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2007年3月31日 (土)

民主主義で最も大切なものは

民主主義で最も大切なものは

民主党:2007/03/30「情報公開は民主主義の最も重要な課題」 菅代表代行
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9835

菅直人代表代行は、東京都議会議員の補欠選挙が告示された30日午前、東京都世田谷区の祖師ヶ谷大蔵駅前で街頭演説を行った。
(略)
4月8日に投票が行われる東京都知事選挙については、争点は情報公開であると言明。「お金の使い方が最もクリアである」として、高く評価された県政を担ってきた民主党が応援する候補者と、情報公開に対し極めて消極的な現職の候補者とを比較し、「情報公開の意味の大きさは民主主義そのものの度合いである」との見解を示した。
(略)
最後に改めて情報公開は民主主義の最も重要な課題として、「透明な情報公開のもと新しい都政をスタートさせていこう」と呼びかけた。

なんでも情報公開すれば良いってもんでもないでしょう。国家には機密がありますからね。

「情報公開の程度」と「民主主義の程度」は相関関係があると思いますが、「情報公開すれば民主主義が進む」ということでははありません。

確かに「情報公開」と「民主主義」には相関関係があります、けれども、原因と結果の関係でありません。どちらも「信頼」によりもたらされるものです。

人間同士の信頼関係が「民主主義」と「情報公開」をもたらすのです。

「(選挙の結果によって)政権を反対勢力に渡しても、粛清されない」と信頼できること。投票する人間が、自国の発展を望んでいると信頼できること(他国の為に行動しないと信じられること)。同じ国に属している国民同士、信じ合うこと。

こういった信頼があって始めて「投票の結果に従う」ことができるのです。

次の選挙では「日本国の為に」投票しましょう。投票は「与えられた権利」でも「獲得した権利」でもなく、日本の国民に負わされた「日本の将来について考えよ」という義務なのですから。

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自民党の党利党略を責める前に、民主党の情けなさを責めよ

自民党の党利党略を責める前に、民主党の情けなさを責めよ

東京新聞:国民投票法案 議論ゆがめる党利党略
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/

与党が目標とする衆院通過の日程は統一地方選の知事・道府県議選などが投開票された後だ。公明の嫌う選挙期間を外して、次はいよいよ参院選へ向けた野党の分断。とりわけ参院の与野党逆転を狙う民主を揺さぶるのに、賛同者の少なくない投票法案の採決を格好の材料にする−。

こんな憶測が信ぴょう性を持つ。事実なら露骨な党利党略に大事な憲法問題を使うことになる。首相や与党幹部の見識を問うておきたい。

憲法問題を党利党略に使うのは良くない。しかし、自民党は非難されるほど国民投票法案を党利党略に使っているようには見えない。選挙期間中に衆院通過させることを避けたのは「党利党略」かもしれないけど、別に民主党を揺さぶるために国民投票法案を審議している訳ではない。憲法改正の為に必要であるから制定しようとしているだけだろう。

      *      *      *

むしろ「民主を揺さぶるのに...(略)...投票法案」というところに顕されるように「国家の基本たる憲法について議論すること」が「揺さぶられる」ことになる民主党を「政党として情けない」と言うべきではないだろうか。

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2007年3月30日 (金)

TBSの提供する品質と「従軍慰安婦」

TBSの提供する品質と「従軍慰安婦」

スポニチ:「朝ズバッ!」に誤り TBS認めた
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/03/29/01.html

TBSは人気情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」(月〜金曜前5・30)が1月に不二家の不祥事として放送した内容に「正確性を欠く部分」を複数確認し、内容に誤りがあったことを28日、明らかにした。不二家は同局に調査を求める文書を送付しており、同社が社外に設置した「信頼回復対策会議」も指摘している。総務省も調査に乗り出す方向だ。

TBSは「ニュースの品質」をどう考えているのでしょうか。これはバラエティ番組であった「あるある大辞典」よりも悪質です。

「みのもんたの朝ズバッ!」は、ニュース番組ですからね。ニュース番組は、報道された側の命を奪いかねない情報であっても報道しなければならない事もあるし、視聴者はバラエティ番組よりもニュースを信用しますからね。バラエティ番組よりも遥に正確性を求められるのです。

TBS(TBSに限りませんが)には「ニュースの品質管理」を厳しくお願いします。放送したニュースが不良品だったら「雪印乳業」や「不二家」のように会社の存続に関わることになるかもしれませんよ。それに何より「不正確なニュースは社会の迷惑」ですから。

      *      *      *

TBSの不二家誤報については多くの記事がネット上にある。その中で、スポニチのこの記事を選んだのは、以下に引用した内容があったから。

一方、この日会見を行ったTBSは「賞味期限切れのチョコレートを溶かして再利用したという証言は信用できると考えている。正規のルートでの回収ではなく、表に出ない形でやっていたと考えざるをえない」と説明。しかし、証言者以外に回収ルートが実在するかの取材などは行っていなかった。

「表に出ない形でやっていたと考えざるをえない」とか「証言者以外に回収ルートが実在するかの取材などは行っていなかった」って、何かに似ていませんか。

「従軍慰安婦」に似ていませんか。

「証拠が無いのは相手が隠蔽したから」とか「裏づけとなる証拠をさがさず、証言だけで告発する」とか。

不二家のやったことは許容できる事では無いんですけど、不二家を応援したくなってしまいます。

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2007年3月29日 (木)

憲法改正に最低投票率は必要か

憲法改正に最低投票率は必要か

山陰中央新報 談論風発 :「国民投票法案」の問題点 民意離れ改正される危険性
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=357287035

私は、一番の問題点は、法案が、投票率が何%であったとしても全く問題とせず、賛成投票の数が投票総数の過半数に達した場合には憲法改正についての国民の承諾があったものとしている点であると考えている。(略)
そこで、私は、国民投票には、最低投票率または絶対投票率を設けるべきであると考える。最低投票率とは、国民投票を有効にするための全有権者に対する投票者の最低の割合である。これを60%と定めれば国民(全有権者)の30%の賛成で憲法改正が成立し、80%と定めれば40%で成立する。
(略)
確かに国政選挙や地方選挙においては最低投票率等の定めがなく、投票率が20%、30%であっても、相対的に多くの票を獲得した者が当選する仕組みになっている。これは、最低投票率等を定めれば、それに満たない場合は選挙自体が無効になり、議会が成立しないことになって、政治的空白を生むことになるから、それを避けるためのやむを得ない制度である。しかし、国の基本法である憲法を改正するのに、同じように考えることはできない。

よくわからない。

議員や知事の選挙については「政治的空白を生むことになるから、それを避けるためのやむを得ない制度である」としながら、憲法についての国民投票について「国の基本法である憲法を改正するのに、同じように考えることはできない」とする理由が理解できない。

    *     *    *

議員や知事の選挙が(最低投票率に達せず)不成立なら、議員選挙なら欠員、知事選挙ならお役人のトップを代理とすることも出来ますね。

あるいは「前職」を自動的に当選とするとか。

「政治的空白」を生まないための方法はあると思うんですよ。

    *     *     *

私の考えに対しては、「投票に行かない者は権利を放棄しているの だから、それらの者の意見は考慮する必要はない」という批判があるかもしれないが、憲法改正には、それを是とする大多数の積極的な国民の意思が必要である ことを考えると、むしろ、投票に行かない国民は、現状を変えることに消極的であり、憲法改正には賛成しない意思であると評価すべきであって、批判は当たら ない。

ここも理解できない。

「投票に行かない国民は、現状を変えることに消極的であり、憲法改正には賛成しない意思であると評価すべき」と言うより「投票に行かない国民は、憲法なんてどうでもいいと意志表示を行った」と理解すべきではなかろうか。

    *     *    *

憲法についての国民投票について「最低投票率」を設定すると言うことは「最低投票率に達しない場合は、改正の否定と見做す」すなわち「前憲法の再使用」と言うことです。

議員の選挙で「前職」を自動的に当選させるのと同じではないでしょうか。

通常の選挙に「最低投票率」が不要で、憲法改正に「最低投票率」が必要な理由がやっぱり理解できません。

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2007年3月28日 (水)

集団的自衛権

集団的自衛権

産経新聞:公明・太田代表「集団的自衛権、行使認めない」
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070325/skk070325002.htm

公明党の太田昭宏代表は25日、テレビ朝日の番組で、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げる憲法改正について「自民党の(改正)草案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にある。われわれは集団的自衛権を認めない」と強調。自民党が行使容認を求めれば「相当ぶつかり合う」と語った。

「集団的自衛権を認めない」って具体的にどういうことでしょうか。日本はアメリカに基地を提供すること(土地の使用を認めること、「思いやり予算」という財政援助をすること)で、アメリカ軍のサポートをしています。これは、十分に「集団的自衛権の行使」と言えるのではないでしょうか。また、日本は国連に加盟していますが、これは「国連という集団を通して、国家の安全を計る」つまり集団的自衛権を行使しているとは言えないでしょうか。

      *      *      *

現在、日本政府は「集団的自衛権の行使」を認めてはいません、建前上では。しかし、現実には、アメリカ軍に援助を行うことで「集団として自衛」を行っていますし、国連に加盟して「集団として安全保障を行うこと」をしていますから「集団的自衛権の行使」を行っていると言えなくもないのです。

