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2007年4月30日 (月)

もちっとマシな反対論をしてくれ

もちっとマシな反対論をしてくれ

不戦と天皇 戦後の両輪
朝日新聞 2007年4月30日 13版 3面

記憶の風化の中で、政界や財界では「9条改憲」のこえがかまびすしい。

平和を祈る天皇の姿を、あたかもその風よけにしようとしているのだろうか。

しかし、和田氏は言う。「憲法9条と民主化された象徴天皇制は戦後体制そのものだ。その一つだけを切り捨てることができるのだろうか」

久し振りに朝日新聞を紙で読んだ。インターネット版より沢山の「ツッコミどころ」があって笑ってしまう。

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まず「民主化された象徴天皇制」という言葉が訳分からない。「民主政治と両立する象徴天皇制」なら理解できる。「民主化された象徴天皇制」だと「天皇陛下を投票で決めるのか」と思ってしまうぞ。

さらに「憲法9条」を変えると「民主政治」が終ってしまうような書き方。憲法9条と天皇制と民主政治、この3つは相互に独立しています。大体、憲法9条に相当する憲法をアメリカ/イギリス/フランスや韓国などの民主国家は持っていない訳ですよ。

憲法9条が無くったって「民主政治」を行えることは、これらの国々が証明してくれています。イギリスには女王陛下がいらっしゃいます、そして(憲法9条に相当するものが無いけど)民主的に政治が行われています。

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「憲法9条を守れ」と言いたいのは判るけど、もっと論理的で説得的な「論」を展開してくれないと「お笑い」の対象にしかならないよ、朝日新聞さん。

(*)「和田氏」とは東大名誉教授の和田春樹さんです。

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赤飯を炊く必要はないけれど

赤飯を炊く必要はないけれど

桂歌丸さんのお品書き 出征の無情 色町の情
読売新聞 12版 2007年4月30日  17面

終戦後、数人が「無事帰還しました」とあいさつに来てくれた。赤飯を食べたかは分からないが、もてなしが感謝されていたと思うとうれしかった。「だけど、出征を赤飯で祝う世の中には、もう二度としてはいけません」。黒紋付きの背をピーンと伸ばして、ぴしゃり。

出征を「祝う」必要はないかもしれなけれど、「感謝」「尊敬」するべきだと思う。(自衛官に限らず)「危険な公務」に就いている方々、就かれる方々を「尊敬」し「感謝」するのは間違っていない。

国民の「尊敬や感謝」つまりは「支持」があってこそ、彼らは働けるのだから。

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戦前への反動からか「自衛隊」を蔑視する方がいる。しかし、日本に自衛隊は必要なのだ。ならば「命の危険がある公務」に就かれている方々に対して「尊敬や感謝」を忘れてはならないと思う。

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2007年4月29日 (日)

中国政府は筋を通せ

中国政府は筋を通せ

人民網:戦争賠償条項への日本の勝手な解釈に反対 外交部
http://j.people.com.cn/2007/04/28/jp20070428_70602.html

劉報道官:中国政府が「中日共同声明」で日本国への戦争賠償請求放棄を宣言したのは、両国人民の友好的共存に目を向けた政治的決断だ。われわれは日本の最高裁が中国側の度重なる掛け合いを顧みず、この条項を勝手に解釈したことに対して強い反対を表明する。

日本の裁判所が日本国内で起こされた訴訟についてどんな判断をすつかは、日本の主権に属することです。つまり、日本の最高裁が「中日共同声明」をどのように解釈しようと日本の主権に属することなので、中国政府の諒承を得る必要はありません。

もし、中国政府が日本の最高裁の解釈に異議があるならば、自らの解釈を公表すべきです(この記事でも「強い反対を表明」しているだけで、「個人賠償を放棄したか否か」について明確な意見表明を行ってはいませんね)。そして、日本が日本国内に於て(中国から)独立した裁判を行うように、中国国内においてその解釈に従った司法判断を行うべきです。

すなわち、今回の原告団が起こした訴訟を中国国内で行ったならば「中国政府が中日共同声明を解釈し、それに従った判決をだす」べきです。

      *      *      *

日本の最高裁が「中日共同声明」に下した解釈は違法であり、無効だ。われわれは日本政府に対し、中国側の懸念に真剣に対応し、適切にこの問題を処理するようすでに要求している。

中国政府の「異法/合法」といった判断に日本の裁判所は拘束されませんから、中国政府の意見は無意味です。

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日本が中国侵略戦争期に中国人民を強制連行・労働酷使したことは、日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪であり、今なお適切な処理がなされていない現実的に重大な人権問題でもある。中国は日本に対し、歴史に責任ある態度で適切に関連問題を処理するよう要求する。

日本に文句を言うだけではなく、中国政府も「歴史に責任ある態度で適切に関連問題を処理する」べきです。基本的に道は2つです。

  1. 個人賠償の放棄を認めず、日本政府及び日本企業に賠償請求をする。これは日本国内で裁判を起こさずとも出来ることです。もし(該当企業が)中国に進出していれば、中国国内の法人に訴訟を起こし、その資産を差し押える事が出来ます。「日本国は個人賠償すべきだ」という判決/判断を出すことも出来ます。中国は「文句を日本に言うだけではなく、中国国内でも行動を起こすべき」です。中国国内においては主権は中国にあるのですから。

  2. 個人賠償の放棄を認め、各個人に対する賠償はは中国政府が行う。

中国政府としては「日本に対して弱腰だ」と思われたくないし、予算の問題もあるでしょうから「日本及び日本企業に賠償責任がある」と言いたいのでしょう。ならば、言葉に見合った行動を行うべきです。中国国内で出来ることは色々とあるのですから「中国へ進出している日本企業に賠償させるべき」ではないでしょうか。

もっとも、その結果どうなるかは知りませんが。

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裁判を感情で語る朝日新聞

裁判を感情で語る朝日新聞

朝日新聞 社説:戦時個人補償—扉を閉ざした最高裁
http://www.asahi.com/paper/editorial20070428.html

朝日新聞の司法についての考え方について違和感がある。

強制連行で企業に賠償を命じた広島高裁は「外国人から被害を受けた国民が個人として賠償を求めるのは、固有の権利であり、国家間の条約で放棄させることはできない」と述べた。被害のひどさを見れば、この判決の方がうなずける。

法律の解釈が「被害のひどさ」で変わるのだろうか。「違法性の判断」や「責任の有無」は「被害のひどさ」では変わるのだろうか。「損害賠償の大きさ」や「刑量」は「被害のひどさ」で変わるだろうけど、「違法性の判断」や「責任の有無」は変わらない。

例えば事故が起きたとき「誰が悪いのか」「誰に責任があるのか」「誰が損害賠償すべきなのか」は被害の大きさでは変わらない。

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朝日新聞は、法律を(日本には支払うことの出来るお金があるのだから支払えと言う)感情論で語っているように見える。朝日新聞は「感情で判決が変わる裁判」を望んでいるのだろうか。

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2007年4月28日 (土)

国家とは価値観です

国家とは価値観です

東京新聞:「道徳教育必要ない」 山崎・中教審会長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042790080734.html

文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の山崎正和会長が26日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、倫理教育や道徳教育について「学校制度の中でやるのは無理がある。道徳教育は、いらない」と、授業で教えることに否定的な見解を示した。
(略)
山崎氏は「人の物を盗んではいけないかは教えられても、本当に倫理の根底に届くような事柄は学校制度になじまない」と話した。妊娠中絶や、競争社会で勝者と敗者が出ることなどを例に挙げ「学校で教えられるような簡単な問題ではない」と述べ、安易な道徳強化論にくぎを刺した。その上で、「代わりに順法精神、法律を教えればいい」と話した。

会見の全文が読みたいです。(この記事に限らず)記事を読むと、一見、サヨク的なことを言っている様にも見えるのですが、「理想」を語っているようにも見えるのです。例えば以下の発言。

山崎氏は「歴史教育もやめるべきだ。わが国の歴史はかくかくしかじかであると国家が決めるべきではない」とも指摘。「歴史がどうであったかは永久に研究の対象」と述べ、同じ事柄を正反対に記述した歴史文学2冊を読み比べさせることを提唱した。

一見、「歴史教育もやめるべきだ」と言うのはトンデモ発言なのですが、「同じ事柄を正反対に記述した歴史文学2冊を読み比べさせる」などと言うのは「レベル高すぎな歴史教育」です。「歴史教育を止めるべきだ」と言いつつ「高度な歴史教育」求める。ちょっと矛盾しています。

会見の全文を読よまずに記事をアップすべきではないのかも知れませんが。

      *      *      *

私は歴史教育や道徳教育は行うべきだと思っています。

「歴史」も「道徳」も「価値観」と言うものが入り込みます。だから、価値観を「国家が決めるべきではない」と言う立場から「教育することに反対」することは、理解します。

しかし、私は「国家は、特に国民国家とは『価値観が(そこそこ)一致する人達が、自分達の価値観を守るために作った暴力装置』だ」と思っているのです。

自分達のしたいように祭祀(お祭り)を行い、自分達の食べたいものを食べ、自分達の方法で結婚相手を決め、犯罪者には自分達の価値観に基づき罪と罰の重さを決める。

これらは全て「価値観(あるいは良心)に基づくこと」です。主権国家であればこそ、自分達の価値観に従うことが出来るのです。

      *      *      *

歴史や道徳を「国家が決めるべきではない」と言うとき、「国家」が「お役人」を意味するのであれば、決めるべきではないでしょう。「国家」が「国民全体」を意味するのであれば「決めることが出来ないのであれば、それは、国民国家とは言えない」のではないでしょうか。

