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2007年1月31日 (水)

NHKへの監視と文民統制

NHKへの監視と文民統制

朝日新聞 社説:NHK 裁かれた政治への弱さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20070130.html

朝日新聞が社説で「女性戦犯国際法廷に関するNHKの番組がバウネットの期待と異なった内容だったことについての東京高裁の判決」について述べています。

気になった部分を引用しつつ感想を述べます。

旧日本軍の慰安婦をめぐるNHK教育テレビの番組について、東京高裁はこう指摘した。そのうえで、判決はNHK側に対し、取材に協力した市民団体へ慰謝料200万円を支払うよう命じた。

はい、NHKは敗訴し上訴しました。

NHKは放送の直前に番組を大幅に変えたことを認めながらも、「あくまで自主的に編集した」と主張していた。その主張は通らなかった。

え〜と、「自主的」の反語は「強制」ですよね。判決はNHKが「バウネットの期待に反した」と認定したのであって、「NHKが強制された」とは認めていませんよ。

あくまでも「NHKは自主的(勝手に)に忖度した」と認定したのだと思うのですが。

「NHKが政治に強制された」と言いたいのですか?

裁判になっていたのは6年前に放送された番組で、慰安婦問題を裁く市民団体の「民衆法廷」を取り上げたものだ。ところが、兵士の証言や判決の説明が削られた。このため、市民団体側は事前の説明と異なる番組になったとして訴えた。

はい、この裁判は「バウネットが期待した番組ではなかった。このことにNHKは損害賠償する責任があるか」を争っているのであって、「政治家がNHKに圧力をかけたか」ではありません。

東京高裁は次のように認定した。

NHK幹部はこの番組がNHK予算案の審議に影響を与えないようにしたいと考え、国会議員らに会った。その際、「番組作りは公正・中立に」と言われた。NHK幹部はその発言を必要以上に重く受け止め、番組に手を加えた。

うーん、やっぱりNHKは「自主的に(強制されることなく)」番組に手を加えたようにしか見えないのですが。

この問題は朝日新聞が05年1月に取り上げ、政治家の発言が圧力となって番組が変わった、と報じた。今回の判決は政治家の介入までは認めるに至らなかったが、NHKの政治的な配慮を厳しく批判したものだ。

私には、この裁判は「政治的な配慮を厳しく批判」しているようには見えなません。朝日新聞はどうして「判決が政治的配慮を批判」していると思うのでしょうか。理解できません。

朝日新聞の報道に対しては、政治家とNHKから事実関係について反論があった。これを受けて検証を重ねた朝日新聞は一昨年秋、記事の根幹部分は変わらないとしたうえで、不確実な情報が含まれてしまったことを認め、社長が「深く反省する」と表明していた。

なんか、あっさりしていますねぇ〜。

でも「不確実な情報」つまりは「事実と確認できていないこと」を報道したことを認めたこと書かないわけにはいかないですよね。

編集の自由や報道の自由は民主主義社会の基本だ。取材される側の期待権の拡大解釈を避けるためにも、メディア側の権力からの自立が求められる。

まとめの部分。

よくわから〜ん。

「編集の自由や報道の自由は民主主義社会の基本だ」これは良い。

だけど「取材される側の期待権の拡大解釈を避けるためにも、メディア側の権力からの自立が求められる」ってなに?

この裁判はあくまでも「取材に協力した側に約束したこととをどこまで守るべきか」ってことだよね。「政治からの距離」なんて関係ないじゃん。

      *      *     *

私は「権力」と「国民」は必ずしも対立しないと思っています。特に、民主国家においては、国民の多数が支持しなければ「権力」を与えられません。

そしてNHKは国家権力から「受信料」を集める権利を与えられています。

NHKは「国営ではなく公共放送」などと「国家から独立している」かのようなふりをしているけど「『受信料』を集める権利を国家から与えられている」かぎり「日本国がNHKのスポンサー」なのです。

ならば「国民の代表者たる国会議員」の意見を無視することはできません。それゆえNHKの予算は国会で承認されることが必要とされとされているのです。

      *      *      *

戦前の日本に対する批判の1つに「軍部の独走」がある。特に中国戦線で日本政府の「不拡大方針」に従わず戦線を拡大していったと批判されている。

私は不勉強で事実関係にについては明確に述べられない。しかし、もし「軍部が独走」したのであれば、それは「帝国議会」の責任でもある。なぜなら、帝国議会は「軍部を強制的に停止させる権限を持っていた」から。

軍隊は巨大な官僚機構であり、活動には権限のある部署・担当者の承認や決済を必要とする。もし帝国議会が「軍事予算の不承認」をもって不満を表明したなら、軍は弾を一発も撃つことが出来なくなってしまうのだ。

青年将校の暴発(暗殺)を恐れて、あるいは、世論に流されて、予算を通したとするならそれは「勇気も覚悟も見識もない」と言わざるを得ません。

      *      *      *

NHKは国民世論にたいして、また、世界の日本に対するイメージに大きな影響力がある。

もし、NHKが国益に反する行為・放送を行ったなら、国会はNHKに対し明確に要求し、NHKが従わないなら「予算を承認しない」ことをもって、NHKの活動を停止する勇気を持たねばならない。

国民の代表であり「国権の最高機関」である国会はNHKを監視しなければならない。そして、予算の不承認という「強制的に停止させる権力」を持っていることを自覚しなければならない。

相手がマスコミだからと言った理由で、マスコミに批判されるのを恐れて、及び腰になるのなら、勇気と覚悟と見識に欠けると言わざるを得ません。

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2007年1月30日 (火)

実態を報道してください

実態を報道してください

朝鮮新報:学ぶ権利、安全の保障を
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0129-00001.htm

過去にも朝鮮半島情勢、朝・日関係が緊張するたびに、児童、生徒を標的にした事件が頻発してきたが、今回は全国的範囲で発生しており、チマ・チョゴリを着た女子生徒だけでなく入学まもない初級部1年生までもが無差別の被害にあう異常な事態だ。

日本人だって全員品行方正な聖人君子じゃありませんから、弱い者にあたるバカがいないとは思いませんよ。でも、いまいち信じ難いんですよね、この手の話し。

      *      *      *

朝鮮新報さん、差別の具体・実態をお願いします。日本人は抽象論ではなく具体論や証拠で動く民族ですから。

そして日本人は子供好きでもあります。「初級部1年生」って6歳くらいでしょうか? 6歳の子供が、犯罪に巻き込まれたりしたら、放ってはおけない人は多いでしょう。

私の近所で子供が犯罪で被害にあっているのなら(出身民族が何であろうとも)、自治会などに話して、通学路などの見回り強化を働きかけます。いい人が多いですから、協力は得られると思いますよ。

だから、実態を話して下さい、プロパガンダのような抽象的な言葉ではなくてね。日本のマスコミも「子供の犯罪被害」ならセンセーショナルにとりあげると思うんですけどね(なぜ取り上げないのでしょう)。

やっぱり「実態」をはなさなくてはね。

      *      *      *

それから「日本国は日本国籍を持つ人間の権利擁護の為に有る」ことを忘れないでください。朝鮮籍の人達の権利擁護は日本政府の仕事というより北朝鮮政府のお仕事ですよね。

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何を反省しろって?

何を反省しろって?

人民日報:日本人の愛国心と歴史の反省
http://j.people.com.cn/2007/01/29/jp20070129_67348.html

第2次世界大戦後、日本は東洋の人文精神にある歴史反省の伝統を受け継ぎ、平和憲法を制定し、経済成長に成功し、奇跡を起こして、世界からの尊重を得た。経済のグローバル化が進む今日、大和民族は当然、こうした歴史反省の精神を引き続き発揚し、隣国関係に慎重に対処していくべきだ。中日関係を引き続き踏み込んで発展させ、両国人民の世々代々の友好を実現するには、今もなお歴史を正しく反省し、歴史の結び目を解くことが、必要不可欠なのである。

一読しての感想、「とりあえず、上から目線で説経してみました by 中国」「しかし何も言っていません」。

「日本人に反省しろ!」と言っているけど、「何を反省すべきか」を述べていないねぇ。「腰が引けた日本批判」ですねぇ。

「朝日新聞が妙なアンケートを取るから、コメントしなくちゃいけないし....日本と本気で喧嘩する気はないし...偉そうな口調は変えられないし...」ってことなのでしょうか?

      *       *      *

そして思うことは「小泉以前の日本が『中国に取って都合の良い存在』だったのだなぁ」と言うことですね。わざわざ「平和憲法を制定し、経済成長に成功し、奇跡を起こして、世界からの尊重を得た」なんて述べているくらいですから。

よっぽど、憲法9条がお好きなのでしょうか。なら、中国さん、お国でも平和憲法を制定されたら如何ですか?

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2007年1月29日 (月)

朝日新聞さぁ〜ん、ご意見は?

朝日新聞さぁ〜ん、ご意見は?

朝日新聞:NHK番組改変訴訟 判決理由の要旨
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290340.html

なお、原告らは、政治家などが番組に対して直接指示をし介入したと主張するが、面談の際、政治家が一般論として述べた以上に本件番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは、証人らの証言によっても認めるに足りない。

この判決は「NHKはヘタレだったので、賠償しなさい」ですね。政治家が一般論として述べたことにNHKが過剰反応して番組を改編したと認定したのです。

朝日新聞が報道した「首相が官房副長官当時に『放送前日にNHK幹部を呼んで内容の偏りを指摘した』など」という事実は証明されませんでした。

     *       *       *

この判決に対してNHKは上告しました。安倍さんや中川さんは、意見を述べています。

朝日新聞:首相「政治介入ないこと明確に」 中川氏「私は被害者」
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290347.html

安倍首相は29日、東京高裁がNHKに賠償を命じる判決を出したことについて、首相官邸で記者団に対し、「この判決ではっきりしたんじゃないですか。政治家が介入していないことが、極めて明確になったと思います」と強調した。

さて、「『放送前日にNHK幹部を呼んで内容の偏りを指摘し』その結果、番組が改編された」と報道した朝日新聞さんのご意見は?

