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2006年12月31日 (日)

フセイン裁判に東京裁判を思う

フセイン裁判に東京裁判を思う

朝日新聞:フセイン元大統領の死刑執行 イラクで報道
http://www.asahi.com/international/update/1230/006.html

元大統領らは、82年に中部ドゥジャイル村のシーア派住民148人を虐殺したことで「人道に対する罪」に問われた。一審にあたる高等法廷は、1年余の審理を経て11月5日に死刑を言い渡した。控訴院は12月26日に支持する決定を出した。

なぜ「人道に対する罪」なのだろう。「148人を虐殺」したのなら「殺人罪」ではいけないのか?

そして「クエート侵攻」が「平和への罪」で裁かれなかったのは何故だろうか。

    *      *      *

フセイン裁判には「東京裁判に似たもの」として関心をもっていた。「東京裁判」から人類は進歩したのだろうか。特に湾岸戦争を招いた「クエート侵攻」をどのように扱うのかに関心があった。

イラクがクエートに侵攻した当時、クエートにはイラクを侵略する能力はなかった。クエート侵攻は明らかに「防衛的な戦争」ではない。クエート侵攻こそ明白な「平和への罪」ではないか。

フセインの死でフセイン裁判は終る。「クエート侵攻」が「平和への罪」として裁かれることなく終った。

    *      *      *

結局のところ「平和への罪」「人道への罪」は、茶番ではないか。

「平和への罪」は東京裁判以後に問われたことはなく「人道への罪」は「殺人罪」にすぎないのだから。

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2006年12月30日 (土)

弱者かもしれないが責任あるだろ

弱者かもしれないが責任あるだろ

朝日新聞:菅総務相が夕張市を初視察 国の財政支援について言及
http://www.asahi.com/politics/update/1229/006.html

菅総務相は29日、今年度末見込みで約360億円の累積赤字を抱え、来年度から財政再建団体となる北海道夕張市を初めて視察し、記者会見で「一定水準の住民サービスは、国として市民に約束する」と述べた。安倍首相から子どもと高齢者への配慮を指示されたことを明らかにし、国の財政支援について北海道庁と調整する考えを示した。

子供へのサポート(特に教育)を低下させてはならない。子供には「馬鹿な大人たちの運営する市に生まれた」以外の罪はないのだから。

けれども「高齢者」ついては「責任がある」ことを明確にするべきだ。

「高齢者」の方々は子供ではない、立派な大人だ。夕張市が破綻に向かっている時、彼達は何をしていたのか。

夕張市では選挙が無かったのか? そんなことはない。ちゃんと選挙で市長や市議会議員を選んだはずだ。その責任からは逃れられない。

子供達に特別の配慮を行うことに賛成する、無条件で行うべきだ。しかし、高齢者は「有権者として市の運営にかかわってきた」のだから責任をとるべきだ。

「責任をとること」と「権利があること」は等しくなければならない。

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2006年12月29日 (金)

100人の「親族」

100人の「親族」

西日本新聞:ヘルメット姿で医師ら警戒 中国、患者死亡で騒ぎに
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061227/20061227_010.shtml

香港紙、東方日報などは27日までに、中国広東省深☆の病院で、患者の死亡をめぐって「親族」約100人が押しかけて損害賠償を求める騒ぎがあり、支払わなければ病院を破壊すると脅された医師らは、ヘルメットやバットで“武装”しながら診療に当たっていると伝えた。

報道によると、12月初め、事故で大けがを負った男性が病院に搬送されてきた後、呼吸不全で亡くなった。病院側は死因などを説明したが遺族は納得せず、20日に約100人が病院に押し掛け、ラッパや爆竹を鳴らしたり、大声で病院側をののしるなどした。

病院側は警察や地元行政当局に届けたが、取り合ってもらえなかったため、医師や看護師ら病院スタッフ約400人が防衛策を取り始めたという。

「『親族』約100人」って「宗族」のことでしょうか(私の理解では「宗族」とは「血縁や地縁を元にする共同体」日本では「ヤクザ(任侠)の一家」が似ているかも)。

      *      *      *

改革解放以前には「宗族」はほとんど潰滅状態であったそうです。その頃は真に「生まれてから死ぬまで」人民公社(つまりは政府)が社会保障を行っいました。「改革解放を行い、人民公社が無くなる」ということは「社会保障や共同体の崩解」ということです。人民公社が無くなったことで社会に空いた穴を「宗族」が埋めているのかも知れません。

この死亡した男性が、宗族に属していたとしたら、その宗族が構成員の受けた医療に不信感を持ったとしたら、宗族としては構成員の福祉を守るために抗議を行わない訳にはいかないでしょうね。

      *      *      *

宗族に属しその相互扶助の中で生活する。宗族の仲間が不利益を受けたなら集団で抗議する。

このことは「政府の権威」あるいは「社会の統一」が揺らいでいることを示しています。戦前の中国を見ているようだと言ったら言いすぎでしょうか。

      *      *      *

ところで、

病院側は警察や地元行政当局に届けたが、取り合ってもらえなかった

警察は「大したことない」から取り合わないのでしょうか。それとも「対応できない」から取り合わないのでしょうか。

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2006年12月28日 (木)

中露国境問題と北方領土

中露国境問題と北方領土

露、麻生発言に不快感
産経新聞 平成18年12月27日 14版5面

web版の記事はこちらです。以下の引用は Web 版の記事にはありません。

ロシアは中国と長年にわたり対立してきた極東地方の領土問題を係争地を半々にすることで解決し、アジア最大のパートナーとして政治、経済の両面から関係を強化している。

「ロシアには、核兵器を保有し厖大な人口を抱えて経済成長を続ける隣の中国は潜在的な脅威であり、長大な国境の問題を早急に解決し安定と相互協力の土台をつくる必要があった。だが直接的な脅威ではない日本とは対立を再び深めないために領土問題を議論するのはいいが、問題を真剣に解決する必要はない」(消息筋)というわけだ。

ま、「消息筋」の意見ですから、どこまでロシアの意見でどこから記者の意見なのかは判りません。でも「国際関係は『力関係』」と言う見方には納得しました。

軍事力・政治力・経済力・文化力

ロシアが中国に対して感じる「力」と日本に対して感じる「力」の差が、ロシアの中国と日本への(領土問題を解決しようとする)態度の差なのでしょう。平く言うと「中国には喧嘩の口実を与えたくないが、日本は喧嘩する能力がないので、口実があってもなくてもかまわない」と言ったところでしょうか。

確かに日本は「北方領土を人質(口実)にして戦争」を起こしたりしないでしょう。拉致事件のように明らかに国民の生命や自由を侵害されても「国際社会に訴える」「経済制裁する」程度のことしか出来ない国ですからね(なんで自衛隊を動かすという発想にならないのだろう。国際紛争じゃなくて「自国民の保護」じゃないか)。

日本人は「国際社会では『力』が全てだ」と理解せねばなりません。

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日中歴史対話に成果を期待しない

日中歴史対話に成果を期待しない

読売新聞:歴史認識での対立緩和へ、日中研究委が北京で初会合
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061226it14.htm

日中両国が設置した「日中歴史共同研究委員会」の初会合が26日、2日間の日程で、北京で始まった。....(略)....反面、共産党独裁体制下の中国では、「党の利益」に合致する歴史認識が優先されるため、双方の主張がすれ違いに終わる恐れも大きい。....(略)....26日の初会合では、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長があいさつし、「侵略戦争の責任を否定する言行を十分に警戒する必要がある」とクギをさした。(後略)

日中歴史共同研究委員会が始まりました。

私のこの委員会に対する期待は「両論並記で終り日中間で歴史認識に差が有ることを記録にとどめてほしい」あるいは「なんの成果も出さずに終ってほしい」と言うものです。

「成果を出さず」に終っても「十分な成果」ですから。

      *      *      *

日本の文化では「話し合い」はとても大切にされています。どんな相手であっても「話し合いたい」「話し合おう」と言われてしまったら、拒否できないのが日本の文化です。あるいは、敵対する相手であっても「話し合おうと呼びかける」のが日本の文化です。

だから、この日本と中国が歴史認識について話し合うことには反対しません。

けれども「歴史」は「歴史的事実」であるだけでなく「民族の物語」であり「政治」です。

参加する日本側の歴史学者は「学問の世界で議論しているだけでなく、政治的にも戦っているのだ」と認識したうえで参加していただきたいと望みます(日本の立場を主張すると言う意味では、「弁護士・代理人・エージェント」と言っても良いのですからね)。

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2006年12月27日 (水)

家賃怠納と同和地区に関係はあるか

家賃怠納と同和地区に関係はあるか

読売新聞:大阪市職員75人が保育料など6400万円滞納
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061227p101.htm

大阪市職員75人が保育料や市営住宅の家賃を滞納、その総額が約6400万円にのぼることが26日、市の調査でわかった。うち7人は保育料、家賃の双方を支払っていなかった。滞納の理由として、ギャンブルによる借金を告白する者もおり、市は「こんな職員がいるとは考えもしなかった。申し訳ない」と陳謝。督促に応じない職員には、給与を差し押さえ、懲戒処分も検討する。...(略)...市によると、「家族が多く、生活費がかさむ」という弁明のほか、「ギャンブルで借金を抱えている」と明かした職員もいた。...(略)...元吉本興業常務でフリープロデューサーの木村政雄さんの話「自治体の甘い体質にあきれてものも言えない。市民をなめているのでは。まずは公務員が襟を正すべきだ」

