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2007年5月31日 (木)

公立の進学校も必要だ

公立の進学校も必要だ

神奈川新聞:「学力の底上げ」こそ図れ
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiimay27/

県教育委員会は大学進学実績を上げるため、県立高十校を「学力向上進学重点校」に指定した。受験競争の過熱化や学校の序列化への警戒もあり、これまで進学重視の姿勢をことさら示すことを避けてきた県教委にとって、大きな方針転換といえるだろう。
(略)
国際的な学習到達度調査で読解力などの低下幅が各国で最も著しかったことなどは直視しなければならない。どうすれば向上するか大いに議論すべきだが、県教委の学力による指定校は、学校間の格差や序列を助長する危険をはらんでいる。それでもあえてリーダー養成のため一部生徒の学力向上に偏重してもいいというなら、もはや「公教育」とはいえまい。

学校は「公立校」と「私立校」がある。神奈川(や首都圏)では、「受験競争の過熱化や学校の序列化への警戒」から、公立の進学校は没落しているように思う。

私は地方出身者だか、私が高校受験したときには進学校と言われる公立校が校区に4校あった。しかし、私の住所が属する校区には同レベルの公立の進学校は1校あるかないかである。

これは「私立の高い学費を払えない家庭の子供」は、進学校に入学できる確率が、私の子供の頃とくらべ減っていると言うことではないだろうか。

「進学重視の姿勢をことさら示すことを避けてきた県教委」は「貧乏人の大学進学の機会」を減らして来たのだ。

      *      *      *

「学力の底上げ」は必要なことだ。学校の序列化や受験競争の激化は望ましくない。しかし「貧乏人の子供が通える進学校」が無いのは、それ以上に問題なのだ。「貧乏な家庭」に「自分の子供には一流大学への道がある(かもしれない)」と知らせることも必要なのだ。

「公立の進学校」を作ること(増やすこと)を歓迎する。

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2007年5月30日 (水)

形式的な抗議だけど無視しないほうが良いかも

形式的な抗議だけど無視しないほうが良いかも

産経新聞:中国、李氏訪日を強くけん制 「約束にもとづく行動、強烈に要求」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070529/chn070529002.htm

中国外務省の姜瑜報道官は29日の定例記者会見で、翌日に控えた台湾の李登輝前総統の訪日について「日本が台湾問題をめぐり(中国側と)交わした約束を実際の行動で示すよう、強烈に要求する」と述べ、李氏を受け入れる日本政府を強く牽制(けんせい)した。

ただ会見で「抗議」という表現は使わなかった。ドイツでの日中外相会談も28日に予定通り行われており、日中関係が改善に向かう中、中国が抑制的な対応を取ったとみられる。

李登輝さんが日本にいらっしゃることに問題があるのでしょうか。彼は犯罪者でもテロリストでもありません。単なる政治家です。

そして日本には政治の自由があります。日本に入国を拒否する理由は全くありませんし、日本でどんなお話をされたとしても、例え政治的なお話をされたとしても(公序良俗に反しない限り)自由です。

もし彼の入国を拒否するとしたら、日本は「中国並みの政治的自由」しかない国、あるいは、「中国に屈した国」と言うことになるでしょう。

      *      *      *

ところで「(中国側と)交わした約束」ってなんでしょうか。時事通信の記事を読むと「中日共同声明など3つの政治文書」のようです。

時事通信:2007/05/29-17:32 台湾前総統の訪日を非難=「政治舞台提供」に反対−中国外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007052900692

姜副局長は中国政府が日本側に抗議したことを明らかにし、日本側に「中日共同声明など3つの政治文書の原則を守り、実際の行動で台湾問題に関する約束を体現する」よう要求した。

中日共同声明には「台湾が中国の一部だと中国が主張し、日本は話を聞いた」と言うこと以上のことは書いてありませんね。日本は中国に「台湾の地位(中国の一部であるかどうか)」を明言していません。なんの約束もありません。

中国が「日本は約束した」と言い続けることで信じてしまう人が出てくるでしょう。日本は「日本は台湾を中国の一部であると認めたことはない」と発言するべきではないでしょうか。

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2007年5月29日 (火)

無視すりゃいいんだよ

無視すりゃいいんだよ

読売新聞:中国外相、麻生外相と会談…李登輝氏来日を懸念
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070528ia26.htm

楊外相は、台湾の李登輝・前総統が近く来日することについて、「適切に処理することが日中関係の安定にとって大事な基本政策だ。政治的色彩をおびて両国関係の発展を阻害する」と懸念を伝えた。麻生外相は「今回の(李氏の)訪日は観光旅行および学術交流で、政治活動ではない」と理解を求めた。