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ちまちま

ちまちま

読売新聞:排ガス規制逃れ、朝鮮総連大津支部委員長ら2人逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070128i303.htm

排ガス規制を逃れるため、トラックの使用本拠地を虚偽登録したとして、大阪府警外事課と生野署は28日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大津支部委員長・全達守(チョン・ダルス)容疑者(68)(大津市昭和町)ら2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、同支部など関係先5か所を捜索した。

微罪で逮捕しているように見えまが、「朝鮮総連」は「敵対する国家の政治団体」ですからね。

北朝鮮は、私達の仲間を拐って(あるいは殺して)いるのです。「別件逮捕」であろうと「微罪」であろうとも摘発・調査すべきです。

      *      *      *

朝鮮総連の人々へ、

北朝鮮は日本国民を拉致し、また、日本政府による拉致事件の調査へに協力を行わないなど、日本国に非協力的な態度を取っています。

北朝鮮は、日本国から見ると「敵対している」ようにしか見えないのです。

だから朝鮮総連の方々は「敵対する」国家に居住している自覚をもってください。あらゆる法令を厳密に(日本人よりも厳密に)守ることによってのみ、日本人に受け入れられると思ってください。

他国に滞在し帯在先の国民に仲間として受け入れられようと望むなら、帯在先の国民に「立派な人だ」と思ってもらわねばなりません。

日本人よりも、法律とルールを守りマナー良く行動し、税金もきちんと払うこと。

「日本人より、マナーが良い」「法律やルールや習慣を守る礼儀正しいひとだ」と日本人に思ってもらわねば、日本では受け入れられないのです。

それが「(敵対する)他国に滞在する」と言うことです(日本人が日本以外の国に滞在する場合でも同じことですが)。

たとえ「微罪」であっても「日本に居住する『敵対的な国の国民』」であるという自覚を持って自浄作用を働かせることが、結果として「自分達の利益となり、自分達の文化を守る」ことになるのだと思って下さい。

日本人よりも、日本のルールに敏感で、日本のルールを守る。このことが結果としてあなた達個人の利益を守るのです(北朝鮮の国益を守ることにはならないでしょうが)。

強制調査に抗議するなんて「もってのほか」です。

日本のルールを守らない(守りたくいない)のであれば、「どうぞ、ご出国ください」。日本にいれば「摘発・逮捕」がまっています。

日本国は朝鮮総連の方々を特別扱いすることを止めようとしている様ですからね。

      *      *      *

朝鮮新報などのや朝鮮総連の抗議を見る限りおいて、彼達は、日本のルールを尊重しているようには見えません。ならば、日本政府は微罪であろうとも別件逮捕であろうとも、「私達の仲間を拐った誘拐犯の潜在的共犯者」として彼達を取扱うべきであると思います。

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2007年1月28日 (日)

従軍慰安婦決議案〜証拠は無いけど有罪だ

従軍慰安婦決議案〜証拠は無いけど有罪だ

U.S. FrontLine:新たな慰安婦決議案提出へ 下院、可決の公算
http://www.usfl.com/Daily/News/07/01/0126_006.asp?id=52253

太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、下院に提出されることが26日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。

産経新聞:旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070118/usa070118004.htm

今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局(OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した(略)
IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。

「調査では証拠が見つからなかった」のですよね。

日本政府の調査でもアメリカ政府の調査でも「『従軍』慰安婦」が存在したことの証拠が見つからないのですよね。

なら「従軍慰安婦決議案」に「証拠は見つかっていない」とハッキリ書いて下さい。「証拠は見つかっていないが、やったのに違いない、反省しろ」「記録に見つかっていないことを教育せよ」とハッキリ書いて下さい。

そして「『従軍』慰安婦」はいいがかりに過ぎないことを、韓国に迎合して日本を非難するのだ(日本を捨て韓国を取るのだ)と、議員達に明示してください。

その上での議決をお願いします。

      *      *     *

現在、日米関係は比較的良好です(久間防衛大臣、こわさないで!)。でも、「アメリカは他国」であり、アメリカはアメリカの国益を追究するのです。

日本を見捨てた方が(あるいは日本と対立した方が)、アメリカの国益に適うとなれば、躊躇なく日本を攻撃するでしょう。また「アメリカは正義の国」でもありますが、「アメリカの正義」を判断する上院・下院の議員達が日本の国会議員と比べて、理性的でも判断能力に優れている訳でもありません。

他国のプロパガンダに影響されたり判断ミスがあっても不思議ではありません。

だから、この決議案が可決される可能性はあるでしょう。

      *      *     *

日本政府は、この種の決議案について否決するように働きかけています。記録作業部会(IWG)の成果は大きな掩護射撃になるでしょう。

否決を期待します。

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2007年1月27日 (土)

民主党に危機感はあるか

民主党に危機感はあるか

民主党:角田副議長辞任受け幹事長会見 政治とカネの問題追及を改めて表明
角田副議長辞任受け幹事長会見 政治とカネの問題追及を改めて表明

「国会の冒頭にあたり、このような事態となったことを国民のみなさんに率直にお詫び申し上げる」と冒頭で陳謝。副議長を辞することで本人としては明確に結果責任を取ったと理解するとの認識を示した。

民主党は、角田氏(あるいは、民主党群馬県連)のヤミ献金問題を、角田氏の参議院副議長辞任で幕引きとしたいようです。

私は、角田氏辞任で幕引きにしてはならないと思います。

     *     *     *

昨年末から事務所費が「政治と金の問題」として問題になっていますが、それよりも「朝鮮総連からの献金疑惑」の方が大きな問題です。

事務所費の問題は「(領収書が不要と言う)ルールの穴を活用しすぎた」ということ。いわばグレーゾーン。

角田氏のヤミ献金疑惑は「北朝鮮から献金を受けた」かもしれないと言うこと。しかも、領収書を(角田氏個人ではなく)「民主党群馬県連」が発行した可能性があると言うこと。

民主党は、参議院で82人の議員を擁する大政党です。その政党が、北朝鮮と資金的に繋がりがあることが疑われているのです。

こちらの方が大きな問題であることは疑い様がありません。

      *      *      *

読売新聞:角田参院副議長が辞任願提出、政治献金不記載問題で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070126it11.htm

また、「県連は昨年6月から内紛状態にあり、会計帳簿、貯金通帳が流出した。説明責任を果たしていないとの批判は甘んじて受けるが、資料が存在しないので説明できなかった」と釈明した。

角田氏の発言を引用しました。

「県連は昨年6月から内紛状態にあり、会計帳簿、貯金通帳が流出した」って......

「流出した」ってことは読売新聞などが入手した帳簿は本物と言うことでしょうか。「県連から流出した」ってことは、「民主党群馬県連」つまり民主党が朝鮮総連から献金を受けたってことでしょうか。

      *      *      *

これが事実なら民主党全体の存亡にかかわるような大事件なだと思うのですが、民主党に危機感はないのでしょうか。

「50万円をもらった」ってことなら、事務所費問題と同程度の問題なんですが、「朝鮮総連からもらった(資金的に繋がりがある)」ことが疑われているのですよ、民主党さん。

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朝鮮総連から献金を受たのは、民主党

朝鮮総連から献金を受たのは、民主党

朝日新聞:角田参院副議長、辞任を表明
http://www.asahi.com/politics/update/0126/012.html

朝日新聞が入手した帳簿によると、01年5〜8月に角田氏の選挙対策本部に「陣中見舞い」など総額2517万円の献金があり、献金者や金額などが記録されていた。角田氏の資金管理団体や後援会などの収支報告書には、いずれも記載がない。政治資金規正法で外国人団体からの寄付は禁じられているが、帳簿には朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会50万円」との記載もあった。

読売新聞:角田氏選対のヤミ献金問題、個人献金に団体名で領収書
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070121i502.htm

一方、企業・団体献金は同法で政党支部は受け取れるが、政治家の資金管理団体が受け取ることはできない。今回の献金も、企業・団体などからのものは、民主党県連名義で領収書が出されていた。

「政治と金」が昨年末から問題になっています。

自民・民主両党の「事務所費」。そして民主党出身の参議院副議長 角田氏の「政治資金収支報告書の記載洩れ&違法献金」。

この中で最も問題なのは「違法献金」です。

なんせ「民主党が朝鮮総連から献金を受けていた(のかも知れない)」のですから。

マスコミは、角田氏個人の問題に矮小化していますが、朝鮮総連関連団体の献金を受けたのは、角田氏ではなく民主党県連なのです。

  1. 団体への領収書は「民主党県連名義」で出されている。
  2. 在日本朝鮮群馬県商工会は「個人」ではなく「団体」
  3. ゆえに、在日本朝鮮群馬県商工会への領収書は「民主党県連名義」で出されていると推定される。

在日本朝鮮群馬県商工会から献金を受け取ったのは、民主党であると考えるべきです。

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2007年1月26日 (金)

日本人は朝鮮新報を読むべし

日本人は朝鮮新報を読むべし

朝鮮新報:総聯、在日朝鮮人弾圧中止を主張 青年同盟、農勤盟が談話
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0126-00001.htm

そして、倭国の「やから」が総聯と在日同胞を苦しめる政治的テロと迫害策動に執着するほど、百年来の敵である日本の反動層と最後まで決算しようとする500万先軍朝鮮青年の決心と意志は百倍、千倍になって激しく燃え上がるであろうと主張した。

談話は、初歩的な人倫道徳も国際法も乱暴に踏みにじりながら総聯と在日同胞に対する不当なテロ行為に執着している倭国の「やから」は、真理と平和を愛する世界の良心の前で当然、被告席に座って時代と歴史のしゅん厳な判決を受けるであろうと述べた。

「倭国の『やから』」ですかぁ〜〜

      *      *      *

BLOGを始めてから、朝鮮新報を読むようになった(Web版だけど)。

文は人格を曝露する。その人(人達)が書いた(発表した)文章にはその人の人格が顕われる。

私達の仲間を拐い、私達にミサイルの照準を合わせ、核兵器を製造する隣国の人々がどんな人格の持ち主なのか、私達は知るべきです。

そして「こんな人達を満足せせるには『どれだけの譲歩』が必要なのか」と考えるべきです。

日本がどうなったら彼達は満足するのでしょうか。朝鮮新報は、それを考える材料を提供してくれます。

      *      *      *

しかし、「敵対していても礼節ってものがあるだろ」って思うんですがねぇ〜。

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2007年1月25日 (木)

何を反省すべきなのか

何を反省すべきなのか

朝日新聞:愛国心「ある」が78% 本社世論調査
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200701240366.html

国民の8割が自分に愛国心が「ある」と思い、そのうち9割は先の戦争で日本がアジア諸国におこなった侵略や植民地支配を「反省する必要がある」と考えていることが、朝日新聞社の世論調査(面接)で分かった。歴史問題をめぐり、中国、韓国と日本の摩擦が取りざたされるが、日本人の多くは、愛国心をもちつつ、日本の過去の歴史も冷静に見つめているといえそうだ。

なんとなく「日本が悪い、反省すべき」と思っている人が90%いるようなアンケート結果ですが、私はちょっと不満です。反省の内容が明確でないからです。

私も戦前の日本の行為を全て完璧であるとは思いません。反省すべきことは多々あるでしょう。でも「どんな行為」を「どう反省」すれば良いのでしょうか?

