長年の運動により勝ち取ってきた基本的人権」

「勝ち取ってきた」ってことは「負けた」側がいるわけね。在日朝鮮人が戦い「勝ち取って」きた相手って、きっと日本だよね。

日本を敵として戦っていたのですね、在日朝鮮人の方々は。そして「日本を負かした」と思っている訳ですね。

こういった物言いが日本人の反発を買うのですよ。

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2006年11月10日 (金)

莫迦じゃなかろか

莫迦じゃなかろか

民主党:総務相の命令放送の論理は報道の自由認識しない暴挙 会見で菅代行
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9218

NHKへの命令放送に関しては、「拉致問題は重要だから命令放送を求める」とする菅総務大臣の認識をまず問題視した。民主党も拉致問題は重要との認識で一致すると前置きしたうえで、「重要であるとの考え」と「命令を出すか出さないか」は別問題であると改めて指摘。戦前の大本営発表を例に、時の政府にとって重要と位置づけられたものが放送され、それ以外は放送するなというのはかつての報道規制そのものだと分析。「重要だから命令する」とする菅総務相の論理は、報道の自由を全く認識しない暴挙だと批判した。

「戦時の報道管制とNHKへの命令放送を混同するなんて、莫迦じゃなかろうか」と言うのが、この記事を読んでの第一印象。

     *      *      *

「すべての報道機関は○○を報道し××を報道してはいけない」という報道管制と「NHKは○○を放送しなさい」という放送命令の本質的な違いが判らないのだろうか。

NHKへの命令は「スポンサー」としての権利を行使する過ぎない。NHK以外の民放は好きなものを何でも放送できる。NHKは命令された放送を行えば、それ以外の時間に好きな番組を放送できる。それと「すべての報道機関」に対する戦時の報道管制は全く別なものだ。

     *      *      *

安倍政権を「戦前の政府と同じ」と思わせたいのでしょうねぇ。民主党支持者は、この程度の「印象操作」にのっかっちゃっているんでしょう。

もっとも私は「戦前の日本政府」を「日本を敗戦に導いた『無能』な政府」とは思いますが、「悪い政府」とは思っていないんですけどね。

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2006年11月 9日 (木)

NHKに編集の自由は必要か?

NHKに編集の自由は必要か?

読売新聞:拉致問題、NHKへの放送命令は適当…電波監理審議会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061108i214.htm?from=main2

電監審終了後に会見した羽鳥会長は「命令は拉致問題解決を最重要課題として政府一体で推進することに伴う措置で、適当だ」などと答申の理由を説明した。

ただ、個別テーマの命令放送には「私自身も、NHKの編集の自由を侵害する疑念があった」と述べ、委員5人の総意として、答申書に「NHKの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」とする意見を付け加えたとしている。

マスコミには「完全な報道の自由」など無い。民放だろうがNHKであろうが、新聞であろうが「ある程度の報道の自由」しかない。

どんなマスコミであろうが「スポンサーの意向」には逆らえない。

ではNHKにとっての「スポンサー」とは誰だろうか。受信料を払っている視聴者?

私は違うと思う。

NHKに「公共放送としての地位と受信料の徴収の権利」を与えている国家こそがスポンサーではないだろか。

そして日本は民主国家である、不完全であるかも知れないが。国民の意志(投票)によって選ばれた議員によって監視監督され支持されている政府の意見は(不完全ではあるが)国民の意見あると言える。日本国の主権者たる国民の意見である。

であればNHKが日本国政府の意向にそった放送を行うことは全く自然なことであるように思う。

     *     *     *

「『NHKの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当』とする意見を付け加えた」という電波監理審議会は「報道の自由を過大視している」あるいは「政府は悪いことをするもの」と思いこんでいるのだろうか?