さっき、このニュースをTVでみた。家賃が怠納されている市営住宅が「同和地区内にある」と言っていた(家賃怠納と同和地区に関係があるのだろうか)。

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アブナイ!中国

アブナイ!中国

「アブナイ!中国」曙機関著
http://www.amazon.co.jp/%E6%BC%AB%E7%94%BB-%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%8A%E3%82%A4-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%9B%99%E6%A9%9F%E9%96%A2/dp/4796655662
ISBN4-7966-5566-2

「中国の現在」を紹介するマンガである。絵は(上手くないかもしれないが)読み易いし、コマ割りもシンプルで読み易い。マンガに慣れていなくてもツルツル読めるだろう。内容は重いが。

      *      *      *

中国(や韓国・北朝鮮)についての本はマンガにかぎらず「眉につばをつけながら」読むべきだと思っている。反中にせよ親中にせよ「政治的プロパガンダ」を含んでいるかもしれないからだ。

だから、この本の全ての内容が正しいと言うことはできない。けれども「大部分は正しい」のではないかと思う。このマンガで述べられていることの幾つかが、中国自身によって表明されているからだ。

以下に例を2つほどあげる。

中国では労働者の80%が社会保険に加入してない(健康保険も年金もない)。

女の子は出生まえに中絶され「生まれることすらできない」ことが多い。その結果、男子2人に対して女子は1人しか生まれない。十数年後には、男子の2人に1人しか結婚できないことになるだろう。

産経新聞:中国も高齢化深刻 60歳以上、1億4400万人
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061213/chn061213001.htm

中国国務院(政府)は12日、高齢化社会の実態と対策をまとめた白書を発表した。それによると、中国の60歳以上の人口は2005年末で全人口の11%にあたる1億4400万人に上った。20年には2億4800万人に達し、51年には4億3700万人になるという。その一方で労働者の80%以上が社会保険に加入していないなど、急激な高齢化に社会保障などの制度が追いついていない現状が浮き彫りになっている。

CRI:中国、人口問題の総合的な解決が必要
http://japanese.cri.cn/151/2006/12/22/1@82122.htm

中国国家人口計画出産委員会の張維慶主任は22日北京で、「今後、中国の人口と計画出産活動の重点は、単純に人口の数を抑えることから、人口問題を総合的に解決することに転換すべきだ」と述べました。

張維慶主任は、「この30年余り、計画出産政策の実施によって、中国では4億の人口の出産を抑制し、資源や環境などの面における圧力を軽減し、経済と社会の持続的な発展に良好な人口環境を提供した」と述べると共に、「現在、中国の人口の分野には多くの新しい問題が存在している。今後、人口活動の重点は、低い出産レベルの維持や、人口の資質の向上、出生人口の性別比のアンバランス、流動人口に対する理サービスの強化、及び人口老齢化への対応など五つの任務にある」と話しました。

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裁判に勝利ではなくPR効果を期待する中国

裁判に勝利ではなくPR効果を期待する中国

人民日報:従軍慰安婦の被害者、新たに111人確認 山西省
http://j.people.com.cn/2006/12/26/jp20061226_66385.html

中国は民間人の日本に対する損害賠償請求訴訟を20件以上抱えているが、本当の意味での勝利を勝ち取った案件はいまだに一件もない。弁護士たちは「10 年の訴訟の道のりは大変困難なものだが、関係者は一様にこの方法は意味のあるものだと考えている。少なくとも歴史の真相を指摘し、日本国民にアピールする効果がある。80%の案件では裁判所は被害の事実を認めており、法律上の形式を用いて当時の歴史を認めている」と述べた。

まずは、中国で言うの「歴史の真相」は「(中国共産党にとっての)政治的に正しい歴史の真相」でしょうというツッコミをいれておきます。

そして、中国人が起こしている「対日賠償請求訴訟」が「政治目的」ないし「PRが目的」と言うことが判る文章です。

被害を受けた各個人が補償を受けられなくても「少なくとも..(略)..日本国民にアピールする効果がある」。

これを憶えておきましょう。

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2006年12月26日 (火)

「自由」と「キリスト教」と「イスラム教」

「自由」と「キリスト教」と「イスラム教」

読売新聞:米下院初のイスラム教議員「コーラン使い宣誓」表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061225id22.htm

私の思うところ「アメリカ合衆国の伝統的な価値観や信念」とは「自由」と「キリスト教」です。

米国で初のイスラム教徒の下院議員となる民主党のキース・エリソン氏が、来年1月4日の新議会発足の際、イスラム教の聖典コーランを使用して宣誓すると表明し、保守派の一部から反発を招いている。

エリソン氏のコーランによる宣誓に反対を表明したのは、共和党のバージル・グード下院議員。バージニア州の選挙区の支持者に対し、中東からの移民規制を強化し、「アメリカ合衆国の伝統的な価値観や信念を守る」ことが必要だとの電子メールを送った。

「コーランを使用しての宣誓」は「自由」を利用したイスラム教からキリスト教への挑戦と言えるでしょう。

アメリカは「法律」の国でもありますから「キリスト教の聖典で宣誓すべし」と法にない以上、エリソン氏を止めることはできないでしょう。

      *      *      *

別な言い方をすれば「自由とキリスト教の対立」。

アメリカはどちらを選ぶのでしょうか。

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行動開始せよ

行動開始せよ

「核兵器の国産可能性について」の要約
産経新聞 平成18年12月25日 14版 5面

ざくっと要約すると、小型核弾頭を日本が製造するとなると3〜5年かかるだろうと云う政府内部文書があるという話。

思ったことは3つ。

一つめ、3〜5年後に北朝鮮の核の脅威が無くなっているという保障は全くない。ならば今から核保有に向けてスタートしても意味があると言うこと。間に合うかどうかは判らないけれど、3年後の核保有を目指すことは無意味ではない。

二つめ、この記事では「小型核弾頭の試作」に3〜5年かかるとしている。

「『小型』核弾頭」ではなく、「『大型』核弾頭」であればもっと短期間でできるのではないか。

私は軍事技術にはうといので誤っているかもしれないが、F15戦闘爆撃機には2〜3トンの爆彈が搭載可能だと思う。核爆弾であれば精密誘導が必要ないので、短時間でF15に核爆弾を登載するように改造できるのではないかと思う。

中国やロシアに対してはF15に登載した核爆弾では核抑止力とならないかもしれないが、北朝鮮に対しては有効ではないだろうか。

三つめ、爆縮レンズの研究開発を直ちに始めるべきだということ。記事から引用する。

爆縮レンズは日本の技術力では十分開発可能だが、ゼロからの開発となるため、材料や要素技術がそろっていても数年を要する。核実験をせずに完成させることは不可能でないにせとしても時間と費用がかさむ。

この産経新聞の記事で述べられている必要な各種の技術や材料の中でもっとも未知な技術が「爆縮レンズ」らしい。それ以外には「建設に時間がかかるかも知れないが、(日本は)経験していること」らしい。

ならば、未知の部分を少なくし「日本が核武装するとしたら、どれくらいの時間が必要か」はっきりと把握しておくべきだ。

日本政府は直ちに「爆縮レンズ」の研究開発を始めるべきだ。

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2006年12月25日 (月)

公教育に求めること

公教育に求めること

朝日新聞:「塾は禁止」 教育再生会議で野依座長が強調
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200612230248.html

朝日新聞なので前後の文脈をきちんと確認したのですけど。

議事要旨によると、野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする」と再三にわたって強調。「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と訴えた。

「塾禁止」は「公教育が再生できてから」 に願います。

私は、「公教育の再生」いう言葉に2つのことを託します。「最底辺の底上げ」と「(庶民に)エリートへの道を開くこと」。

野依氏の発言は「(庶民に)エリートへの道を開くこと」を意識したものでしょうが、「最底辺」の底上げを、公教育が忘れてもらっては困ります。

      *      *      *

現在の公教育は「『最底辺の底上げ』を目指していながら、失敗している。」「『全体のレベルを下げれば相対的に底辺の評価が上がる』ことを目指したが、全体のレベルを下げることしか出来ていない(底辺のレベルも下がった)」ように思います。「ゆとり教育」は、公教育のレベルの低下(と相対的な私学のレベル向上)をもたらし「(私学の学費を負担できない)庶民の子供がエリートになる可能性」を少なくしました。

だから、野依氏の発言はこの意味で、共感できなくはありません。けれども「のこり半分」を忘れないで下さい。

      *      *      *

公教育の再生とは「庶民の子供でも(塾に通えない経済状況の家庭の子供でも)、エリートに成り得る公教育」であると共に「最低限の知識と教養とマナーを身に付ける公教育」であるべきです。

      *      *      *

さて、朝日新聞以外での(できれば産経新聞での)報道を待ちますかね。

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2006年12月24日 (日)

愛国心について

愛国心について

東京新聞社説:気になる『愛国教育』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061224/col_____sha_____001.shtml

「国を愛する態度を養う」ことが教育の目標に加えられました。さまざまな危うさを感じます。「いつか来た道」にならないか。ことし一番心配になったことです。

東京新聞の社説では「サヨク的な」主張が行われることが多い。今日の社説も「いかにもサヨク的」である。気になるところを引用し意見を述べる。

      *       *      *

時の軍部独裁政権は「忠君愛国」の名のもとに国論を統一し、「国のために命をささげる」教育を徹底しました。その結果、「一億火の玉」、無謀な戦争に突入して、この国は亡国寸前の憂き目を見ました。