朝鮮半島や中国で「非人道的な行為」を行ったからでしょうか。当時の国際情勢を読み誤り、結果として、日本に戦禍を招いたからでしょうか。

そして、反省する必要があるのは日本だけなのでしょうか。

     *    *   *

朝日新聞にお願いがあります。もし次の機会があるのなら、こんな質問をお願いします。

「日本は朝鮮半島を併合しましたが、併合の責任は次の内どれだと思いますか。(1)日本 (2)大韓帝国 (3)当時の世界情勢」

「旧日本軍は中国大陸に進出しましたが、より大きな理由だと思うものはどちらですか。(1)日本の領土欲 (2)中国内部の政争に巻き込まれた」

「大東亜戦争で最も大きな利益を得たのは、どの国だと思いますか。(1)アメリカ (2) 中国 (3) ソ連(ロシア) (4) 韓国/北朝鮮 (5)日本」

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2007年1月24日 (水)

卑怯者

卑怯者

読売新聞:「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070124i501.htm

北海道教育委員会が昨年12月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合(北教組)が道内全21支部に、協力しないよう「指導」していたことが23日、明らかになった。
(略)
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

いつから労働組合が学校教育の責任者になったのでしょう?

「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している」なんて言葉は「教育委員会」や「文部科学省」ならともかく「労働組合」の言葉じゃありません。

それとも、北海道で起きた(起きる)イジメの責任は北海道教職員組合がとるのでしょうか。

      *      *      *

学校教育における責任は国民の附託を受けた「行政」が負います。決して「労働組合」なんかじゃないんです。

北海道のいじめ自殺では、学校側・行政側が十分に責任を果たせなかったことは事実でしょう。しかし「労働組合」が行政にとって替ることはできません。

アンケートに問題があった(あると思った)のなら、「アンケートの方法や活用方法について問題提起」をするべきであって、「調査を妨害」したり「あたかも自分達が責任者であるかのごとく振舞う」べきではありません。

      *      *      *

学校で事故が起きた時、世間の矢面に立たされるのは、教育委員会や学校長です。日教組の幹部が糾弾されたことなど見たことがありません。教育委員会や学校長が、責任者なのですから、当然のことです。

日教組が世間の糾弾を受けないのは「あんたは責任者じゃない」からであって、「日教組が正しいから」ではありません。勘違いしてませんか、日教組さん。

      *      *      *

私は、こんな「他人の影に隠れて好き放題するヤツ」が大キライだ。

アンケートを妨害し「いじめの実態は学校現場で把握」しているなどと「学校現場の責任者ではない」のに責任者のふりをする。その結果、事故が起きても自分達は安全地帯にいて責任をとらない。糾弾されるのは、行政側。

これを、卑怯と言わずしてなんと言うのでしょう。

      *      *      *

教育委員会や文部科学省には、こんなことを許してはなりません。卑怯者には毅然たる態度をとるべきです。教育は不当な支配に服してはなりません。

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2007年1月23日 (火)

他人の迷惑を考えてないだろ

他人の迷惑を考えてないだろ

朝日新聞:中国が衛星破壊実験を初めて認める 中国外務省の会見で
http://www.asahi.com/international/update/0123/017.html

中国外務省の劉建超報道局長は23日の記者会見で、中国が衛星破壊実験を実施したことを初めて認め、日米など関係国に通報したことを明らかにした。劉局長は、実験実施は「いかなる国に向けたものでもなく、いかなる国にとっても脅威にならない」と強調した。

「いかなる国にとっても脅威にならない」ですか。でも、ゴミを宇宙に撒き散らすなんて「迷惑」です。

東京新聞:宇宙に巨大な「破片の雲」 国際ステーションに衝突も
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007012301000625.html

中国の弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験を受けて、米政府当局者らは22日、宇宙空間に破壊された衛星の破片によるスペースデブリ(宇宙ごみ)が大規模な「雲」を形成しており、各国の衛星のほか、国際宇宙ステーションにも衝突する恐れがあると警告した。ロイター通信が伝えた。

中国は「脅威を与えるつもりはない」のかもしれませんが、「他人の迷惑を考えていない」ことも確かですね。

いいかげん「大国」になったのだから、他人の迷惑にも配慮する「大人」になりなよ。

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日中友好の為に

日中友好の為に

北海道新聞:4月に温首相が国会演説へ 中国要人では22年ぶり
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070122&j=0023&k=200701220728

唐氏は、安倍首相が官房長官時代の昨年4月、靖国神社の春季例大祭を前に同神社を参拝したことを念頭に「敏感な問題の季節だ」と述べ、温首相訪日前後に首相らの靖国参拝が政治問題化することがないようけん制した。

「靖国参拝が政治問題化する」ねぇ。

あんたが「靖国参拝は不快だが、『三つの政治的文書』の精神にもとづき内政干渉しない、また政治問題ともしない」と言っちゃえばいいんですよ。

なにも「中国人も参拝しろ」とか「参拝に賛成しろ」といってるんじゃないんだ。

     *      *      *

中国政府は「日中友好なんてまやかし」あるいは「一時的な現象」だと理解しているような気がする。表面的には「友好」だけど、破綻することが確実な「友好」。

中国政府は「日本に靖国参拝でいちゃもんをつけ、日中間の関係悪化の責任を日本の責任にしよう」としているような気がします。

     *      *      *

先日の「衛星破壊実験」や「殲10の大量配備 」など「中国の軍拡が一般人にも目に見える」ようになって来ました。

また、日中関係が深くなり日本人が中国の現実を知るようになればなるほど、日本人が中国を警戒し嫌悪するようになってきました。

日中友好のまやかしは、早晩、崩れるでしょう。その時、中国側の「言訳」として、靖国参拝を非難しているのではないでしょうか。

     *      *      *

中国は、日中友好の発展・永続を望むなら、軍拡を止めるべきです。中国首脳が訪日して国会で友好を訴えたとしても、軍備を増強しているのでは台無しですからね。

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2007年1月22日 (月)

兵糧攻めによる死者

兵糧攻めによる死者

朝鮮日報:英紙「北朝鮮、寒波で凍死者続出」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/22/20070122000006.html

北朝鮮を大雪と寒波が襲い、住民が凍死するなど大きな被害が出ていることが分かった。

平壌から北東に320キロ離れた高原地帯にある「クガン」村では最近、住民46人が凍死した状態で発見されており、犠牲者の中には女性や子どもも含まれていた、と英国のサンデー・テレグラフ紙が21日報じた。

北海道新聞:北朝鮮北東部 感染症4種が同時に流行
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070116&j=0026&k=200701159125

十五日の韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮北東部の咸鏡北道清津市で腸チフスなど四種類の感染症が大流行、韓国の民間団体などが緊急支援に乗り出している。

韓国の対北朝鮮消息筋は同日、「清津市でしょうこう熱、腸チフス、パラチフス、発疹(はっしん)チフスが同時に流行し、三、四千人が発病し、熱や下痢で苦しんでいる」と述べた。同市の人口は約四十万人。

凍死や疫病は、日米を始めとする国際社会による経済制裁によって引き起こされたと言えるかもしれません。普通の状態であれば、日本を始めとする国際社会は、制裁を解除し援助を行うべきです。

しかし、私は援助を行うべきだとは思いません。日本と北朝鮮は「武器を交えない戦争」を行っているからです。

経済制裁は「兵糧攻め」と言えるでしょう。日本が経済制裁を行うと決めたとき、あるいは国連が制裁決議を行ったとき、制裁によって北朝鮮の人民に被害がでることは予想できました。今、それが起きているのではないでしょうか。

    *      *      *

一般民衆に被害を与えたくはありません。しかし、これは「戦争」なのです。北朝鮮が、拉致した全ての日本国民を帰国させるまで、この「戦争」を終らせるべきではありません。



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2007年1月21日 (日)

王様は裸だ(2)

王様は裸だ(2)

対談 「憲法学の今」(上)
読売新聞 2007年01月10日 12版 19面

長谷部 「自衛隊の存在は憲法9条に反している」という主張は間違いだと思う。そう主張する人は「非武装こそ人類の理想で、日本人誰もがそれに従って生きるべきだ」と言っているわけだが、それは特定の価値観で公的領域を占拠しようとしており、「多元的な世界観の公平な共存をはかる」という立憲主義の大前提と矛盾する。国民の生命や財産を守るのが国家の第一義の任務である以上、常備の実力組織を持つのは当然。

う〜ん、「自衛隊の存在は憲法9条に反している」と言うのも「『国民の生命や財産を守るのが国家の第一義の任務である』から自衛隊は合憲」と言うのも「特定の価値観で公的領域を占拠」すると言う意味では同じゃないでしょうか?