現在の日本は「なしくずし的に集団的自衛権を行使している状態」だと思います。建前としては集団的自衛権を認めたくない、けれども、現実世界では「集団的」に「自衛」していくより方法がない。だから「集団的自衛権」について「政治的」な言葉遊びを行っているのです。

      *      *      *

政治を理解しやすくするために「現在の日本は『なしくずし的に』集団的自衛権を行使してしまっている。ここに、こんな枠をはめたい」と言って欲しい。あるいは「ここまで認めるべきだ」と具体論を語って欲しいのです。

      *      *      *

このニュース(公明党が「集団的自衛権を認めない」と言った)を目にしたとき、最初に思ったのは久間防衛大臣の発言(アメリカを狙ったミサイルは迎撃できない)でした。

私は、日本は日本の防衛に最終的な責任をもつという矜持を持つべきだと思う。しかし、日本単独では日本を防衛できないとも思う。日米同盟の是非を置いておくとしても、同盟は必要なのではないでしょうか。

軍事同盟を組みながら「同盟国への攻撃を坐視する」なんてことはできないのです。アメリカを標的とした弾道ミサイルを日本が坐視するとしたら、日米同盟はもたないでしょう。

集団的自衛権の行使を認めない方々にお聞きしたいです。

「それで日米同盟は維持できますか?」
「日本がアメリカから軍事的に無視あるいは敵視されても良いのですか」
「日本が世界から孤立しても良いのですか」

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知的に足りないものがある

知的に足りないものがある

朝日新聞:従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」
http://www.asahi.com/politics/update/0327/008.html

河野洋平衆院議長が昨年11月、アジア女性基金(理事長・村山富市元首相)のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。
(略)
従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「(談話を出した)責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

3月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。

河野氏は「知的に誠実」なのかも知れないけど、「知的に不足な部分」があるんじゃないでしょうか。

何度も書いているけど「何万人もの慰安婦を強制連行したなら『文書での記録』即ち『証拠』があるはず」。もし処分せよと命令が出ていたとしたら「処分を命令した記録」が残るはずです。

日本軍にしても日本政府にしても「諜報組織」じゃありません、「官僚組織」なのです。完璧に情報を消去できると考えるのは無理があります。

    *    *    *

ライブドアが強制捜査を受けたとき、「情報システムは『情報を無くさない』という指向で作られているから、全てを完璧に消去するなんて不可能だ」と思った。

官僚組織も「情報や記録が無くなること」や「上司の質問に答えられないこと」を恐れるのではないでしょうか。どこかに「控え」が残っていたり「ちゃんと消しました」という記録が残っているものだと考えるのが自然です。

「何万人も強制連行をしながら記録が残っていない」ことの不自然さに気が付かないなら「知的に何かが不足している」と言えるでしょうし、無視するなら「知的に不誠実」言えるでしょう。

    *    *    *

日本国内の議論で、あるいは韓国との議論では「従軍慰安婦」については結論がでていると思っている。

今、日本が直面している問題は「1945年以前の日本が『悪の帝国』ではなかったと欧米諸国(とりわけアメリカ)に認めさせること」です。あるいは「アメリカを舞台とした情報戦」なのです。

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2007年3月27日 (火)

1945年以前の日本はアメリカにとって悪でなければならないのか

1945年以前の日本はアメリカにとって悪でなければならないのか

朝日新聞:安倍首相は「ごまかし」と批判、ワシントンポスト社説で
http://www.asahi.com/international/update/0325/006.html

米紙ワシントン・ポストは24日付で「安倍晋三のダブル・トーク(ごまかし)」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

私は英語が出来ません。仕事関係の技術文書なら多少は読めますが、英字新聞には歯が立ちません。ですので「日本のマスコミ経由」でアメリカの論調を見ている訳です。

さて、この朝日新聞の記事に代表されるように、アメリカの論調は「日本政府や日本軍の関与」などに殆ど興味を持っていません。

韓国は「日本政府・日本軍が強制した。強制的に徴募した」と言っていますから反論は簡単です。「証拠は?」「何万人も強制連行したなら証拠があるはず」と言うことができます。

ところが、アメリカは「とにかく責任を認めて謝れ」と言っているように見えるのです。

この問題に対して関心の無いアメリカの大衆なら、正確な理解をせず、理解しようともしないことに不思議はありません。しかし、WPのような新聞社まで「正確な(あるいは詳細な)事実を問題にせず」とにかく「謝罪せよ」と迫るのは、何故なのでしょうか。

アメリカにとって「1945年以前の日本は悪」なのでしょう、60年経った現在でも。

でなければ「事実関係」を調査もせずに、あるいは調査しても証拠が見つからないのに(旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開)謝罪を求める決議をするなんてことはしないと思います。

でなければ「アメリカってバカ」ってことになります。

      *      *      *

アメリカの思い込みでは「1945年に日本は敗戦し、アメリカの価値観(自由と平等と民主主義など)を受け入れた。そして、豊かな国家になった」なのでしょう。だから1945年以前の日本が普通選挙を実施した民主国家で法治国家であったこと。その時代の法律によれば売春が合法であったこと。合法的な民間の行為に対して政府が謝罪できないことを受け入れられないのでしょう。

      *      *      *

日本が生存していくために、アメリカは死活的に重要な同盟国です。しかし、日本が日本であるためには1945年以前の日本を「悪」として切り捨てることなど出来はしないのです。

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2007年3月26日 (月)

中国産小麦粉

中国産小麦粉

東京新聞:ペット死に広がる不安  米、ネズミ駆除の成分混入
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032401000157.html

カナダのペットフード大手メニュー・フーズ社の商品を食べた米国のネコや犬の少なくとも計16匹が死に、飼い主に不安が広がっている。ニューヨーク州当局は23日、ネズミ駆除に使われる成分を検出。同社は大規模な商品回収を行っているが、対象商品は全米で6000万個以上に達しており、被害が増える可能性もある。

私はペットを飼っていないし、飼うつもりもない。このニュースが記憶に残ったのはNHK-BSで流していたCNNで「中国産小麦粉から殺鼠剤が発見されたと言っていたから。

      *      *     *

犬ニュース01(ゼロワン):リコール ペットフードの原料から駆除用毒物を検出
http://news01.net/news/2007/03/20070324094937.php

New York State Agriculture Departmentは、ペットフードのリコールに伴い原因究明の調査を進めていたところ、Menu Foods(メニュー・フーズ社)からサンプル原料として提供された中国産小麦粉の中からネズミ駆除剤に使用される殺鼠成分"Aminopterin(アミノプテリン)"と呼ばれる毒物を検出した。

「中国産小麦粉」と言うだけで「不安」を感じてしまうのは私の偏見でしょうか。

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2007年3月25日 (日)

見て見ぬふり

見て見ぬふり

東京新聞:密告義務免除で日弁連一転…  ゲートキーパー法案衆院通過
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070324/mng_____tokuho__000.shtml

<デスクメモ> 犯罪収益の疑いある客のことを通報しないと、懲役や億単位の罰金の危険−それにおびえた業者が無実の客を通報するケースが心配だ。客は通報の事実を知らされないから、弁明もできない。「疑い」も抽象的だ。厳罰化やマイノリティー白眼視の空気が強まる中、この制度がモンスター化する危険はないか。

密告社会が好ましくないことは認める。しかし、不法行為を見てみぬふりをする社会を好ましいとは思わない。

「人権」と「プライバシー」がモンスター化していないだろうか。

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2007年3月24日 (土)

子供を盾にするヤツら

子供を盾にするヤツら

時事通信:子供使った車爆弾テロ報告=米軍、新戦術と警戒−イラク
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007032100214

バグダッドで最近、車に子供を乗せて米兵を油断させ、子供もろとも爆破する車爆弾テロが報告され、米軍は武装勢力の新たな戦術とみて警戒している。

米統合参謀本部のバーベロ地域作戦担当課長が20日、記者団に明らかにした。それによると、先ごろ、車が検問所に近づいてきたため、警備の米軍兵士が停止を命じたが、複数の大人に加えて子供2人が後部座席に乗っていたため、米兵は油断して検問所の通過を許可した。すると、車内から大人だけが逃げ出し、その直後、車は子供を乗せたまま爆発したという。

同課長は「子供をおとりにしたテロ攻撃は初めてであり、敵はこれほど残忍な手口に訴えている」と述べた。

「ほんとか?」と言うのが最初の印象。犯行グループがイスラム原理主義者なのか単なるテロリストなのかは判らないけれど「戦う者としての誇りはないのか」。あまりにも「人間としても許せず、戦士としてもあまりにも不名誉(卑怯な戦術)」です。

アメリカの情報戦ではないかと疑わせるほどに。

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2007年3月23日 (金)

鎖国したい気分

鎖国したい気分

産経新聞:【コラム・断】ああ、鎖国してえ せっかく島国なんだから
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/44398/

国内に住む外国人が増えて、治安が微妙に悪くなってきたかも、と感じる気分があります。ニュース見てても事件は多いし、乱暴で気性も激しくて、嫁にもらってもカネめあて、留学生も名ばかりでじきに都会に逃げ出しアルバイト、なんかやっぱり信用できない、おっかない、と思ってしまう。これ、サベツだ何だといわれる以前に、まず素朴な感覚じゃないかと。そんな気分がいま、確かにある、それをまずきちんと認めないから、ことがおかしくなる。

確かに「鎖国してぇ〜」って気分はある。

日本の中で日本人同士「なぁなぁ」と「談合」で過ごせたらどんなに楽か。

「なぁなぁ」や「談合」って「悪いもの」って思われてるけど、「判り合える」って事なんだよね。信頼し合うってことなんだよね。いろんな事をオープンにした上での「なぁなぁ」と「談合」って「究極の取引」なんじゃないかなぁ。

    *    *    *

現場じゃ「やってみないと判らない」ってこと結構あるのよ。そんな時に「契約にないけど....」って融通が効くのって(発注側でも受註側にとっても)とっても良いんだよねぇ〜。

「契約」って大事だけど、それだけじゃ「商売」はできないよね。人間同士「判り合える」って大事だし安心だし楽だよ。

    *    *    *

あ〜、鎖国してぇ〜

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在日韓国人としがらみのある都知事を望みますか?