台湾の好々爺が日本にいらっしゃる。日本を楽しんで、少しお話をなさる。それだけのことじゃないか。

中国政府が無視すれば政治問題にはならないんだよ。だいたい「台湾は中国の一部」だと言うのなら、出国させなければ済む話じゃないか。

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李登輝さんが来日することで傷付くのは「中国共産党の権威」にすぎず、中国の抗議は「中国共産党の内部事情」によるもので、日本は抗議を単純に無視するべきだと思う。

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消えたのは「長幼の序」ではなく「叱る」「窘める」「咎める」こと

消えたのは「長幼の序」ではなく「叱る」「窘める」「咎める」こと

産経新聞:【溶けゆく日本人】新人議員、先輩に“ため口”
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/54074/

「あらあ、○○ちゃん、最近どうしてんの?」
声の主は前年に初当選を果たした、いわゆる“小泉チルドレン”の一人。視界に入った同僚議員に声をかけたのだった。足を止めた議員は国会議員歴10年以上の先輩。「面識がある」程度の間柄で、会話を重ねたことはなかったという。そんな先達を下の名前に「ちゃん付け」で呼び止め、“ため口”を交え雑談を始めた新人議員。先輩は受け答えに応じたが、別れると秘書にこうつぶやいた。「変わった人だね」。この秘書によると、「議員の目は“点”になっていた」という。
(略)
だが、仕方がない面もあると西川さんは同情を口にする。「若い人たちが教わる機会が以前より明らかに減っているから」だ。自民党では若手教育の場の一つは「派閥」となるが、例えば“チルドレン”は当選時の執行部の呼びかけもあり、所属していない議員が少なくない。それを好意的に受け入れる世論もある。

しかし…。「先輩が飲みに連れていって、『あれはな』なんて教えてくれたり、注意したり。派閥にはそんな役割もあるんです」
(略)
「『長幼の序』を重んじる心、それは『敬語の使用』や『還暦の祝い』といった数々の日本固有の文化を生み出してきたことを忘れて欲しくない」。こう語ったのは、日本に伝わる冠婚葬祭に関する啓発教材を出版する会社の社長、工藤忠継さん。失われゆく日本文化を後世に伝え継ぎたいと東奔西走する日々だ。

「長幼の序の崩壊、それは日本文化そのものの危機です」。強い口調でそう警告を発した。

「長幼の序」や「礼儀作法」も崩解しているかもしれない。しかし、それは「結果」であるように思う。

無くなったのは「叱る(しかる)」「窘める(たしなめる)」ことだと思う。親子ならともかく、他人を上手に「叱る」「窘める」ことが出来なくなっているのだ。

私が務める会社でも(礼儀作法を含め)社会人教育を行ってはいるが、座学は現場で「叱る」ことの代わりにはならないだろう。

私自身、こういった「叱る」「窘める」ことをされた記憶もないし、ほとんど行っていなし、上手に叱ることができる自信もない。

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教育再生会議で「親学」が議題になったという。いま必要なのは「(上手に)叱れる大人」「(上手に)嗜める大人」なのだ。

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2007年5月28日 (月)

尊重されるためには「信頼」より「力」

尊重されるためには「信頼」より「力」

米からの「自立」と、「自制」
船橋 洋一
朝日新聞 2007年5月28日 12版 4面

しかし、日本は中韓両国との深い信頼関係を築くに至っていない。中韓両国は、日米同盟地域安定勢力ととらえていても、日本をそのような存在だとは見なしていない。肩ひじ張った「価値観外交」は、日本と近隣諸国との信頼構築にも日本の地域安定勢力形成にもあまり役立たない。日本がひとかどの地域安定勢力となるには日米同盟をしっかり維持しつつ、日本が米国から「自立」し、かつ、独りよがりの主観や言葉や動作を「自制」し、近隣諸国に日本それ自体として信頼されることである。

朝日新聞らしい論調なんですが、中国も韓国も「未来永劫、日本を信頼するなんてことはありません」。「信頼」とは「価値観が(それなりに)一致する者同志」でなければ、有り得ないのです。

「中国や韓国の価値観を受け容れ、それに従った行動をする日本」に成らなければ「中韓両国との深い信頼関係」は有り得ないでしょう。

そんな日本に成るくらいなら、信頼んなんてされなくて結構です。

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彼達が信奉するのは「(武力を含めた)力」です。日本が「力」を持ってこそ、日本を尊重するようになるでしょう。

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2007年5月27日 (日)