「非武装こそ人類の理想」vs「国民の生命や財産を守るのが国家の任務」

どちらが正しいかは「各個人の価値観」に依存すると言う意味では同じですよね。

    *      *      *

「多元的な世界観の公平な共存」というのは原理的に無理があります。「『多元的な世界観の公平な共存』を他の価値観よりも価値がある」とするのですから。

    *      *      *

現実的な解としては「その社会の構成員の大多数が是とする価値観を基本的価値観とし『それ以外の価値観にも配慮する』こと」でしょう。

例えて言うならば「キリスト教国では、キリスト教的な価値観で社会が運営される。だから、あなたが仏教徒なら、不自由するかもしれない。しかし、あなたの家に仏壇を置くことは違法とされない。あなたがイスラム教徒であれば、イスラムの礼拝は違法とされない。但し、公的な妻は1人だけである。二人目以降の妻は私的には認められるかもしれないが、公的には認められない」と言うことでしょうか。

    *      *      *

日本国では「日本的な価値観」を基本的な価値観とするべきです。

ややこしいのは日本の価値観の基層にある「神道的価値観」が「多元的な価値観の共存」を認めている(求めている)ことです。日本には「八百万の神々」がいらっしゃいます、そして、それぞれの神が独自の価値観(あるいは風習・信仰)を持つことができるのですから。

    *      *      *

年末から年始にかけて日本人の多神教的態度(多元的価値観?)が発揮されます。

12月25日にクリスマス(キリスト教)を祝ってケーキを食べ(デートも?)、31日には除夜の鐘(仏教)を聞き、1月1日には神社にお参りして御神籤を買う。

イスラム教やユダヤ教のお祝いが入っていないのが残念なぐらいです。

これはキリスト教徒や仏教徒(日本的なマイルドな仏教徒じゃない、原始的な(原理主義的な?)仏教徒)にとっては容認できない風習かもしれませんね。

    *      *      *

だから「多元的な価値観の共存」を図ることに反対しません。しかし「日本的な、神道的な」価値観を基本とした上でのことです。でなければ「狂信的な」「原理主義的な」価値観が入ってきたときに「その価値観が他の価値観を排除することを要求する(日本的な価値観と矛盾する)こと」に無自覚なまま受け入れてしまうかもしれないからです。

    *      *      *

日本の憲法は「日本的価値観」が書き込まれたものであるべきです。そして日本的価値観は元々「多元的」であるのです。

だから「『日本的』な多様な神々を受容する価値観」を「他の価値観に優先する価値観」として憲法に書くのが良いと思います。

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核武装せよ〜中国の衛星破壊実験

核武装せよ〜中国の衛星破壊実験

産経新聞:中国、衛星破壊実験に成功 弾道ミサイル使用
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070119/chn070119000.htm

中国が高度約850キロの宇宙空間で、弾道ミサイルに搭載した弾頭で老朽化した自国の人工衛星を破壊する実験に成功し、米情報当局が詳細を確認中だと米航空専門誌が18日伝えた。スノー大統領報道官は同日の記者会見で、中国に既に懸念を伝えたと述べ、実験情報を事実上確認した。

中国による衛星破壊実験が表面化したのは初めて。実験の成功が事実なら、有人宇宙飛行に成功するなど「宇宙大国」化を目指す中国が、米国などの軍事衛星に対する直接攻撃能力を獲得したことを意味し、宇宙空間をめぐる米中間の緊張が新局面に入ることは避けられな

「米国などの軍事衛星に対する直接攻撃能力」を獲得したのだとしたら、MD(ミサイル防衛)の「眼」である偵察衛星を攻撃可能だと言うことです。

核弾道ミサイルに対しては100%の防禦が要求されます。一つ逃せば数万〜数十万人の死傷者がでるのですから。

ですから、核弾道ミサイルに対してMDだけを抑止力とするには元々不安があります。それに加えMDの「眼」である偵察衛星が攻撃されるというのでは、益々MDだけに頼ることはできません。

日本にも確実な核抑止能力が必要です。

      *      *      *

以前にも書いたことですが、「核報復による抑止能力」は「相手がどう判断するか」に依存します。

日本が核攻撃されたとき、アメリカは核で報復するでしょう。アメリカは日本を守ると言っています。しかし、中国や北朝鮮がそれを信じるでしょうか?

特に北朝鮮は「自分勝手な、自分の利益だけを考える国」です。人は、他人を「自分と同じ様に考える」ものと思い勝ちです。

北朝鮮が「アメリカも自分の利益だけ考える、日本の為に危ないことをする筈がない」と考えたら、アメリカの核報復能力は北朝鮮に対する抑止力とはなりません。

      *      *      *

日本にも(相手が報復されると信じる)確実な核抑止能力が必要です。

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2007年1月20日 (土)

性格の悪くなった私

性格の悪くなった私

人民網:黄砂防止のため、内蒙古が200万ヘクタールの植林を実施
http://www.people.ne.jp/2007/01/19/jp20070119_67083.html

北京や天津などへの黄砂を防止するため、内蒙古自治区は、200万ヘクタールの植林を行うと共に、内蒙古にある砂漠化した800万ヘクタールの土地についても基本的な整備を行いました。

6年前にこんなニュースに接したら「日本は植林事業に協力すべし!」と思ったことだろう。

今の私は「う〜ん、成功するといいけど(成功しないだろうし)...日本は協力するべきじゃない。放っておけ」と思ってしまいます。

人助けが嫌になるなんて....私は性格が悪くなってしまいました。

      *      *      *

「環境問題は社会問題」です。

植林したところで中国社会の仕組が変わらねば、砂漠に戻ってしまうでしょう。いまの中国社会は「金がすべて、権力が金を生み出す。そして、権力者への批判が許されない社会」です。そんな社会で、(短期的には)お金を生み出さない植林事業が長続きするでしょうか。失敗する確率の高い事業には投資すべきではありません。

そして、中国は毎年10%以上軍事費を増やしています。まさに軍拡中なのです。

核ミサイルを持ち、日本がミサイル防禦できるようになることに反対する国。国全体で反日を行う国。そして軍拡を行う国。こんな国に平和的な目的であっても援助するべきではありません。何故なら、中国の環境が良くなることは中国経済が強くなることに継り、中国経済が強くなることは、中国の軍事力が強くなることに継ります。

結果的に中国軍を強化することになる援助はするべきではありません。

      *      *      *

けれども、中国の環境問題は日本の環境問題でもあります。黄砂にかぎらず中国からはいろんな物質(当然、有害物質も含みます)が日本にやってきます。中国の環境が改善することは日本の環境が改善することでもあります。

中国が信頼できる友好的な国なら大いに援助すべきなのですが。

      *      *      *

ここ5年程の間に、中国に対して疑い深くなったことを、再確認した記事でした。

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ゆとり教育の最大の弊害は「格差の増大と(世代を超えての)固定化」だ

ゆとり教育の最大の弊害は「格差の増大と(世代を超えての)固定化」だ

毎日新聞:教育再生会議:ゆとり教育見直しの第1次報告案に反発の声
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070120k0000m010105000c.html

山梨県内の公立小学校の男性教諭(44)は「ゆとり教育では必ずしも学力は低下しておらず、むしろ優劣の差が広がっている。学力向上を目指すことでトップ層だけを引き上げることに目がいかないか」と心配する。

学力の「優劣の差が広がっている」。

これ実感があります。私の子供の担任だった先生がこうおっしゃいましたもん「漢字が書けないのも個性ですから」。

漢字が書けないのも個性として認める、こんな先生の下で学力の格差が広がるのは当然です。保護者によって家庭での教育は異なります。教育に不熱心だったり、経済的あるいは時間的な余裕がなかったり。

漢字を教える家庭と教えない家庭。あるいは、教えることが出来ない家庭。

そんな格差を埋めるのが公教育の約割だと思います。

本人の才能と努力次第で(ホームレスの子供であっても、生活保護を受けてる家庭の子供でも)エリートへの道が開かれるような教育環境を提供する公教育であるべきです。

    *       *      *

「学力向上を目指すことでトップ層だけを引き上げることに目がいかないか」

たとえトップ層だけを引き上げることになったとしても、引き上げられる「トップ層」が「家庭環境(あるいは社会階層)によらず、生徒・児童の努力と才能に依存する」のであれば問題ないのではないでしょうか。

    *       *      *

ゆとり教育は、家庭環境(あるいは社会階層)による学力の格差をもたらす教育です。そして現代社会では、学力格差は経済格差へと継ります。

ゆとり教育は「社会階層を固定化する教育」でもあるのです。

ゆとり教育の見直しに賛成します。

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2007年1月19日 (金)

王様は裸だ

王様は裸だ

asatte_no_houkou さん、こんにちは。

コメント&トラックバックありがとうございます。

この記事は asatte_no_houkou さんから頂いたトラックバック 「多元的な価値の公平な共存」(http://asatteblog.exblog.jp/4973153)へのお返事です。

少し引用させてもらいます。

長谷部自身語っているように、長谷部は「多元的な価値の公平な共存」という一定の価値を主張しているのです。
そしてそれが近代以降において採用しうる最も妥当な価値だと。

「『多元的な価値の公平な共存』という一定の価値」という価値観もまた「ひとつの価値観」です。この「ひとつの価値観」を「他のすべての価値観」の上に置くのか置かないのか。

長谷部氏は「すべての価値観の上に『多元的な価値の公平な共存』という価値観がある」という主張をされているということですね。

      *      *      *

現実世界で、「『多元的な価値の公平な共存』という価値観をすべての価値観に優先させる」ことを実現する為に何が可能で、何を為すべきでしょうか。

オランダの真似をして、左翼に国歌を聞かせたり、右翼に日章旗が焼けているビデオを見せたりするべきでしょうか?

私には上手い方法を思いつきませんが、どんな方法を採ったとしても「価値観の押し付け」という要素を含むような気がします。

      *      *      *

asatte_no_houkou さんは私が誤読しているとおっしゃっています。手許に該当の記事がありません。誤読かどうか読み直すことができません。asatte_no_houkou さんの記事(多元的な価値の公平な共存) を読んだり、記憶をたどったりしています。

自分の記事から引用します。

私は「憲法とは価値観を表明したもの」であって良いと思います。人間が作ったルール(法律)に価値観が無い方がおかしい。

ならば堂々と「これはこういった価値観です」と表明した方が誠実というものです。

長谷部氏が「『多元的な価値の公平な共存』という価値観をすべての価値観に優先させる」という主張をされているなら、この部分は誤読による批判と言えるかもしれませんね。

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民主党に投票しません

民主党に投票しません

民主党:「日中両党『交流協議機構』」専門会議開き、活発に意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9481

また、靖国神社参拝問題について民主党側からは「基本的には国内問題であるからには日本独自に判断すべきもの」との認識を示したうえで、ただ、隣国等への配慮等を総合的に勘案した結果、総理大臣、官房長官、外務大臣らは参拝すべきでないとの立場を取っていることを明らかにした。

靖国参拝は日本の祭祀の問題です。国家の命令に従い戦地に赴いた方々に対する礼儀(態度)の問題なのです。

信仰がどうあれ「靖国で会おう」といって赴かれたのですから、靖国を無視できる訳がありません。日本国政府の最高責任者は「命令を発した者の立場を引き継いだ人間」として振舞って欲しいと思います。

