教育現場へ政治が介入すべきだ

教育現場へ政治が介入すべきだ

産経新聞 ＩＺＡ：“抵抗勢力”北海道教組を国会で取り上げへ　自民チーム
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/42069/

自民党の北海道教職員組合問題プロジェクトチーム（座長・宮路和明衆院議員）は６日、北教組が道教育委員会が実施したいじめアンケートへ協力を拒否した問題について、道教委から経緯や対応を聞き取り調査した。
(略)
今回の自民党の調査について北教組は同日、「教育現場への政治介入であり、到底容認できない」と強く批判した。

政治勢力が教育現場に介入するのは好ましくない、と言うと大多数の方が賛成するでしょう。でも、ちょっと待って下さい。次世代の国民を育成する教育、それも公教育に「政治が介入しない」ことが可能でしょうか。

現実を直視しましょう。まず、公教育には税金が使われます。税金の使い方に政治が介入しないことは有り得ません。もし、政治が介入しないとしたら、税金の使い方を誰が決めるのでしょうか。現場のお役人でしょうか。それが好ましいでしょうか。

教育内容についても同じ事が言えます。政治が介入しないとしたら「現場のお役人」が決定権を持つことになるでしょう。現場の裁量は認めるべきでしょうが「大方針」の決定まで、現場のお役人に任せるべきだとは思いません。教育内容に、あるいは、教育方針に国民の意志が反映しているべきなのです。

政治とは、特に日本のような民主国家において政治とは、国民の意志を行政(教育行政も含みます)に反映させる手段なのです。

ですから、北海道教組が「教育現場への政治介入であり、到底容認できない」というのは、官僚が「既得権益」を守ろうとしているのと同じ、あるいは、「選挙によって正統性が確認されていない政治勢力が介入している状態」を守ろうとしているのです。

私は、教育現場へ「国民の意志を反映した政治介入」が行われることを望みます。

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