中国の環境破壊は止まらないだろう

中国の環境破壊は止まらないだろう

中国情報局:青空を失った上海:「智恵子」ならなんと言う?
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0526&f=column_0526_003.shtml

専門家によれば、日本の今の環境と人々の環境意識は、40年という長い時間をかけた結果だそうです。では中国も、そんな長い時間をかけてようやく青空を取り戻すことになるのでしょうか・・・・・・。なんだか心が締め付けられる思いです。でもそんなことはないはずです。中国には「経験に学ぶ」という言葉がありますが、中国政府はいま日本の経験に学ぼうとしていますし、日本政府も前向きに協力しているところだからです。私としてはこうした取り組みが実を結ぶことを願うばかりです。

私も中国が環境問題・公害防止で成果を上げることを望んでいます。上海に青空が戻ると言うことは、「中国発の光化学スモック」が無くなると言うことですから。

ですが、私は悲観的です。何故なら40年前の日本には(そしてイまでも)「言論の自由」「報道の自由」「結社の自由」があります。現在の中国にそれらの自由があるでしょうか。

公害対策には「金」がかかります。場合によっては企業活動を抑制してしまいます。

中国では企業と政府(権力者)が癒着しているように見えます。彼達は庶民の生活ではなく自分自身の金儲けを追究しているように見えます。彼達が日本の技術や制度を学んだとしても実践するでしょうか。

民衆の側に立った政府(民衆の選択した政府)、権力者の腐敗不正を告発するマスコミ、こういったもの無しに、日本の経験を役立てることは出来ないでしょう。

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2007年5月26日 (土)

中国政府の弱さの顕われでしょうか

中国政府の弱さの顕われでしょうか

産経新聞:中国、新提案を示さず 東シナ海ガス田協議
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070525/chn070525002.htm

東シナ海ガス田開発に関する日中両国の政府間協議が25日、北京で開かれた。日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長によると、中国は焦点になっている日中共同開発の対象範囲について新提案を公式には示さなかった。

中国がゴリ押しして来るのは、それしか出来ないからかも知れません。

組織が硬直化して「少しの譲歩も内部事情が許さない」のかもしれません。企業でも「先輩が始めたから、事業を(赤字なのに)止められない」ってケースはあるよね。

中国が「経済的利益」を求めるなら、日本の資本と技術を引き出すべく「そこそこの共同開発案」を出して日本を揺さぶるべきだと思うんですが。

日本は「おとなしい国」だから、ここまで硬直的な対応でも大丈夫だと見縊られている可能性もありますけどね、もちろん。

      *       *       *

産経新聞:1人っ子政策徹底で再び暴動 中国で数十人連行
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070525/chn070525000.htm

25日付の香港紙、蘋果日報によると、当局による「1人っ子政策」の徹底により先週、暴動が起きた中国広西チワン族自治区玉林市で23日、再び住民が暴徒化、警官と衝突し、数十人が連行された。

いったん収束したかのように見えた暴動が再発しています。中国4000年の統治技術はどうしたのでしょう。

また、ブログの実名制度もあきらめたようです。

ITmedia:中国、「実名ブログ制度」案を撤回
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/23/news023.html

中国政府はブロガーの実名登録義務づけをあきらめ、実名登録を強制ではなく推奨する「自主規制ルール」を推進する。

「ブログの実名制度」を止めること自体は「民主主義と自由」の観点からみると望ましいのですが、私には「中国共産党の弱さの顕われ」のように思えるのです。

      *       *       *

中国バブルの終焉は近いのかもしれません。

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2007年5月25日 (金)

自民党の責任は認めるけれども

自民党の責任は認めるけれども

産経新聞:松岡農水相「適切に対応」 光熱水費、法改正後も過去分開示せず
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070523/skk070523003.htm

一方、安倍首相は民主党の角田義一前参院副議長について「朝鮮総連から(違法な)献金を受けていたとの疑惑がある」と指摘。さらに小沢一郎代表が事務所費で高額の不動産を取得していた問題についても「政治活動に本当に複数の不動産を所有する必要性があるのか」と述べ、反転攻勢に出る場面もみられた。

民主党は「政治と金」や「格差社会」や「年金問題」を選挙の争点としたいようだ。

自民党が金に奇麗な政党であるとは思わない。格差のある日本社会は望ましくない。私も貧乏はしたくない、ちゃんと年金をもらいたい。自民党政権がこういったことに責任があるのは確かで、批判されるべきだ。