在日韓国人としがらみのある都知事を望みますか?

統一日報:都知事選 浅野史郎さん 民団と懇談
http://www.onekoreanews.net/news-syakai03.cfm

都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん(59)が16日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば(都知事選に)支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
(略)
東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、24日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。

うわ〜〜〜

民主党の推薦は拒否しても「外国人(在日韓国人)の支援は欲しい」のですか。

なんと言うか...........選挙の支援を外国人に頼むなんて信じられません。

浅野さんが東京都知事になったら「在日韓国人の支援で都知事になった」という「しがらみ」が出来るのではないかと心配でなりません。

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2007年3月22日 (木)

金融制裁は続いている

金融制裁は続いている

東京新聞:銀行側に善処を 中国外相が要請 朝鮮資金返還で
http://www.chunichi.co.jp/feature/niccho/070322T1512.shtml

米国の制裁で凍結された北朝鮮の資金が返還されず6カ国協議が空転している事態をめぐり、中国の李肇星外相が北朝鮮資金の「受け手」となる中国銀行に対し善処を要請していたことが、協議筋の話で分かった。(略)
中国銀行は不法活動に関連した資金が含まれていることを理由に拒否。北朝鮮の書類不備も重なり作業が難航する原因となった。

北朝鮮の金桂寛代表が帰国し、6ヶ国協議が成果を出さないまま休会しました。

北朝鮮は、BDAに凍結されていた29億円のお金を受け取れていないようです。「中国銀行は不法活動に関連した資金が含まれていることを理由に拒否」したから。

      *      *      *

中国の国有銀行ですら「北朝鮮の不法(と疑われている)資金」を受け入れ拒否しているとしたら、北朝鮮が国際金融から隔離されていると言うことでしょう。

先日書いた記事(金融制裁解除?)で心配したことは杞憂のようです。

      *      *      *

しかし、北朝鮮のお金を「中国の国有銀行ですら拒否する」とは思いませんでした。こうなったら、中国空軍機でマカオから平壌へ現金輸送するしかないかもしれませんね。

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国旗国歌への礼儀

国旗国歌への礼儀

東京新聞:都知事選で浮上?『日の丸・君が代』強制
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070321/mng_____tokuho__000.shtml

長文の記事なので気になるところを引用しつつ、感想を述べる。

「日の丸・君が代」の強要は違憲だとした昨年九月の東京地裁判決から、初めての卒業式シーズン。東京都内で行われた都立高校の卒業式では、国歌斉唱時に初めて起立しなかった教諭の姿も目立った。今月末には都教委による大量処分も予想され、都知事選の新たな争点として浮上しそうな「日の丸・君が代」の強制問題に対する現場の教諭の思いとは。

まず「強要は違憲だとした昨年九月の東京地裁判決」は確定していません。更に言えば「(「君が代」のピアノ伴奏)命令は合憲」とした最高裁判決もありますね。

      *      *      *

「『立ちなさい、歌いなさい』というやり方は教育行為ではない。これでは調教。戦前教育の再現だ」

東京都新宿区の都庁で二十日、記者会見した町田市立鶴川第二中学校の根津公子教諭(56)は、語気を強めた。

卒業式等の式典での起立は「礼儀」です。いわば挨拶のようなものです。挨拶をするべき時と場で、しない子供がいたら「強制」してでも、「このような場では、このような方法で礼をする」ことを教えねばなりません。礼を失する大人になって欲しくはありません。

      *      *      *

根津教諭は「教員として、おかしいことはおかしいと言い続けたい。それで免職まで覚悟をしなければならないのは異常。学校だけじゃなくて社会全体が異常になっている」と訴える。

はい、どうぞ、存分にご主張ください。但し、日本国民・東京都民が民主的な方法で選んだ人間の指揮命令には従ってください。公務員なんですから「都民の意志を代弁する人間」に従うべきだとは思いませんか。

「卒業式という公的な場所では公式な命令に従いなさい」、ご自分の主張は私的に行ってください。

      *      *      *

前宮城県知事の浅野史郎氏は公約に「日の丸・君が代問題についての強制的な対応を改めます」と明示し、反対する教職員の処分はしない方針だ。出馬会見では「日の丸・君が代は大好きだが、教員に強制し、(従わなければ)戒告するのは教育現場として誠に似つかわしくない」と石原氏を批判。当選した場合は、都の控訴を取り下げる意向をにじませている。

石原さんの主張は皆さん御存じだと思うので省略。浅野さんは「日の丸・君が代は大好きだ」と言う私的な感情の問題と「教員に強制し、(従わなければ)戒告する」という、公的な場所での礼儀作法の問題を混同しています。

彼は「卒業式で日章旗や君が代に敬意を表わす人間は、日本が好きで、立ち上がらない人間は、反日的」と言っているのと等しいのです。

式典では主義主張や政治思想に関わりなく、礼儀作法を守るべきです。例えば、私は北朝鮮が大キライですが、ワールドカップ予戦の日本対北朝鮮の時、北朝鮮の国歌が演奏されるとき(一応)姿勢を正していました(TV観戦ですけど)。

浅野さんの考え方だと、私は北朝鮮を支持する人間だと誤解されかねないと不安になります。

      *      *      *

<デスクメモ> 宮内庁を担当していたころ、数多い公式行事で国歌斉唱時にいつも起立しない記者がいた。ある時から、自分も習った。信条に従って…。そういえば、園遊会に招待された都教育委員に、陛下が「強制でないことが望ましい」と発言されたことを思い出した。異を唱える人が処分される社会は願い下げだ。 

礼儀作法は強制ではない。例えば、挨拶しなくても法的には罰せられることはないだろう。しかし、「礼儀作法のお手本を示しなさい」と指示されている教員が従わなかったら、それは「思想信条」や「礼儀作法」の問題ではなく「サボり」です。

「個人の政治的自由」と「公務員が『個人の政治思想』を教育現場に持ちこむこと」を混同してはいけません。

そして「東京新聞には『反日的な』記者がいる(浅野さんて的な見方に従った場合)」あるいは「失礼な記者(単純に形式を見た場合)」と言うことなのですね。

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2007年3月21日 (水)

浅野さん苦戦

浅野さん苦戦

朝日新聞:石原氏が支持拡大 幅広い層に浸透 都知事選・情勢調査
http://www.asahi.com/politics/update/0319/014.html

投票先を明らかにした人は65%で、前回の61%からやや増えた。その回答をもとに分析すると、石原氏は無党派層で浅野氏をリードし、民主支持層の一部からも支持を得ている。前回、浅野氏支持が多かった「都政が大きく変わってほしい」と答えた層でも浅野氏と拮抗(きっこう)する。

浅野氏は無党派層での支持が伸びておらず、選挙に「大いに関心がある」層の支持が低下。2016年の東京五輪招致を「再検討すべきだ」と答えた層でも石原氏への支持に及ばない。

「選挙に『大いに関心がある』層の支持が低下」ですか。

最初は「浅野さん? who ?」って感じでしたが、段々と浅野さんの政治姿勢が判ってきました。その結果として「選挙に『大いに関心がある』層の支持が低下」したのでしょう。

      *      *      *

前回、浅野氏支持が多かった「都政が大きく変わってほしい」と答えた層でも浅野氏と拮抗(きっこう)する。

さらに言うなら「石原さんの都政から変わって欲しい。だけど浅野さんのような(左翼的な方向への)変化じゃ嫌だ」と言うことなのでしょう。

都民の政治感覚を、すごく真っ当であるように感じます。

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金融制裁解除?

金融制裁解除?