    *    *    *

国家の祭祀を「隣国等への配慮」で歪めてはなりません。中国の方にも韓国の方にも、靖国参拝で何ら実際の不利益はありません。ならば「無視すべき」です。

もちろん不快感を憶える方はいらっしゃるでしょう。でもそれは「お互い様」です。

韓国は日本が降伏した日を「光復日」として祝っていますし、中国も抗日戦争勝利を祝っています。

彼達は日本の敗北を祝っているとも言えるのです。

私は、日本が敗戦した日を祝っているなんて不快です。でも「立場が違えば見方も評価も違う」と呑み込んでいます。彼達が祝うことは彼達の勝手だと無視しています。それが「『違った歴史を背負った人間同士』がなんとかケンカをしないで付き合っていく知恵」だろう思うからです。

    *    *    *

歴史上の対立は「お互いに無視できること」が求められることであって、下手な「配慮」は「相手の立場を強くするだけ」です。中国や韓国をつけあがらせ、日本の内部に不満を溜めさせることにしかなりません。

靖国参拝での下手な「配慮」は、「日本が中国・韓国に隷属する」か「日本の不満が中国・韓国に向かって爆発する」結果を招くことになるでしょう。

どちらにしても不幸な結果です。

    *    *    *

「隣国等への配慮等を総合的に勘案した結果、総理大臣、官房長官、外務大臣らは参拝すべきでないとの立場」を民主党がとるかぎり、私は民主党に投票しません。

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2007年1月18日 (木)

日中共同歴史研究

日中共同歴史研究

NHK:きょうの世界『日中の歴史認識の溝は埋まるか 〜共同研究・両国委員に聞く〜』
http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/

『日中の歴史認識の溝は埋まるか 〜共同研究・両国委員に聞く〜』

日本と中国の歴史認識の溝を埋めるため、専門家による歴史共同研究が、先月、北京で始まった。中国側座長の歩平・中国社会科学院近代史研究所長は「侵略戦争の責任を否定する日本の言論に警戒」と語った。非公開だった会合でどんな議論が交わされたのか。政治の思惑から離れた建設的な議論は行えるのか。中国側座長へのインタビューを交え、スタジオに招いた日本側委員に聞く。

番組中で、日中共同歴史研究 歩平座長(中国側)の発言として「南京事件の犠牲者の数に拘らない、その性質に注意してほしい」とありました。

これは「つべこべ言わずに俺に従え」と言うことなんでしょうか?

      *      *      *

歩平さんの言う「性質」とはなんでしょうか?

「日本軍は残虐だった」ということでしょうか。それとも「自国民を守れなかった中国軍の情けなさ」でしょうか。「捏造による(相手国の)世論操作」でしょうか。

歴史に限らず物事は「『事実』を確認することが大切。そうすれば『性質』が見えてくる」ものです。

歩平さんの発言「その性質に注意してほしい」に、やはり中国には『学問としての歴史』がないのだなぁと思ってしまいます。

      *      *      *

日中共同歴史研究に成果を期待していません。

日本には「権力者に都合の悪いことでも発表できる」という学問の自由・言論の自由があります。しかし、中国で「事実を積みあげた結果、時の権力者に都合の悪い結論なった。それを発表する」ということが許されるとは思えません。

この状態で日本にとって望み得る最善の結果は「中国側の学者に、『日本に学問・言論の自由がある、うらやましい』と思ってもらう」ことぐらいです。

いわゆる「共同研究の成果」を求めるべきではないと思います。両論並記で十二分な成果ですから。

どうか共同研究が「物別れ」に終りますように。

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2007年1月17日 (水)

体罰の見直しと教師の質

体罰の見直しと教師の質

読売新聞:教育再生会議、「体罰」の定義見直し…政府に要望へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070117ia22.htm

再生会議の議論では、義家弘介担当室長が「現状では教師は毅然(きぜん)とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、通達の見直しを提案。ほかの委員からも「軍隊上がりの教員が多くいた時代の通達で現代にはそぐわない」などの意見が出て、第1次報告に見直しを明記することが固まった。

学校教育法は11条で、教育上必要があると認められる場合、教員は児童や生徒に「懲戒を加えることができる」とした上で、「体罰を加えることはできない」としている。

体罰の見直しに賛成しますが、教師の資質に不安を感じるのも事実です。「教師は毅然とした態度を示さねばならないと同時に、教育者に相応しい人格を求められる」のです。

    *      *      *

小学生だった頃、教師に「タバコを買って来い」と言われたことがあります(「児童を家来のように思っているんじゃないか」と評判の悪い先生だったけれどもどうしているかなぁ〜)。

息子の通う小学校にも評判の悪い先生(ことばで虐める、言葉使いが悪い先生)がいます。

    *      *      *

教育の場では教える側が権威を持つべきです。教えられる側が、相手を尊敬できなければ(あるいは、従わなければ)教育は成り立ちません。

ですから「授業中、怠けたり授業を妨害したら教室外に退去させる」ことも出来ないのでは困ります。少なくとも「授業を妨害したら」教室から追い出すことぐらい出来るべきだと思います。

    *      *      *

体罰の見直しは行うべきです。同時に、現職の全ての教師を信頼することは出来ないのも事実です。

「程度の低い教師」の排除(再教育)も「体罰の見直し」とセットでお願いします。

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2007年1月15日 (月)

靖国参拝と日中対話

靖国参拝と日中対話

日本経済新聞:社説1 日中韓の対話と協力を永続化させよ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070114MS3M1400214012007.html

日本経済新聞の社説から気になった部分を引用しつつ思ったことを書きつらねます。

日中韓の首脳会談は1999年に始まり今回が7回目だが、一昨年は小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題などで日本と中韓の関係が険悪化し、見送られた。安倍政権のもとで首脳対話が復活し、連携強化に動き出したことを評価したい。これを機に3国の指導者には個別問題の対立に振り回されることのない、永続的な日中韓関係の構築に取り組んでもらいたい。

「一昨年は小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題などで日本と中韓の関係が険悪化し、見送られた」とさらっと、小泉元首相の責任にしていますが、「他国の祭祀に口を挟む」という「失礼なこと」を行ったのは中国です。

靖国参拝に対する是非はあるでしょう。けれども中国や韓国は「他国の祭祀に干渉した(しようとした)」ことを忘れてはなりません。

     *      *      *

小泉元首相の靖国参拝が(中国・韓国から)問題視されるようになって、靖国神社について少しばかり勉強しました。私は「日本国首相は靖國神社に公式参拝すべきである」と思います。

日本国内の異論に配慮して参拝しないことはあるかもしれません。しかし、自分達の祭祀に他国の干渉をゆるせば、国家として成り立ちません。国家とは「自分達の価値観(宗教・思想・風俗習慣)を守る(他からの干渉を許さない)ための暴力装置」なのですから。

     *      *      *

首脳交流の復活は結構だが大事なことは3国間にどんなことがあれ、問題の平和的解決のために対話、交渉のパイプを二度と閉ざさないことである。日中、日韓関係は双方の指導者交代によって大きく揺れ動くことがあったが、今こそ長期安定の関係構築に向けて知恵を絞る時だ。

「交渉のパイプを二度と閉ざさないこと」は大事です。そして「対話を拒否したのは中国や韓国」でした。日本側の扉はいつでも開いていました。このことも忘れてはなりません。

    *    *    *

対話は大事です。対立のない対話もあれば、対立する状況での対話もあります。

「あいつ、あんなヤツなんだ」と他人に対する理解を深めるのは「対立のない対話」ではなく「対立する状況での対話」だったりします。

小泉元首相の靖国参拝に中国が干渉する(しようとする)ことで、日本と中国は対立しました。首脳会談という形での対話は少くなったかもしれませんが、日本人の中に「中国ってどんな国?」とか「なぜ靖国参拝に反対するの?」といった疑問を抱かせました。これは「草の根レベルでの対話」と言えるのではないでしょうか。

少なくとも「日本人に中国について考えさせる」効果はありました。これは小泉元首相の成果の一つです。

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2007年1月14日 (日)

法の抜け穴

法の抜け穴

読売新聞:自衛隊PKO、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070114it01.htm

政府は13日、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき海外で活動する自衛隊員らの武器使用について、従来の憲法解釈を変更し、自らの身に危険がない場合でも、任務遂行への妨害を排除する場合は使用を容認する方向で検討に入った。

自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊(PKF)本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定。
(略)
このため、PKO協力法が定める武器使用は、自衛隊員らが不測の攻撃にさらされた場合、自分や共に現場にいる人の命や身を守る時以外、できないことになっている。
(略)
内閣法制局は憲法が禁止する「武力行使」を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である」と定義している。その上で、武器使用の対象が「国や国に準ずる組織」でないことが明らかな場合、自分の身を守るため以外の武器使用も憲法上容認できるとする解釈を検討している。
(略)
安倍首相は就任後、内閣法制局など事務当局に対し、集団的自衛権や武器使用などの解釈見直しの検討を指示した。政府は今夏の参院選以降、検討結果をまとめ、武器使用の基準緩和を認める可能性が高い。その後、PKO協力法改正など具体的な法整備に乗り出す見通しだ。

法の抜け穴探しだねぇ、「集団的自衛権を行使しない」ことに対する。

「対象が『国や国に準ずる組織』で」なければ、憲法9条が対象とした「国際紛争」ではないと言うことなのでしょう。

     *      *      *

大昔から人間は「集団的自衛権」を行使してきた。各個人が「個別に」対応するだけでは自分を守ることが出来なければ「群れ」を作って対応してきた。

ならば「群れ」が「群れ」同士で協定を結び「集団的に対応する」のは必然なんだよね。

この「群れ」には、村・蕃・国など色々ある。で「群れ同士の協定の最大のも」が国連。で、国連の「武力行使の可能性がある活動(PKF)」に参加することは、「集団的自衛権の行使」に他ならない。

たとえ、自分が武力行使を行わなくても「経済的に貢献」や「後方支援」でも、あるいは「賛意を表わす」だけでも、実行部隊が「武力行使を行いやすくなる行為」はすべて、「集団的自衛権の行使」になると思う。

つまり、どう考えてもPKFに参加することは「集団的自衛権の行使」だと思う。だけれども武力を行使する対象が「国家」でなければ、憲法9条で述べられた「国際紛争」ではないと言う理窟なのでしょう。

     *      *      *

私は、この動き(PKFに参加するための武器使用基準の見直し)に賛成しますが、同時に「集団的自衛権を行使しないのは非現実的であるので、行使できるようにするべきだ」と思います。