しかし、民主党にまかせたらもっと酷いことになるようでとても投票できない。

民主党やいわゆるサヨクの人達は「人権」とか「平和」とか言う。しかし、彼達の言う「人権」とはなんだろうか。「平和」とはどんな状態なんだろうか。

「自民党を中心とした政権」と「民主党を中心とした政権」どちらが平和で自由な国を作るだろうか。

私は私の心の自由を護ってくれる日本国であることを望むのです。

参考リンク(不安な理由)

産経新聞:民主議員また違法献金 近藤昭氏、総連系企業から320万円
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070202/skk070202000.htm

産経新聞:角田氏に厳重注意 知事・参院選 挙党態勢難航 民主内、深まる溝
http://www.sankei.co.jp/chiho/gunma/070425/gnm070425002.htm

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2007年5月24日 (木)

威嚇射撃しないで撃つべきではないか

威嚇射撃しないで撃つべきではないか

産経新聞:鉄パイプで抵抗の男に警官発砲 1発命中、器物損壊で逮捕
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070524/jkn070524014.htm

24日午前9時40分ごろ、茨城県神栖市堀割1丁目の住宅展示場内の公園で、「男がのぼりや植木鉢を投げている」と110番があった。鹿嶋署地域課の男性警部補(30)が駆け付けると、男は鉄パイプを振り回して抵抗。警部補は拳銃2発を発射し、うち1発が男の右脇腹に命中した。
(略)
同署によると、警部補は拳銃を取り出し「鉄パイプを捨てろ」と説得。小田倉容疑者が近づきながら鉄パイプを振り回したため、「撃つぞ」と警告し、約5メートルの距離で足元に向け発砲したところ、右脇腹に命中した。

小田倉容疑者はそれでも抵抗しようとしたため、警部補は2発目を上空に向け発砲、逃げ出したため取り押さえた。

警察官GJです。

一般人にも自分自身にも怪我無く犯人を捕り抑えました。犯人は負傷してしまいましたが、これは仕方がないことだと思います。鉄パイプを振り回しながら人(警官)を襲ったのですからね。

だけど、ひとつ不満な点があります。2発目を上空に向けて撃っていることです。威嚇射撃とは言え実弾ですよね。空に向けて撃った弾が消えて無くなる訳ではありません。落下したとき無関係の人間を傷付ける畏れがあります。

犯人の後方に人間がいなければ、威嚇射撃などせずに射撃したほうが良いと思うのですけど。

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とっとと結論を出せ

とっとと結論を出せ

ITPro:BPOの放送倫理検証委が第1回会合,「不二家報道問題」の審理入りの是非を検討
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070523/272056/?ST=network

具体的には,TBSから同問題に対する報告書や該当する番組を収録したビデオなどを提出してもらい,審理入りの是非を検討した。しかし時間切れで結論は出ず,6月8日に開催される第2回会合で引き続き議論し,審理入りの是非を判断することになった。

「不二家報道問題」じゃなくて「TBS取材力欠如問題」だと思う。「賞味期限が切れたチョコレートを回収して牛乳と混ぜ,商品として再出荷する」と言うことが誤報であることは「ほとんど確実」なんだから。

  1. 回収ルートが全く無い。少なくともTBSが報道した証言以外にチョコレートを回収したという証言・証拠が無い。

  2. チョコレートは水分を嫌う(バレタインで「手作りチョコ」を作った(手伝わされた)人は判るよね、湯煎したチョコに水が入るとどうなるか)のに牛乳を入れるだろうか。

だから「審理入り」の決断を「6月8日に開催される第2回会合」まで引っ張る理由が判らない。

BPOのみなさん、日本の裁判所の悪弊「結論が出るまで何年?」を真似しないで下さい。10年後に「捏造・誤報でした」なんて言われても「被害者救済」「視聴者の誤解を解く」上では無意味ですからね。

あんまり動きが遅いと「行政の介入」を招いちゃいますよ(国民の世論が「マスコミへの介入」を許しちゃいますよ)。

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憲法観を尋ねよ

憲法観を尋ねよ

サンスポ:丸川氏自民本部で参院選出馬会見、女子アナ党結成は「ないです」
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200705/sha2007052300.html

元テレビ朝日アナウンサーの丸川氏が参院選に立候補するようです。
下記は記者会見からの引用です。

−−憲法第9条について

「改正してもいいと思います。ただ、平和憲法の精神は守らなければならないといけない」

この質問をした記者はGJです。そして記事にしたサンスポもGJです。

参議院議員選挙に向け出馬会見や立候補者の紹介が報道されるようになるでしょう。報道機関のみなさんにお願いです。候補者の憲法観を尋ねて下さい。報道してください。

参議院の任期は6年です。任期中に憲法改正の動きは必ずあるでしょう。その時にどんな憲法観の元で行動する人間なのか知って投票したいのです。

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2007年5月23日 (水)