小泉元首相の靖国参拝は戦前を忘れていた国民に戦前について知りたと思わせました(少なくとも私はそうです)。私の戦前の日本に対する見方は変わりました。戦前の日本はそんなに悪い社会じゃありません。

明治維新から大正デモクラシーへと継る歴史は、(悪いことが無かったとは言いませんが)栄光の時代でしょう。昭和初期から大東亜戦争にかけて、判断ミスがなかったとは言いません。しかし「判断ミス」の原因が愛国心だったとは思わないのです。

      *       *      *

新基本法では「教育の中立」を残しながらも、わざわざ「法律の定めるところにより行う」という文言を付け加えました。法律に基づく指導や通達の効力が強化される、教育の現場からの心配です。

「法律に基づく指導や通達の効力が強化される」ことに何の問題があるのでしょう。「法律に基づかない権力」を「学校現場の強者(教師)」あるいは「声の大きな者(我侭な保護者)」に奮われては困ります。

法律は強者が決めるものですが、弱者の為にあるものでもあります。「弱者のふりをした強者」を排除するためにも「法律に基づく指導」が行われるべきです。

      *       *      *

「国を愛する態度」の表し方を文部科学省や教育委員会が決め、学校へ指示、命令することはないのか。

「国を愛する態度」って言葉は私も嫌いです。でも、法律は妥協の産物ですから我慢しましょう。もっとも東京新聞と私は逆方向ですが。

「国旗」や「国歌」に対する「態度」は、言わば「礼儀」や「マナー」に属するものです。そして「礼儀」や「マナー」には基準があります。「あっかんべ〜」をしながら「これが『私の尊敬を顕す方法』です」と言っても通用しません。

子供達には、よいマナーと礼儀を身に付けてもらいたいのです。

      *       *      *

もともと「愛」という「心の問題」を法律の対象にすること自体に違和感があります。まして、時の権力が愛し方を決めるとなれば、多様性を損なう恐れがあります。

いま戦前を振り返れば、当時の国策に反対するのが最も愛国的だったという理屈も成り立ちます。各個人によるさまざまな国の愛し方を認めることが国を誤らない最良の方法です。

私の認識では、明治以前から日本には「それなりの言論の自由」がありました。もちろん現在の基準で計れば制限だらけでしょうが。言論統制が行われたのは、戦時体制だったほんの数年間だったし、それも、言葉狩りのようなものだったので「ゆるゆる(表現に気を付ければ思想は自由)」だったそうです。GHQの統制の方が厳しかった。

いまのエロに関する制限のようですね。日本は制限されていることが「秘部が映っちゃダメ」ということだけですから、それを避ければ自由度が大きい。ポルノが解禁されている欧米の方が、むしろ自由度が少ない。

      *       *      *

学校では、各教科で歴史、伝統、文化、風土などをしっかり教えることです。そこまでで十分です。

こうした学習を通じて、子供たちはこの国がいかなる国か、愛するに足る国であるかは、おのずと分かってくるはずです。

ふたつ言いたいことがあります。

歴史は民族の記憶です。まずそれを自分達の手に取り戻しましょう。敗戦のショックで記憶に蓋をしていたのです。そのままではいけません。

もうひとつは「国は愛するもの」だと言うことです。愛するに値いするかどうか考える必要はありません。どんな行為が「愛すること」なるかは、しっかり考える必要がありますが。

私は「国家」を「家族のようなもの」「運命共同体」だと思っています。

例え話をします。

もし、あなたのお父さんが「あまり立派じゃない」とします。酒乱とか、出世しないとか。そしたら、「立派なお父さんじゃないから、愛さない」と言うのでしょうか?「稼ぎの無いお父さんは愛さないよ」と言いますか?

そんなことは言わないでしょう。対象が「お父さん」じゃなくても、お母さんや娘や息子であっても同じです。

「立派じゃないから愛さない」とか「愛するに足る娘か、よく考える」なんて言わない。

「どうすれば、みんなが幸せになるか、うんと考える」ことはあっても「愛すべき家族なのか、愛するに値いする家族なのか」とは考えない。

私の考える「愛国心」とはこのような感情のことです。

      *       *      *

本来、政治家がやるべき仕事は、国民に国を愛せよと言うことではなく、国民が愛するに値する国づくりに心血を注ぐことでしょう。

「本来、政治家がやるべき仕事は、国民に国を愛せよと言うことではなく」この部分には賛成しますが、結論は違います。

私ならこう言います、「本来、政治家がやるべき仕事は、国民に国を愛せよと言うことではなく、国民に日本国が無くなったら日本国民の生活がどうなるか理解させるとであり、日本国は日本国民にとって究極の大家族で運命共同体であることを理解させることでしょう」と。

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怪談に終ればよいが

怪談に終ればよいが

朝鮮日報:大統領選挙をめぐる「怪談」(上)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/23/20061223000027.html

最近、汝矣島の政界・官界では2007年の大統領選挙をめぐる「怪談」が出回っている。....(略)....これらの「怪談」のうち、もっとも内容が深刻なのが「有力候補暗殺説」だ。これは暗殺手段により「毒針説」、「ピストル説」とも呼ばれている。大統領選挙の終盤に当選が最も有力視される野党候補が暗殺され、なし崩し的に2番手につけていた与党候補が当選し、与党が政権維持に成功するという筋書きだ。....(略)....実際ある有力候補は私的の席で「来年の大統領選挙では銃が登場する恐れがあるので、防弾チョッキを準備すべきだと忠告された」と語った。

この怪談には理由があります。今年の5月のことです。

朝鮮日報:野党ハンナラ党朴代表、遊説中に顔切られ重傷
http://japanese.chosun.com/cgi-bin/printNews?id=20060521000004

野党ハンナラ党朴槿恵(パク・クンへ)代表が 20日午後、 刃物を持った50代の男に襲われ顔に長さ11センチの傷を負った。朴槿恵代表は3時間半に及ぶ縫合手術を受けた。

ハンナラ党の朴槿恵さんは、有力な大統領候補です。その朴さんが襲われたのです。暴漢のナイフがもうほんの少し深く入っていたら命にかかわったかもしれません。大統領候補暗殺未遂事件と言える事件です。

もしかしたら、来年の韓国は大統領選挙で混乱に突入するかもしれません。朴槿恵さんが襲われたときに感じた予感(来年の韓国大統領選挙では政治テロがあるかもしれない)を韓国の人々も感じているのでしょう。

与党がが勝にせよ野党が勝にせよ、来年の韓国大統領選挙は波乱含みです。そして、選挙後も混乱があるのではないかと予想しています。

修整(2006/12/24 8:22)

  修正前:この怪談には理由があります。
  修正後:この怪談には理由があります。今年の5月のことです。

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2006年12月23日 (土)

話し合いの為に武力を誇示せよ

話し合いの為に武力を誇示せよ

「対話と交流で変化促せ」社民党党首 福島瑞穂
読売新聞 2006年12月23日 13版 4面

6ヶ国協議はそれぞれに思惑があり、大きな進展は難しい。しかし、各国がテーブルについて議論することは話し合い解決の第一歩だ。

北朝鮮が核実験を行ったのは、米国と話し合いをしたいからだろう。米朝交渉を行うことが、北朝鮮が自ら変わろうとする努力につながる。

「核実験を行ったのは、話し合いをしたいから」ですか。

ならば、日本も北朝鮮と拉致事件について話し合いたいので核実験をしましょう。

北朝鮮は「『武力の誇示』が『話し合い』に継る」と考えました。人は自分と同様の考え方を、相手もするもだと思いがちです。ならば、北朝鮮へ「武力の誇示」を行うことは「本気の話し合い」への有効な手段です。

日本は「北朝鮮の核問題と拉致事件が解決するまで、期間限定で核武装する」と宣言し、北朝鮮に、核実験を含めたあらゆる「武力の誇示」を行うことが解決への道ではないでしょうか。

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自衛隊の現場の人達を忘れてはなりません

自衛隊の現場の人達を忘れてはなりません

東亜日報:彼らのおかげで 
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006122285418

これから、クリスマス連休と年末を控えているが、休戦線の最前線を守っている兵士たちは、一寸も緊張を緩めずにいる。21日、江原華川郡上西面山陽里(カンウォン・ファチョングン・サンソミョン・サンヤンリ)5763部隊の前線観測所(GOP)隊員たちが、小銃などの個人武器を肩にかけて、休戦線の鉄条網を確認しながら警戒勤務に立っている。

記事中に感謝の言葉こそありませんが、タイトルや文章の雰囲気に「感謝の気持」を感じます。

これは韓国の新聞の記事です。

日本では自衛隊への感謝の気持を顕した記事を目にすることなど滅多にありません。

日本には「陸続きの国境」こそありませんが「安心できない隣国」があることを忘れてはなりません。そして、その国に対して備えている人達がいることも忘れてはなりません。

クリスマスの夜にもお正月にも「万一の事態」に備えて働いている人達がいる。はっきり言うと自衛隊の方々は、中国やロシアや北朝鮮が「不測の事態」を起こすことに対して備えている。お正月にもクリスマスの夜にも。

韓国軍の兵士は「後から撃たれるかもしれない」状況におかれています。けれども、こんな「兵士に感謝する気持」が顕われた記事が書かれることについては、正直、「韓国がうらやましい」です。

私達は、自衛隊や警察や消防や海上保安庁などの「危険だけれども誰かがやらねばならい仕事」を行っている方々を忘れてはなりません(「感謝しろ」とは言いませんが、忘れてはなりません)。