産経新聞 社説:【主張】6カ国協議 北朝鮮のペースに乗るな
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070320/shc070320000.htm

それが、今回の最終合意で、同口座の全面凍結解除だけでなく、資金全額を中国銀行の朝鮮貿易銀行口座に移管することが明らかとなった。

これでは米国によるBDAへの制裁継続は何の意味も持たない。中国銀行は中国の4大国有商業銀行の一つだ。北の違法資金は全額、中国銀行という安全地帯にかくまわれ、国際金融決済も可能になるのだろう。だとすれば、米国の信じられない譲歩である。中国の立場も強くなる。

う〜ん、北朝鮮は「国際金融決済も可能になる」のでしょうか。

仮に、中国が北朝鮮を庇護し中国銀行の口座で、北朝鮮の違法資金の運用を行わせたとしましょう。その場合、アメリカは「(北朝鮮による違法行為を理由にし)いつでも中国銀行を国際金融から排除できる」ことになります。

だから、中国は「お金を北朝鮮へ渡すだけ」なんじゃないでしょうか。

楽観的すぎるでしょうか。

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2007年3月20日 (火)

韓国の「国家としての継続性」を疑う

韓国の「国家としての継続性」を疑う

中央日報:韓日協定締結の5カ月前に「独島密約」あった
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85628&servcode=200&sectcode=200

キム氏は特に「朴正煕大統領が暗殺された後、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が政局を主導し始めながら、大きな問題になる可能性があったため、写本が一つもない独島密約文書を燃やしてしまった」とし、「そこにはソウルと東京を行き来する飛行機内で休まず清書した記録も含まれていた」と告白した。

う〜ん、竹島をめぐる「密約(『密約』というほど日本では秘密ではないらしい)」の内容についてよりも「燃やしてしまった」という事のほうが気になる。

契約文書や記録文書を、燃やしてしまう(あるいは、廃棄してしまう)と言うことは「契約や出来事を無かった事にする」と言うことですよね(でも、交渉相手も証拠を(あるいは記録を)持っているから自己満足に過ぎないんですけどね)。

大統領が変わる度に、あるいは、政治的な問題になる可能性があるからと言って「国家間の交渉に関する文書や記録」を捨て(燃やして)交渉を「無かった事」にする。つまり、交渉の結論が継続されて行かないのでは、国として(他国から)信頼されなくなるのではないでしょうか。

他人事ながら心配になってしまいます。

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2007年3月19日 (月)

中傷で転覆するかも知れない国

中傷で転覆するかも知れない国

読売新聞:ネットで政権中傷と懲役6年実刑…中国、元運営者に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070319id23.htm

新華社電によると、中国浙江省寧波市の中級人民法院(地裁に相当)は19日、インターネット上で政権を中傷する文章を発表したなどとして、元ウェブサイト運営者の張建紅被告に対し、国家政権転覆扇動罪で懲役6年の実刑判決を言い渡した。

判決によると、張被告は2006年5月から9月にかけ、国外のウェブサイトに「中国政府や中国の社会制度を中傷する文章」など60本以上を投稿したという。

言論の自由として最も守らねばならないものは「権力者への批判・非難・風刺」だ。宗教的習慣や風俗習慣からの逸脱は禁止され得るものだと思うが、「権力者への批判」は最も守らねばならない「言論の自由」だと思う。

「政権を中傷する文章を発表した」として罰せられる国に言論の自由はないことは言うまでもないことだ。しかし「国家政権転覆扇動罪」ということは「政権を中傷したら国家が転覆する可能性がある」と言うことなんでしょうか。

中共政権ってそんなに不安定なの?

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2007年3月18日 (日)

「全国市民オンブズマン連絡会議」の情報公開度

「全国市民オンブズマン連絡会議」の情報公開度

東京新聞:情報公開ランク 都、10年連続失格
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070317/mng_____sya_____011.shtml

全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市、事務局長新海聡弁護士)は十六日、二〇〇七年の全国情報公開度ランキングを発表した。東京都は情報開示請求の際に閲覧手数料がかかることを理由に総合順位では「失格」になった。都の失格は十年連続。項目別に点数化した順位でも都は都道府県で四十五位だった。

インターネット時代になって良いことは、疑問を感じた時にすぐに検索できることである。

東京都が「全国情報公開度ランキング」なるもので「失格」と判定されたそうである。ところで、インターネット時代のもう1つの特長は「ソースを確認する習慣が必要」ということである。書籍や新聞雑誌と違い「たった1人の思い込み」でもサイトやBLOGが作れ情報発信できてしまう。怪しげな情報に振り回されない為にも、発信者の確認や他のソースでの確認を心掛けたほうが良い。

さて「全国情報公開度ランキング」を発表した「全国市民オンブズマン連絡会議」とは何者なのだろうか。それを知らずして「ランキング」を信用して良いのだろうか。

     *      *      *

全国市民オンブズマン連絡のサイトはこちら(http://www.ombudsman.jp/)である。サイトはシンプルな作りで好感が持てる(私はゴチャゴチャしたサイトや画像が多いサイトは嫌いだ)。リンクフリーなのも良い(「当ページはリンクフリーです。ただし、ご一報いただけると幸いです」とFAQにある。何処に連絡したら良いかもFAQに書いてあるともっと良い)。

さて、全国市民オンブズマン連絡会議のサイトをみつけた。私は組織の立場にはスポンサー(資金提供者)の立場が大きく影響すると思っているし、どんなお金の使い方をするかに組織の性質が顕われると思っている。だから、全国市民オンブズマン連絡会議の予算について知りたいと思いサイトを探ったが、予算についてのページは見つけられなかった。

      *      *      *

全国市民オンブズマン連絡会議は、公的機関じゃないから収入を公開する義務はないし、どんなお金の使い方をしても自由だ。会員でもない者に予算を公開しなくても不思議でもなんでもない。

私は予算を公開するべきだとは言わない。ただ、予算を公開してもらえると、どんな組織か理解の一助となる。だから予算を公開しなくても「私にとってランキングは『正体不明の組織の勝手格付』に過ぎない」と言うだけだ。

      *      *      *

だけど、東京新聞(を始めとするマスコミ)には、なぜ「ただの勝手格付にすぎないもの」を報道するのかも記事に書いてもらいたいとは思うぞ。

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2007年3月17日 (土)

茨の道

茨の道

聯合ニュース:ハングル専用教育の見直しを提言、趙淳元副首相http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007031600340088

ソウル市長や副首相などを務めた趙淳(チョ・スン)ソウル大学名誉教授が16日、漢字教育の必要性を強調した。韓国ではハングルを優先した「ハングル専用教育」が行われているが、ハングル専用教育にこだわりつづけるなら、これ以上の国家発展はなく、文化の質の低下からも脱却できないと厳しい見方を示した。

韓国では漢字を使わず、ハングルですましています。韓国語のサイトを見ても漢字は使われていません。聯合ニュースのサイトの韓国語版を見てみても漢字は使われていません。

そして、漢字が使われないのはこんな現実があるからです。

朝鮮日報:【社説】自分の名前すら漢字で書けない韓国の大学生 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/14/20070314000014.html

成均館大の李明学(イ・ミョンハク)教授が「教養国語」を履修している新入生384人の漢字能力を調べたところ、自分の名前を漢字で書けない学生が78人もいた。これは全体の2割に当たる。

また、自分の両親の名前を漢字で書くことができない学生も、父親の場合で77%、母親の場合で83%に上った。10人のうち2人は自分の名前も書けず、また10人のうち8人は自分の両親の名前を書けないということだ。ほかの大学でも事情は同じだろう。

自分の名前を漢字で書けない。親の名前も漢字で書けない。

ここまで漢字を知らない世代(国民)を作ってしまったら、漢字の復活には多大なコストがかかるでしょう。漢字のような暗記物は子供の時に、詰めこむのか効率的な学習方法ですから、現在のハングルだけに慣れた大人達が漢字を使える(せめて読める)ようになるのは厳しいでしょうね。

でも、漢字が使えなくて不便なのでしょうか。最近の韓国のニュースを見ても漢字を見たことがありません。

漢字を教えない→漢字を使えない人が増える→新聞雑誌で漢字を使わない&広告などでも使わない→漢字が読めなくても不便じゃない→漢字を教えない

こんな循環が出来上がっているように思います。現在の韓国では漢字が使えなくても不便はないのでしょう。

      *      *      *

朝鮮日報の記事からもう一度引用します。

東アジアの共通表記法である漢字は、国際的な経済活動でも重要なコミュニケーションの手段だ。何より漢字の学習とハングルの発展は、切っても切れない関係にある。古くから伝わる美しい韓国語の表現を愛(め)で、使い続けるには、2000年近くにわたって韓国人が思考し、学び、またその結果を記録し、伝達する手段であった漢字を学ぶことが欠かせないのだ。

そこまで言う割りに韓国語サイトで漢字使ってないね、朝鮮日報さん。ルビなりカッコ内に読みを書くなど工夫の余地はあるでしょうに。

      *      *     *

日本は戦後、国語を改革しました。そのため明治期の小説や新聞記事を読み辛くなっています(私は読み辛いです)。

日本の場合は、漢字の改革も仮名の改革もナマヌルなので、旧カナ使いであっても読めなくはありません。

韓国は漢字を廃止してしまうという過激な改革を行いました。そこまで行くと「文化の継承」が難しくなるでしょうね。その意味で朝鮮日報の心配は理解できます。

しかし、ここまで漢字が使えなくなってしまっていては、漢字を復活させるのとハングルのみの文化を発展させるのと、どちらが大変なのでしょうか。

どちらを選ぶにしても茨の道でしょうね。

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2007年3月16日 (金)

金融制裁は(派手じゃないけど)続いている

金融制裁は(派手じゃないけど)続いている

朝鮮日報:対北制裁:北の資金洗浄でBDAが破たん!?(下)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/15/20070315000069.html

北朝鮮から見れば、偽ドル札製造や資金洗浄の事実が表面化し、今後の国際金融取引が困難になったものの、BDA問題を逆手にとって核実験に成功、米国を関係正常化交渉のテーブルにつかせたことは成果だと言えよう。

やはり、北朝鮮は「国際金融取引が困難になった」、つまり、金融制裁は続いているとみるべきです。

    *     *     *

例え話を考えてみました。

社会人なら「給与振込用の口座」ぐらいは持っているでしょう。もし「不法行為」をしでかして、「給与振込に使っている口座」が「差し押え」られたら、すんご〜い困るでしょう。日常生活に差し支えるでしょうね。