射殺しても非難しません

射殺しても非難しません

日本経済新聞:エアガン男に警官威嚇発砲・広島、けが人なし
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070522STXKC010922052007.html

広島東署地域課の男性巡査部長(43)と男性巡査(26)が駆け付けると、男が拳銃のような物を構えたため、巡査部長が上空に向けて1発を威嚇発砲。建造物侵入などの現行犯で男を逮捕した。
(略)
調べでは、渋田容疑者は植え込みの陰に隠れていたが、巡査に見つかり逃走。追ってきた巡査部長にエアガンを向けて「撃つぞ」と脅したため、巡査部長は「待て。やめろ。撃つぞ」と警告した上で1発撃った。

怪我人が出なくて良かったです。警察の任務は射殺ではなく「犯人逮捕」ですからね。警官にも一般人にも被疑者にも怪我人が出なくて良かった。

     *      *      *

以前の記事の繰り返しになりますが、私は、「男が拳銃のような物を構えた」時点で「射殺」したとしても、非難しないことを表明しておきます。

万一、被疑者の持っていた拳銃が本物であった場合、警官の生命に危険があります。また、逃走を許した場合、一般の人々にも危険があるかも知れません。

私は、このような事件の場合、射殺したとしても非難しません。

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2007年5月22日 (火)

悪の秘密結社か!

悪の秘密結社か!

時事通信:2007/05/21-14:30 一人っ子政策に住民反発=役場焼き打ちも−中国広西自治区
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%c1%a5%ef%a5%f3&k=200705/2007052100454

当局に臨時雇用された数十人から数百人規模の取り締まりチームが夜間、鉄パイプやハンマーで武装して村々を回り、既婚女性を連れ去って不妊手術を施していたとも伝えられる。

中国で暴動です。暴動自体は珍しくもなんともないんですけど、これは酷い。

「鉄パイプやハンマーで武装して」村に侵入して「既婚女性を連れ去る」って誘拐ですよ。しかも、強制的に「子供の生めない身体」にしてしまう。

まるで、マンガに出てくる「悪の秘密結社」とか「北斗の拳」の世界ですよ、これは。

でも現実です。背筋が寒くなります。

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2007年5月21日 (月)

民主党左派は気合が違う

民主党左派は気合が違う

毎日新聞:参院選:民主・谷岡氏、離党も視野に改憲反対 愛知選挙区
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070521k0000m010129000c.html

谷岡氏は、市民団体主催の会合に出席。護憲の立場を表明した上で、出席者に「民主党が憲法改正の方針を示したら、どうするのか」と問われ「逆らいます」と明言した。さらに「党議拘束がかかったらどうするのか」との質問に、「外せないようなら党を割る」と述べた。

沖縄からは糸数氏が出馬するそうですし、民主党の候補者のニュースを聞くと、民主党はバリバリの護憲政党であるように感じてしまいます。いわゆる「民主党右派/保守派の候補者」はニュースにならないんでしょうかね。

      *      *      *

民主党左派は「旧社会党崩れの護憲派」というイメージがあり私は嫌いだ。

しかし、尊敬していることが一つある。谷岡氏のように「外せないようなら党を割る」と憲法に対する姿勢を明確にし、いざとなったら「党を出る覚悟」があるように見えることだ。

実際に党を割るかどうかは、その日になってみないと判らないが、民主党内右派の「改憲できなければ、党を出る」とも「改憲に賛成できない者は去れ」とも言えない状態にくらべれば「旗幟鮮明」だ。

      *      *      *

気合の入り方では「民主党左派」が「民主党右派」を圧到しているようだ。

      *      *      *

民主党右派が左派に対抗して「改憲」を言わなければ、左派の主張を認めたことになる。参院選後に右派が「改憲」を言ったとしても「私達は護憲を公言して選挙を戦ったのだ」と左派に言われてしまうだろう。これは説得力のある言葉になるだろう。

民主党執行部は「憲法を争点としない」戦術を採ろうとしているが、民主党右派は、この「争点としない」戦術に乗ることイコール「護憲に賛成」である状況が出来つつあることをどう思っているのであろうか。

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2007年5月20日 (日)

海上自衛隊を投入せよ

海上自衛隊を投入せよ

沖縄タイムス:
海自の支援継続へ/辺野古海域調査   首相は問題視せず/きょう機材設置完了
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705191300_01.html