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クリスマスと政教分離と靖国公式参拝

クリスマスと政教分離と靖国公式参拝

クリスマス どう祝う
読売新聞 2006年12月22日 13版 19面

しつこく、「クリスマス」についてです。

英国のゴードン・ブラウン財務相は、政府が支援する各地の学童前保育活動で、クリスマス行事を「冬祭り」と呼びかえる例が増えていることを指し、「『クリスマス』を祝うのが正しい」と苦言を呈した。イスラム教などキリスト教以外の信徒への配慮から、表現に気を使う傾向が強まる中で、過剰反応が広がる風潮に問題提起したものだ。

財務相は、「属する宗教は様々でも、英国の子ども達は『クリスマス』を楽しみにしている」と述べ、英国の風習を大切にすべきだと強調した。また、ジョン・クリード内相も「『クリスマス』を『クリスマス』と呼べなくするような、『ポリティカル・コレクトネス(政治的公正)』にはうんざいりだ」と発言、話題となった。

「政治的公正」に対しての反発が起きているようです。私はこれを歓迎します。

     *      *      *

国家がお金を出している施設で、特定宗教(キリスト教)と結びついた行事(クリスマス)を行うのは厳密には「政教分離違犯」でしょう。

しかし、私は「政教分離」を「宗教が政治を支配しないこと」と解釈すべきと思います。政治が、あるいは、公正な手続によって選ばれた政治家が、宗教行為を行っても、それが「他者に参加を強要するもの」でないかぎり許されるべきです。

小泉元首相の靖国参拝について「政教分離違犯」との批判がありました。しかし、国民は小泉元首相を「靖国参拝を行うと公言した者」と知りながら彼を首相として信任しました。

この様な場合、靖国参拝に何の問題もありません。

安倍首相も靖国参拝を行ってきた政治家です。そのことを国民は承知しています。靖国参拝については「明らかにしない」とおっしゃっていますので「(参拝したと)公言」したら公約違犯でしょうが、参拝されることには問題はないでしょう。

     *      *      *

話が脱線しますが、「日本国首相が『秘かに参拝する』『私的に参拝する』こと」に私は反対です。

靖国の英霊の方々は、「秘かに命令された」わけでも「私的な命令を受けた」わけでもありません。「日本国の名において公式に」命令を受け出征されたのです。

その方々へのご挨拶が「秘かに」あるいは「私的に」行われると言うのは屈辱ではありませんか。私は日本国首相の公式参拝を望みます。

     *      *      *

記事からもう一ヶ所引用します。

首相官邸前には、例年通りクリスマスツリーが飾られ、ブレア首相のクリスマスカードにも「クリスマスと新年にあたり、ご多幸をお祈りします」と書かれている。

これは、厳密な意味では政教分離違犯でしょう。しかし、政教分離の行きつく先は「クリスマスもお正月も祝えない社会、お祭りもない社会」なのです。

「政教分離」や「政治的公正」なんて人を幸せにしません。

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2006年12月22日 (金)

「メリー・クリスマス」の復活

「メリー・クリスマス」の復活

米で復活「メリー・クリスマス」
産経新聞 平成18年12月21日 14版 7面

「キリスト教徒以外への配慮を欠く」として「ハッピー・ホリデーズ」などと言い換える傾向が強かった「メリー・クリスマス」という言葉が今年、米国で顕著に復活している。多民族国家として、少数派の文化や宗教の尊重を強調する「多文化主義」に対する揺り戻しが起きている形だ。

喜ばしいことだと思う。キリスト教が多数派である(クリスマスを祝いたい人達が多数派である)社会で、クリスマスを祝わないのはおかしなことだからだ。

「少数派への配慮」は行わねばならない、しかし、その為に多数派の(誰に迷惑をかける訳でもない)宗教的行事を歪めるのはどうかと思う。

      *      *      *

「政治的正しさ」の追究のあまり「メリー・クリスマス」を「ハッピー・ホリデーズ」と言い換えても「自虐的自己満足」にすぎない。

もし「メリー・クリスマス」を「ハッピー・ホリデーズ」と言い換えが徹底されたなら、次に起きることは「12月25日近辺を休日にすることは、(クリスマスを祝おうとする)キリスト教に対する優遇である」ということになって、クリスマスを祝わなくする事だろう。そして、話はクリスマスに止まらず、感謝祭やハロウィンも攻撃対象になるだろう。

      *      *      *

祝日もお祭りもない社会なんて、つまらない。私はそんな社会で生活したくない。

      *      *      *

マシュー・スティーバー自由評議会会長の話

米国では、世俗化が進行するなかで、キリスト教精神が攻撃される「文化の衝突」ともいえる事態が起きている。だが、大部分の人々は、たとえ世俗的であっても別にキリスト教を敵視したりしない。

ところが一部に、公共の場でクリスマスを祝うのは憲法に反すると考える人々がいる。そういった人々が、繰り返し主張するために、人々はなんとなくそういうこのかと信じてしまう。

こうした世論操作に対抗するために、われわれ各企業のクリスマスに対する姿勢を採点するキャンペーンを展開している。クリスマスの「検閲」に、我々は怒っている。

「いわゆる政治的正しさ」の追究のあまり「クリスマス」を公共の場所から排除するなんて「自虐的発想」は、頭でっかちのサヨク的発想であるように思う。

まるで、日本での「日の丸」や「君が代」や「神道」に対する、サヨクの攻撃のようだ。

      *      *      *

非キリスト教徒で日本人の私としては、おおいにクリスマスを祝いたい。なんせ「隣村のお祭りに行く」ようなお気楽で楽しい雰囲気がありますからね。

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2006年12月21日 (木)

で〜べ〜そぉ〜

で〜べ〜そぉ〜

東京新聞:日本への蔑称使用本格化か 北朝鮮メディア
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122001000626.html

【北京20日共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や朝鮮中央放送など北朝鮮メディアが日本を表記する際、「倭国」「島国」などの蔑称を使用する例が、18日から3日連続で続いている。拉致問題解決を重要政策課題とする安倍晋三政権に強く反発する北朝鮮の厳しい対日姿勢を反映している可能性がある。

「北朝鮮の厳しい対日姿勢を反映している」なんて、やさしいなぁ〜、共同通信の記者さん。

「蔑称」は「蔑称」でしょ、「悪口」ですよ。子供の頃「おまえのかぁちゃん、で〜べ〜そ〜」と憎まれ口を叩いたのと本質的には変わりませんよ。

      *      *      *

「対決姿勢」を相手に伝えたいなら「悪口」ではなく、要求を妥協のない態度で行い、実力行使(暴力・経済制裁・法的措置)を粛々と行えばよろしい。「悪口」なんて自らの品格を落すだけです。

日本の最近の(北朝鮮の出先機関である)朝鮮総連に対する態度や行為を見ていると「粛々と実力行使(法的措置)」を行っているように見えます。あと「拉致被害者を返さないかぎり、あらゆる制裁(実力行使)を行うという宣言」を行えば良いのですが。

      *      *      *

「厳しい対決姿勢」を「悪口」で表現する国、北朝鮮、私には理解できません。

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2006年12月20日 (水)

「納税者の理解」なんかいらん

「納税者の理解」なんかいらん

今日、職場で仕事関係の雑誌を読んでいた。某国立研究所の研究員の言葉として「是非、成果をあげて納税者の理解を得られるようにしたい」とあった。

思わず心の中で「納税者の理解なんかいらん」と言ってしまった。

政治家にも評論家にも「政府は納税者の理解を〜」と発言する方が多い。彼は(世間の風潮に流されて)あまり深く考えずに「立派な仕事をしたい」と言っているのにすぎないのだろう。

     *      *      *

公務員は税金を使って仕事をする、ならば「お金を払う人」の意志を尊重するのは当然であるような気がする。しかし、あえて私は「税金の使い方に納税者の理解や納得は必要ない」と言いたい。

     *      *      *

「ある国の予算(=税金の使い方)はその国が決める」ものだ。

ちょっと考えてもらいたい、日本の税金の大部分は日本人が納めている、が、日本以外の国の人も日本に税金を納めている。外国人であっても日本に関わって経済活動を行えば日本に税金を納めることになる。

例えば「純粋なアメリカ資本でアメリカ人が働く会社」が日本にあったとする。彼達も日本で仕事をする以上は、各種の税金を納めるだろう。法人税も所得税も各種の間接税も。彼達も立派な「納税者」だ。

では、税金の使い道についての同意を、彼達から得るべきだろうか。もし得られれば良いことだが、必要なことであるとは全く思わない。日本の予算(=税金の使い方)は日本人が決めることだからだ。

そして、もうひとつ理由がある。それは「納税者ではない日本国民(例えば病気療養中だったり失業中だったりして所得が無い日本国民)」の意志を無視してはならないと言うことだ。

     *      *      *

だから、彼に(もしくは公金を使って仕事を行う立場の人間に)、「納税者の理解(納得)を〜」ではなく「国民の理解(納得)を〜」と言って欲しかったのだ。

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2006年12月19日 (火)

民主党左派(旧社会党)の勝利宣言

民主党左派(旧社会党)の勝利宣言

民主党:政権政策の基本方針(政策マグナカルタ) PDF
http://www.dpj.or.jp/news/files/seiken061218.pdf

民主党の基本政策が両院議員総会で承認されました。自衛権については「たたき台」のまま承認されました。

自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全に直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法9条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。