「政治に関わり権力を持っているのも人間」で「報道機関に勤務し報道するのも人間」。報道に関わる人間が、政治に関わる人間よりも正しい判断を常にする訳でもない。

ならば、報道機関の自由は大切なものだけれども「国家(=国民)によって特権を与えられているNHK」は政府の指示に従うことを恥じる必要も抵抗する必要もないのではないだろうか。

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2006年11月 8日 (水)

地方参政権の前に祖国での参政権を

地方参政権の前に祖国での参政権を

公明党:太田代表、潘次期国連総長と会談
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1107_02.html

これに関連し在日韓国人に対する地方選挙権付与問題について潘外相は「公明党が積極的な役割を果たしてきたことに感謝する。この問題が早期に実現できるように今後とも努力を傾けるよう期待する」と要請。さらに「公明党が標榜する平和主義は、韓日間、東北アジア地域、国連におけるすべての平和を象徴すると思っている。今後に向けて、より大きな役割を果たすことを期待している」と述べた。

太田代表は地方選挙権問題について「分権、共生、人権の観点から推進したいと思っている」と応じた。

ちょっと信じ難い話ではあるのですが、在日韓国人には韓国での参政権がありません。私は今年の5月にこのことを知りました。

民団新聞:<韓国・民主党>民団を初訪問
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1978&corner=2

また「本国では『5・16』以前には在外国民にも国内で投票権を与えていたようだ。在日同胞に対して日本での地方参政権だけでなく韓国での参政権も付与されるように要請していく」ことを明らかにした。

韓国人でありながら、韓国の政治へ参加することができない。このことの方が、(外国である)日本の地方参政権が無いことよりも、よっぽど「人権の観点」から問題だと思うのですが。

     *      *      *

民主国家においては「参政権」を持つものが「国民」であると言えます。民主国家において、参政権は「国家運営に参加する権利」であると同時に「国家運営の結果に対する責任」を意味します。

「(自らが属する)国家に物言う権利を持ち、国家の行為に責任を負った人間」すなわち「ちゃんとした国民」であるとは認められていないのです、在日韓国人は。

これは「韓国にる韓国人による日本にいる韓国人への差別」と言えないでしょうか。

(参考) 日本は在外邦人へ参政権を認めています。居住地の在外公館に登録を行えば投票できます。

     *      *      *

公明党は、韓国の国内問題であるとは言え、在日韓国人の福祉と人権に関心を持つのであれば、「韓国の参政権を持たない韓国人」を見ないふりをしてはなりません。

そして、潘次期国連総長は、在日韓国人の人権を気にするならば、「国民がその祖国の政治に参加することを許されていない」ことこそ問題にするべきではないでしょうか。

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2006年11月 7日 (火)

人道に対する罪

人道に対する罪

読売新聞:フセインに死刑判決、シーア派住民148人殺害事件で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061105it12.htm

「人道に対する罪」などと大げさな事を言わなくて、単なる「殺人罪」で良いような気がするのは私だけ?

バグダッドのイラク高等法廷は5日、1982年に同国中部ドゥジャイル村のイスラム教シーア派住民148人を殺害したとして人道に対する罪などに問われた元大統領サダム・フセイン(69)ら8被告に対する判決公判を開き、フセインに対し求刑通り絞首刑による死刑を言い渡した。

フセイン裁判について不満なことがあります。まず「殺人罪」を「人道に対する罪」などと大げさに言うこと。そして、フセインは「クエート侵攻」については訴追されていないこと。

     *     *     *

クエートは、イラクを侵略もしていなければ経済的な圧迫も行っていませんでした(油田の利権について争いがあったそうですが)。そんなクエートへの侵攻は明確な「平和への罪」を問えると思うんですけどね。

大げさに「人道に対する罪」を追究するなら「平和への罪」も追究しなければクエートの人々は納得しないと思うのですが。

何故、東京裁判で問われた「平和への罪」がフセイン裁判では問われないのでしょうか。

クエートがフセインを倒したのではないからでしょうか。戦争に勝たなければ自国への「平和への罪」を問うことはできないのでしょうか。

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2006年11月 6日 (月)