調査終了後、市民団体が集会を終えた午後六時ごろ、辺野古漁港に中城海上保安署の職員十数人が訪れた。「午後四時三十五分ごろ、辺野古沖で作業中の潜水士が『市民団体側の漁船に乗船のダイバーから、水中でレギュレーターを外された』と訴えている。関係者に事情を聴きたい」と、任意聴取を申し入れた。

米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う海域の調査が行われました。引用した記事は、その調査中に起きた事件を伝えるものです。

     *      *      *

これは「殺人未遂事件」ではないでしょうか。潜水作業中にレギュレータが外れてしまったら、溺死するかもしれません。

     *      *      *

事前調査を海上自衛隊が支援していますが、反対派が「殺人も辞さず」という姿勢で妨害活動を行うならば、海上自衛隊が前面に出て調査をすべきです。あるいは海上自衛隊の警護の元に行うべきです。防衛省や防衛施設庁は、左翼マスコミの批判なんかを気にする必要はありません。

私は完全な警護を期待します。「建前」や「政治的理由」で、犠牲者をだすのはもうたくさんです。

そして「暴力で自己の主義を押し付ける者」に妥協してはならない事は言うまでもありません。

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2007年5月19日 (土)

ガザ空爆と「国家」

ガザ空爆と「国家」

CNN:イスラエル軍のガザ空爆で6人死亡、非難の応酬
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200705180003.html

イスラエル軍の報道官によると、パレスチナ武装勢力は14日以来、イスラエル領内に80発のロケット弾を発射。これに対しイスラエル側は、イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門の拠点や、武装したハマスのメンバーが乗っているとみられる車両などを攻撃したとしている。

う〜ん、やっぱりこの記事にも「イスラエル側の被害」が書かれていません。80発のロケット弾で死傷者が出ているのかいないのか。イスラエル側の人々の生活はどんな影響を受けたのか判らなければ、イスラエルを非難して良いのかどうか判断できません。

      *      *      *

一方、アッバス議長率いる穏健派ファタハとハマスとの抗争は17日も収まる気配を見せず、戦闘による死者の葬儀などでさらに衝突が起きている。

イスラエルが「交渉」よりも「武力」に頼っているように見えるのは「交渉相手がいない」からかもしれません。「商品(当事者能力)を持っていない」相手と交渉しても、何も得られませんから。ファタハもハマスも「パレスチナを統治できていない」ように見えます。そんな相手と交渉したところで「ロケット弾による攻撃」や「自爆テロ」は止まらないでしょう。

      *      *      *

イスラエルとパレスチナ(イスラム)のニュースを読んでいると、時々「戦前の日本と中国の関係に似ているのではないか」と思わされます。「近代的な国家(日本)」と「国家なのか武装集団なのか良く判らない国(中国)」との関係が似ていると思うんですよね。

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2007年5月18日 (金)

責任

責任

日刊スポーツ:SATの林隊員、1センチの隙間で殉職
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070518-200552.html

若い隊員の命を奪ったのは1センチのすき間だった-。愛知県の発砲立てこもり事件で、県警機動隊・対テロ特殊部隊(SAT)の林一歩巡査部長(23)は、最新式の防弾ヘルメットに防弾チョッキを身に着け、サブマシンガンを手に完全武装していたが、チョッキと首を防護するマフラーのわずかなすき間に銃弾を受けた。

林一歩巡査部長のご冥福をお祈りいたします。

    *      *     *

朝、UPした記事で書き切れなかったことを書きたい。私達には責任があると言うことを書きたい。

    *      *     *

彼の死の責任は誰が負うのだろうか。彼自身だろうか、彼をあの場所に立たせた現場指揮官だろうか、それとも警察幹部だろうか。

日本国は国民主権の国だ。私達国民は主権者だ。その主権者たる私達には責任が無いのだろうか。

彼は公務員だ。公務員とは「全体の奉仕者」だ。つまり彼は、日本国全体への(つまり私達全員への)奉仕者であり、私達の仲間であり代表・代理なのだ。ということは、私達があの場所に立つ代わりに彼が立っていた言うことだ。

私達の代表で仲間である若者を、十分な装備なしに(彼の装備は、現時点で最善かもしれないが、彼の命を護ることは出来なかった)、私達は、あの場所に立たせたのだ。

その責任は、主権者たる日本国民全員にある、もちろん私にもある。

    *      *     *

愛知県警は指揮系統について検証するそうだ。もちろん、装備に付いても再検討するだろう。もちろん、それは必要なことだ。しかし、警察やマスコミや、いわゆる「良心的識者」を非難しているだけで良いのだろうか。

