政権担当者は改憲を提案する権利を持つ

政権担当者は改憲を提案する権利を持つ

ななしさん、こんにちは

昨日の記事(民主党は憲法から逃げるな)にコメントありがとうございます。お返事が長くなったので記事にしてしまいます。

独裁国家でない限り、そもそも憲法は、国民が政治権力の暴政、暴徒を制限するためにある。

不同意です、あるいは不充分な見方ではないかと思います。

私は「憲法とは主権者(国民だったり、皇族・王族・貴族だったりしますが)が国の在り方を示したもの」であり「その一部に、政治権力の暴走を防ぐ機能も含まれる」と思います。また、「民主国家においては、政治権力と国民は必ずしも対立しない。むしろ、対立しないこと場合が多い」ことを忘れてはなりません。

政治権力が、国民を制限するためのものではない、ということから、権力側からそもそも改正を言うことはおかしなことであって、国民が主体的に作るものです。

「国民が主体的に憲法を作る」とは現実的にはどんな手続きとなるでしょうか。「全ての有権者が一堂に会して」会議するのは現実的ではありません。結局の所、現在の方法とあまり変わらない方法にしかならないのではありませんか。

また、民主国家においては「国民多数の支持を得た指導者が政治権力を握る」ことになります。もし「権力側からそもそも改正を言うことはおかしなこと」だとして「政権担当者は憲法改正の提案をしてはならない」のだとしたらどうなるでしょうか。

仮に、国民多数が改憲を望んだ場合、民主的な選挙によって「改憲を主張する政党」が議会で多数を得、政権を得るでしょう。ここで「政権担当者は憲法改正の提案をしてはならない」のだとしたら「改憲を望む人々は、多数派であるが故をもって改憲できない」ことになります。

民主的な社会で、「『多数派である』ことが理由で、望んでいる政治(改憲)が出来ない」というのはおかしい。

故に「権力側からそもそも改正を言うことはおかしなこと」だと言うのは間違っています。

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