核保有議論

核保有議論

産経新聞:核論議、二階国対委員長が首相の責任論に言及
http://www.sankei.co.jp/news/061105/sei001.htm

「非核三原則は国是だ。日本は好戦的な国ではないとようやく理解されるようになったのに、国会中に急にこういう議論を持ち込むことについて少し考えてほしい」

中川政調会長や麻生外務大臣の「核議論発言」に与野党から反発が出ています。

私は「何故議論してはいけないのか」が理解出来ていません。引用したのは二階国対委員長の発言です。議論してはいけない理由らしいものがありますが、イマイチ明確ではありません。

二階さんの「日本は好戦的な国ではないとようやく理解されるようになったのに」という発言には「どこの国に」と言う部分が明確ではありませんね。

子供の頃「みんなが言っている」とか「みんなが持っているから僕にも買って」とか言っていましたが、その「みんな」と同じ臭いがしませんか。

「自分が欲しがっている」とあからさまに言えないから「みんなが〜」と言ってしまう。

それと同じで、本音は別なところにあるのでは、と疑ってしまいます。例えば、国民に「日本は核武装可能なのでは?」と考えて欲しくない、とか。中国の御機嫌を損ないたくないとか。

議論反対派は「何故議論してはならないか」を明確に語ってもらいたいと思います。でなければ説得力を持ちません。

    *      *      *

中川さんや麻生さんの「議論派」にも不満があります。明確に核保有を主張する人間がいないことです。

非核三原則を維持(=保有しないの)が前堤では議論するにも(保有するかしないかについて)意見の対立がありません。

議論は「意見の対立」がなくては深まりません。核議論派は核保有論者を立てるべきです。でなければ、この「核議論を議論すべき」と言う議論が尻つぼみで終ってしまうでしょうから。

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2006年11月 5日 (日)

「人間の盾」と「女子供(非戦闘員)を盾にする者達」

「人間の盾」と「女子供(非戦闘員)を盾にする者達」

日本経済新聞:イスラエル軍の武装勢力掃討続く、「人間の盾」も射殺
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061104AT2M0400304112006.html

イスラエル軍は3日、ガザ地区で武装勢力の掃討作戦を続け、同日だけでパレスチナ人17人が死亡した。武装勢力が潜伏していたイスラム教礼拝所モスクを守るため「人間の盾」になろうとした女性2人も銃撃で死亡。イスラエル軍の攻撃による死者数は3日間で35人に上った。

日経の記事だけ読むと、イスラエル軍が「モスク(イスラム寺院)を護ろうとした非戦闘員を非道にも攻撃した」ように読めますが、U.S. FrontLineの記事を読むとちょっと違った印象を持ちました。

U.S. FrontLine:「人間の盾」女性銃撃 ガザ、3日で死者23人
http://www.usfl.com/Daily/News/06/11/1103_016.asp?id=51243

イスラエル軍は3日、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトハヌーンで武装勢力が立てこもったモスク(イスラム教礼拝所)を包囲、「人間の盾」になろうと近づいたパレスチナ人女性2人が軍の銃撃で死亡した。
(略)
軍は、女性の集団の中に武装勢力が潜んでいるのを発見、発砲したとしている。混乱の中で武装勢力全員が脱出した。

パレスチナの武装勢力は「宗教的施設を軍事利用し、女子供を盾にして活動している」とも言えます。

「『人間の盾』になろうと近づいたパレスチナ人女性」が銃撃されている間に「武装勢力全員が脱出」した訳ですからね。

    *     *     *

ぼんやりとニュースに接していると「イスラエルに虐められる可哀相なパレスチナ」という印象を持ってしまいがちですが、パレスチナ側も、決して「きれいな戦争」を戦っている訳ではありませんね。

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2006年11月 4日 (土)

雑感

雑感

朝日新聞:「憲法9条はアジアの安定剤」 韓国の市民運動家報告
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200611030378.html