「道徳」も「歴史観」も「国民国家」であるためには必要なものなのです。日本が一つの国家であるために、日本人(の大多数)が同じ様な道徳感や歴史観を持つ必要があるのです。

日本人の間に「価値観の共有」がなければ、日本人が「バラバラの人間」となって、日本国が消滅してしまいます。

      *      *      *

日本は、国民国家を成立させる条件が整いすぎている(いた)が故に「価値観の共有」が、如何に大切か意識されていないように思います。

      *      *      *

ところで、山崎さん、道徳を教えずに「代わりに順法精神、法律を教えればいい」とのことですが、何故、法律を守らねばならないのですか。「罰せられるから」それとも「守るべきだから(これは道徳です)」ですか。

「罰せられるから」であれば「法の抜け穴を探す人間を育て、対応して法律が詳細・厳密になる社会」をもたらすでしょう。「守るべきだから」であれば、それは道徳教育です。

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2007年4月27日 (金)

すごいぞ民主党

すごいぞ民主党

民主党:【衆院イラク特】楠田、伴野両議員が戦争の大義を改めて質問
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9956

また、原口議員は、現地情勢の視察を、自衛隊員の安全確保、現地情勢を、シビリアンコントロールの点からも実施すべきだとして、党のイラク派遣団を検討していることを明らかにした。

そごいぞ民主党。

アメリカが(実質的に)占領し、毎日のように爆彈テロがあるバグダットを視察するのですか。

「民間人」で、「非武装」で、「(人質やテロ対象として)十分に価値のある地位」を持つ人間達が、「セレモニーではなく(形だけの調査ならともかく、実質的な調査を行うなら、攻撃のチャンスは多いだろう)」行くのですか。

「シビリアンコントロール」を保つために、まさに「命懸け」で「最前線」を視察するのですね。

すごいぞ、民主党!

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出来ることならば「現地部隊の負担になりませんように」。

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問題点を整理しよう

問題点を整理しよう

沖縄タイムス:F22 沖縄再配備も/常駐化へ危機感
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704251300_03.html

野国昌春北谷町長は「最初から懸念した通りだ。再配備がそのまま常駐化につながりかねない。米軍のやりたい放題は容認できない」と語気を強めた。その上で「PAC3も北朝鮮からの攻撃をにらんだ配備で、嘉手納の強化が進んでいる。基地周辺住民への負担の押し付けだ」と、怒りをあらわにした。

現在の日本が置かれている状況を考えるとアメリカ軍と連携せざるしかないし、米軍基地を無くすのも不可能に近いでしょう。

でも、沖縄(沖縄に限らないけど)の基地周辺の負担は理解できるんですよ。自分も戦闘機の騒音を知らないわけじゃないし、何より、他国の軍隊が近くに居ると言うのは良い気分じゃありません。

だから「基地周辺の住民負担」の軽減を地元自治体が求めるのは、当然だと思います。しかし、ちょっと引っかかるんですよ。

まずF22の騒音はF15とあまり変わりません。F22が特別事故が多い飛行機と言うわけでもありません。F22がF15より地元負担を強いる飛行機だとは思わないんです。

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「嘉手納の強化が進んでいる。基地周辺住民への負担の押し付けだ」これは判ります。基地が無くなって欲しいのに新しい戦闘機が来る、これは基地の長期使用を示すものですから(ただ、表層的な見方だとは思います。何故なら「基地が何故、そこに必要か」と言う分析が欠如しているからです)。

判らないのは「PAC3も北朝鮮からの攻撃をにらんだ配備で、嘉手納の強化が進んでいる」と言う部分です。「北朝鮮を仮想敵とする」ことに反対しているように読めるんですよ。これは判らない。

北朝鮮は、弾道ミサイルを日本海に打ち込み、また、核実験を行いました。核軍縮にも抵抗しています。こんな国に備えるのは当然ですからね。

      *      *      *

基地負担の低減を求めること、基地に新兵器が配備されること、日本を取り巻く軍事状況。

これらのことを整理して発言しないと「北朝鮮の味方をしている」とか「軍事独裁政権の味方をしている」ように見えてしまいますよ(マスコミの編集のせいで、そう見えるのか知れませんが)。

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2007年4月26日 (木)

北朝鮮からお金をもらって「厳重注意」

北朝鮮からお金をもらって「厳重注意」

日経産業新聞:民主、角田氏ら3人に「注意
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070425AT3S2401L24042007.html

民主党は24日、政治資金を巡る疑惑で参院副議長を辞任した角田義一氏、光熱水費問題が発覚した中井洽氏ら3人の処分を「注意」とすることを決めた。後半国会で松岡利勝農相らの「政治とカネ」の問題を争点にするため、まずは身内のけじめをつけた形だが、党内では「軽すぎて農相の辞任など求められない」との批判が上がっている。

「『政治とカネ』の問題を争点にする」ことには反対しませんが、「北朝鮮からの政治資金」も問題にしてください。角田氏の政治資金疑惑では「計上していないこと」と「北朝鮮から政治資金をもらっていたこと」を比べたなら「北朝鮮から政治資金をもらっていたこと」の方が、はるかに大きな問題だと思います。

ですから、私にとってこのニュースは「政治資金の計上のミスで厳重注意」じゃなくて「北朝鮮から政治資金を受け取ったら厳重注意された」と言うことです。

      *     *     *

先日、週刊朝日が「安倍首相と暴力団が関係している(かも)?」と東スポみたいな記事を載せました。安倍首相は激怒したそうです。当然だと思います。犯罪組織と関係があると書かれたんじゃ怒りますね。

「私や私の秘書が犯人や暴力団と関係があるのであれば、直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ」というのは当然です。

      *     *     *

角田氏の疑惑は「朝鮮総連との関係」ですよね。しかも、かなり、確度が高い。

ところで、朝鮮総連て「人拐い」で容疑をかけらていませんでしたっけ。強制捜査を受け時に、暴力団紛いの抵抗をして「公務執行妨害」で逮捕者もだしていますね。

そんな組織と資金関係を持っていても「厳重注意」ですか、民主党さん。

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堂々としてるのは安倍さんです

堂々としてるのは安倍さんです

日本経済新聞:集団的自衛権、政府解釈の見直しけん制・公明幹事長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070425AT3S2500G25042007.html

公明党の北側一雄幹事長は25日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使に関する個別事例を研究する政府の有識者会議が発足することについて「(行使を禁じた)政府解釈を見直していくということであってはならない」とけん制した。同時に「解釈を変えるのではなく、堂々と憲法改正の論議として主張すればよい」と指摘した。

米本土を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃できるかどうかなど想定されている研究対象に関しては「個別的自衛権の範囲で解決できる場合が多いのではないか」と述べた。

「解釈を変えるのではなく、堂々と憲法改正の論議として主張すればよい」と言うのは判るんですけど「個別的自衛権の範囲で解決できる場合が多い」と言う発言と矛盾しませんか。

      *      *      *

「堂々と」しているのは「改憲」>「解釈改憲」>「言葉の意味を変える」の順だと思うんですよ。

例えば「米本土を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃」するというのは「日本に直接的な被害が予想されない(被害が予想されるのは同盟国)のに迎撃する」と言う意味で「集団的自衛権の行使」に他なりません。それを「個別的自衛権」の範囲とするのは、言葉の意味を変えてしまっています。

      *      *      *

「『解釈改憲』などせずに、堂々と『憲法改正』をすれば良い」と言うのは正しい言葉なのですが、同時に「アメリカを攻撃するミサイルを日本が迎撃するのは『個別的自衛権』の範囲」というのはあまりにも「姑息」です。この2つの言葉は、普通は、両立しません。

公明党さんとしては「解釈改憲」や「集団的自衛権の行使」に反対なのは判るんですけど「言葉の意味を変える」るのは姑息であるように思います。

公明党さんとしては「集団的自衛権の行使を認めない」という言葉さえ守れば、中味はどうでも良いんでしょうか?

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2007年4月25日 (水)

お墓を荒らしちゃ駄目

お墓を荒らしちゃ駄目

日刊スポーツ:仏で再び墓碑にかぎ十字落書きで5人逮捕
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070423-188858.html

フランス公共ラジオなどによると、同国の警察当局は22日、北西部ルアーブルで、ユダヤ教徒のものを含む180の墓石にナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」の落書きをしたなどとして、5人の若者を逮捕した。

お墓を荒らしちゃ駄目だよ。

主義主張があるのかも知れませんが、死後の安眠を妨げると言うか「お墓」は「お墓」じゃないですか、悪さをする事もないよ。

静かに休ませてあげようよ。

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「恨みを晴らす」ために「勉強する」?

「恨みを晴らす」ために「勉強する」?