で、脅して頼んでなんとか「口座に入っている預金を現金化して手に入れた」けれど「口座を開設している銀行が潰されちゃった」だから、他の銀行も口座を作ってくれそうにない。

もし「銀行口座」が使えなくなったら(私は)困ります。給与の銀行振込ができなくなったら、給与をどうやって受け取るのでしょう。経理に現金で受け取りに行く?、私は良いですけど、経理部は嫌うでしょうね。現金を管理するのは大変ですから。すでに従業員なら解雇できないかもしれませんが、雇傭する前に判っていたら採用しないでしょうね。

大きな買い物(家とか自動車とか)をするとき「現金で」ってことは殆どありません。ローンを組んだりするでしょう。それには口座が必要です。ローンを組まない場合でも「振込」で支払うでしょう。現金を持ちこむなんてことはありません。

銀行口座がなくては、クレジットカードも使えません。インターネットに繋がる為にISPと契約するのにクレジットカードがないととっても不便です。

細かいことを言えば、公共料金の自動引き落としもできません。

給与振込に使っている口座のお金が使えないことより「口座が無いこと」の方が大きな障害であることは間違いありません。

    *     *     *

口座の凍結は解除される(マカオ政庁の判断によるでしょうけど)でしょう。けれどBDAが破綻することで、他の金融機関に対して「脅し」は十二分に効いていると私は見ています。

北朝鮮が「BDAの凍結解除すなわち国際金融取引の再開」と考えていたのだとしたら、期待外れの結果となったことでしょうね。

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2007年3月15日 (木)

凍結解除では金融制裁は終らない

凍結解除では金融制裁は終らない

東京新聞:銀行清算で資金全額返還か 北朝鮮への制裁で報道
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031201000745.html

韓国の聯合ニュースは12日、米金融制裁の対象になっているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に関し、マカオ当局が同行を清算するか他行と合併・買収(M&A)させる方式で処理、預金を口座名義人に返還する形で凍結中の北朝鮮関連口座の約2400万ドル(約28億円)全額が解除される可能性が高いと報じた。外交消息筋の話として伝えた。

マカオの銀行、BDAの北朝鮮の口座が凍結解除されるようです。この記事にも「全額が解除される可能性が高い」などとあります。

しかし、「マカオ当局が同行を清算するか他行と合併・買収(M&A)させる方式で処理」とありますが、要はアメリカは口座の凍結解除を行うが、同時に「アメリカの金融機関にBDAとの取り引きを禁止」する。つまり、「まともな国際金融業務が出来ないようにして、BDAを潰す」ということです。

これでは、北朝鮮はBDAの口座にある28億円を手に入れることができるけど、国際的な金融取引ができないこと(北朝鮮とかかわったら、アメリカに潰されるかもしれないのでは、北朝鮮と取引する金融機関があるとは思えません)には変わらないと言えるでしょう。

「口座は凍結解除されるが、金融制裁は終らない」という状態になりそうです。

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2007年3月14日 (水)

見下してる?

見下してる?

産経新聞:都知事選、「ふくろう博士」でないとイヤ 古川氏表明
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/43124/

自らの立候補の目的については、「身障者に手厚い行政を行い、高齢者の支援をもっと具体的に進めたい。教育改革にも力を入れたい」などと福祉と教育に力を入れると表明。各政策については、「都民の目線の高さで進めたい」と主張した。

ふくろう博士について特別な意見はない。ただ「〜目線の高さで」という言葉にひっかかっただけ。

      *      *     *

「都民の目線の高さ」とか「国民の目線で」とか「子供の目線で」などなど「〜の目線で」という言葉に、微妙にバカにしているような気分を感じる。

政治家には(候補者には)少しぐらい偉そうにしてもかまわないから「理想を目指し現実を見据えて」政策を語ってもらいたい。「国民の目線で政策を」なんて言われると、「国民の理解力ってこの程度だよね」と見下されているような気分になる。

立候補するなら、理想と現実を堂々と語りかけてもらいたい。

      *      *     *

昔、アニメについて「『子供向け』だけど『子供騙し』じゃ通用しない」という話を読んだ記憶がある。

「〜の目線で」という言葉に「子供向けだから子供騙しで十分でしょ」とい気分を感じてしまうのは、私が捻くれているのでしょうか。

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2007年3月13日 (火)

アメリカの韓国化(あるいは中国化)

アメリカの韓国化(あるいは中国化)

産経新聞:慰安婦決議に「過敏な反応すべきでない」 自民・中川幹事長
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070311/ssk070311001.htm

自民党の中川秀直幹事長は11日、テレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題をめぐり日本側に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に関し「提出した議員の選挙区事情があるようだ」と指摘した上で「国際的なゲームに利用される場合もある。日本は過敏な反応をしてはいけない」と述べ、冷静に対応すべきだとの認識を示した。

アメリカの「『従軍慰安婦』にたいして謝罪を求める決議案」について、提案者のマイク・ホンダ議員の選挙区事情があるそうです。どんな、選挙区事情かと言うと、

毎日新聞:軍慰安婦問題:首相発言で波紋 背景に選挙区事情
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070311k0000m010042000c.html

ホンダ氏が慰安婦問題に深くかかわる背景には、カリフォルニア州議会議員当時から日本の戦争行為に批判的だったことに加え、地元サンノゼの選挙区事情がある。

下院同州15区は29%(04年時点)がアジア系で、人口比率では本土で最高。韓国人系米国人も多い。従軍慰安婦問題ワシントン連合会や韓国人人権団体が活発な運動を展開し、ホンダ氏が呼応している。加藤大使も7日の会見で「こういう決議が出てくるのは内政上の政治地図がある」と、選挙区事情が絡んでいるとの見方を示した。

一見、ホンダ氏の選挙区のローカルな事情のようで、軽く考えてもよさそうですが、悲観的な見方をすると「アメリカの一部の地域は『アジア化』しつつある。しかも『中国化・韓国化』しつつある」とも言えるかもしれない。

これが「一部地域」にとどまるのか、それとも、アメリカ全体が「中国化・韓国化」の影響を受けるのだろうか。

     *     *     *

最悪の場合「中国化・韓国化したアメリカ」を相手にすることになるのです。

心配しすぎでしょうか。

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2007年3月12日 (月)

ダブルスタンダードじゃない

ダブルスタンダードじゃない

朝鮮日報:拉致問題に固執、慰安婦は否定…自ら孤立招く日本(上)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/12/20070312000031.html

だが「日本政府は(北朝鮮に)拉致問題解決を要求しながら、日本軍による従軍慰安婦問題の責任については疑問を投げかけている」という米タイム誌最近号の批判は、拉致者・従軍慰安婦問題に対する日本の「ダブルスタンダード」的態度への国際社会の見方を反映している。

拉致被害者と「従軍慰安婦」は全く違う。日本が「従軍慰安婦」についての責任を認めなくてもダブルスタンダードじゃない。

  1. 「従軍慰安婦」だったと主張する方々は、(経済的に許せば)日本でも韓国でも、あるは他の国でも自由に往来できる。しかし、北朝鮮にいる拉致被害者は北朝鮮から出ることができない。

  2. 日本は、拉致について事実の調査を要求している。韓国の研究者も北朝鮮の研究者も日本で「従軍慰安婦」について調査研究できる。同様な調査を北朝鮮に対しても要求しているにすぎない。

現在進行形の誘拐事件である拉致と歴史上の自由に調査できる「従軍慰安婦(しかも証言しかない)」は全く異なったものです。

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2007年3月11日 (日)

情報公開が最優先で良いか

情報公開が最優先で良いか

産経新聞:【首都の選択 都知事選07】浅野氏、正式出馬表明
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070307/wdi070307000.htm

行政の情報公開を進めたことで知られ、県庁の食糧費、カラ出張問題にいち早く取り組んだほか、捜査協力者に支払う警察の報償費をめぐっては「不正支出がある」として実態解明を求め、17年には報償費予算の執行を停止した。

東京都知事立候補予定者の浅野氏について、宮崎県知事時代の実績で一番印象に残っているのがこれ。警察の報償費についての問題です。

犯罪捜査に影響があるとして、報償費の内訳を公表したくない警察に対し、予算の執行を停止という強権発動をしましたからね(記憶で書きますが、予算の執行を停止された警察では、警察官の方々が自腹を切って報償費を払ったそうです)。

     *     *      *

「不正支出」は良く有りません、「腐敗した警察」は困ります。しかし「無能な警察」はもっと困ります。

現実の警察に「報償費を情報公開」するほどの贅沢が許されるでしょうか。言い換えると「徹底した情報公開の結果、警察の捜査能力を傷付けることにならないでしょうか」と言うことです。

東京の警察が「正しいけれど無能な警察」にならないことを望みます。

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アメリカの歴史音痴と中国の傲慢

アメリカの歴史音痴と中国の傲慢

産経新聞:トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070311/wld070311000.htm

米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。

同下院には1月末、1915年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通しだ。

アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約150万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。

アメリカって国は「他国の歴史」を「(現代の)基準」あるいは「(現代の)善悪の判断基準」をもって判断するんですね。そして、それが「現在の国際関係」にどう跳ね返ってくるかとか、非難される国の立場、当時の状況、あるいは非難された事実が本当にあったかどうかに、無頓着なんですね。あるいは、トルコの米軍基地を失ったら「他国の感情」について考慮するようになるでしょうか。それとも、トルコを失ってでも「(アメリカの信じる)正義を優先」させるでしょうか。