憲法公布60年を迎えた3日、憲法改正の動きに反対する市民集会が東京・神宮前であった。「とめよう戦争をする国づくり」を合言葉に、平和活動を続けるNGOや護憲団体、労働組合などが企画。高齢者から若者まで約360人が参加し、原宿や表参道をデモ行進した。

集会では、韓国から招かれた市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」の姜恵●(カン・ヘジョン)さんが、教育基本法や憲法の改正の動きに触れて「戦後民主主義が根本から揺らいでいる」と指摘。憲法9条について「軍事大国化の歯止めとして、過去に植民地支配されたアジア諸国にとっては『安定剤』となっている」と歴史的な意義を改めて強調した

※●は「きへん」に「貞」

政治に興味をもって日々の報道に接しネットの記事を読むようになると、それ以前とは印象が変わってしまった言葉があります。

「市民団体」

昔は「良く判らないけど、権力から距離をおいて活動している正義の団体」。

今は「左翼の政治団体」。過激派と関係があることも。

「護憲団体」

昔は「理想主義者」

今は「特アの手先」、でなければ「現実を認識できないバカ」

「労働組合」

昔は「労働者の為の団体」

今は「サヨクに乗っ取られた団体」。労働運動が政治運動であることは理解できるけど、「労働者の権利・待遇・福祉」以外の活動をやり過ぎです。「護憲」や「外交」などは、労働者の権利や福祉とは直接の関係はないよね。それぞれの労働者個人の政治的思想を反映しているとも思えないんですけどね。

     *     *     *

憲法9条について「軍事大国化の歯止めとして、過去に植民地支配されたアジア諸国にとっては『安定剤』となっている」と歴史的な意義を改めて強調した。

その「安定」の中で、北朝鮮は核実験を行いました。憲法9条は「特アにとっての安定剤」にすぎません。

それに日本国憲法は、日本のために存在するのであって、特アの為に存在するのではありませんからね。

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2006年11月 3日 (金)

頼りにならない民主党

頼りにならない民主党

民主党:鳩山幹事長、防衛庁の省昇格や高校未履修問題等に言及 会見で
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9184

防衛庁の省昇格問題にも言及。「官製談合事件がおきて間がない。国防を利権の巣にした、腐敗した防衛官僚が存在してきた」と指摘し、事実関係と責任の所在を明らかにするため、衆院安全保障委員会で集中審議が開かれていること審議を踏まえて党政策調査会で十分に議論を尽くし、最終的な結論を得るとした。本来的に反対の立場を取っている訳ではないとした上で、中身とタイミング、そしていわゆる利権の巣窟であった防衛施設庁の今後の姿を、見極める必要があるとの認識を重ねて示した。

「防衛庁の省昇格」と「防衛施設庁の官製談合」は関係が無いと思うんだけどな。

防衛庁を防衛省にすることは、「防衛庁に対するご褒美」じゃないから。さらに言うと「防衛庁だろうが防衛省だろうが、官制談合を許すことは出来ない」よね。

「談合事件は談合事件」として処理して、「防衛庁か防衛省」という問題は国家戦略として議論すれば良いのですよ。

さて、この鳩山幹事長の発言にも顕われていますが、民主党の「防衛庁の省昇格」に対する意見がハッキリしません。賛成...ではないよね。かと言って反対でもない。ようするに先送り、決断できないから。

こんな大事な問題でハッキリとした態度を見せられないでは、頼りなく感じてしまいますよ、民主党さん。

      *       *       *

ところで、この「ハッキリしない態度」は「民主党左派の戦術」という見方があります。

「民主、本音は先送り」
読売新聞 2006年11月1日 13版 4面

民主党内では、省昇格に賛成意見が多いが、慎重な議員も少なくない。「反対でまとめるのは無理なため、表向きは賛成の構えを見せつつ、審議を引き延ばして成立させない戦術だ」(政府筋)との指摘もある。