朝鮮日報:【コラム】韓国には「人間教育」が欠けている(上)
http://www.chosunonline.com/article/20070424000064

韓国の保護者たちは国内にいようと、海外にいようと、子どもの教育にすべてを賭けるような姿勢で臨む。そこに共通しているのは、「自分たちは満足に教育を受けられず、その結果裕福になることができなかったが、お前たちはしっかり勉強して、その恨みを晴らしてほしい」という思いだ。

「勉強して、恨みを晴らす」と言う言葉に驚きました。これが韓国の「恨」というものなのでしょうか。

      *      *      *

私は子供達に「可能性を広げるために、勉強せよ」と言っています。

勉強することで(成績が上がれば)、行ける学校や就職できる企業が増えます(ちょっと「即物的な可能性」で品がないですね)。入学や就職などという即物的なこと以外、つまり「人間として」成長するためにも勉強は必要です。「勉強して貯えた知識」と「勉強で鍛えた知性」が人間としての教養というか品位を育てるのだと思いますから。

あと「学校に行かなくて偉くなった人間はいるけど、勉強しなくて偉くなった人間はいないんだよ」とも言っていますね。学校は効率良く教育を与えてくれますが、学校以外で勉強出来ないわけじゃありませんし、本質は「学校」ではなくて「勉強」だと思いますから。

      *      *     *

勉強して「可能性を広げる」「人間的に成長する」「社会に有為な人となる」とは言いますが、「恨みを晴らす」とは言わないですよね

正直、驚きました。

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2007年4月24日 (火)

すごく真っ当だと思います

すごく真っ当だと思います

沖縄タイムス:教育・医療に意欲 当選の島尻氏 普天間「知事と連携」
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704231700_01.html

憲法改正について、「触れてはいけないものではない。九条の平和主義の理念は堅持すべきで戦争放棄も守る立場。だが、これまで自衛隊が果たしてきた役割を評価し、明記すべきだ」との考え方を示した。参院で審議されている国民投票法案は与党案への賛成を表明し、「ルールづくりであり、このことがすぐに戦争ができる国への改憲につながるわけではない」と主張した。

現行憲法の「平和主義」は守りつつ「自衛隊は必要」という「現実」からも逃げない。すごくまっとうな考え方だと思います。

      *      *      *

島尻さんって、「民主党の元那覇市議」なんだよね。民主党にもまともな考え方をする人が「いた」ってことだね。民主党は「野党共闘」するのも良いけど、こんな「まっとうな人」を自民党に奪られてちゃダメだよ。

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2007年4月23日 (月)

沖縄で「左翼」が議席を失うこと

沖縄で「左翼」が議席を失うこと

読売新聞:参院補選、与野党1勝1敗…夏の参院選勝敗ラインは64に
http://www.yomiuri.co.jp/election/local2007/news/20070422i115.htm

統一地方選の後半戦と参院統一補選が22日、投開票された。夏の参院選の前哨戦として注目された補選は、沖縄で与党が推す前那覇市議の島尻安伊子氏(42)が、福島では民主党公認の前衆院議員の増子輝彦氏(59)がそれぞれ初当選し、与野党の1勝1敗だった。

与党が1議席を野党から奪還したことで、参院選で与党が過半数を維持するのに必要な勝敗ラインは64議席となった。

沖縄という「周辺地域(すなわち、他国の脅威を最初に受ける土地)」で、「平和と基地反対」が基本方針である政治勢力が敗北した意味は大きいと思います。基地が集中する県で、民主党が議席を「『左翼』・『基地撤去派』との選挙協力」の末、失ったのですからね。

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2007年4月22日 (日)

教育に政治が介入することは正しい

教育に政治が介入することは正しい

信濃毎日新聞:全国学力調査 学校の序列化が心配だ
http://www.shinmai.co.jp/news/20070422/KT070420ETI090005000022.htm

文科省が全国の教育委員会に参加を呼び掛けた。唯一参加しないのは愛知県犬山市教育委員会である。同市は子どもたちの「学び合い」を取り入れた教育を進めており、「競争で学力向上は図れない」と不参加を選択した。

犬山市教委に限らず、全国学力テストが学校や地域間の競争をあおるのでは、との懸念は現場などで広がっている。

明後日行われる「全国学力調査」の為のテストが行われます。このテストにについてのニュースを、TBSの報道特集が流していた。記憶で書くので、誤りがあるかもしれないが、犬山市では、市長は参加しようとしたが、教育長が「教育に政治が介入してはいけない」と激しく反対したと言う。

しかし「教育に政治が介入しない」というのは不可能ではないでしょうか。そもそも教育長自身が市長に任命される職位です。現職教育長は前市長に任命されています。その教育長と現職市長が対立する。これを「政治」と言わずして何と言うのでしょうか。

「教育に政治が介入してはいけない」一見正しい言葉なのですが、「実現不可能な言葉」なのです。そしてこの言葉を「現に権限を持っている人間」が言うことは、それは「国民の意見を無視する」と言っているのと等価ではないでしょうか。

現職市長は、選挙に勝ち犬山市長に就任しました。犬山市民の支持があったからこそ犬山市長に就任したのです。その市長に対して「政治の介入を許さない」と言い、その意見を無視することなのではないかと思うのです。

    *    *    *

「公教育」の場に「国民の意志」が反映されるべきです。民主国家である日本では「政治」を介して、国民の意志を公教育の場に反映させるのが正しい方法なのです。

「教育に政治が介入することは正しい」のです。「どんな介入の方法が(より)望ましいか」は議論すべきですが、教育に政治が介入することは議論の余地なく正しいのです。

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順番が逆だよね

順番が逆だよね

東京新聞:5月17日の鉄道試運転合意 南北、コメ40万トン提供も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042201000083.html

平壌で開催された韓国と北朝鮮の南北経済協力推進委員会は22日、南北を連結する鉄道の試運転を5月17日に実施し、試運転までに軍による列車運行の安全保証措置が実現するように協力することなどで合意した。同行の韓国記者団が明らかにした。

韓国は「北朝鮮への片想い」でもしているのか、きわめて宥和的です。この「南北を連結する鉄道の試運転」も北朝鮮が望んだのではなく、韓国が望んでいるように見えます。おそらく、韓国の国内事情(南北関係で成果があったと見せたい政治家の都合)なのでしょうが。

だけど「鉄道の試運転」なんて、きわめて表面的なもの(あるいは結果)であると思います。北朝鮮が平和な国家として国際社会に認められ、北朝鮮と韓国の関係も良くなり、自由な南北交流ができるようになったら、南北間を鉄道で結ぶようになることでしょう。

「南北関係の改善(あるいは北朝鮮の変化)」が原因で「鉄道の試運転」は、結果です。

      *       *      *

韓国は「実質的な成果」が何であるか、じっくりと考えるべきです。今回「鉄道の試運転」が出来たところで、南北関係が改善されなければ、「試運転の結果(テスト結果、記録)」が役に立つことは有り得ないのですから。

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2007年4月21日 (土)

「昭和の青年将校」のような民主党

「昭和の青年将校」のような民主党

民主党:イラク特別措置法廃止法案を衆院に提出 原口議員ら
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9926

提出後、記者会見で原口議員は、「イラクに大量破壊兵器はなくイラク戦争の大義は失われている。しかし、戦争を支持した政府は当時のアメリカの情報によって支持したので、間違ってはいなかったとまだ言っている」とまず、戦争そのものを否定。その上で、「非戦闘地域、戦闘地域の区別はイラクの現状を見ても完全に破綻している」とし、法の根拠そのもの失われていると指摘した。

また、原口議員は今回の廃止法案には、イラクからの即時撤退をという国民の声に応え、「直ちに」の文言を入れたこと、国会への説明責任・報告を経過措置に盛り込んだことを説明した。

また、イラクの現状を知るために党としての視察団の派遣を検討としていること、さらに院としてもイラク特別委員会として派遣を検討していることを明らかにした。

イラクから自衛隊を撤退させるべきか否か。民主党は「撤退させるべき」と言う意見のようだ。理由として「イラク戦争の大義は失われている」こと「非戦闘地域、戦闘地域の区別は...(略)...破綻している」ことを上げている。

1つめの理由は「過去」にていてのことであって「現在、イラクから撤退したら何が起きるか」について考慮していない。イラクがどうなるのか、日米同盟に与える影響とそれがもたらす結果を考慮した上での結論なのだろうか。2つめは「結論ありき」の法解釈。

民主党は原則論に拘泥し現実を見ていないのではないか、と不安になってしまう。

仮に、民主党が、イラクから撤退したらどうなるか予想した上で撤退を主張しているのであれば「イラクがどうなるか」「日米同盟がどうなるか」という予想も発表するべきだ。「撤退すべきだ」と言うだけでなく。

      *      *      *

「イラクの現状を知るために党としての視察団の派遣を検討としている」ようですが、「非武装(でしょ当然)の民主党の調査団」がイラクでどんな調査ができるのか、とても楽しみです。

「非武装の調査団」が安全に調査出来るのであれば、「戦闘は行われていない(=非戦闘地域)」だし、調査が出来ないのであれば「自衛隊のような実力部隊でなければ活動できない」場所と言うことになります。

どちらにしろ「現実が見えてない」ような気がします。

      *      *      *

民主党と「(226事件を起こした)昭和の青年将校」とは目指す方向は180度異なる。しかし「原則論に拘泥し、現実を見ていない」という意味では良く似ているように思う。

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左翼は思想調査が好き

左翼は思想調査が好き

TBS:教育改革3法案、衆院特別委で審議入り
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3544699.html