私達は、日本国の主権者としての責任があることを忘れてはならない。そして、彼の事を、彼が、私達の仲間が、私達の代わりに凶弾に倒れたことを忘れてはならない。

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意志表示

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サンケイスポーツ:撃たれた警官救出中、機動隊員撃たれ死亡−愛知・立てこもり
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200705/sha2007051801.html

木本巡査部長は約5時間後に救出されたが、その直後、救出にかかわっていた県警機動隊の林一歩巡査部長(23)が左鎖骨を撃たれ、病院に運ばれたが18日午前零時14分、死亡した。ほかの3人は命に別条はない。

私は、1人の主権者として、このような事件の場合、犯人を射殺しても警察を非難しないことを表明します、そして、警官の生命身体の安全のために万全の措置をとることを要求します。

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情報が足りない記事

情報が足りない記事

東京新聞:イスラエル空爆、3人死亡 ガザ停戦、崩壊状態に 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051701000968.html

【エルサレム17日共同】イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザ市のイスラム原理主義組織ハマスの施設や車両など数カ所を空爆、AP通信によると計3人が死亡、40人以上が負傷した。ハマスのロケット弾攻撃に対する報復で、空爆は2日連続。昨年11月にガザ地区で成立したイスラエルとパレスチナ武装勢力の停戦は崩壊状態となった。

ハマス軍事部門は同日、イスラエルへの自爆攻撃再開を示唆する声明を発表した。パレスチナの内部抗争再燃と合わせ、和平プロセス再生に向けた両者の対話機運にも悪影響を及ぼしそうだ。

ハマスは、穏健派ファタハとの衝突が激化した15日からイスラエルへのロケット弾攻撃を本格再開し、イスラエル住民に重軽傷者が続出。同国のオルメルト政権は16日の緊急治安閣議で空爆強化などを決めていた。ハマスには、イスラエルが敵であることをアピールし、パレスチナ内部の結束を図る思惑があるとみられている。

今回は全文引用しました。
この記事、情報が足りないと思いませんか。

何故、共同通信はパレスチナ側の死傷者の数は報道し、パレスチナのロケット弾攻撃で出たイスラエル側の死傷者の数を報道しないのでしょうか。

「パレスチナ側がロケット弾攻撃を行い」それに対する「報復としてイスラエル側の空爆があった」のですよね。だったら、どの程度の被害があったかを報道しないと、イスラエルの報復が納得のいくものなのか、それとも過剰な報復なのか判断できない。

      *      *     *

どこかで「『欧米の報道機関は、パレスチナの被害は報道するけど、イスラエルの被害は報道しない』とイスラエル人は不満に思っている」という記事を読んだ。

共同通信は「欧米の」報道機関じゃないけど、この記事は「マスコミはパレスチナより」という印象を私に与えた。

パレスチナ(あるいはイスラム)にイスラエルがどの程度の被害を受けているかに留意して、パレスチナ&イスラエルのニュースを読まなければと思う。

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2007年5月17日 (木)

警官の命、犯人の命、人質の命

警官の命、犯人の命、人質の命

読売新聞:元暴力団員、2警官撃ち立てこもり…女性人質、娘らも負傷
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070517it11.htm

17日午後3時45分ごろ、愛知県長久手町長配(ちょうはい)の民家から、「父親が拳銃を持って暴れている」と110番通報があった。同県警愛知署員らが現場に駆けつけたところ、この家に住む元暴力団組員が拳銃を数発発砲した。

このうち1発が同署長久手交番の木本明史巡査部長(54)に命中、元組員が「近づけば撃つ」と家の中から大声で脅したため、救助出来ない状態が続いたが、午後9時25分ごろ、ようやく救出された。この際、別の警察官1人が撃たれ、病院に運ばれたが、重体。これより前に、元組員の家族2人も撃たれ、負傷している。

このニュースに接した時、撃たれた警官を救出できないでいる時だった。その時は単純に「犯人を射殺してでも警官を救出するべきだ」と思った。その後、機動隊が救出に成功したが、別の警察官が撃たれてしまった。

      *       *       *

私は武器も警察にも詳しくない。ただの一般人の意見として記録する。

  1. 犯人の命と引替に2人の警察官の身体を護るチャンスがあったのなら、射殺を行っても良いのではないか。警官も立派な日本国民だ。その命が軽いなんてことはない。

  2. 私には銃器の知識も無いし、防弾チョッキがどんなものかも知らない。だから、今回の救出作戦(救出には成功したが警官が撃たれた)が適切な作戦だったのかどうか判断できない。私は銃器について学びたいと思う。主権者たる国民として、こんな重大事件について判断するための知識が無さ過ぎると痛感したのだ。