      *      *     *

中国とアメリカは「他国の価値観」に介入するという面では、似ているんじゃないだろうか。中国は、日本の祭祀である靖国神社に介入しようとする。アメリカは政界各地に(アメリカ風の)自由と民主主義と資本主義を広げようとする。

どちらの国も「国家は、それぞれ、異なった価値観で成り立っている」ことを尊重していないように見えるのです。

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2007年3月10日 (土)

在日韓国人の選挙権

在日韓国人の選挙権

統一日報 社説:利用すべきでない在日永住者の立場
http://www.onekoreanews.net/news-syasetu01.cfm

在日韓国人には選挙権がありません。「日本の選挙権」じゃありませんよ。韓国の選挙権がないのです。

日本では、在外日本人にも選挙権を与えていますし、(便利とは言い難いですが)投票もできます。同じ様に韓国でも在外韓国人に選挙権を与えるという法律が議論されています。

海外在住の韓国民に「投票権」を与えることを謳った5つの「選挙法改正案」が2月末までに韓国国会に上程された。

在日韓国人に選挙権が与えられていないことは知ってたのですが、在日韓国人に選挙権を与えようとする動きがあるとは知りませんでした。

ところで、

納税、兵役の義務と、反対給付としての言論の自由、選挙権は、国家と国民の間で交わされるべき契約の基本である。
(略)
在日永住権者は35歳まで徴兵が延期され、36歳になると兵役の義務はなくなっている。

韓国の兵役法は1949年8月に制定されたが、62年10月、「在外国民の兵役免除」の項目が「法律第1163」に追加された。

在日韓国人には、韓国国民としての「選挙権も無いし、兵役の義務もない」のですね。

その立場を「お気楽で良い」と思うか、「半人前扱いは嫌だ」と思うかは、人それぞれでしょうけど。

      *      *      *

この社説で述べられているように「権利と義務」はセットになっています。兵役の義務を負っている本国の韓国人にしてみれば、在日韓国人が「兵役の義務を果たさずに選挙権だけ得る」となったら、不満も出るでしょう。もしかしたら「兵役の義務とセットで」選挙権を得ることになるかもしれません。

兵役の義務は避けたいでしょう、でも「選挙権を得るためのチャンス」であることは間違いないでしょう。この法案は在日韓国人に、「在日韓国人は韓国国民なのか、私は韓国国民なのか」という問いを投げかけているように思います。

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戦争は勝たなくちゃダメだ

戦争は勝たなくちゃダメだ

朝日新聞:安倍首相の慰安婦問題発言 米国で止まらぬ波紋
http://www.asahi.com/international/update/0309/018.html

現在日本に滞在中のグリーン氏も「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」と指摘した。

事実関係なんてどうでも良いってことね。だれが強制したかとか、だれの責任かとか、時代の制約や社会環境なんてこともどうでも良いってことね。

とにかく謝れと言いたいのね(そんな大雑把だから反米をまねいちゃうんだよ)。

なら、東京大空襲や広島や長崎での惨劇をアメリカはどう解釈するんでしょうかね。アメリカは謝罪や賠償をしましたっけ。状況はともかく「アメリカ軍の行為で、一般市民を多数殺傷した」ことは明白なんですが。

戦争に勝ったら不問にされるんですか、そうですか。

      *      *      *

日本は「事実を主張すること」と「政治的に賢く振舞うこと」の両方を要求されている。

アメリカを上手に説得し「事実を追究する」という名目で「『従軍』慰安婦が当時どんな生活をしていたのか、経済的にどうだったのか」とか「だれに強制されたのか」とか、国際的な調査を徹底的にすることはできないだろうか。

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2007年3月 9日 (金)

自白

自白

時事通信:2007/03/08-17:04 「拉致」解決済み=再調査、制裁解除が条件−北朝鮮代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030800752

さらに、日本が求める拉致問題に関する再調査について「日本の制裁措置の撤回、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の弾圧中止、過去の清算の開始状況を見て考慮する」と述べ、経済制裁解除などが前提条件になるとの考えを示した。

拉致は犯罪なんだ。殺人が犯罪であるのと同じに。「犯罪の調査を行うこと」は当然のことであって、取り引きの材料にはならないんだ。

もし「拉致」が取り引きの材料になるとしたら、それは「人質」として、なんだ。誘拐犯が「人質の解放を条件に金品を要求する」ことはあるし、取り引きに応じてしまう場合もあるだろう。

北朝鮮は「過去の清算の開始状況を見て考慮する」と発言することによって「拉致被害者が北朝鮮に存在する」と自白したにも等しいのだ。

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数万人の強制連行の証拠を消せるとお思いか

数万人の強制連行の証拠を消せるとお思いか

朝鮮日報:【コラム】中山夫妻の場合(上)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/07/20070307000070.html

もちろん「狭義の強制性」を立証する被害者の証言も多々ある。米下院の従軍慰安婦決議案の文面も、こうした証言に基づくものだ。しかし日本の首相は、今度は「“証拠のない証言”なので事実ではない」と指摘する。加害者自らが消し去った証拠を被害者に出せということだ。「日本軍の指示を受けた民間業者の強制は強制でない」という論理は、いったい何なのか。

「加害者自らが消し去った証拠を被害者に出せ」あのさ、何度も言うけど、そして、いろんな記事で確認させてもらっているけど「日本政府や日本軍が、強制的に女性を慰安婦(売春婦)として連行した証拠は見つかってない」ってことだ。そして「数万人もの人間を強制連行した証拠を全て消すことが可能だったろうか」と言うことだ。

仮に1945年まで「従軍慰安婦」がいたとするなら、日本は「敗戦の混乱の最中」に「支配地域の全て」で「慰安婦に関する全ての記録を破棄」したことになる。しかも米軍を始めとする占領軍に接収される前に。

そんな事が可能だろうか。

      *      *      *

戦時中の日本についての資料は日本にだけあるのではない。アメリカを始め関係国にある。事実、アメリカは日本の戦争犯罪行為について調査を行っている。しかし「従軍慰安婦」についての記録は見つかっていない(関連記事:従軍慰安婦決議案〜証拠は無いけど有罪だ )。

ここまで証拠が無いと言うことは、「事実がない」と理解すべきではないだろうか。

      *      *      *

「『日本軍の指示を受けた民間業者の強制は強制でない』という論理は、いったい何なのか」 

まず、「日本政府が指示して、強制連行したという証拠」を出してもらいたい。

日本政府は慰安婦を募集したかもしれない、仲介業者に報酬を払ったかもしれない。しかし「日本政府の命令で強制連行したという証拠」はない。

      *      *      *

まず「証拠はない」という事実を大事にしよう。だから、私は「徹底的な再調査」を希望する。アメリカを始めとする占領国にある公式記録、朝鮮半島に現存する公式記録といったものも含めてまず「証拠」をさがしてもらいたい。「慰安婦」や「挺身隊」の実態の調査を徹底的に行ってもらいたい。きっと「日本政府が売春を強要したという証拠は見つからない」から。

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2007年3月 8日 (木)

セコイ

セコイ

朝日新聞社説:松岡農水相—今度は疑惑の光熱費か
http://www.asahi.com/paper/editorial20070307.html

それなのに、05年までの5年間に毎年400万〜800万円、計2880万円もの光熱水費がかかったというのである。報告書にそう記載されていた。

なぜ、こんなにも多額の光熱水費がかかるのか。不可解と言うほかない。

「疑惑の光熱費」ってなんかセコイ。松岡農相もだけど、朝日新聞も民主党もセコイ。

なんか、「自民党を非難したいんだけど、こんな事しか見つかりませんでした」って感じ。

それに「小沢さんは政治資金で10億円の不動産を買いました、個人名儀でね」にくらべたら小物ですね〜。

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2007年3月 7日 (水)

教育現場へ政治が介入すべきだ

教育現場へ政治が介入すべきだ

産経新聞 IZA:“抵抗勢力”北海道教組を国会で取り上げへ 自民チーム
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/42069/

自民党の北海道教職員組合問題プロジェクトチーム(座長・宮路和明衆院議員)は6日、北教組が道教育委員会が実施したいじめアンケートへ協力を拒否した問題について、道教委から経緯や対応を聞き取り調査した。
(略)
今回の自民党の調査について北教組は同日、「教育現場への政治介入であり、到底容認できない」と強く批判した。

政治勢力が教育現場に介入するのは好ましくない、と言うと大多数の方が賛成するでしょう。でも、ちょっと待って下さい。次世代の国民を育成する教育、それも公教育に「政治が介入しない」ことが可能でしょうか。

現実を直視しましょう。まず、公教育には税金が使われます。税金の使い方に政治が介入しないことは有り得ません。もし、政治が介入しないとしたら、税金の使い方を誰が決めるのでしょうか。現場のお役人でしょうか。それが好ましいでしょうか。

教育内容についても同じ事が言えます。政治が介入しないとしたら「現場のお役人」が決定権を持つことになるでしょう。現場の裁量は認めるべきでしょうが「大方針」の決定まで、現場のお役人に任せるべきだとは思いません。教育内容に、あるいは、教育方針に国民の意志が反映しているべきなのです。

政治とは、特に日本のような民主国家において政治とは、国民の意志を行政(教育行政も含みます)に反映させる手段なのです。

ですから、北海道教組が「教育現場への政治介入であり、到底容認できない」というのは、官僚が「既得権益」を守ろうとしているのと同じ、あるいは、「選挙によって正統性が確認されていない政治勢力が介入している状態」を守ろうとしているのです。