この文を素直に読むと「集団的自衛権を認めない」としか読めません。「わが国の平和と安全に直接的に脅かす」場合にしか自衛権を行使しないのですから。

民主党は集団的自衛権を認めないのでしょう。

      *      *      *

中国原潜の領海侵犯や北朝鮮のミサイルや核といった現実の前に、集団的自衛権を事実上拒否するような基本政策で、日本の安全保障は上手くいくのでしょうか。

アメリカが「乱暴者」であることは認めます。アメリカに同調しすぎるのが危険であることも認めます。しかし、日本の安全を保つ上で、アメリカとの同盟は死活的に重要です。

北朝鮮からアメリカへミサイル攻撃が行われた時、「日本に対する直接的な攻撃ではないから」と見逃すことができるでしょうか。もし見逃した日米同盟は瓦解してしまいます。

民主党に政権を奪らせることは、日米同盟の弱体化・解体へと結びつきます。民主党に政権を奪らせるべきではありません。

自民党への支持率が下がっているそうですが、民主党への支持率は上がっていません。自民党から離れた人達が民主党支持とならないのは、有権者の多くが、民主党の政策を現実的であるとは思っていないからであると思います。

さて、民主党が「護憲政党」になるのはいつ頃でしょうかね。

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2006年12月18日 (月)

名誉ある死を(あるいは満足できる死に方)を与えよ

名誉ある死を(あるいは満足できる死に方を)与えよ

産経新聞:【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 「死はお迎え」の死生観を思う
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/061214/srn061214000.htm

私も60代の後半になった。還暦を迎えるころに、それまで繁く受けていた人間ドックやら血液検査などを一切断つことにした。.....(略).....加齢とともに肉体は確実に老いていく。検査をつづければ精密検査や生検に送られる頻度が高まっていくのは避けられない。その度ごとに不安におののかされていたのではなんのための人生かとの思いに駆られ、以降、検査とは縁を切り、痛い苦しい時以外は病院には近づくまいと臍(ほぞ)を固めた。

私は40代なかばの中年である。私も10年後ぐらいに健康診断を拒否したいと思っている。10年後に考え直すかもしれないが。

私は子供達に負担をかけたくない。人の一生にかかる医療費ではターミナルケアにかかるものが最大であるそうである。人生はいつか終る。その最後を一日延ばすためにいいくらかかるのだろうか。

私の人生もいつか終る。その最後のほんの僅か延ばすために、子供達に与えられるべき医療費を使いたくはない。

けれども、みじめに死ぬのは御免だという気持もある。

「冷たい方程式」、日本の(日本以外の国であっても)使うことの出来る医療費には限りがある。

ならば、人生の最後に「名誉ある死」を望んでも悪くは無いだろう。

     *      *      *

私は、60才になったら、検診を拒否し好きな物(体に悪いもの?)を食べて酒をすきなだけ飲み、煙草を飲み、不摂生をして過ごしたい。その代わり「延命医療」を望まない。

私は臆病者なので苦痛に対する恐怖は大きい。だから、苦痛を取り除いて欲しい。けれども不自然な「長生き」の為にコストをかけることはない。

     *      *      *

生活習慣病とかメタボリック・シンドロームといった用語法の中に、日本人が追い求めて作り出された現在の医療界の危うい観念が透けてみえる。

人生は「お勤め」「死はお迎え」という日本人の伝統的死生観からわれわれははるけくも遠くにまできてしまったのである。

個人としての人間は永遠には生きない。ならば、私達は死ぬことを前堤に生きるべきだと思う。私のような庶民が「どのような死に方を迎えるべきか」と考える時代とは「豊か」であるのだろう。しかし、どんなに豊かであっても全ての人間に「その時代の最高の医療」や「延命措置」を施すことなどできはしない。

私は、私の人生の最後が私の子供達の負担にならないことを望んでいる。


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核武装と対米関係

核武装と対米関係

産経新聞:ブッシュ元米大統領、北京で日本首相の靖国参拝を批判
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061214/usa061214007.htm

ブッシュ元米大統領は14日、北京市内で講演し、小泉純一郎前首相らによる靖国神社参拝について「歴史を否定している」と批判、日本は「(歴史の)傷口を開くことをせず、癒やすよう努めるべきだ」と述べ、歴史問題で慎重に対応するよう求めた。中国科学院主催の講演会の質疑で語った。

私は「条件付核武装論者」である。「条件」とは「対米関係を壊さないこと」である。

アメリカが日本の核武装を認める可能性はあると思し、認めさせた(あるいは黙認の)上で、核武装するべきだと思っている。

しかし、このブッシュ発言を聞いて少し迷っている。私は「アメリカとの関係は日本を壊すことはないだろう」と思っていた。しかし、アメリカが靖国参拝について批判するとなると別だ。アメリカが日本を「別な歴史と人格」を持った「別な国(別な存在)」と認めず、日本の存在(日本の神道的精神)を認めないなら、日本はアメリカに対しても備えなければならない。

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2006年12月17日 (日)

教育現場は教育基本法の改正を歓迎している

教育現場は教育基本法の改正を歓迎している

NHK:校長の半数 愛国心評価は困難
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/16/d20061215000180.html

NHKは、全国の各都道府県の小学校長会の会長を務める47人の校長に対して、アンケート調査を行い、90%にあたる42人から回答がありました。この中で、今回成立した改正教育基本法で大きな焦点となったいわゆる愛国心、「国と郷土を愛する態度」が、教育の目標に明記されたことについて聞いたところ、81%が「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えました。

教育現場は教育基本法の改正を歓迎しているのではないか。教育基本法改正の大きな焦点であった「愛国心について教育基本法に明記すること」についてのアンケートで81%が賛成していることが、それを示している。

「公共の精神を尊ぶ」ことや「教育は、不当な支配に服することなく」に「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」が追加され、政治的労働組合の影響力の排除に向けての動きなどについてもアンケートをとって欲しかった。

これらの改正は「愛国心」よりも多くの賛成が得られたことだろう。

学校現場は、教育基本法の改正を歓迎していると思う。

      *      *      *

ところで、NHKさん。記事のタイトルに口惜しさが滲みでているように感じるのは、私の気のせいでしょうか。

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2006年12月16日 (土)

小児的万能感

小児的万能感

東京新聞:防衛省昇格 この先にあるものは
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061215/col_____sha_____002.shtml

自衛隊のイラク派遣などは特別措置法で実施されてきた。随時可能にするのなら、まず、どんな場合に限って派遣するのか十分な吟味が必要だ。しかし、自民党案は国会の事前承認さえあれば、いつでもどこでも出せるものだ。歯止めがない。

「『国会の事前承認』が必要という条件」では「歯止め」にならないんでしょうか。「国権の最高機関である『国会』に承認された行為」を止める「さらに別の歯止め」が必要?

「国権の最高機関」に承認されたことを「止める権力」ってなんでしょう?

私は「事前に国会の承認が必要」というのは十分な歯止めに成ると思いますが。

それに「軍隊は巨大な官僚組織」で「巨大な予算」を必要とします。どんなに政府が暴走したとしても「予算を否決」してしまえば、軍隊は動かせませんよ。国会議員が覚悟を決めて行動すれば、軍の暴走なんて有り得ません。

少しでも解禁すれば、自衛隊と米軍との一体化がなし崩し的に進み、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性が増す。憲法九条は空文化しかねない。改憲の先取りだ。

「少しでも解禁すれば」って、日本は「武力行使依存症患者」ですか?

アルコール依存症患者は「一滴でも酒が入ったら」歯止めが効かなくなると聞いたことがあります(だから「酒量のコントロール」ではなく「断酒」をする)。それと同じなんですか、日本は?

確かに、私にも「日本は武力を使いこなせるか」について不安が無いわけじゃありません。この60年間、日本は「武力を使うこと」がありませんでした。日本国民の大多数は「武力行使をすること・武力行使されること」について考えて来ませんでした。

そんな日本が武力を正しく使いこなせるかどうか不安がない方がおかしいのです。

けれども、世界は武力に充ちています。特に北朝鮮はあからさまに威嚇してくれます。威嚇のみならず「無辜の日本国民」をさらったのですよ。

そんな状況にあって「武力行使をしません」だけじゃ やって行けないのは確実です。

      *      *      *

いわゆる護憲派や集団的自衛権に反対する方々の意見を聞いていて不思議に思うのは、世界に目を向けず日本の事しか考えていないことだ。日本が武力を使わなかった60年の間に、世界ではどんなに多くの戦争や紛争や内戦があったのか彼達は知らないのだろうか。

この社説には、「自分が良い子にしていれば、世界に平和が訪れる。自分も虐められることはない」といった「小児的万能感」を感じてしまう。

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2006年12月15日 (金)

安倍政権に期待しながら待っていましょうか

安倍政権に期待しながら待っていましょうか

河野談話見直しへ
自民 歴史教育議連 活動再開
産経新聞 平成18年12月14日 14版 5面

安倍晋三首相らが平成9年に設立した自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)が13日、1年ぶりに活動を再開した。昨年、主力メンバーが郵政民営化に反対して離党したため休眠状態が続いていたが、4日の復党で一気に活性化した。

当面のテーマは、慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話。首相も今国会の答弁で旧日本軍による「狭義の強制性」を否定していることを受け、議連内に小委員会を設置し、見直しを念頭に研究を進めることを決めた。

やっと、です。期待しています、安倍さん。

     *      *      *

安倍内閣への支持率は50%を切っているそうです。小泉さんの「ワンフレーズ」に慣れてしまうと、安倍さんの言葉では物足りないのでしょうね。

でも、安倍さんは仕事をしているし、成果も出始めているのです。

     *      *      *

安倍政権は「教育基本法の改正」と「防衛庁の省昇格」と言う仕事を成し遂げようとしています。5年前であれば想像も出来ない大きな仕事です。朝鮮総連への強制捜査も5年前に想像できたでしょうか。