菅氏は、22日投票の沖縄の参議院補欠選挙を意識して「選挙に関わる地域の問題を国会で大いに取り上げるべきだ」として、教科書検定で、国が沖縄での集団自決を旧日本軍が強制したという記述の修正を求めたことについて質しました。

「総理自身は沖縄戦においてのこういう歴史的事実について、どのように考えているのか総理自身のお考えを聞いているんです」(民主党 菅直人・代表代行)

「これは史実がどうであったかという議論であって、総理大臣がいちいち言うべきことなんでしょうか。それは専門家が議論し、調査し、そのうえで意見を付せることではないですか」(安倍首相)

左翼は内心の自由を認めないのね。

公人たる首相の歴史認識は大切かも知れないが、民主党の管さんが問題にしているのは「沖縄戦においてのこういう歴史的事実」についてなんだよね。こういったことは、歴史家の議論の積み重ねで定まっていくことであって「正解」なんて無いんだよね。

「集団自決を旧日本軍が強制した」とするか「強制しなかった」とするかと言うことで、管さんは「踏絵」を迫っているんだよね。「特定の歴史的事実の有無」ではなくてね。

     *      *       *

民主党が安倍総理を、その「歴史認識」を理由に責め立てる場面を見る度に、民主党が政権を奪ったら「どんな歴史認識(あるいは政治思想)を持っているか」を理由として責め立てられるのではないかと不安になってしまいます。政治的・思想的な自由が無くなってしまうのではないかと不安です。

私は「ぬるい保守派」です。民主党が最初に攻撃する対象にはならないでしょう。しかし、左翼は思想を純化しながら闘争するものです。

民主党が政権をとったら(そして維持し続けたら)私のような人間が思想犯として処罰されるような社会になるのではないかと不安でなりません。

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2007年4月20日 (金)

いつもニコニコ現金払い

いつもニコニコ現金払い

朝日新聞:香港大手銀もBDAと「絶縁」 北朝鮮資金は移転困難?
http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200704180034.html

BDA関係者によると、HSBCは12日、「すべての取引を16日から中止する」と通告した。これにより、BDA関係者は「米ドルやユーロに加え、香港ドルによる送金もできなくなった。北朝鮮関連資金は、現金でいったん引き出し、別の銀行窓口から送金するしかないだろう」と話す。

北朝鮮はBDAから資金を移動できず、現金で引き出すしか入手する不法が無くなってきました。

「いつもニコニコ現金払い」って訳ですか。

ところで、北朝鮮は、凍結解除された資金を引き出す気があるのでしょうか。

      *      *      *

テレビュー福島:BDA口座の資金いまだ引き出されず
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0420/04200942.htm

マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連口座の凍結が解除されてから1週間余りが経ちますが、いまだに資金の引き出しが行われていないことが明らかになりました。
(略)
北朝鮮が資金の引き出しを望んでいるわけではなく、BDAを今後も北朝鮮への送金の拠点として使いたいと考えているとみられるためで、アメリカや中国の銀行から金融制裁を受けている現状では、資金を引き出す可能性は低いという見方を示しました。

北朝鮮は資金を引き出すつもりがないと言う見方もあります。

北朝鮮は、資金を受け取ったことを確認するまで、話し合いには応じない姿勢です。核廃棄に向けた初期段階措置に着手するには、まだかなりの時間がかかるものとみられます。

BDA から資金を引き出さないにもかかわらず「資金を受け取ったことを確認するまで、話し合いには応じない」ってどう言う事でしょうか。

BDAに資金を置いたままにしておいて「凍結解除されていないから、話合いには応じない」と言うつもりなのでしょうか。自分が話し合いたいタイミングが来るまで「資金を引き出さずにおいて『資金を受け取っていない』と難癖を続ける」つもりなのでしょうか。

米国と話し合う(妥協する)つもりが無いとしたら「金融制裁」を逆手にとった戦術と言うわけですね。でも、米国相手には危険すぎると思いますよ。

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TBSもよろしく

TBSもよろしく

中国新聞:関西テレビ除名を正式決定 民放連、臨時総会で
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704190380.html

除名は最も重い処分で、CM未放送問題を起こした静岡第一テレビ(静岡市)以来二例目。放送業務は続けられるが、加盟各社が共同で使っている中継回線が使用できず、放送番組の権利処理も独自に行わなければならないなどの不利益が生じる。

関西テレビの「あるある大辞典2」の捏造について処分が正式決定しました。以前の記事で「民放連から除名されることは、どんな不利益を関西テレビにもたらすのかは知りません」と書きました。

除名されると、共同で使っている中継回線が使用できないとか、権利処理を独自に行わねばならない等の経済的不利益があるのですね。

       *      *      *

私は不二家に同情的です。実は関西テレビにも同情的なのです。人間は不始末をしでかした場合でも、反省の意を示し処罰うけたら、同情するものです。

特に「のうのうと処罰されないヤツ」がいる場合には。

       *      *      *

TBSは細かい不祥事が続いています。いつか大事故を起こすのではないかと心配でなりません。

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2007年4月19日 (木)

TBSは「謝罪」はするが「訂正」はしない

TBSは「謝罪」はするが「訂正」はしない

朝日新聞:「朝ズバッ」が不二家報道で謝罪 「再利用の確証ない」
http://www.asahi.com/culture/update/0418/TKY200704180142.html

一方で、証言者に法律家が面談するなどして調べた結果として、捏造(ねつぞう)は否定した。TBS広報部は「チョコレートを再利用していたという証言の根幹部分は現在も信用性が高いと考えている」としている。

曖昧な謝罪や報道は不信を招きます。私は視聴者としてTBSの謝罪が見たいのではありません。「正確なニュース」が見たいのです。

TBSは「不二家はチョコレートを回収し再利用していた」と報道した根幹部分については訂正してないと理解しておきます。

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総務省もお願いします

総務省もお願いします

産経新聞:行政処分歴をネット公開 国交省、建設業界など対象
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070418/skt070418000.htm

耐震強度偽装事件や公共交通機関の相次ぐトラブルを受け、国土交通省は18日、建設業者や鉄道、航空会社など民間企業に対する行政指導や処分のデータを、今年10月をめどに専用ホームページで公開することを決めた。消費者が知りたい時に情報にアクセスできるようにすることで、市場による監視に役立ててもらい、安全・安心や公正な競争を確保するのが狙い。

総務省も(放送局についての)行政処分のデータをWebで公開してもらいたい。

最近不祥事が続いたこともあって、TBSについての情報をまとめている方のサイト(やBLOGの記事)を見る度に「行政処分や不祥事(特に行政処分)については公的機関でオーソライズされた情報を公開すべきではないか」と思っていた。

電波という「公的資産」を使用している放送局についての情報公開として「行政処分の履歴をWebで公開すべき」ではないだろうか。

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2007年4月18日 (水)

長崎市長襲撃さる

長崎市長襲撃さる

東京新聞:『被爆地』の志無念 長崎市長死亡 凶弾、心臓貫く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007041802009742.html

暴力団幹部の凶弾に倒れ十八日、死亡した長崎市の伊藤一長市長は毎夏の平和祈念式典などで核廃絶を訴えてきた。「必ずや核兵器のない平和な世界を実現させる」。被爆地の代表として平和を願い続けた。

伊藤一長市長のご冥福をお祈りします。また、ご遺族にはおくやみを申し上げます。

      *      *     *

事件後、伊藤一長市長の人柄や業績についてのニュースが流れている。私はこのニュースについて不満がある。

ほとんどのニュースが「反核活動家」としての伊藤市長を紹介しているだけだからだ。長崎市長としての仕事は反核団体で活動することだけでは無いはずだ。日々、長崎市民の生活の安寧を守ることや、将来に渡って長崎市の発展を計るといった仕事があるはずだ。

なぜ「本来の市長としての仕事での業績」を報道しないのだろうか。

特に、今回は「暴力団がらみの経済的事由」による逆恨みが動機ではないかと疑われている。おそらく長崎市は暴力団と関係のある企業を締め出すことで、公共事業の効率化を狙っていたのだろう。

こういったこと(組織犯罪との戦い)はトップの決断なしには為し得ない事だ。きっと伊藤市長の強い意志があったはずだ。

私は、伊藤市長の「反核活動家」以外の業績についても知りたいと思う。

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2007年4月17日 (火)

庶民の生活を守るのは右?左?

庶民の生活を守るのは右?左?