私は、教育現場へ「国民の意志を反映した政治介入」が行われることを望みます。

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2007年3月 6日 (火)

「韓国外し」じゃなくて

「韓国外し」じゃなくて

中央日報:日米、韓国ではなくインドと組むのか
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85182&servcode=200&sectcode=200

問題は日米が東アジアで中国を牽制するのに韓国ではなく南アジア国家であるインドの力を借りることにしたという点だ。インドが中国と和解を追い求めながらも国境問題など山積みの問題があり、まだ気軽に手を組むことができない部分に日米が入り込んだのだ。日米にインドは新しい同盟というよりアジアで中国を牽制するために使う「戦略的均衡軸」となるわけだ。韓米同盟が揺らぐ中、日米同盟が新しいパートナーとしてインドを選択することで、韓国の立場はますますあいまいになった。

韓国にとっては「韓国外し」のように見えるかもしれませんね。

でも、日本人である私にとっては、「韓国が日米から離れて北朝鮮と中国に接近している」ようにしか見えないですけど。だから「日米、韓国ではなくインドと組むのか」には「うん、当然じゃん。あんたの願いでもあるんでしょ」と答えます。

      *      *      *

私は軍事には素人ですが、韓国の軍事的価値は「陸軍」にあると思っています。まず、北朝鮮への抑えとしての陸軍。そして万一中国やロシアと一戦交えるときの大陸への橋頭堡。

だから海洋国家である日米がインドと海上演習を行っても韓国の立場が、それによって悪くなったりはしないと思います。

      *      *      *

韓国の立場が「あいまいになった」としたら、それは「日米がインドと接近した」からじゃなくて「韓国自身が立場を曖昧にしている(北朝鮮と中国に接近している)」からにほかなりません。

北朝鮮や中国と接近し、なおかつ、日米にとって重要な同盟国であることは不可能だと思います。

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日本の孤立をおそれる者は

日本の孤立をおそれる者は

産経新聞:米、北の拉致提起へ 作業部会、人権重視を強調
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/41887/

北朝鮮は拉致問題は解決済みとの立場を崩しておらず、米政府内にも初会合で提起することには慎重な意見もあったが、拉致問題解決を重視する姿勢に変わりはないとの姿勢を明確にする必要があると判断したという。

アメリカで行われる「米朝関係正常化のための作業部会」でアメリカは拉致事件を議題にするようです。

しかし、何故「拉致問題解決を重視する姿勢に変わりはないとの姿勢を明確にする必要がある」と判断したのでしょうか。

    *      *     *

先月の6カ国協議が共同文書を採択して終った時、北朝鮮に対して支援を行わない日本が「孤立する」といった言論がありました。中露韓はもちろんアメリカも日本の拉致事件を見捨て、核問題の解決を優先し、日本だけが孤立するのではないかと。

    *    *    *

私は「中露韓はともかく、アメリカは拉致事件を見捨てることは無いだろう」と予想しています。何故なら、日本が孤立すること(孤立感を抱くこと)をアメリカも恐れているのではないかと思うからです。

「日米安保ビンの蓋論」と言うものがあります。日米安全保障条約は日本を守ると同時に、日本の軍拡を防いでいると言うものです。日本は安全保障をアメリカに依存することで、楽をしていますが、同時に安全保障において日本独自の行動が制限されています。

さて、もし、日本が軍事的な攻撃を受けた時、米軍が日本を守らない(守れない)としたら、日本にとって「日米安全保障条約」の価値は無くなるでしょう。

同様に、日米同盟が「拉致事件の解決」に役立たないとしたら、それは「日米同盟は日本国民の自由と安全を保障することに寄与しない」と言うことにならないでしょうか。

日本は拉致事件の解決に向けて妥協せずにつっぱって行くべきだです。日本が下手な妥協をしたら、アメリカに拉致事件から手を引く理由を与えるようなものです。

そんな事を許してはなりません。

そして、日本が拉致事件のついて強硬な姿勢を保つにも関わらずアメリカが妥協と幕引きを求めるなら、それは「日米同盟は日本国民の自由と安全を保障することに寄与しない」と言うことです。アメリカは日本に対して「核の傘」をさしのべていますが、その信頼性も怪しくなると言うことです。

アメリカの拉致事件についての姿勢には、「日米同盟の有効性」言い換えると「アメリカは日本の為にどの程度の犠牲を払う用意が(覚悟が)あるか」が顕われると言えるでしょう。

もし、アメリカが拉致事件を軽視するようなことがあれば、それは、日米同盟の価値を疑うべきでしょう。

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2007年3月 5日 (月)

謝罪よりも調査を

謝罪よりも調査を

中央日報:【噴水台】河野談話
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85158&servcode=100&sectcode=100

しかし吉田はその後、多くの批判に直面することになる。著名な歴史学者である秦郁彦は済州道(チェジュド)現地調査を行い、「吉田の言葉を裏付ける証拠や証言は何も出てこなかった」とし、吉田を‘職業的作話師 ’だとして攻撃した。 窮地に追い込まれた吉田は「一部の事例の時間・場所には創作が加味された」と告白した。

河野談話廃棄・修正論が‘伝家の宝刀’のように主張する論理がある。慰安婦動員の強制性を立証する政府公式文書は1件も見つかっていないということだ。しかし事案の性格上、強制動員事例を公文書に記録できたかどうかについては根本的に疑問の余地がある。これよりもまず、生きている被害者の証言に証拠能力を認めない理由は何かが納得しがたい。強制連行を証言する慰安婦女性は韓国・フィリピン・台湾・中国などアジアはもちろん、オランダにいたるまで数百人にのぼるというのに。

「政府公式文書は1件も見つかっていない」というのは政府は強制連行に関わっていないと解釈すべきでではないでしょうか。多数の「従軍慰安婦」を強制力(警察や軍)を用いて連行するなんてことが「公式文書無し」に行えるとはとても思えません。

「小人数の不法行為」なら「公式文書無しに」つまり裏金や賄賂のように行えるでしょうが、数万人もの人間をそのような方法で集められるとは思えません。

      *      *      *

「生きている被害者の証言に証拠能力を認めない理由は何かが納得しがたい」

発端となった吉田氏の証言について「吉田の言葉を裏付ける証拠や証言は何も出てこなかった」とまで言われ、吉田氏自身が「一部の事例の時間・場所には創作が加味された」などとウソが混じっている(歴史的な事柄に「創作が加味され」るということは、「ウソ」と言って良いと思います)ことを認めています。

ウソの証言から始まった『従軍慰安婦』について、証言の信憑性を疑うのは当然だと思うのです。

      *      *      *

朝鮮日報:慰安婦:安倍首相の妄言で広がる波紋(上)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/05/20070305000034.html

日本側の文書などでも強制連行を証明する資料が続々と出ているにもかかわらず、日本国内でこれを否定する雰囲気が事態を大きくしているとの指摘もある。日本の学界でも従軍慰安婦の存在を否定する立場が強まり、教科書からは従軍慰安婦についての記述は事実上なくなっている。

「日本側の文書などでも強制連行を証明する資料が続々と出ている」って本当でしょうか。もし、そんな証拠の文書が発見されているのなら、朝日新聞あたりが大喜びで記事にしそうなものですが。

      *      *      *

朝鮮日報:慰安婦:安倍発言に米国も不快感
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/05/20070305000039.html

アメリカ国家安全保障会議(NSC)アジア局長を務めたマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)顧問も、読売新聞とのインタビューで安倍首相が従軍慰安婦問題に介入することについて「歴史家に任せるべき問題で、政治が介入すれば難しくなる」「強制性の有無に関係なく、被害者の経験は悲劇的で、日本の国際的な評価はよくならない」と述べた。同顧問は「従軍慰安婦問題で日本が政治的に勝利することはない」との見方を示した。

「従軍慰安婦問題で日本が政治的に勝利することはない」

確かに勝利は遠いでしょう。「従軍慰安婦」問題に、あるいは日韓の歴史に関心があれば「日本政府あるいは日本軍が強制的に女性を従軍慰安婦にした証拠は何もない」「韓国(や北朝鮮)が政治的に優位に立つために(証拠が無くても)主張している」と言ったことを知るでしょう。

しかし、大多数の人間は「従軍慰安婦」にも「韓国」にも関心がないでしょう。そんな人間にとっては、韓国側のやっているような「大袈裟なPR」が有効に働くでしょう。

ですが、先人達の名誉のために、子孫が謂れ無き非難を浴びないために、事実を主張をし続けなければなりません。

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2007年3月 4日 (日)

証拠はないと認めた?

証拠はないと認めた?

東亜日報:【社説】従軍慰安婦を否認した安倍首相の妄言
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85111&servcode=100&sectcode=110

安倍首相も河野談話を受け継ぐと明らかにしたことがあるのにもかかわらず、おとといは河野談話を修正する意をほのめかしたという。証拠がないというのだ。まだ多くの被害者は苦痛の中に生きているのに、加害者は証拠を無くして事実ではないとむちゃくちゃをいう

東亜日報は、「加害者は証拠を無くして事実ではないとむちゃくちゃをいう」と書くということは、「日本軍(もしくは日本の政府機関)が女性を強制的に慰安婦にした証拠は現存しない(見つからない)」と認めているのでしょうね。

でもね、証拠がないと言うことは、事実がないということだと思うのです。少なくとも「従軍慰安婦」についてはそう思います。

何故なら、数万人(数十万人?)いたとされる「従軍慰安婦」に関する全ての証拠(記録文書など)を廃棄することが出来たでしょうか。

1945年の敗戦時の日本に「数万人もの従軍慰安婦に関する全ての証拠を隠滅」する能力があったとはとても思えません。

私は軍事施設の近隣で働く慰安婦はいたが、「従軍慰安婦」はいなかった。経済的理由などで、親や業者に無理矢理慰安婦された女性はいたが、日本国軍や政府機関に強制されて「(従軍)慰安婦」にされた女性はいないと判断しています。

      *     *     *

しかし「証拠がない」のに良く騒ぐね。

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強制連行って...出稼ぎ?