もし本当に「成立させない戦術」であれば、民主党内の保守派は何をしているんでしょうかねぇ〜。

民主党には保守派もいるはずなんですが、頼りにならんと言うことですかね。

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2006年11月 2日 (木)

困惑なんてしなくて良いよ

困惑なんてしなくて良いよ。

イザ(by 産経新聞):毎日記者「天皇の費用もったいない」発言で炎上
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/25809/

一方、佐賀県危機管理・広報課によると、この問題について31日までに県庁に寄せられた電話やメールは計約100件。記者に批判的な内容が多数を占めるという。同課は「(会見の動画配信は)県民への情報提供のために導入したが、会見の中身が取り出されてネットで大騒ぎになる事態はまったく想定していなかった」と困惑している。

この件に懲りずに、情報公開を進めてもらいたいと思います。

佐賀県が記者会見の動画(と記録)を公開しなければ、この騒ぎは起こりませんでした。ですが、佐賀県がこういった公開を行わなければ、毎日新聞がどのような人間によって作られているか知ることは出来ませんでしたからね。

    *      *      *

政府やすべての地方自治体は記者会見の様子を動画とテキストで公開するべきです。

これは、政府や地方自治体の情報公開(マスコミに載らなかった情報を提供する)という意味でも、また、どんな人間に取材されているのか公開する意味でも続けてい欲しいです。

これは「トンでもない記者」だけじゃなくて「なあなあの質問しかない会見と、それを許すマスコミ」を暴くことにも継りますしね。

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2006年11月 1日 (水)

「マスコミによる取材現場」を取材せよ

「マスコミによる取材現場」を取材せよ

佐賀県で行われる「第26回全国豊かな海づくり大会」に天皇陛下がご臨席なさるため佐賀県をご訪問なさいます。

この事を発表した佐賀県知事の記者会見について色々なBLOGや2chで話題になっています。

動画リンク
http://www.youtube.com/watch?v=xBvWHz5oYX0

佐賀県による公式(?)記録

こちら知事室です
http://www.saga-chiji.jp/kaiken/06-9-28/shitsumon1.html

もし可能なら動画を見て音声を聴いて欲しいと思います。音声で伝わる雰囲気というものがありますから。

私はちょっと「血が逆流」しました。

    *     *     *

この毎日新聞の記者は在日コリアンだそうですが、彼は「毎日新聞の記者」として記者会見に出席し質問しました。

彼の「口のきき方」「質問の仕方」は毎日新聞の記者として行われたのです。

その事を覚えておきましょう。

    *     *     *

もうひとつ許せないことと言うか、私の美意識にひっかかることがあります。この記者が「外国人」だと言うことです。彼は、他国の国家元首に対して尊敬も尊重の態度も取らなかったのです。

どんなに嫌いな国の国家元首であっても最低限の礼節は保つべきではないでしょうか。

    *     *     *

安倍首相が「ぶら下がり取材」への対応を一日に何回行うかがマスコミと首相官邸との間で問題になりました。そのとき「政府のカメラ」も参加して「取材に応じる安倍首相」をインターネットTV等で広報に使いたいと政府が要望したことがありました。

結局マスコミの反対で見送られたようですが。

この佐賀県知事の記者会見の動画を見て、取材者がどんな人間か知ることが大切であることが判ります。

政府要人・政治家がどんな人間なのか知ることは大切です。マスコミには大いに期待しています。そして、この記者会見が教えてくれた事は「取材している人間がどんな人間であるかを知ることも、それに劣らず大切な事だ」と言うことです。

政府による記者会見は「ぶら下がり取材」のようなものでも、マスコミ以外のカメラ(政府のカメラになるでしょうか)で質問者がどんな人間であるか(どんな人間性か)国民に明らかにして欲しいと思います。

マスコミは世論に大きく影響します。その世論に影響を与える人達がどんな人間か知ることは、大物政治家がどんな人間か知ることに劣らず大切なことではないでしょうか。

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