極右旋風 再来の兆
読売新聞 2007年4月17日13版 3面

大激戦の中で、知識層が懸念するのは、02年の前回、社会党候補を破って決戦投票に進んだルペン氏が再び、極右旋風を巻き起こすことだ。地方を歩くと、その兆候は随処に見える。

仏国境にベルギーの小村に住むフランス人実業家は、「所得税が48%も取られてるのに、税金は、北アフリカなどからの移民の家族手当てに使われる」憤る。6年前に越境移住し、現在の所得税は14%。車ならパリまで約1時間だ。

「移民は母国から妻子を呼び寄せ、手当てを受けることで、働かなく最低限の生活が保障される。フランス人は働いても生活レベルがアップしないのはおかしい」と言う実業家。今回は在外投票だが、「フランス人優位」を唱えるルペン候補にひかれるという。
(略)
移民が多い地域で排斥感情が強いのは、政府の政策の失敗を表わすものだろう。

今日の読売新聞の2面はフランス大統領選挙についての特集である。一読しての感想は「知識層は夢(幻想)を語り、庶民は生活(現実)を語る」ということである。そして知識層は、庶民の現実と生活を守ることが出来なかった。

      *      *      *

民主党のスローガン「政治とは生活」を思いだす。庶民は生活を守ってくれる(と期待する)政党を支持するものだ。フランスでは右翼的な主張(あるいは「フランス人優位」)が支持を受けていると言うことは、右翼的な政策が「生活を守る」と期待されているのだろう。

      *      *      *

日本でも同じ様な状況がある。日本での左翼の衰退は「左翼的な政策では生活を守ることは出来ない」ことが明らかになったからだ。

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2007年4月16日 (月)

台湾はWHOに加盟すべきだ

台湾はWHOに加盟すべきだ

CRI:中国、台湾にはWHO加盟の資格がないと指摘
http://japanese.cri.cn/151/2007/04/15/1@91477.htm

これに対して、秦剛報道官は、「WHOは、主権国家だけが加入できる国連の専門機関である。台湾はその加入や申し入れの資格を持っていない。ここ数年、台湾当局は、世界保健大会で、何度も台湾に関する提案を出したが、いずれも失敗した。台湾当局がどんなに手段を変えても、保健問題を利用して『台湾独立』分裂活動のために便宜を図る狙いは実現できない」と強調しました。

中国が拒否権をもっているかぎり、台湾が国連の機関に加盟することは難しいでしょう。しかし、台湾はWHOに加盟する資格があるし、加盟すべきであると思います。

中国は「主権国家だけが加入できる国連の専門機関である。台湾はその加入や申し入れの資格を持っていない」と言い、台湾を主権国家と認めていません。

ところで「主権国家」の要件は「領土」「国民」「主権」です。「中華民国」は「自らの主張する公式版図の大部分を統治していない(主権を持っていない)」が故に主権国家とは認められないでしょう。しかし、「台湾」であれば「公式版図の大部分を統治している(主権を持っている)」と言えるのではないでしょうか。

故に「(中華民国ではなく)台湾」であれば「主権国家」の資格があります。

      *      *      *

また中国は「保健問題を利用して『台湾独立』分裂活動のために便宜を図る狙いは実現できない」と言います。これを逆の立場から言えば、「中国の政治的な理由によって、世界の保健衛生に『台湾という大きな穴』をあける」と言うことです。こんなことを認めるのでしょうか。

中国は台湾のWHO加盟に反対するならば、「台湾の衛生状態に責任を持つ」と言わねばなりません。台湾の保健衛生の情報をWHOに報告出来なければなりません。台湾で何らかの感染症が発生したら、サンプルをWHOに提供できなければなりません。

中国さん、あなたに出来ますか?

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拉致事件の解決とは

拉致事件の解決とは

東京新聞:拉致解決「定義」ただす 米副大統領、安倍首相に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041401000558.html

2月下旬に来日したチェイニー米副大統領が安倍晋三首相との会談で「日本人拉致問題の『解決』とは何か」と拉致問題の「定義」をただし、同時期に来日したネグロポンテ国務副長官ら米政府高官2人も日本側に同様の質問をしていたことが14日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

「解決の定義」を考えてみました。

      *       *      *

まず「拉致問題」じゃなくて「拉致事件」ね。「問題の解決」というと難しい定義がありそうだけど、「事件の解決」なら単純です。「事件の解決」なら犯人が捕まって誘拐された人々が解放されることです。

北朝鮮による拉致事件についても基本的には同じです。ただ国外にいる犯人を捕まえることは難しいでしょう。でも「拉致された人々が解放されること」は譲れません。つまり「北朝鮮に誘拐された日本人が残っていないこと」が確認できた時が「解決した時」です。

北朝鮮が「(北朝鮮に)拉致された日本人はいない」といっても私達は信用できません。北朝鮮に日本の警察(あるいは公安)が入って調査が出来ればある程度安心できるでしょう。

だから私は「北朝鮮に日本の警察が入って満足できる調査が行えるようになった時」が「拉致事件の解決した時」だと定義します。

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2007年4月15日 (日)

約束を実際の行動で示せ

約束を実際の行動で示せ

山陽新聞:温家宝首相演説全文 国会演説
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/04/12/20070412010003421.html

第1は、相互信頼を増進し、約束を履行することです。中国古代の先賢は、「国人と交わりては、信に止まれり」(国や人との付き合いは、信用を守ることが大事である)「朋友と交わりて、言ひて信あり」(友達との付き合いは、有言実行が大事である)と言われました。日本の方々もよく「信無くば立たず」を口にします。国と国との往来はなおさら誠実と信義を本とすべきです。「中日共同声明」など3つの政治的文書は、政治、法律そして事実の面から両国関係の過去を総括し、両国関係の未来を計画したものであり、中日関係の礎であります。

中日共同声明」から引用します。

六  日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

「内政に対する相互不干渉」と「平等及び互恵並びに平和共存」と日中共同声明には良いことが書いてあります。

      *      *      *

靖国参拝は「中国人民の感情を傷付ける」と報道されます。もし「感情が傷付けられる」ことを持って、他国の祭祀という「内政中の内政」に干渉することが許されるのなら、日本国民の感情は「中国に抗議される」ことによって傷付いた(少なくとも私の感情は傷付きました)が故に、日本は「中国が抗議しないように干渉する権利」を持つことになります。なにしろ日中共同声明に「平等」と書いてありますからね。

中国が日本の歴史教育に干渉できるのなら、日本も中国の愛国教育に干渉できる権利があります。なにしろ日中共同声明に「平等」と書いてありますからね。

      *      *      *

中国は日中共同声明に謳われている「内政に対する相互不干渉」と「平等及び互恵並びに平和共存」に従った行動をとるべきだ。

日中双方が「態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています」。

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2007年4月14日 (土)

温家宝の「失礼」あるいは「無知」

温家宝の「失礼」あるいは「無知」

山陽新聞:家宝首相演説全文 国会演説 http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/04/12/20070412010003421.html

中国の古い世代の指導者がかつて度重ねて指摘したように、あの侵略戦争の責任は、ごく少数の軍国主義者が負うべきであり、一般の日本国民も戦争の被害者であり、中国人民は日本国民と仲良く付き合わなければなりまぜん。

「戦争の責任は、ごく少数の軍国主義者が負うべき」とか「一般の日本国民も戦争の被害者」と言った言葉は、日本に対する無理解あるいは侮蔑からでてくるものだと思う。

      *      *      *

1945年以前の日本も(現在と同じではないが)民主国家だったのです。1925年には、普通選挙法が成立し1926年には普通選挙が行われています。1926年〜1945年に「成年男子」だった日本人には何らかの政治参加が可能であったと言う意味で、政治的(あるいは道義的)責任があるのです。

この「一般の日本国民も戦争の被害者」という言葉は、私達の父祖が責任を負える人間ではなかった(即ち「無能力者」扱いした)ことになるのです。これを「莫迦にした」と言わずしてどう言うのでしょうか。

あの戦争で日本が被った被害に対する責任は政治に参加出来た「当時の成年男子の全て」にあります。

中国の人民が被った被害の責任は(日本にもあるかも知れませんが)当時の中国政府及び中国国民にあります(何故なら、彼らは自分達の国を護ることが出来なかった責任があります)。

      *      *      *

この発言を「靖国参拝への牽制」などと考える前に「私達の父祖が『無能力者扱いされた』こと」を知るべきです。その上で「中国から無罪放免された」と喜ぶのも良し、「莫迦にされた」と怒るのも良しです。

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訂正(2007/04/15 18:05)

  前:1926年〜1954年に
  後:1926年〜1945年に 

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民主党を良く判ってらっしゃる

民主党を良く判ってらっしゃる

北海道新聞:国民投票法案が衆院通過 憲法改正、転換点に 自公の賛成多数で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/20405.html

民主党の反対を押し切ったことで、与党は将来の改憲発議に必要な衆参両院の三分の二以上の合意形成のやり直しを迫られることになる。

民主党は「自分の言分が『全て完璧に』聞き入れられなければ反対」をする政党です。妥協を知らない素晴らしい人々です。自分達が賛成出来なかった「国民投票法」の下で行われる憲法改正に出来ないでしょう。

「全てが自分達の思いどうり」に成らなければ「反対」する民主党の方々の「潔さ」に感動致します。自民党の提案に「ことごとく反対する」民主党は素晴らしいです。望みべくは組織の末端までその「反自民党」的な方針を徹底していただきたいと思います。現実には、民主党の国会議員や地方議員の一部には「国政の責任者は靖国参拝を行うべき」と言った方や、中国の軍拡を警戒すべきと言った方がいらっしゃいます。出来ることならばこういった方々を粛清し思想的な純粋性を明らかにして欲しいです。

「国民の生活がどうなるか」を無視することは「(予想される将来で)政権を奪ることがないであろう野党」でしか出来ないことなんですから。

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「戦争の悲惨さ」だけでは足りない

「戦争の悲惨さ」だけでは足りない

琉球新報:戦争の悲惨さ伝えたい 50人「平和ガイドの会」結成 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22942-storytopic-5.html

役員選出で、会長に選ばれた藤原政勝さん(69)=南風原町=は「地元の人が直接語ることに意義がある。町内にいる戦争体験者たちの言葉に学び、戦争の悲惨さを伝えたい」と決意を述べた。同会は今後、学習会や現場実習を繰り返し行いながら壕の公開に備える。