それに加えて河野談話の見直しです。もう少し、安倍政権に期待して待っていても良いんじゃないでしょうか。

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2006年12月14日 (木)

週間朝日の落日

週間朝日の落日

産経新聞:皇太子ご夫妻記事で週刊朝日がおわび
http://www.sankei.co.jp/shakai/koshitsu/061211/kst061211000.htm

皇太子ご夫妻記事でおわび 週刊朝日が掲載した「雅子さま、皇太子さまは皇籍離脱まで考えていた」との記事に宮内庁が抗議していた問題で、週刊朝日は11日発売の最新号に「誤解を与えかねない部分もあった」とする「おわび」を掲載した。記事はオーストラリアの記者が書いた著書「プリンセス・マサコ」(英語版)を紹介したもので、同書の記載内容を引用する形をとっているが、宮内庁は「事実無根」「原書にそのような記述はない」などと抗議していた。

週間朝日の該当の記事は読んでいない。わざわざウソ記事を読んで気分を悪くする必要はないからだ。けれども、この「お詫び」の原因になった記事に「週間朝日」の落日を感じる。

記事のクオリティが落ちたことを感じさせるからだ。

      *      *      *

週刊誌に限らず「人間が表現するもの」は、例え「報道」であっても「気持ち」や「思想」が入ってしまいます。だから、記事に「政治的偏向」が入っていても良いと思うんですよ。

極端に言えば「記事が政治的偏向していてもかまわない」し「記事に作為」があってもかまわないし、「政治的アジテーション」であってさえかまわないと思う。

今回の記事の場合、「英語で書かれた原書」から「ウソ」が簡単にばれてしまっている。「ウソ」が「簡単にばれて」しまっては、政治的宣撫としても「記事のクオリティ」や「書き手の能力」に問題有りと言わざるを得ない。

朝日の落日は近い。

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2006年12月13日 (水)

被害国ぶることの危険

被害国ぶることの危険

人民網:「中国は西側諸国からの危険廃棄物の被害国」
http://j.people.com.cn/2006/12/12/jp20061212_65901.html

国家環境保護総局によると、驚くべき数にのぼる世界の電子ゴミのうち、80%がアジアに輸出され、このうちの90%が中国に持ち込まれている。中国は世界最大の電子ゴミ廃棄場となっている。

このほか、西側諸国で生産が禁止されている高汚染産業・プロジェクトが中国に直接貿易方式で中国に輸出されているという事実は、さらに注目に値する。

中国は「共産国家」で「独裁国家」なんだから「危険廃棄物」の搬入を止めれば良いだけなんじゃないか。

「自分達では安全に処理できない産業廃棄物」を「金の為」に「輸入する」ことを決めた訳でしょ、誰に強制された訳でもなくね。

まずは、そのことを認めなよ。でないと、問題は解決しないよ。

それとも「欧米や日本に屈伏している(強制的に輸入させられている)」と言いたいのですか。

60年前の「抗日戦争」では、中国を護ったのですよね、中国共産党さん。60年後の今、欧米列強から中国を護れないなんて言わないよね。

     *     *     *

この記事で言いたいことは、多分次の部分です。

厳格すぎる環境基準で貿易障壁を構築すると、環境保護問題の解決を不可能とするどころか、発展途上国の持続可能な発展力に深刻なダメージをもたらすと「報告」では指摘している。国際社会は資金、貿易、債務など各分野における発展途上国の難題を良く理解すべきであり、力強い措置を講じ、さまざまな方法による保護貿易を撤廃しなければならない。

中国を環境問題で非難せずに「どんどん輸出させろ!」と言いたいのでしょうね。

でも、それが言いたいが為に「被害国」なんて言っちゃダメですよ。特に自国の意志だけで防ぐことができる災難じゃないですが「産業廃棄物の搬入」は。

それを防げない中国政府(と中国共産党)は「欧米列強と日本に屈伏する無力な存在」だって主張していることになりますよ。

そう言いたいの、中国共産党さん?

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2006年12月12日 (火)

もどすなよ(笑)

もどすなよ(笑)

CNN:「宗教問題」で撤去されたクリスマス・ツリーを再設置
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612120032.html

米ワシントン州シアトル近郊のタコマ国際空港で、「宗教問題」を回避するために撤去されたクリスマス・ツリーについて、空港当局は11日、元通り設置すると発表した

昨日、アメリカのタコマ国際空港クリスマス・ツリーが撤去されたことについて記事を書きましたが、そのツリーが戻されたようです。

「政治的正しさ」なんて大袈裟な言葉を使って記事を書いたのに....戻すなよ(笑).

クリスマスツリー、飾れて良かったね。

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2006年12月11日 (月)

「正しさ」も程々に

「正しさ」も程々に

CNN:「宗教問題」回避のためクリスマス・ツリー撤去 米空港
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612110028.html

ここ2年程、クリスマスが近くなると、アメリカの公的な場所でクリスマスがどのように扱われているかに注目しています。

米ワシントン州シアトル近郊のタコマ国際空港に飾ってあったクリスマス・ツリー9本が、空港当局の指示によって撤去された。ユダヤ教の指導者が、クリスマス・ツリーに加えてユダヤ教の燭台(メノーラー)も設置しなければ法的手段に訴えるとしたため、「宗教的な」クリスマス・ツリーの撤去を決めたという。....(略)....ユダヤ教の燭台を設置すれば、キリスト教とユダヤ教以外のものについても、設置を求める声が挙がる可能性があると判断。「排他的になることを避けるため、クリスマス・ツリーの撤去を決めた」としている。

アメリカはキリスト教徒によって建国された国でありますが、現在は多種多様な宗教が存在しています。そして、自由と正義と民主主義の国でもあります。

そのアメリカでは、クリスマスを公的な場(公立学校や空港などの公共施設)でクリスマスを象徴するものが排除されようとしているのではないかと思います。

      *      *      *

多民族・多宗教の社会で「政治的正しさ」を徹底して追究すると「あらゆる宗教を公的な場所から排除」ことになるのでしょう。「あらゆる宗教の信者を満足させる」ことなど出来はしませんから。

そして、さらに徹底するなら「習慣」も排除することになるでしょう。「習慣」には宗教に由来を持つものも多いし「多民族」であれば「習慣」が異る者が存在することは避けられません。

      *      *      *

「正しさ」を原理主義的なまでに求めるならば「習慣や宗教を徹底して排除した社会」か「多数を占める人間の習慣や宗教を正義とする社会」になるのではないか、と思うのです。

「(クリスマスもお正月も祝わない)味気ない社会」か「(慣習に縛られた)息苦しい社会」か。

「正しさ」の追究も程々にするのが「正しい」んでしょうね。

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2006年12月10日 (日)

在日特権?

在日特権?

TBSラジオ:グットモーニングジャパン
http://www.tbs.co.jp/radio/gmj/schedule.html

「北朝鮮人権法」の成立により「国民世論の啓発」が新たに国の責務として明記された。番組では、中山恭子首相補佐官をお招きして(予定)拉致問題について考える。

私は車を運転するときラジオを聴いていることが多い。今朝も、運転しながら聴くともなくラジオを聴いていた。中山首相補佐官の声が聞きこえた。

「(在日朝鮮人にも)日本人と同じように法を適用して行く。これが制裁になる」

記憶で書いているので、言葉は正確ではないかもしれない。けれども、意味的には間違いなく「法を適用することが、制裁になる」とおっしゃった。

「法を適用すること」つまり法律を護らせることが「制裁」になるって、どういう事でしょうか。法律を護らないこと(つまりは違法行為)で利益を得ているということでしょうか。そして、「日本人と同じに」することが「制裁」になるってことは、在日朝鮮人は特別扱いなのでしょうか。

ある種の「在日特権」の存在を政府が認めた訳ね。そして、無くすことを宣言した。

      *      *      *

私は「在日特権」の存在を知らない。ネットや書籍で言われている事は知っている。けれど、実体験で知っているわけでも無いし、ネットや書籍の情報は玉石混交。

私が得た、初めての「信頼できるソース」からの「『在日特権』は存在する」という情報です。

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最近、朝鮮総連関連の組織が強制捜査の対象になっています。日本政府の意志の表われなのでしょう。

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初弾から狙え

初弾から狙え

朝日新聞:盗難車停止させようと発砲、けがなし 山形・上山
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200612100049.html

その後、細川容疑者は運送会社の駐車場に逃げ込み、駆けつけたパトカー3台にも衝突。警ら隊員らが停車させようとしたところ、車が向かってきたため、4人が1発ずつ発砲した。3発は上空に向けて威嚇発砲したが、1発は車の運転席のドアに命中した。....(略)....拳銃の発砲について、県警警務課の吉田敏雄課長は「いずれも正当防衛に近い状況で、適正な使用だったと認識している」と話した。

「上空に向けて威嚇発泡」って実弾だよね。上空に向けて打っても弾が無くなる訳じゃないから、地上に落ちて来る。

その弾が一般市民にあったらどうするんでしょうか。可能性が低いとは言え、威嚇の為に一般市民を危険にさらしています。

それより「一発目から犯人を狙え」と思います。流れ弾で巻き添えにする可能性はあるけど、弾が外れたら誰に危険が及ぶか判断できるよね。「上空に向けて威嚇発泡」の場合は、誰を危険にさらすか全く判らないんだよね。

だったら、一発目から犯人を狙って射つべきではないでしょうか。

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2006年12月 9日 (土)

NHKは何処にいる

NHKは何処にいる

産経新聞:政府、北朝鮮向けラジオ放送へ 拉致被害者に呼び掛け
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061208/ssk061208002.htm

政府の拉致問題対策本部(本部長・塩崎恭久拉致問題担当相)は8日、北朝鮮国内にいるとみられる拉致被害者らに、日本政府の取り組みなどをラジオ放送で伝える事業を平成19年度から実施する方針を固めた。政府が番組を制作し、放送は韓国などの放送局に委託する。

特定失踪(しっそう)者問題調査会が、拉致被害者らに家族のメッセージなどを伝えている北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の支援も決定した。

日本政府が、拉致被害者に「日本は君達を決して忘れない」「必ず助ける」と伝えることはとても大切です。

あらゆる手段を使って下さい。韓国の放送局だろうが、アメリカのだろうが。

ところで(私達が受信料を払っている、公共放送である)NHKは何をしていますか?