現実世界に法(憲法も含めて)が合わないのなら、法を変えるべきです。

     *      *      *

この記事によれば、「今夏の参院選以降、検討結果をまとめ、武器使用の基準緩和を認める」そうですが、これも憲法改正と同じく参院選で争点の1つにするべきではないでしょうか。

「集団的自衛権」への態度は、その候補者や政党の「国家観」を示すものだと思いますから。

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2007年1月13日 (土)

あいかわらず「偉そう」です

あいかわらず「偉そう」です

産経新聞:中国、安倍首相を批判 EUの対中武器禁輸で
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070111/chn070111000.htm

またEUに対しては「中国への政治的差別をやめ、歴史の潮流に従い早急に禁輸解除を決断するよう要求する」と呼びかけた。

安倍首相がEUに武器禁輸の継続を求めたことに、中国が反発しています。日本が禁輸の継続を求めるのも、中国が反発するのも、予想通りなんですが一言感想を。

     *      *      *

あいかわらず、偉そうな物言いですねぇ〜

「歴史の潮流」ですか....中国へ武器輸出の再開は、歴史の必然ですかぁ。

     *      *      *

中国はどうしてこう「いつもいつも偉そうにしている」んでしょうか。「いつもいつも偉そうにしている」と、ビョ〜キに見えちゃいますよ。

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2007年1月12日 (金)

民主党が若者に嫌われる理由

民主党が若者に嫌われる理由

「豬突猛言(3) 暗い民主から脱却を 太田和美 」
産経新聞 平成19年1月12日 14版 5面

民主党ほど若者や女性に目を向けた政党はないんですけどね。若者や女性の支持率が低いのは、民主党の七不思議の一つですよ。民主党の主張を分かりやすく、明確に伝えられていないのかもしれません。

太田和美氏へのインタビュー記事から引用させていただいた。このあと氏は、民主党議員が「暗いから」ではないかとおしゃっています。

私は、民主党議員が暗いとは思わないんですけど。特に、河村さんなんて明るいよね。

      *      *      *

女性の支持率が低い理由は判りませんけど、若者の支持率が低いのは判るような気がします。

若者にとって政治は「外交」や「安全保障」なんですよ。小泉さんがブッシュ大統領とエルビスプレスリーの博物館に行ったり、安倍さんが中国を訪問したりするのが「若者にとっての政治」なんです。

あるいは沖縄附近の領海に「中国の原子力潜水艦が進入する」とか、北朝鮮がミサイルを日本海に撃ち込むとか。

こんなことが「若者にとっての政治」なんです。言わば「天下国家」あるいは「国の誇り」を論ずるのが政治なんです。

      *      *      *

小沢さんが「政治は生活」と力んでみたところで、若者には届かないんです。

民主党の「外交姿勢や安全保障に対する考え方」あるいは「国家観」、「日本観」が嫌われていると言えると思いますよ。

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2007年1月11日 (木)

手順あってます

手順あってます

「断 前後手順ですよ、安倍首相」安倍譲二
産経新聞 平成19年1月11日 12版 20面

手順前後というのは将棋などの用語で、指す手の順序を間違えて、まず何より先に指さなければいけない手を、後回しにしてしまうことです。

安倍内閣のやりようを見ていると、この手順前後ばかりが目について、僕は気が滅入って堪りません。

教育基本法は、何よりも先に改定しなければならない法案だったのでしょうか?

急いで防衛庁を格上げしなければ、クーデターが起きたとでもいうのでしょうか?

僕は、政府が何よりも先にやらなければならないことは、北朝鮮に拉致された国民の救出だと思います。
(略)
拉致された国民を最優先で奪還しない政府は、三文の価値もありません。日本人を大事にしない政治家は、選挙で必ず負けます。

私は「手順は合っている」と思います。拉致事件は最優先で取り組むべき課題です。そして安倍政権は最優先で取り組んでいると思います。打つべき手を打っています。

教育基本法は拉致事件とは直接の関係はありませんけど、「日本を大事にする」ことを示す意味があります。これは長い目で見れば「拉致事件の再発防止」につながるでしょう。

安倍譲二さんは防衛庁の省昇格を「クーデターが起きたとでもいうのでしょうか?」とおっしゃっているように「拉致事件と関係のないこと」と思っていらっしゃるようですが賛成できません。

私には「拉致事件解決への布石」であるように見えます。

      *      *     *

「対話と圧力」と言いますが、「圧力」は使い始めたばかりで「北朝鮮が『悪口という名の悲鳴』を上げ始めた」以上の効果はありません。

では「対話」で得た成果は何があるでしょうか。

確かに5人の拉致被害者と家族を取り戻しました。しかし、5人よりもはるかに多いと思われる被害者を取り戻す目処はたっていません。

私は「北朝鮮との対話で得た最大の成果」は「日本人に北朝鮮は信用できない国だと理解させたこと」だと思います。

北朝鮮のような国には「実力で対話する」しかありません。実力つまり、金の力(援助と経済制裁)と暴力(戦力)です。

防衛庁の省昇格は「日本の戦力の向上」にとって意味があります。これは北朝鮮との対話に役立つのではないでしょうか。

      *      *     *

教育基本法はちょっと距離がありますが、防衛庁の省昇格は拉致事件の解決の力になるでしょう。

安倍政権は、防衛庁の省昇格以外にも拉致事件解決への手を打っていると思います(ヨーロッパ外遊での協力要請や経済制裁)。

私は「手順は長いかもしれないが正しい」と思います。前後手順ではありません。

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2007年1月10日 (水)

憲法学のくだらなさ

憲法学のくだらなさ

対談 「憲法学の今」(上)
読売新聞 2007年01月10日 12版 19面

二分の一面ほどを使った対談の一部である。読売新聞論説委員の橋本五郎氏と憲法学者で東大教授の長谷部恭男氏の対談。

橋本 社会学者のマック・スウェーバも言っているが、人々の価値観、世界観が対立する「神々の闘争」の状況ということか。

長谷部 そこで異なった人生観や世界観をもつ人々が共同して社会生活を送るためには、各人が生活領域を「公」と「私」に分ける必要がでてくる。「正しい生き方」を主張するのは構わないが、それは「私」の領域にとどめて他人に押し付けない。一方で「公」の場では、人々が公平・公正に生きていける誰にも共通する客観的な利益を冷静な議論を経て実現しようとする。いわば「多元的な価値の公平な共存」を目指すのが近代の立憲主義の根本的な考え方だ。

一読しての感想は、「憲法学者って『脳内お花畑』なのかしら」、あるいは「この人達は世界征服を願っているのかしら」。

     *     *      *

「『正しい生き方』を主張するのは構わないが、それは『私』の領域にとどめて他人に押し付けない」という「近代の立憲主義の根本的な考え方」を他人に押し付けている。このことに気が付いているのだろうか。

気が付いていないのだとしたら「脳内お花畑」、気が付いているのに「この考え方は例外(で押し付けて良い)」なのだとしたら「世界征服を願っている」。

     *     *      *

オランダでは昨年から移民申請者に「同性愛や裸の女性といったシーンを含む映像」を見ることを義務けています。

オランダ政府は自由を謳歌する社会への理解を促すためと主張しているそうです。オランダの『性的なマイノリティ(同性愛)への寛容さ』を守るため」でもあるのでしょう。

しかし「同性愛を嫌う人々」にとっては「価値観を強制するもの」です。少なくとも「公的な場で、自分の価値観と異なる(見たなくもない)映像をみることを義務付られる」わけです。

いわば「江戸時代の踏絵」ですね。何でもない人にとっては「見ればいいだけ」「踏めばいいだけ」かもしれませんが「見た」「踏んだ」ことが、その人の「何か」を壊すことになりかねないのですから。

これが「寛容であることを強制する」ことの一面です。

     *     *      *

私は「憲法とは価値観を表明したもの」であって良いと思います。人間が作ったルール(法律)に価値観が無い方がおかしい。

ならば堂々と「これはこういった価値観です」と表明した方が誠実というものです。

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2007年1月 9日 (火)

狸と狐

狸と狐

「露で初の『中国年』祝賀行事など蜜月強調」
産経新聞 平成19年1月9日 14版 6面

ロシアが国家を挙げて中国をロシア国民に紹介し、中露関係強化の礎にしようという「ロシアにおける中国年」が幕をあけた。ロシアが国家主導で中国を褒めたたえる祝賀行事を行うのは、ソ連路時代を含めてその歴史上初めてだ。戦火を交えたこともあるユーラシアの2大国は、エネルギーや武器取引を中核に大接近を図っている。

ロシアと中国は「蜜月関係」ですが、とても不自然に感じます。

ロシアは「膨脹主義的」な国だという印象があります。不凍港を求めて南下政策をとりウラジオストックを得たのは19世紀のことですし、満洲をめぐって日本と戦ったのは20世紀のことです。

中国も元々「膨脹主義的」な国だという印象があります。歴代王朝は外征を繰り返していますし、共産中国もチベットやインドを侵略しています。

ロシアと中国、この国境を接する「膨脹主義的な2大国」が「蜜月関係」というのが不思議でなりません。

      *      *      *

しかし、ロシア外務省のコンダフ経済協力局長は、競争力を失いつつあるロシア製品がますます売れなくなり、ロシアは中国のエネルギーの供給源となりつつあるして、この傾向が変わらなければ、ロシアが中国の「植民地」となってしまうとの警戒感をあらわにしており、ロシアの中国シフトも前途は多難だ。

ロシアと中国の関係は「技術力ではロシアは優位にあるものの失われつつある。しかも経済的な優位は中国にある。シベリアなど極東地域では経済を中国に支配されつつあるのではないか」のように見えます。

ロシアは、シベリアなどの極東地域を切り離すつもりなのでしょうか(それともロシアと中国は極東地域の支配権をめぐって衝突するのでしょうか)。中国がシベリアなどのロシア極東地域を得たとき、日本は北方領土は中国から「買う」ことができるでしょうか。

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2007年1月 8日 (月)

マスコミ不信

マスコミ不信

朝日新聞:旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化
http://www.asahi.com/national/update/0107/OSK200701070036.html

賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の帰還や解放時に交付する」と定めている。しかし、死亡した際に残されていた遺留金は埋葬費に充て、残額があれば遺族に送る▽送金不能ならば残りの特種工人の福利施設に充ててよい▽逃亡した場合は捜索費に充て、残った額は他の特種工人の警護施設に充当する——などの規定があり、賃金を直接手渡さずに捕虜を働かせることができる仕組みになっている。

朝日新聞が、日本の、特に戦前の日本軍について書く時には「不正確な」「強引な解釈」記事であると言う印象をもってしまっています。

要するに「印象に騙されない」ように読む癖がついちゃったってことなんですけでど。

      *      *      *

この記事ではタイトルに「賃金不払い明文化」とあり、如何にも「日本軍は支払うべき賃金を支払わなかったことの証拠」が発見されたようですが、本文を読むと違います。ちゃんと「本人の帰還や解放時に交付する」とありますから支払いの意志があったのではないでしょうか。

大体「中国人捕虜強制労働」でしょ。捕虜収容所で強制労働しているのでしょ。捕虜収容所に収容されている時に賃金をもらってどうするんでしょうか。賃金の嵩は問題になるかもしれませんが、「帰還や解放時に交付」で何が問題なのか理解できません。

それを「賃金不払い」とは言えないんじゃないでしょうか。朝日新聞は「支払われるべき賃金が実際には支払われなかった」ことまで証拠をつかまないで「賃金不払い」と書いちゃっているように見えます。

      *      *      *

日本が1911年に批准した「ハーグ陸戦条約」は、捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。関東軍の取扱規程は、「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形を取りつつ、現場で強制労働を可能にする狙いがあったと見られる。

朝日新聞はイジワルな見方をしていますが、逆に言うと「日本はハーグ陸戦条約を守っていた」と言うことですよね。少なくとも「順守していると主張できる形を取」っていた。

日本は戦時(1943年)でも国際法を守っていたのですね。ちゃんとした国家なら戦時でも国際法を守るのは当然ですが。

      *      *      *

この記事は「朝日新聞が日本を非難する時の典型例」のように思います。

まず「タイトルで印象付け」て識者の言葉で「自らを危険に晒さず日本を非難」けれども記事を良く読むと「日本は悪くない」あるいは「証拠不充分」。

こんな記事のカラクリに気付くと「マスコミ不信」にもなりますね。

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上海バブルは土地から沈む

上海バブルは土地から沈む

Yahoo!ニュース:大学ビル爆破は成功か失敗か、資源のむだと批判の声も—浙江省杭州市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070107-00000012-rcdc-cn

さらに杭州市民や専門家たちによる、建物爆破に対する批判の声も少なからずあがっている。ビルの使用年限が100年だったにもかかわらず、たった13年で倒されることになったためだ。これは極めて大きなむだと指摘している。

使用年限が100年のビルを13年で撤去ですか。このニュースを目にして思いだしたのは、

大地の咆哮 (杉本信行著)」の上海の高層ビルについての記述です。引用します。

急速に変わる街の変化は確かに経済成長を示すわかりやすい指標に違いない。そして実際、たった五年程度の短い歳月のあいだにこれだけの高層ビルを建ててしまった経済力にも目を見張るものがある。だが、高層ビルを持つことの難しさは建てることよりもむしろ維持することにある。(P302)

このあとをザクッとまとめると、上海の高層ビルの多くは(1)奇抜なデザインでメンテナンス費用がかさむのではないか、(2)ビルの階数にくらべエレベータの数が少なく、入居者にとって使い難いビルになっている。

そして、上海の地盤はやわらかいので、ビルの不等沈下を防ぐ工法を採らねばなりません。

ところが、地元企業がここ数年で建てた多くの高層ビルは、そうした沈下を想定せずに設計をし、建ててしまっているのだ。こうしたビルは、数年後にはかなりたかい確率で不等沈下の影響を受けることになるだろう。ビルが傾いてしまえば、中のエレベータは当然ながら乗降できなくなってしまい、そうなればビル自体が使い物にならなくなってしまうのである。(P305)

上海バブルは「政府は地価を支えることは出来たが、地面を支えること出来なかった」と言われるようになるのでしょうか?

      *      *      *

この浙江省医科大学のビルも13年で取り壊して良かったのかもしれませんね。コンクリートのビルを「100年使用し続ける」のは日本であっても大変なことですから。

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2007年1月 7日 (日)

台湾は中国の一部?

台湾は中国の一部?

人民網:日米は台湾関係の言動で「1つの中国」を厳守すべき
http://j.people.com.cn/2007/01/05/jp20070105_66619.html

周知の通り、台湾は中国領土の不可分な一部であり、台湾に関わる日米間のいかなる言動においても、「1つの中国」原則と、関係する承諾が守られるべきだ。

外務省:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

「ポツダム宣言第八項」で日本は台湾を放棄しました。放棄しただけで中国の一部と認めた訳ではありません。「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」しているだけです。

ですから「周知の通り、台湾は中国領土の不可分な一部」は間違いです。少なくとも(日本は「台湾を中国人民共和国の一部」と認めた訳ではありませんから)正確ではありません。

      *      *      *

中国の「断言調」の発言を聞かされていると「台湾は中国のものだ」と洗脳されてしまいそうです。中国は、「国とって都合の良い解釈をきっぱり断言する」ことが多いから注意しながら聞かないといけませんね。

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2007年1月 6日 (土)

北朝鮮の核保有に備えよ

北朝鮮の核保有に備えよ

日本経済新聞:韓国「米けん制」の見方・北朝鮮に再核実験の兆候
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070106AT2M0502805012007.html

米韓メディアが4日から5日にかけ、北朝鮮で核実験の準備とみられる兆候があると報じたことについて、追加実験を強行する可能性は低いという見方が韓国政府や専門家の間に出ている。

核実験の監視を強めている米韓の情報当局が昨年10月に北朝鮮が核実験を実施した咸鏡北道吉州郡一帯で、再び車両や人の動きを確認しているのは事実のようだ。

私は北朝鮮が2度めの核実験をするのではないかと思います。

核爆弾を兵器として完成しようとするなら何度も核実験を行うか、高度なシミュレーションを行う必要があります。特に昨年10月の核実験は失敗ではないか(想定された規模の爆発が得られなかった)と言われていますから、「交渉材料として」ではなく「兵器として」核を持とうとするなら、核実験を行うでしょう。

      *      *      *

だが昨年末に再開された6カ国協議で協議継続が確認された後に追加実験を強行する可能性は低いというのが、韓国関係者の間で多い見方だ。

北朝鮮が、6ヶ国協議の継続に応じているのは「時間稼ぎ」に過ぎず、北朝鮮は「本気で核保有しようとしている」のではないでしょうか。6ヶ国協議が成果を上げなくても中国やロシアは本気で北朝鮮を制裁しません。中国とロシアが本気で北朝鮮を止めようとしないかぎり、北朝鮮は核開発を継続できます。そして中露は6ヶ国協議が継続していることを理由に「本気の制裁」を行わないでしょう。

日本単独では北朝鮮の核武装を止めることは困難です。ならば日本は「核兵器で日本を恐喝する北朝鮮」の出現に備えなければなりません。

私は「核保有」がその答えであると思います。MDも間違ってはいませんが、防禦兵器に100%を期待するのは無理が有ります(1発でも撃ち漏らした場合の被害が大きすぎます)。

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政権担当者は改憲を提案する権利を持つ

政権担当者は改憲を提案する権利を持つ

ななしさん、こんにちは

昨日の記事(民主党は憲法から逃げるな)にコメントありがとうございます。お返事が長くなったので記事にしてしまいます。

独裁国家でない限り、そもそも憲法は、国民が政治権力の暴政、暴徒を制限するためにある。

不同意です、あるいは不充分な見方ではないかと思います。

私は「憲法とは主権者(国民だったり、皇族・王族・貴族だったりしますが)が国の在り方を示したもの」であり「その一部に、政治権力の暴走を防ぐ機能も含まれる」と思います。また、「民主国家においては、政治権力と国民は必ずしも対立しない。むしろ、対立しないこと場合が多い」ことを忘れてはなりません。

政治権力が、国民を制限するためのものではない、ということから、権力側からそもそも改正を言うことはおかしなことであって、国民が主体的に作るものです。

「国民が主体的に憲法を作る」とは現実的にはどんな手続きとなるでしょうか。「全ての有権者が一堂に会して」会議するのは現実的ではありません。結局の所、現在の方法とあまり変わらない方法にしかならないのではありませんか。

また、民主国家においては「国民多数の支持を得た指導者が政治権力を握る」ことになります。もし「権力側からそもそも改正を言うことはおかしなこと」だとして「政権担当者は憲法改正の提案をしてはならない」のだとしたらどうなるでしょうか。

仮に、国民多数が改憲を望んだ場合、民主的な選挙によって「改憲を主張する政党」が議会で多数を得、政権を得るでしょう。ここで「政権担当者は憲法改正の提案をしてはならない」のだとしたら「改憲を望む人々は、多数派であるが故をもって改憲できない」ことになります。

民主的な社会で、「『多数派である』ことが理由で、望んでいる政治(改憲)が出来ない」というのはおかしい。

故に「権力側からそもそも改正を言うことはおかしなこと」だと言うのは間違っています。

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2007年1月 5日 (金)

民主党は憲法から逃げるな

民主党は憲法から逃げるな

産経新聞:首相会見、憲法改正を参院選の争点に 同日選考えていない
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070104/shs070104001.htm

安倍晋三首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「私の内閣で憲法改正を目指したいということは、当然、参院選でも訴えていきたい」と述べ、夏の参院選の争点に位置付けて戦う考えを明らかにした。

安倍首相は改憲論者として知られていますし、自民党の党是にも自主憲法制定があります。であれば改憲が選挙の争点になるのは自然なことです。

これに対し民主党は「改憲」について議論したくないようです。

東京新聞:改憲争点化に否定的 民主・小沢代表
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007010401000642.html

民主党の小沢一郎代表は4日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後に記者会見し、安倍晋三首相が夏の参院選で憲法改正を争点にする考えを表明したことについて「国民生活に身近なもの、分かりやすいものが断然、比重が重い」と述べ、否定的な見方を示した。

民主党の党内事情を考えれば、議論したくないのは判ります。しかし、憲法という国家の在り方を定めた法律について議論できない政党を、政党と呼べるのでしょうか。そして憲法について議論しないと言うことは「改憲しない」と言うことです(議論無しに改憲できれば別です。自民党に全て決めてもらうとかね)。