戦争は悲惨です。実体験はないけれども戦争のもたらす惨禍については教育を受けましたから。そんな「反戦教育」を受ける度に「戦争に成らないために何を為すべきなのか。戦争は何故起きるのか」と疑問を持ちました。しかし「反戦教育」は答えてくれませんでした。

「戦争は悲惨だ」このことは、十分に教育されています。日本以外でも、戦争の悲惨さを知らない国はないでしょう。他国であるいは自国で戦争の経験の無い国なんてありませんから。

足りないのは「戦争の悲惨さを知らせる努力」じゃありません。足りないのは「戦争を防ぐための具体的手段」なのです。

     *      *      *

戦争の悲惨さを知らせる(教育する)ことに反対はしない。しかし、そこで止まらず「戦争論」や「軍事知識」についても教育するべきだと思う。アメリカがF22を沖縄に一時配備したことの意味や、北朝鮮の核兵器が使用された場合の被害の大きさ、中国の衛星破壊実験の意味、と言ったことを知ること無しに、日本の防衛政策について判断はできないだろう。

私達には政権政党を選択する義務と権利がある、故に、防衛政策についても判断できるだけの知識を持つべきなのだ。

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2007年4月13日 (金)

びみょ〜に失礼な奴

びみょ〜に失礼な奴

朝日新聞:北京五輪に招待、天皇陛下と温家宝首相が会見
http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY200704120245.html

その上で温首相は、天皇陛下が一昨年12月の誕生日前の記者会見で述べられた「過去の事実についての知識が正しく継承され、将来にいかされることを願っています」という言葉を引いて、「戦後60年に当たっての陛下のお言葉を評価しています」と発言。陛下は「年月がたつと忘れることも多いので、世界の人々との友好のためにと思って発言したものです」と答えられたという。

中国では「評価しています」という言葉にはどんなニュアンスが有るのだろうか。私の感覚では「評価する」とは格上の人間が格下に対して言う言葉なのだけれども(少なくとも儀礼的な時と場所では)。だって、先生が生徒を「評価する」とは言っても、生徒が先生を「評価する」とは言わないよね。

言葉尻を捉えて文句を言うのは好きではないのだけれど、儀礼的な時と場所で発した言葉ですから、(ほんのちょっとですが)カチンときたことを述べておきます。

      *      *      *

それから(これも文化の差なのかもしれないけれど)日本でこんなことをしたら嫌われますよと言うのがこれ。

読売新聞:「全く聞いていなかった」と政府困惑…天皇陛下へ訪中招請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070412i213.htm

中国の温家宝首相が12日、天皇陛下に2008年北京五輪時の訪中を招請したことについて、日本政府は「全く聞いていなかった」などとして、中国側の意図を測りかねている。
(略)
外務省幹部は12日、「政府は何も検討していない。事前調整もなく、天皇陛下にこんな話をするのは信じられない」と語った。

天皇陛下の招請という大事を直接、しかも根回し無しに言うなんてね。陛下もお困りになられたのではないでしょうか。

日中関係の複雑さを思えば、陛下ご自身が直ちにお答えされるはずのない質問です。そんな質問を突然ぶつけるなんて「ちょっと失礼」ではないかと思います。

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2007年4月12日 (木)

「軍を動かす権限を持つ」覚悟

「軍を動かす権限を持つ」覚悟

毎日新聞:石原都知事:兵庫・井戸知事が不快感、震災発言「失礼だ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070410k0000m040068000c.html

井戸知事は「阪神大震災の問題は、不意打ちだったということ。犠牲になられた方はほとんどが圧死だった」と指摘。「自衛隊派遣の有無と犠牲者の数は脈絡のないこと。関東大震災に対する備えとして、一番の防災責任者となる知事がそのような認識を持たれているのだとすると、いささか心配」と話した。

私は、むしろ井戸知事の方が心配です。地方自治体の長として場合によっては、住民の命を左右する立場なのです。すべての災害は「不意打」です。そして「住民の命を左右する立場」である自治体の長は、災害に備えていると同じ様に災害時には(不意打ちであろうがなかろうが)全ての道具を活用しなければならないのです。

      *      *      *

昨夜、見るともなしにTVをつけていたら、救助隊(海上保安庁?)の方がお話ししていた。記憶で書くので誤りがあるかもしれないが、大意はこんなことをおっしゃっていた「あと30秒はやく救命籠をおろしていたら、あの人は助かっていた。私達は最善を尽くしたし、判断も誤っていなかった。しかし、あと30秒どこかで詰めれなかったのか、詰められるのかと考える」。

      *      *      *

あの震災のとき、ほんの僅かでも早く(それこそ1分でも30秒でも)自衛隊に命令が出ていれば、助けられた命があったかもしれない。そのことを思わないのだろうか。

地方自治体の長には「(災害時に)軍を動かす権限を持つ人間」としての覚悟と「災害時には僅かの判断の遅れが人の命を奪う」ということを知っておいてもらいたいと思う。

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2007年4月11日 (水)

凍結解除?

凍結解除?

産経新聞:北朝鮮の誠意に期待 返還資金の使途 米大統領副報道官
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070411/usa070411002.htm

米財務省はBDAが北朝鮮の違法な行為に関与したとして、BDAと米金融機関との取引は引き続き禁止する。

アメリカの金融制裁の肝は「北朝鮮と金融取引した銀行は(アメリカに)酷いめにあわされる」ということだと思っています。

ここ数日、「マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連資金が凍結解除された」ことがニュースになっています。けれど「BDAと米金融機関との取引は引き続き禁止」であるなら、金融制裁の本質は変わっていないのではないでしょうか。

北朝鮮は、現金を手にすれば金融制裁解除という名目が立ちます。このことを持って譲歩するのでしょうか。それとも北朝鮮とアメリカの間で裏取引があるのでしょうか。

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2007年4月10日 (火)

民主党は「狡賢い護憲派」なのか

民主党は「狡賢い護憲派」なのか

民主党:国民投票法案修正案の骨子(PDF)
http://www.dpj.or.jp/news/files/houan_koshi.pdf

第二 投票権者の年齢

一 投票権者の年齢は「18歳以上」とする。

ニ 附則において「この法律が施行されるまで(3年後)の間に公職選挙法、民法等の関連法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」との規定を置く。(当該法制上の措置による関連法令の施行の有無にかかわらず、本則の18歳投票権が施行されることとなる。)

民主党も国民投票法の修正案を国会に提出しました。自民党案との差でもっとも気になったのが、この部分です。自民党は、憲法に関する手続法は争いの無い形で成立させたかったが為に、民主党に譲歩を行いました。そのため、自民党案と民主党案は似かよっています。

自民党案でも投票権は「18歳以上から」となっていて、本質的な差は無いように見えます。しかし、自民党案は、関連法令の改正が整うまでは20歳以上で投票が実施可能となっています。

このことが私には大変大きな差であるように思うのです。

民主党案では「関連法案が整わなくても18歳以上で投票」となっていますが、仮に「成人が20歳以上」であるときに、「18歳以上」で国民投票ができるでしょうか。必ず「『成人として認められない者』」に投票権を与えるのはおかしい」といった議論が出てきます。私も、成人を18歳以上とすることに反対しないが、「自分の始末もつけられない人間(未成年者)」に「投票権(政治に対して権利と義務を負う)」が有るのはおかしいと思います。

この点は自民党案の方が現実の社会と矛盾しません、言い換えると「施行したときの副作用をきちんと考えている」。

民主党は、国民投票を理念の問題と捉え「現実の問題」としては考えていないように思います。言い換えると「世間知らずの頭でっかちの学者が机の上で考えた法案」に見えます。

    *    *    *

しかし、民主党は極めて現実的なのかもしれません。この法案が成立すると言うことは(3年後に施行されたとしても)関連法令の改正が出来るまで国民投票は実施できないと言うことだからです。

民主党は基本的に「政権が欲しいだけ」の政党です。実際、民主党は「政権交替」以外のスローガンでまとまることは難しいでしょう。そして民主党は選挙戦術として野党共闘を重視しています。そして社民党や共産党は護憲派です。

だから民主党は「(投票できない)国民投票法案」を提出したのだ、と言ったら言いすぎでしょうか。

それとも民主党は「護憲政党」なのでしょうか。表向きは改憲を言いつつ実際は改憲を阻止すようと活動する「狡賢い護憲派」なのでしょうか。

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2007年4月 9日 (月)

都知事選は国政の先取をするそうですが

都知事選は国政の先取をするそうですが

産経新聞:【産経抄】4月9日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/sankeishou/46830/

浅野史郎氏(59)は、そんな有利な状況を生かせず、宮城県のような風を起こせなかった。勝手連といえば聞こえはいいが、「国旗国歌」反対どころか、北朝鮮による拉致はなかった、とまで主張するメンバーまで含まれていたというから、警戒感をもたれたのかもしれない。

都知事選は国政の先取をするそうである。ならば、参院選でも「民主党が極左の候補を立て、保守派に敗北する」のだろうか。最近の民主党は「野党共闘」の名の元に「社民党的な候補」を擁立することが多い。民主党の側が「都知事選の再現」を行う可能性は高いと思う。対する自民党は、石原都知事のような「意志」のしっかりした候補を立てることができるのだろうか。

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2007年4月 8日 (日)