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日本も核保有国に囲まれてんだよね

日本も核保有国に囲まれてんだよね

朝日新聞:イスラエルの核保有「公表」 米次期国防長官
http://www.asahi.com/international/update/1208/011.html

ゲーツ氏はイランが核開発を進める理由について「核保有国に囲まれているからだ。東にパキスタン、北にロシア、西にイスラエル、ペルシャ湾には我々(米国)がいる」と述べた。

日本は、北はロシア・東はアメリカ・西は中国と三方囲まれています。最近では、この列に、北朝鮮が加わろうとしています。

日本も核武装する十分な理由があるんじゃないかなぁ〜。

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2006年12月 8日 (金)

共産党の品格

共産党の品格

しんぶん赤旗:スイスに公費出張
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-06/2006120601_03_0.html

東京都は石原慎太郎知事の四男・延啓(のぶひろ)氏に、旅費などを委託契約のなかに盛り込ませる形で税金を支出していた疑いが五日、明らかになりました。

う〜ん、どうなんでしょうね。ご自分の家族に、都に関係する仕事を受けないように言うべきだったかもしれませんね。都知事としては。

けれども、本質的な問題は「都知事主催のレセプションで、支出した金額に相応しい演出が行われたか」「ダボスでの会議は有意義であったか」でしょ。

ダボスでの会議が有意義で、都知事主宰のレセプションで優れた演出が(適切な費用で)行われたのであれば、問題は無いんじゃないですかね。

このニュースをTVや新聞で見聞きしましたが「みっともない演出だった」とか「費用のわりには...」といった批判を見ていません。

      *      *      *

このニュースをTVで見たときの印象は「石原慎太郎知事の四男は、名誉棄損で共産党を告発すべきではないか。『都知事の四男でなければ仕事が得られなかった』というに等しいことを、公の場(都議会)で言われたのだから」です。

共産党は、都知事を攻撃したいあまり、私人である四男の名誉や人権を尊重することを、忘れてしまったのでしょうか。

敵の周囲の人間への配慮に「人間の品格」が顕われるような気がします。

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2006年12月 7日 (木)

組織ぐるみでないなら捜査に協力しなよ

組織ぐるみでないなら捜査に協力しなよ

朝日新聞:朝鮮商工会捜索、一時もみあいに 税理士法違反容疑
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612050025.html

在日本朝鮮兵庫県商工会を兵庫県警が強制捜査しました。ちょっと前なら大ニュースですが、最近、朝鮮総連関連の組織へ強制捜査が入ることが多くて、TVで報道されなくても「いつもの事だから報道しないのか」と納得してしまっています。

でもやっぱりニュースで流して欲しいな。これは動画で流すと迫力がありそうだから。

在日本朝鮮兵庫県商工会には5日午前8時すぎ、県警の捜査員十数人が捜索に入った。その後に出勤してきた職員が中に入ろうとして、警官らと一時、もみあいになった。同商工会前には、商工会の関係者ら約40人が集まり「不当捜査を即時中止せよ」と書かれたプラカードを掲げ、「弾圧をやめろ」などと大声で訴えた。

なんで毎回こう大騒ぎするかね。こんな抗議の仕方をするから「組織ぐるみの犯罪」と思われてしまうのですよ。

朝鮮総連兵庫県本部の金相行・国際部長は「個人の問題を組織ぐるみのように捜査しており、まったく不当だ」と話している。

個人の犯罪であっても、所属する組織や関係先が強制捜査されることはあります。

日本の一般的な企業や組織は「個人の犯罪で会社が強制捜査を受けた」場合、協力的ですよ。「警官らと一時、もみあい」になったり「プラカードを掲げ」て抗議したりしませんよ。

「組織ぐるみの犯罪」ではないのなら、日本の警察に協力できますよね。

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2006年12月 5日 (火)

アメリカの核の傘と日本の核武装

アメリカの核の傘と日本の核武装

朝鮮日報:ペリー氏「韓国は大統領選で反米感情を利用するな」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/04/20061204000011.html

アメリカの元国防長官のペリー氏と韓国の政治家が会談しました。

一方ペリー氏は北朝鮮に関する6カ国協議問題について、「北朝鮮がテロ国家に核を拡散させれば米国の都市が被害を受ける可能性があり、その場合米国は破滅的な報復を加えるだろう」と述べたという。同氏は「わたしがもし米国の大統領なら北朝鮮に問題の深刻さを理解させるため、金正日(キム・ジョンイル)総書記と北朝鮮体制に打撃を加えることを具体的に警告する」とも指摘した。

なんで「米国の都市が被害を受ける可能性があり」と米国に限った話をするかな〜。「米国と米国の友邦が被害を受けた場合」と言って欲しかったな〜。

韓国は「北の核は韓国を狙ったものではない」と言う立場ですから、言い難かったのかもしれませんけど。

これじゃ「日本が北朝鮮の核(直接、あるいはテロリスト経由で)で攻撃されても、アメリカは反撃しない」と金正日に解釈される可能性がありますよ。

      *      *      *

日本は事ある毎に「核武装」を口にすべきです。そして、アメリカの要人に「日本が核攻撃されたら、アメリカは報復する。たとえ、サンフランシスコやロス・アンジェルスが核攻撃の危険に晒されようとも」と言わせるべきではないかと思います。

そして、アメリカ国民に「日本の都市を護るために、アメリカの都市を危険に晒している」ことを意識させるべきです。

      *      *      *

私は「自分達を危険に晒してまで、日本を防衛する」覚悟が、アメリカ国民にあるのかどうか、イマイチ確信できません。

だから「日本を核武装させ、アメリカの負担を軽減すべき」なのか、それとも「日本の核武装は、アメリカの国益にならないので、認められない」のか、議論するアメリカ国民(やマスコミ)の声を聴きたいのです。

      *      *      *

アメリカの本音は「日本が核攻撃されても(アメリカの都市を核攻撃の危険に晒してまで)報復しない。けれども日本の核武装はアメリカにとって(長期的には)不安要因になりうるので認められない」と言うところにあるのだと思います。

しかし、あからさまに「護らないけど、武装するな」とは言えません。

何度も「日本を防衛する。アメリカの都市を危険に晒してでも」と政治家や政府要人に言わせることで、アメリカ国民に「日本は世界第二の経済大国だ、核を持つ金はあるではないか。アメリカが危険を犯すことはない」と思ってもらいたいのです。そうすれば、日本の核武装も可能になると言うものです。

もちろん日米同盟が強固であることが前堤ですけど。

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2006年12月 4日 (月)

お礼

お礼

11月19日に「読んで欲しい記事」をUPした。幸にして多くの方に読んでもらえたようで嬉しい。

カッコよく「纏め」や「お礼」の記事を書きたかったけれど、「かっこいい記事」を書こうとすると、書けなくなってしまうので、うまく書けなくても「纏めとお礼」の記事をUPすることにしました。

    *     *     *

まず、最初の記事において「東京出版」と誤記していたことをお詫び致します。

東京書籍および、東京出版の方、この記事をお読みになった方、申訳ありませんでした。

    *     *     *

国民国家においては、「国民の意識」こそが国家の基礎を成すものです(王政国家や独裁国家ならば「指導層の意志」と「強制力」が国を纏めます)。

国民が「自分達は○○国の国民」という意識を持つからこそ、国家として纒まり得るのです。そして「自分達は〜」と思うためには「共通の文化・価値観」を持つことが必要です。

岸田秀ばりに国家を人間に例えるならば、「歴史」とは「意識された記憶」でしょう。

明確に思いだすことができる記憶。

対して、国語(や美術や音楽やいろんな行事(運動会や修学旅行))は「意識できない知識・知恵」でしょう。

はやりの言葉で言えば「暗黙知」でしょうか。マニュアル化されない(できない)けれども、ある組織に脈々と受け継がれる知恵。

国語には「読み書き」などの「実用的な部分」もあるけれども、「古典文学」や「現代詩」のような知らなくても日常生活に困らないことも多い。

国語で教えられるけれども「日常生活に困らないけれども、知っておいて欲しいこと」、特に、古典文学には、日本社会が伝えてきた「日本の暗黙知」があると思うのです。

だから、国語では、未来の日本に伝えたい「日本の古典」・「日本の文学」を教えて欲しいのです。

     *     *     *

京さんこんにちは

> 昔は立派な国だった←過去形ってww
> 今はまったくダメな国の代表なんだろうな
> 自分の知ってる限りでは高句麗は朝鮮人じゃない
> 百済は日本に近い
> 新羅、高麗、李氏朝鮮でしょう
> 李氏朝鮮から明らかにおかしくなってますね