安倍首相には「民主党の時間稼ぎ(改憲を遅らせようとする動き)」に引きずられることなく、改憲に向かって進んで頂きたいと思います。

憲法について議論できない民主党は「護憲政党」にすぎないのですから。

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2007年1月 4日 (木)

「蔑称」と「経済制裁」

「蔑称」と「経済制裁」

産経新聞:金総書記の対日非難発言を紹介 北朝鮮の党機関紙
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070104/kra070104000.htm

ラヂオプレスによると、北朝鮮の平壌放送は3日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が同日付の論評で、「日本反動らが現在、反共和国(北朝鮮)策動とともに、反総連(在日本朝鮮人総連合会)策動をますます露骨化させている」との金正日総書記の対日非難発言を紹介したと報道した。

北朝鮮に非難されると言うことは、「総連への強制操作」や「北朝鮮のへの経済制裁」が効果を上げているのでしょうね。

論評はまた、北朝鮮メディアが昨年12月半ばから使い始めた日本に対する「倭国(わこく)」との蔑称(べっしょう)も、「倭国反動」「倭国政府」などの表現で繰り返し用いた。

「蔑称」ね。

「相手を何と呼ぶか」は「呼ばれた側」ではなく「呼んだ側」の心を顕します(呼ばれた側が受け入れた場合はまた別な話ですが)。

例えば、韓国で天皇陛下を「日王」と呼ぶ場合がありますが、それは彼達が「中国皇帝の臣」であったことの名残りでしょう。

北朝鮮が日本を「倭国」などと「蔑称」で呼ぶことは「彼達が日本を軽視している」ことを示すものではありません。単純に軽視しているだけなら「対日非難発言」もないでしょう。

大東亜戦争当時、日本は「鬼畜米英」などと呼んでいましたが、それは、当時の日本にとってアメリカやイギリスが大きな存在であったことの裏返しです。

この「蔑称」は「日本の北朝鮮への経済制裁」が効果をあげているからこそ出てくるのでしょう。

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2007年1月 3日 (水)

自民党も民主党もどうなっても良いのです

自民党も民主党もどうなっても良いのです

民主党:参院選勝利を誓う 小沢代表が新年会で
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9445

民主党の小沢一郎代表は1日、東京・世田谷の私邸で開いた恒例の新年会で挨拶、今年7月の参議院選挙について「何としても我々が参議院過半数をとらないと、民主党の将来は難しいことになる。逆に我々が過半数をとれば自民党は困難な状況に立ち至る。長年政権をとってきた自民党にとっても政権を担おうとする民主党にとっても、生きるか死ぬかの戦いだ。代表としての使命は参院選の勝利にあると認識して、猪突猛進したい」と述べ、政治生命をかけて参院選に勝利する決意を明らかにした。

民主党代表の小沢さんは、今年の夏の参院選について「参議院過半数をとらないと、民主党の将来は難しいことになる」などとおっしゃっています。

この言葉を聞く度に、「なんだかなぁ〜」と思ってしまいます。

    *      *      *

小沢さん、私は「民主党も自民党もどうなっても良い」と思っているのですよ。日本が繁栄するならば、政党などどうなっても良いのです。

小沢さん、民主党の内に向かっては「お前ら後が無いぞ」とハッパをかける意味があるでしょう。しかし民主党の外に向かってはどんな意味があるでしょうか。民主党の外の人の大部分は「良い政治を行ってくれれば良い」ので、民主党がどうなろうが興味も関心も無いのではないでしょうか。

    *      *      *

私はこの言葉を聞く度に「民主党がそんなに大切なんだ」と思ってしまいます。思わず「日本と民主党と、どちらが大切なのですか?」と聞きたくなってしまいます。

国より党を大切にしているのだ、と感じられる政党には投票できませんから。

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2007年1月 2日 (火)

カトリックと中華思想

カトリックと中華思想

毎日新聞:胡主席:世界の中国系市民に「台湾独立」反対呼び掛ける
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070102k0000m030042000c.html

中国の胡錦涛国家主席は一日、全国政治協商会議の新年茶話会で演説し、「台湾独立を目指す分裂勢力に断固として反対し、台湾海峡の平和と安定を維持しよう」と強調した。

胡主席は「平和統一に向けた努力は放棄しない」と述べる一方で、世界各国の中国系市民に対し「台湾独立勢力」に反対するよう呼び掛けた。

カトリックが(特に独裁国家で)警戒される理由は「カトリックの信徒は国家よりもカトリック(ローマ法王)へ忠誠を誓う場合がある」からです。

      *      *      *

日本やアメリカは台湾の独立を支持していません(少なくともあからさまには)。しかも、言論の自由のある国ですから、台湾独立に反対したところで法に反することはありません。

しかし「他国の指導者に応じて政治活動を行う集団」は国家の統一に対する脅威です。

民主国家として日本やアメリカや欧米諸国は、この集団を、どのように扱うべきなのでしょうか。中国系市民は、胡錦涛国家主席の呼びかけに、どのように応えるのでしょうか。


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2007年1月 1日 (月)

2007年初めの社説

2007年初めの社説

産経・読売・朝日の今年最初の社説から気になったところをピックアップしてみたいと思います。

まず、産経から

産経新聞社説:【年頭の主張】凜とした日本人忘れまい 家族の絆の大切さ再認識を
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070101/shc070101000.htm

隣人を思いやり、苦悩を分かち合う共同体意識の再生も、いまほど求められている時代はない。家族は社会や国づくりの一番の基礎にある。家庭と共同体の再生こそ日本再生へのカギではないか。

その意味で改正教育基本法の成立は価値ある重要な一歩といえる。前文には新たに「公共の精神の尊重」や「伝統の継承・新しい文化の創造」が加筆され、新条項「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が追加された。また第10条「家庭教育」には冒頭、現行法にはない父母らの第一義的責任が明記された。

復古主義とか反動との批判は的外れである。当然のことばかりで、なぜ半世紀以上も改められなかったのかむしろ不思議なくらいだ。教育基本法も憲法同様、人類の普遍的価値や個の尊重を強調するあまり、結果として無国籍化と個の肥大や暴走を招いたと言わざるをえない。

そのとおりです。日本国は日本人全員の共同財産であり共同体です。

人間は1人では生きられません。まして自分の価値観(大切なもの)を守ることはできません。私は「国家とは価値観(宗教・風俗・慣習)を同じくする人間集団が、その価値観を守るために作った暴力装置」だと思っています。

日本国内で暮らしていると気が付かないかもしれませんが、「日本的な価値観・日本的な暮らし」を守るためには日本国は絶対に必要です。

その日本国という共同体(あるいは、その前段階としての家族)を大切にするのは当然ではないでしょうか。

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読売新聞:1月1日付・読売社説(前半)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070101ig90.htm

この3年半の6か国協議も、結果的には、核実験への時間稼ぎをさせることにしかならなかった。昨年暮れの協議でも実質的な進展はまったくなかった。先行き、ほんとうに北朝鮮に核を廃棄させることが出来るのか——。依然、なんの見通しも立っていない。.....(略).....このまま、ずるずると、北朝鮮の核保有が既成事実化する恐れもある。日本はどうすべきなのか。......(略).....日本が、国を挙げて核武装しようとすれば、さほど難しいことではない。......(略).....しかし、現在の国際環境の下で、日本が核保有するという選択肢は、現実的ではない。

私は「日本の核武装」は「現実的な選択肢」であると思うのですが。

日本の核開発宣言は、すでにインド、パキスタンの核保有などにより綻(ほころ)びているNPT(核拡散防止条約)体制の崩壊を決定的にする。

はい、確かにNPT体制には綻びが生じています。しかし、日本が核武装するかしないかに関わらず北朝鮮やイランの核武装を認めてしまえば、NPT体制は崩解したと言えるのではないでしょうか。

その状態で「NPT体制の維持」の為に「日本は核武装しない」というのは「NPT体制とは日本を核武装さないためのもの」と言うことにならないでしょうか。

そのようなNPT体制は「日本にとって有害」です。

現在の核保有国(アメリカ・ロシア・フランス・イギリス・中国)がNPT体制を維持しないのなら、本気で北朝鮮を潰してでも核武装を辞めさせるべきです。日本が「NPT体制の維持のため」などと言って「世間知らずの良い子」ではかれらを本気にさせられないのではないでしょうか。

核保有が選択肢にならないとすれば、現実的には、米国の核の傘に依存するしかない。

問題は、核の傘が確かに機能するかどうかである。機能させるには、絶えず、日米同盟関係の信頼性を揺るぎないものに維持する努力が要る。

核の傘は「日米同盟が堅固であるか」よりも「北朝鮮が『アメリカは日本を本気で守る。どんな犠牲をはらっても』と思うかどうか」にかかっています。北朝鮮のこれまでの行動からすると「アメリカも(自分達と同様に)自分のことだけ考える。他人のために犠牲を払ったりしない」と思っても不思議ではありません。

私は、日米軍事同盟は強固だと思いますし、アメリカは日本を守ろうとするでしょう。しかし「核の傘」の有効性を十分に信じることが出来ないのはこの為です。

同盟の実効性、危機対応能力を強化するため、日本も十分な責任を果たせるよう、集団的自衛権を「行使」できるようにすることが肝要だ。

政府がこれまでの憲法解釈を変更すればいいだけのことだ。安倍首相は、決断すべきである。

私は「アメリカとの同盟関係は日本にとって死活的に重要だ」と思います。北朝鮮に対する「核抑止力」としては働かないかもしれませんが、世界の脅威は北朝鮮の核しか無い訳ではありませんから。

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朝日新聞社説:戦後ニッポンを侮るな 憲法60年の年明けに
http://www.asahi.com/paper/editorial20070101.html

軍事に極めて抑制的なことを「普通でない」と嘆いたり、恥ずかしいと思ったりする必要はない。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げるが、それは一周遅れの発想ではないか。.....(略).....「軍事より経済」で成功した戦後日本である。いま「やっぱり日本も軍事だ」となれば、世界にその風潮を助長してしまうだけだ。北朝鮮のような国に対して「日本を見ろ」と言えることこそ、いま一番大事なことである。

前半で戦後日本を誉めていますが、結局これが言いたかったのね。

私は「北朝鮮のような国に対して『日本を見ろ』と言っても無駄なことが、まだ判らないのか」と思いますけどね。

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最後になりましたが、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

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