日本を大事にしよう

日本を大事にしよう

朝日新聞:東京は石原氏の3選が確実に 各知事選も当確が決まる
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200704080111.html

今夏の参院選へと続く政治決戦の第一幕、統一地方選前半戦の開票が8日夜に始まり、13都道県知事選のうち、2大政党が激突した東京都知事選で、自民・公明両党が実質支援する現職の石原慎太郎氏(74)が当選を確実にした。民主・社民両党などが実質支援する元宮城県知事の浅野史郎氏(59)らとの激しい「首都決戦」を戦い、3選を確実にした。

保守化・右傾化というよりも「日本を大事にする」と言うことなんだと思うんだけどね。「日本を大事にした石原さん」と「在日韓国人との連携を計った浅野さん」との戦いでした。現在の自民党に不満が無いわけじゃないけど「民主党に任せたら日本が無くなるのではないか」という不安が有る限り民主党には投票できないんですよね。

      *      *      *

民主党には「日本を大事にする」という姿勢を明確しない限り日本での選挙に勝てないという認識をもってもらいたいと思う。

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Web 上での選挙運動は認められるべきだ

Web 上での選挙運動は認められるべきだ

神奈川新聞:告示後のネット使用禁止に不満の声
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiapr117/

統一地方選は第一陣の知事選と県議選、横浜、川崎の両政令市議選が八日に投開票日を迎えるが、インターネットを活用した選挙運動を禁じた公職選挙法に対する「不満」が、舌戦を繰り広げる各陣営から漏れている。現行法ではインターネットを活用した運動ができるのは告示日前日まで。政策を有権者に直接、伝えられる有効な手段なのになぜ? 十五日から始まる後半戦でも、公選法の厚い壁を前にいらだちは募りそうだ。

投票してきました。私の住んでいる地域では知事と議会の選挙が行われています。

どの知事候補に投票するかは迷いませんでした。しかし、議員については迷いました。知事については、普段から報道されることが多いし、選挙が始まってからもマニフェストや発言も報道されます。しかし、地方議員については情報を拾うのが大変なんですよね。情報が不足した状態では迷いますよね(結局、所属政党依存で決めました(自民党の候補です))。

もし、Web での選挙運動が認められたら、各候補のマニフェストぐらいは簡単に読めるようになるよね。各候補が公開するのは「良いことだけ」かも知れないけれど、今よりは随分ましになる。

Web 上での選挙運動は認められるべきではないだろうか。

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2007年4月 7日 (土)

放送を監視する組織が必要

放送を監視する組織が必要

ITPro:番組捏造の再発防止規定を盛り込んだ放送法改正案,民放連会長が反対声明
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070406/267653/?ST=network

こうした規定に対して民放連の広瀬会長は声明で,「行政処分を発動する条件が極めてあいまいで,あらゆる番組に対して総務相が法的に介入し得る道を開くことになる。報道と表現の自由という市民社会の基盤を損ねるものである」などと述べた。一方で,「関西テレビを民放連から除名することを既に決めており,自主的な再発防止に向けた取り組みを行っている」などと述べ,放送業界の自浄力を訴えた。

そりゃ、民放側は反対するでしょう。自分達を縛る(あるいは、罰する)かもしれない法改正なんですから。

民放は放送業界の自浄力を訴えていますが、私には、自浄能力を発揮しているようには見えません。例えば「関西テレビを民放連から除名」したのは知っています、でも、民放連から除名されることは、どんな不利益を関西テレビにもたらすのかは知りません。だから関西テレビが罰せられたかどうか「良く判らん」のです。

また、民放連はTBSの「不二家誤報問題」や「路上インタービューいつも同じ人(バラエティだから(不幸なニュースや犯罪も演出OK)」や「集録中の事故隠し」などを追究できますか?

「行政処分を発動する条件が極めてあいまい」などとおっしゃり「自主的な再発防止に向けた取り組みを行っている」ならTBSの問題に対して切り込むことが必要と思いますが、いかがですか。

    *    *    *

私は「電波という公共財産を専有する以上、調査機関が必要」だと思います。「警察のような」とまでは言いませんが何らかの調査機関が必要ではないかと思います。

民放連は「自主的な規制」で公権力の発動を抑えたいなら、自らが調査機関の役割を果たし、「自主的な規制が実際に働いていること」を見せるべきだと思います。

総務省が行う以上の調査と処分を行う所を見せてもらってこそ「公権力の発動は必要ない」と納得できるのですから。

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2007年4月 6日 (金)

TBSさん、楽しみに悪口を言うのですか?

TBSさん、楽しみに悪口を言うのですか?

NHK:TBS 街頭インタで過剰演出
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/06/d20070406000219.html

問題の番組は、TBSのバラエティー番組「サンデージャポン」で、去年12月から今月にかけての4回の放送の中で、東京・秋葉原での街頭インタビューだとして同じ男性が繰り返しインタビューを受けていました。視聴者からの指摘を受けてTBSが調べたところ、このうち2月11日に放送した柳沢厚生労働大臣の発言についてのインタビューと、今月1日の未成年の女性タレントの喫煙についてのインタビューは、番組の制作スタッフがこの男性に日時と場所を事前に教えたうえで取材していたことがわかりました。番組の制作スタッフは、同じ男性に偶然2回インタビューしたところ答えがおもしろかったので番組で使いたいと思って3度目と4度目は事前に連絡したということです。TBSは「バラエティー番組なので演出の範囲内だと考えているが、視聴者に誤解を与えかねないものだった。今後はインタビューする予定はない」と問題があったことを認めました。

ちょっと、血が逆流しちゃったんですけど。

「サンデージャポン」を私はニュース番組だと思っていた。もし、バラエティー番組としてTBSが作っているとしたら、ネガティブな情報、例えば「未成年の女性タレントの喫煙」等については扱うべきではない。

何故なら「バラエティー番組なので演出の範囲」などと言う言葉に表わされる様に「バラエティ番組は楽しければ良い」という性質があるからだ。そんな「楽しければ良い」という番組で「ネガティブな情報」をあつかったらどうなるだろうか。他人の悪口を楽みの為に放送することに成りはしないか。

TBSが、もし「サンデージャポンはバラエティー番組なので(多少の)演出は許される。未成年の女性タレントの喫煙も面白いから、演出(やらせ/仕込)しちゃえ」と思ったのなら「悪口を楽しみのために放送した」ことに成りはしないか。

TBSさん、楽しみの為に悪口を放送するのですか?

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憲法は実用品か、お飾りか

憲法は実用品か、お飾りか

読売新聞:憲法「改正」賛成46%、3年連続で減少…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070405it11.htm

改正に賛成の人にその理由を聞いたところ(複数回答)、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が48%でトップ。2位は「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」(32%)だった。

改正反対派に理由を聞くと(同)、「世界に誇る平和憲法だから」が47%で最多だった。

改憲派は「困っている/困るかもしれない」と言い、護憲派は「立派な憲法だ」と言う。

憲法は国家の建前として「お飾り」であると同時に、国家運営の「実用品」ではないだろうか。日本国憲法(特に九条)は建前として立派だ。理想的で「実現できたらすばらしい」と思わせるものがある。しかし、実用品として見た場合はどうだろうか。実用品として十分だろうか。

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2007年4月 5日 (木)

「NHKの考える公正」と「国民の考える公正」

「NHKの考える公正」と「国民の考える公正」

読売新聞:NHK受信料不払い訴訟、都の弁護士が被告弁護団結成
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070404ic25.htm

弁護団によると、訴訟は現在、東京地裁や東京簡裁で計3件あり、いずれも都内の男性3人が約5万3000円〜約4万1000円の支払いを求められている。3人は「北朝鮮拉致問題など、政治の影響を受けて公正な報道がなされない」などの理由で支払いを拒み、訴訟でも争う方針という。

「NHKの考える公正」と「(被告の)都内の男性3人の考える公正」は異なるのでしょう。「公正」や「正義」や「理想」なんてものは人それぞれです。それこそ「良心の自由」が保障されねばならないほど「それぞれの人間が譲れない正義を持っている」のでしょう。

NHKは(公共放送として)受信料を徴収する権利を国家から与えられているます。それが故に「公正であること」を国民に納得してもらう義務があります。あるいは、制度として「公正である」あるいは「国民の意志を代表してる」ことを担保しなければなりません。

私は「担保する方法」として「国会(あるいは政府)の介入を強める」ことを求めます。国会も国会議員も政府も完璧ではありません。しかし、かれらは「国民の審判」を受けています(あるいは、国民の審判を受けた者に監視されています)。

NHKは国有化し、政治の介入を強めるべきであると思います。反政府的な、あるいは野党的な言論は、NHK抜きでも十分日本には存在しているのですから、言論の多様性を失うことにはなりません。

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TBSの手抜き、NHKの印象操作

TBSの手抜き、NHKの印象操作

NHK:米F22戦闘機 来月にも撤収
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/d20070404000035.html

この中でライト司令官は、この2月から沖縄の嘉手納基地に配備しているF22戦闘機の部隊を来月中にも撤収させる考えを明らかにしました。F22は敵のレーダーに発見されにくいステルス性の高い最新鋭の戦闘機で、嘉手納基地への配備には北朝鮮が強く反発し、ことし2月の6か国協議の際にも極東地域への配備をしないよう強く求めていました