強制連行って...出稼ぎ?

毎日新聞:東京大空襲:朝鮮人犠牲者、62年目で初の追悼会−−墨田区であす /東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070302ddlk13040441000c.html

強制連行された朝鮮人の多くが戦時中に東京の下町に住んでおり、大空襲で亡くなった。創氏改名の影響もあり遺族が不明のまま都慰霊堂に納骨されている。東京大空襲・戦災資料センター(江東区)館長の作家、早乙女勝元さんらが会の呼びかけ人を務め、当日は韓国人と在日コリアンの僧侶を招く。読経後、日本政府に補償を求めている韓国と北朝鮮の団体から寄せられた追悼の辞が読み上げられる。

東京大空襲で亡くなった朝鮮人の方々を慰霊する式典が行われる(行われた)そうです。

それについては特別な感想はないんですけど、「強制連行された朝鮮人の多くが戦時中に東京の下町に住んでおり」ってどんな状況なのか理解しがたいのです。

「強制連行」されて「下町に住んでいる」という状況が、想像出来ないんです。普通、「強制連行」されたら「強制収容所」のようなところで強制的に労働させられているって思いいますよね。下町に住んだりしないよね。

少なくとも、私の「強制連行」という言葉に対するイメージはそうです。

東京の下町に「強制収容所」があったという話しは聞きません。強制収容所を作るとしても「東京の下町」に作るとは思えません。多分「強制連行」された人びとは東京の下町で下宿しいていたのでしょう(東京の下町に下宿して労働者として働いていたのでしょう)。

しかし「強制連行」したにしては、ずいぶんユルイ監視状態のような気がします。まるで出稼ぎのようです。

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2007年3月 3日 (土)

都民だろ

都民だろ

東京新聞:市民の声『心に響いた』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070301/mng_____sei_____001.shtml

市民団体から出馬要請を受けていた浅野氏は「多くの方の声が心のドアに響いてきた」と話した。三選を目指す石原慎太郎都知事(74)に対し「石原都政はもう勘弁して、という話が私に寄せられている」と述べた。

「東京都知事選」なら「市民団体」じゃなくて「都民団体」だろ。っていうツッコミは置いといて「市民団体」ってなんなんでしょうかね。

「市民団体」ってとりあえずNGOとかの「営利団体でも公共団体でも労働組合でもないもの」ぐらいの意味だよね。つまり私にとっては、「朝野氏は、なんか良く判んない団体から出馬要請を受けた」ってこと。

      *      *      *

マスコミには「市民団体」って言うだけじゃなくて「どんな市民団体か」ってことを伝えて欲しい。

でないと私のように「なんか良く判んない胡散臭い団体から、要請を受けた」って思っちゃう人間もいるからね。

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追記:この記事の主旨は「マスコミに『市民団体とだけでなく、どんな活動をしている団体か伝えて欲しい』と言いたい」ということです。朝野さんに出馬要請した市民団体のことを胡散臭いと思っている訳ではありません。


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日本人おことわり

日本人おことわり

毎日新聞:東京・渋谷区:在日朝鮮人団体に施設使用許可を取り消し
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070303k0000m040165000c.html

東京都渋谷区は2日、区内の代々木区民会館で在日朝鮮人らが主催して4日に開かれる予定だったシンポジウムの会場使用許可を取り消した。(略)
主催関係者のホームページには、シンポジウムについて「日本人はご遠慮ください」「民族解放のための反植民地主義闘争を同胞へよびかける『朝鮮人抗日宣言』を公にする集会」などと掲載されている。

「日本人はご遠慮ください」...かぁ。

こんなに明らかに反日的な団体に、公民館や区民会館を使用させる必要はないです。少なくとも参加者に日本人はいない訳だし、「日本の公共の利益」に資することもないでしょうしね。

しかし、「日本人はご遠慮ください」...って、ここまで明らかに反日的な団体があるとは驚です。朝鮮総連にしたって「日本の良心的勢力」と連携しようとしているのにね。

    *    *    *

ところで、使用許可が取り消されたのは、抗議が切っ掛けだそうです。

しかし先月27日ごろから「公的な施設をそういう団体に貸していいのか」などの抗議の電話やメールが数十件寄せられた。

本来、行政側が利用者がどんな団体か調査し許可を出さないようにすべきだと思います。

抗議のメールや電話が、行政の調査力不足を補ったのかもしれません。あるいは、決断の背中を押したかもしれません。

抗議のメールや電話を行われた方々、GJです。

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公務員は違う

公務員は違う

神奈川新聞:教育現場の今後が不安だ
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiimar/

日の丸・君が代は国旗・国歌として国民の多くに受け入れられている。とはいえ歴史観や思想、信念から強く反対している人々がいるのも事実だ。国旗・国歌へのマナー、行事の規律は重要なことだが、それは「思想・良心の自由」にも優越するとは思えない。

一般人と公務員は違います。

もし、一般人(例えば卒業式に出席した来賓や父兄)に「君が代を斉唱しなかった」ことをもって、懲罰を与えたならやりすぎだし、「国旗・国歌へのマナー、行事の規律」よりも「思想・良心の自由」させるべきだ。

しかし、この裁判では「公務員」が「指揮命令」に従わないことが問題になったのだ。「公務員」が「指揮命令」に従わない理由として「思想・良心の自由」あるいは政治信条は十分な理由になるだろうか。

子供達にどのような教育を与えるかは「国民の附託を受けた政府が決定する」ことだと思う。現場の教師が決めてよいことではない。日本国政府は、卒業式で国旗や国歌へどのような態度を取るべきか決めている。これは「国旗」「国歌」へどのような態度を取るべきか実践を通して教えようとしているのだと思う。

その教育現場で、現場の教師が(自分勝手に)教育内容を歪めて良い訳はないではないか。

「国旗」や「国歌」への礼を取りたくないのであれば、公務員を辞するべきだ。

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2007年3月 2日 (金)

私達には「権力を正しく利用する責任」がある

私達には「権力を正しく利用する責任」がある

「子供にとって何が一番大切か」さかもと未明
産経新聞 平成19年3月1日 12版22面

権力というのもは、否定すべきものではなく、弱き者を助けるために正しく利用すべきものである。何かにつけ権力を悪とし、上からの指導に逆らって来た人達が、子供への指導力をなくし、結局はいじめの温床を作った気がしてならない。

「権力というのもは、否定すべきものではなく、弱き者を助けるために正しく利用すべきものである」....まさに、その通りだ。権力は対決すべきものではなく「正しく利用すべきもの」なのだ。

      *      *      *

いわゆる「左翼」「良心的進歩派」に私が感じている不満は、彼らは(善意から出ているのかもしれないが)「反権力でしかない」ことだ。

      *      *      *

日本は民主国家である。日本政府の権力は主権者たる国民に由来し、日本国民が望めば「権力の使い方」なんて簡単に変えられるのだ。

別な言葉で言えば、「権力とのたたかい」に従事している方々は、「日本国民を敵として」戦っていると言えなくもないのだ(日本国民と戦うのではなく、日本国民を説得、あるいは、日本国民と対話してもらいたい)。

      *      *      *

私達国民は「国家の主権者」である以上、「国家の最高権力者」であり「国家の責任者」でもあるのだ。

私達は「権力を正しく利用する責任」を負っている。

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2007年3月 1日 (木)

ある意味地獄

ある意味地獄

聯合ニュース:北にとって改革開放と核開発は別個、盧大統領
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007022700410088

その一方で、米国の場合は判断がクリントン、ブッシュ政権で異なり、ブッシュ政権でも状況により異なり、また別の意見も存在するなど、韓国のように一貫していなかったと指摘した。これが一方向で定着し長期的に固まれば相手も判断がしやすくなるとし、そうした相互信頼を構築すれば道は開かれると強調した。

盧武鉉大統領の非現実的意見はおいといて「相互信頼」について考えてみます。

    *     *     *

北朝鮮もアメリカも相手を疑い抜いています(韓国は北朝鮮に「片想い」のようですが)。

アメリカが北朝鮮を疑うには理由があります。北朝鮮はアメリカを騙しすぎましたから。アメリカは「妥協」することはあっても、北朝鮮を「信頼」することはないでしょう。

一方、北朝鮮もアメリカを信頼することが出来ないでしょう。北朝鮮はアメリカを騙しすぎましたから。

ウソつきは「自分が信頼されている」と信じることが出来ません。他人を信ずることができません。「人間は騙すもの」だと言うことを自分自身の行動を通じて知り抜いているからです。

北朝鮮は「騙されない」ように「僅かの利益でも獲得する」ように行動することで、「(自分が)他人を信頼することが出来なく」なっているのです。彼らは滅びるまで「他人を騙し続け、約束を破り続ける」でしょう。

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