引用した部分だけだと判らないけれども、「半分のふるさと」は日本が朝鮮半島を併合していた時期のお話しです。

ま、著者は「立派な国を日本が侵略した」と言いたいのでしょうね。でも、「立派な国なら、植民地にされたり他国に併合されたりしませんよ」と言いたいですね、オモニさんには。

幕末の日本が出来た改革を、李氏朝鮮が出来なかったのは何故か、このことを朝鮮・韓国の人々には考えて欲しいです。

     *     *     *

百式さんこんにちは

まず、記述ミスのご指摘ありがとうございます。

> 子供達に間違った知識を与えるためとしか
> 思えませんね。酷いモノです。

国語で「知識として」歴史的事実を覚えることは少ないと思うのですよ。でも「意識されない」部分で刷りこまれてしまう。「気持」や「気分」と言ったものを、国語は伝えて行きます。たとえば、平家物語の出だしの「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり〜」や枕草子の「春はあけぼの〜」といった文章にある「きもち」や「こころ」。

これは私達が(先人たちから)引き継ぎ、子供達へ渡すべきものだと思うのです。

その「きもち」や「こころ」に、この「半分のふるさと」が入って欲しくないのです。

     *     *     *

tono さん、こんにちは

> 教科書検定は、いくらなんでも、事実に反する
> 問題は修正かけるべきじゃないのかな?
>
> 内容はフィクションなのに、そう思わせない、
> 陰湿な手法です。

私も陰湿な手法だと思います。

現在、検定中の教科書は公開されまませんが、検定中から教科書は公開すべきではないか、と思いました。

国語の教科書の場合「事実に反する」といっても「文学的表現」と反論されちゃいますから、文部科学省が拒否するのは難しいと思います。

でも「たくさんの目玉」で検定前の教科書を監視するべきではないでしょうか(「つくる会」の教科書は、何故か漏洩していますので、他の教科書も公開されなければ不公平です)。そして、世論を文部科学省や教育委員会は尊重すべきです。

     *     *     *

こんさんこんんちは

> 彼らの手口は巧妙になってきてますので、
> 更に注意深く監視する必要がありますね。

「たくさんの目玉」で監視したいものですね。

     *     *     *

駱駝さんこんにちは

> 思想信条にかかわらず 良識ある者なら
> このようなふざけた教科書を作らないし
> また採用もしない。

実際に作られて採用もされているのです。私達(いわゆる活動家ではない、一般人)が関心を持つことが、変革への力となると思います。

> 教師たるもの たとえ左巻きであっても
> 教壇に立つや愛国心をおしえねばならない

はい、(公立学校の)教壇に立つ以上「日本国民の信任を得ている政府」の指示に従い、一部政治思想家(日教組など)の意見は排除せねばならない、と思います。

     *     *     *

日本人さん こんにちは

> 出版社に電凸して真意を確かめ、懸念を伝えれば
> いいと思います。ここで言っても何も代わりません。
> よーめんさんのように電凸で真意を聞いて報告して
> ください。

う、....ごめんなさい。私には電凸する勇気がありません。

けれども、国語の教科書に関心を持ってくれた人は増えたと思います。それは変化の「きっかけ」になり得ます。

それから、電凸は出来ませんでしたが、地元の地方議員の掲示板に「教科書問題に興味と関心を持っている。左翼や日教組の『不当な圧力』がないか、監視してほしい」と書きました。

電凸ではないけれども、1つの「意志表示」ではあったと思います。

     *     *     *

静流さん、こんにちは

> メールで基本的な事項を確認済みです。
> 詳細は下記コメント欄参照ください。

拝見させていただきました。現在の教科書には「半分のふるさと」は無いのですね。

メールで出版社に確認をとるという発想が自分にはありませんでした。

情報ありがとうございます。巡回先に加えさせていただきます。

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2006年12月 3日 (日)

実力行使

実力行使

産経新聞:北の薬物 狭める包囲網 国連会議、日本が勧告案
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061203/kra061203000.htm

会議は国連の「アジア太平洋地域薬物取締機関長会議」。11月14日から17日まで、バンコクの国連会議センターで日本、中国、韓国、ロシアやフィリピン、タイなど27カ国と2地域が参加した。日本からは警察庁と海上保安庁が出席。ヘロインの密売や証人の保護、海上取引対策などが議論された。
(略)
北朝鮮は会議加盟国でないにもかかわらず、2人は会議事務局に「わが国は国連加盟国であり、会議への参加を拒む理由はない」「議席をよこせ」などと大声で怒鳴り立て、議場は騒然としたという。

会議出席者によると、「参加国側は北朝鮮側の意向を受け入れ、議席を与えることになり、北朝鮮代表のためにわざわざ席を1つずつずれ、急ごしらえの名札も据えた」という。
(略)
会議出席者は「演説は北朝鮮のテレビアナウンサーのようにヒステリックな調子で、原稿を読み上げていた」と証言。「各国代表は騒然とするやら、あっけにとられるやらで、異様な出来事を楽しんでいる代表団すらあった」という。

加盟していない国際会議に「乱入」ですか。プロレスじゃないんですから。

国際会議への乱入(参加資格が無いのに参加しようとること)と言うと、大韓帝国時代の「ハーグ密使事件」を彷彿させます。

議席や名札を与え発言もさせただけ(投票権は与えなかったようです)ハーグ密使事件よりも優遇されています。けれども結果としては、北朝鮮の異常さを各国代表に改めて印象づけただけに終りましたね。

ところで、韓国では歴史教科書をめぐって乱闘があったようです。

産経新聞:【ソウルからヨボセヨ】ゲンコツ歴史観
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061202/kra061202000.htm

保守派の「教科書フォーラム」は新しい教科書作りを目指してこのほどセミナーを開いたのだが、これに反対する勢力が会場になだれ込みゲンコツを振るってセミナーを中止させてしまった。『親日派のための弁明』の著者・金完燮氏も先に国会(!)公聴会や法廷で傍聴の反対派に殴られている。

気に入らない議論が行われている場所に乱入するのは、韓国の伝統なのでしょうかね。

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2006年12月 2日 (土)

暴力集団の臭い

暴力集団の臭い

朝鮮新報:不当な総聯中央、東京、西東京本部強制捜索
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2001/12/1203/71.htm

この日の早朝から、うわさを聞きつけてかけつけた1千余人の総聯活動家と同胞が総聯中央会館周辺を埋め尽くし、捜査当局の不当な捜索騒動に抗議の声をあげた。同胞たちは会館の正門を何重にも取り囲み、「総聯に対する不当な政治的弾圧を即時中止せよ」などとシュプレヒコールを叫びながら、捜査当局が投入した数十人の機動警察隊を、体を盾にして押し戻した。

強制捜査を行おうとしている警察官を押し戻したりしたら「公務執行妨害」ではないでしょうか。それだけで「違法行為」です。

      *      *      *

警察が強制捜査を行うシーンをTVニュースで何度か観たことがある。有名企業だったり、地方自治体だったり。

私の記憶にあるかぎり強制捜査は淡々と行われていた。勿論、公開されていない建物内では「容疑者」と「捜査官」との間で虚々実々の駆引が行われているだろうけれども。しかし、建物の外で警官隊と揉み合うようなシーンは記憶にない。

あえて、この光景(リンク先の記事には写真があります)と似たものを挙げるならば「過激派(中核派や連合赤軍など)の示威行為」だろうか。

中核派や連合赤軍みたいな「暴力で主張する人達」と同質の臭いを感じます。

      *      *      *

日本は法治国家です。警察の強制捜査を体を張って〜つまり実力や暴力で〜阻止できるものではない。あるいは、そのような行為を許してはならない。警察は粛々と捜査を実行するだろうし、そうでなくてはならない。

日本国民の1人として期待し応援します。警察と公安のみなさん、がんばってください。

      *      *      *

朝鮮総連には、強制捜査に協力する(せめて抵抗しない)ことをお奨めする。合法的な集団として日本に存在することを望むならば、ですが。

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2006年12月 1日 (金)

民主党左派の党内抗争勝利宣言

民主党左派の党内抗争勝利宣言

民主党:「政権政策(たたき台)」 PDF
http://www.dpj.or.jp/news/files/tatakidai061128.pdf

しつこく、民主党の「政権政策(たたき台)」です。

また、世界の国々と相互の信頼に基づく対等な関係を積み上げ、平和で自由で開かれた国際社会の実現を推進する。特に、米国とは対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する。

自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全に直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法9条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。

昨日と一昨日の記事で引用した文ですが、下線部を読み返してください。

「アメリカと対等」つまり「日本と同じ義務をアメリカは負う」、そして「自衛権は....(略)....わが国の平和と安全に直接的に脅かす....(略)....侵害を受けた場合に限って....(略)....行使する」つまり「アメリカへの攻撃を日本は抑止しない」。

これから導かれる結論は「アメリカは日本を防衛しない。日米安保は解消すべき」です。

そして、中国や韓国を名指しで「信頼関係を醸成」する。

こじつけかも知れませんが、民主党の「政権政策(たたき台)」は、「日米同盟を破棄し、中国との関係を強化する」と言っているように思えます。まるで、お隣の国の大統領の「反米親北政策」のようです。

この「叩き台」が、民主党の基本政策となるなら、民主党左派の「党内抗争の勝利宣言」となるでしょう。

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