「北朝鮮が強く反発」「戦闘機 来月撤収」と書くと、北朝鮮の要求に屈して(配慮して)撤収したような印象がありますが、F22が嘉手納に来たときから短期で撤収することは配備当初から予定されていました。

沖縄タイムス:F22 来月撤収を言明 在日米軍司令官 理由触れず
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704041700_03.html

沖縄へのF22配備は、朝鮮半島情勢をにらんだ抑止力強化の一環だった。六カ国協議での核問題の進展などを受けて、予定通り三カ月での撤収を確認した発言といえる。司令官は沖縄への同機配備が「五月ごろ」までと言明。撤収の理由については詳細を明かさなかった。

「予定通り三カ月での撤収」であることをNHKのこの記事では伝えていません。印象操作といえなくもありません。意図的かどうかは判りません。しかし、事実を伝えてはいるが、「編集する(事実の一部しか伝えない)」ことで視聴者(や読者)に(作成者の意図する)印象を与えかねないので、厳密に言えば「印象操作」であると言えるでしょう。

    *    *    *

TBSの「街頭インタビュー いつも同一人物出演」や「不二家誤報」のような「手抜き」とNHKの「印象操作」、どちらも困ったものです(NHKの「印象操作」は意図的ではないかもしれないし、他の情報ソースから補完されることも多いので非難されることは少ないでしょうけどね)。

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2007年4月 4日 (水)

美しくて空虚な言葉

美しくて空虚な言葉

人民網:宇宙空間を戦雲で覆ってはならない
http://j.people.com.cn/2007/04/03/jp20070403_69536.html

宇宙は人類の共通財産であり、平和目的のみに利用されるべきだ。これは国際社会の共通の願いだ。宇宙空間が将来、人類に平和をもたらす平和の領域となるのか、それとも陸海空に続き、刀剣の影に満ちた「第4の戦場」となるのか。この問題は間違いなく、重要な選択の岐路に差しかかっている。「能力に基づく」判断であるか、「戦略意図に基づく」評価であるかに関わらず、そのいずれにおいても米国が特別な責任と義務を負うことは疑いの余地がない。宇宙空間の軍事利用という深刻な試練を前に、国際社会は共通認識を固め、共に努力して初めて、宇宙空間を全人類に幸福をもたらす新たな空間、新たな領域とすることが可能となるのだ。

美しい文章だと思います。人民日報の記者が凄いのか日本語版の翻訳者が凄いのかは知りませんが。

けれども中国の行っていること、あるいは、中国大陸で起きていること(あるいは報道されていること)を知ると、こんなに空虚な文章はありません。

     *      *      *

人民日報の記事には時々「正しくて美しくて論理的な」文章が掲載されます。知的で理想に燃え、そして、現実を知らない人間(30年前の学生とか)なら心酔してしまうのではと思ってしまいます。

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2007年4月 3日 (火)

TBSの手抜き製品

TBSの手抜き製品

痛いニュース様:TBS「サンデージャポン」で同一人物が複数の街頭インタビューに登場
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/949514.html

TBS「サンデージャポン」で街頭インタビューに「同一人物」が三度登場しました。勿論、異なる街頭インタビューです。

    *    *    *

この件についてニュースサイトでも取り上げられ始めています。

J-CAST ニュース:TBSの街頭インタビュー いつも同一人物出演の怪
http://www.j-cast.com/2007/04/02006554.html

TBS系のバラエティ番組「サンデージャポン」で放送された街頭インタビューの映像がネット上で話題になっている。街頭インタビューのはずなのに、同じ人物と思われる人が同じ番組で何度も出演しているようなのだ。「やらせではないか」と指摘する声が出ているが、番組制作側とすれば「演出」ということなのかもしれない。それとも「まったく偶然に」同じ人に街頭で出会ったなんて??

    *    *    *

「手抜き極まれり」と言うしかありませんね。

政治的・思想的に偏向するのは、ある程度仕方ないんですよ。人間が作るものなんですから。しかし、この「街頭インタビュー いつも同一人物出演」とか「不二家のチョコレート回収報道」とか、「ちゃんと取材すれば起きないような不祥事」ですよ。情報操作や偏向報道以前の「きちんと仕事してれば起きない」ような問題。

      *      *      *

「TBSの放送免許剥奪」を求めている方達がいらっしゃいます。今までは「政治的な偏向」を問題にして「放送免許」うんぬんと言うのは抵抗感がありました。けれど、「まともな取材をしないで(出来ないで)ニュースを流す放送局」が公共の資産である電波を使用することはおかしいです。「放送免許剥奪」とまでは言わないけど「営業停止処分(一時的な停波)」ぐらいは当然ではないかと思います。不祥事を起こして「営業停止処分」を受ける企業はあるわけですから、放送局だけを特別扱いする必要はありません。

      *      *      *

TBSには不二家と同じく「信頼回復対策会議」を設置して視聴者の信頼回復を計るべく「ニュースの品質が何故こんなに低下したのか」を検証すべきです。

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2007年4月 2日 (月)

アメリカは「従軍慰安婦決議案」について危機感を持つべきだ

アメリカは「従軍慰安婦決議案」について危機感を持つべきだ

産経新聞:【正論】ジェームス・アワー 米議会慰安婦決議案のナンセンス
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/seiron/45528/

ジェームス・アワー氏は、米国議会の決議案を「大したものではない」と言いたいらしい、「憂慮すべきでない」と。

決議案は「外圧」にも当たらない。ほとんどの下院議員は慰安婦問題についての詳しい知識をもっていない。最終的に決議案が採決されても、この問題について勉強する人はほとんどいないであろう。

ほとんどの米国人がその存在さえ知らない議会決議案に日本人は憂慮すべきでないと筆者は心から信じる。

しかし、私はのこ議決案が可決されないことを望むし、憂慮している。

何故なら、この決議案が可決されるということは、「アメリカが日本の歴史と心情に無関心で無遠慮であること」を示し「この決議案が韓国や中国の日本非難を誘発し」また「日本国内の媚中・媚韓派を元気づける」からだ。

アメリカは世界一の軍事力と経済力を持つが故に、外交に無関心あるいは無神経である(外交下手であっても「力でなんとかなる」からね)。

アメリカには、この決議案が可決されることで「日本がどれほど苦しむか」と言うことを理解してもらいたい。でなければ「世界で最も経済力と技術力を持つ同盟国」を敵の手(中国の支配下)に置くことになるかもしれない。あるいは、もう一度「日本を背後から叩く」戦争を行うことになるかも知れないのだ。

そのことを理解してもらいたい。

     *      *      *

アメリカは(その「移民の国」と「民主主義」という国是が故に)中国の支配下に入りつつあるのかもしれないと不安になってしまう。

もし、アメリカが中国に支配されるなら、私達は「戦って滅ぶか」あるいは「戦わずして(中国の)軍門に下るか」の撰択を迫られるだろう。

     *      *      *

アメリカは、日本に「大した決議案じゃないいから『憂慮すべきでない』」などとと言う前に、危機感を持つべきだ。

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2007年4月 1日 (日)

在日外国人の地方参政権〜「参政権」は「権利」ではなく「義務」

在日外国人の地方参政権〜「参政権」は「権利」ではなく「義務」

毎日新聞:07統一選・かながわ:定住外国人も「地域の一員」 参政権へ高まる思い /神奈川
07統一選・かながわ:定住外国人も「地域の一員」 参政権へ高まる思い /神奈川

県議選、横浜・川崎両市議選は30日告示される。各地で激しい選挙戦が展開されそうだが、県内に暮らす約15万人の外国人はどれだけ長く住んでも、日本国籍を取得しない限り選挙権は得られない。在日コリアン2世で、日本人と在日外国人との交流を進める川崎市の〓重度(ペェチュンド)さん(62)は最近の低投票率傾向に「(投票に)行かないのならおれにくれよと言いたい」と訴える。

「日本国籍を取得しない限り選挙権は得られない」って当然なんでしけどね。「参政権へ高まる思い」は「祖国」へ向けるべきだと思います。韓国は在日韓国人に参政権を認めていませんから。

属する国家から選挙権を認めてもらえない人間に、他国が参政権を認めるのはヘンですしね。

      *      *     *

「国政の投票権までほしいとは言わない。ただ地域の一員として暮らしているのだから、地域に関与し、責任を負う意味で、地方参政権を持ってもいい。地方参政権はその地域に住む人のものであるべきだ」

国籍とは、あるいは、参政権を持つと言うことは、「戦争の時(あるいは国家間で闘争が起きたとき)にどちらの側に立つのか」ということなんだよね。

沖縄の基地移転問題に象徴されるように、日本では地方自治体であっても安全保障(軍事)に大きな影響を与えることができる。例え地方参政権であっても「(投票によって正統性を獲得した)首長や議会の判断が日本の安全保障に影響する」のだ。

参政権とは「国籍や参政権を持っている国の側に立って銃を構える」こととセットになっていると思う。ならなば、地方参政権と言えども「戦時には日本の側にたって銃を構える」と言わない者に参政権を与えるべきではない(もし、参政権が欲しいのなら、「日本と韓国(や他国と)が、もしも戦火を交えるならば、日本の側に立って戦う」と誓うべきだ。けれども、そんな人は帰化してるよね)。

      *      *     *

「国籍」や「参政権」は「権利」と言うよりは「義務」なのだ。


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