  3. 学校教育に「銃器の知識(あるいは軍事知識)」を含めるべきではないだろうか。銃器による事件に対する警察の行動が適切であるかどうか、あるいは対テロに対する備えについて判断できるだけの知識を国民は持つべきだと思う。それが、警察を理解し応援し(時に批判し)社会の安全に継るのだから。

      *       *       *

撃たれた警官の怪我が軽いことを祈ります。また、警察官の方々の勇気を称讃いたします。

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民主党は「『アイデンティティが在日韓国人』の候補者を擁立する」らしい

民主党は「『アイデンティティが在日韓国人』の候補者を擁立する」らしい

民団新聞: 金政玉氏の参院出馬エール 同胞・市民で後援会
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17&category=2&newsid=8120

7月の参議院選に民主党比例区から出馬をめざしている在日2世、金政玉さん(51)=民主党参議院比例区第34総支部長=を同胞と市民の立場からバックアップしていく後援会が12日、東京・千代田区の在日韓国YMCAホールで結成された。民団からは金さんの地元東京本部はもとより葛飾、大田、杉並、台東、墨田などから支団長クラスの役員多数が駆けつけた。

「在日2世、金政玉さん」、この記事には「在日」と有りますが、「参議院選出馬のため05年に日本国籍を取得した」そうですので、「在日」と言うより「(元在日の)日本人」です。

心配なのは「この人は、どんなときでも(例えば、日本と韓国が戦争になった時でも)、日本の側で銃をもってくれるのか」と言うこと、そして、「『民団という外国籍の圧力団体のバックアップを受けた候補者』を推薦して民主党は大丈夫だろうか」と言うことです。

もしかして、浅野さんの二の舞をするつもりですか、民主党さん。

      *      *      *

もっとも私は民主党に投票しないと決めてましたから(自民党か新風か迷っています)、この「『アイデンティティが在日韓国人の候補者』を民主党が擁立する」ことによって、私の票が「民主党から離れる」なんてことはありませんけど。

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「人間科」じゃなくて「修身」だと思う

「人間科」じゃなくて「修身」だと思う

産経新聞:「土曜授業復活も」教育再生会議、第2次報告に盛り込みへ http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070516/gkk070516000.htm

一方、道徳については指導を充実させるものの、これまでの教科外活動と、国語や算数など正式な教科との中間的な「特設教科」として扱い、中学では名称も「人間科」などを検討することになった。

「人間科」ねぇ。なんだか心理学か民俗学みたい。「道徳」でも「目的(何故教えるのか)」からずれてるのに、まるで「科学」みたいじゃん「人間科」って。

「身を治める」「身を修める」ことを教える為の教科だよね、「自分自身を統治する」ことを教えたいんだよね。

なら「修身」でいいんじゃないかと思う。

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教育再生会議の有識者も、明治人の漢語能力には敵わないってことかしらね

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2007年5月16日 (水)

価値観をストレートに提示すること

価値観をストレートに提示すること

熊本日日新聞:徳育正式教科化を断念 教育再生会議
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20070515000319&cid=main

文部科学省が検定する徳育教科書の作成をめぐっては容認論も一部にあったが、「画一的な教科書内容で上から価値観を押し付けるべきではない」「各地域で工夫した教科書を使うことが重要」などの異論の方が多かった。

教育は「価値観の押し付け」だと言うことを忘れてはいけない。特に道徳教育は「価値観の押し付け」そのものだと言って良い。

道徳教育を行うならば「自分達は価値観の押し付けを行うのだ」と言う覚悟を持ってもらいたい。

もし「道徳教育が必要だ」と思っていながら「価値観の押し付けは良くない」などと思っているのなら「子供に甘えるな」と言いたい。

     *      *      *

「挨拶をする」「人権を大切にする」「礼儀を守る」「多文化共生」「約束を守る」「規則を守る」「努力」これらは全て価値観なのだ。こういった事を教えたいなら「価値観を教えていること」に、無意識であってはならない。

     *      *      *

先日、靖國神社に参拝したとき、修身の教科書「尋常小学校修身書 巻一」を買った。この修身の教科書を、中学生の娘に読ませて感想を聞いたのだが、意外と評判が良い。

「言いたいことがストレートに書いてあって気持が良い」そうである。実際に中学で使っている道徳のテキストを見せながら、娘は「結局、大人は(先生は)努力とか人権とか言いたい。それを、こんなテキストを使いながら『さぁみんなで話し合いましょう』なんてやられてもキモいだけ」と言う。実際、道徳で使っているテキストは、中学生の作文(テーマは人権だったり、努力だったり)で、授業では、それを読みながら、意見や感想を述べるたりするらしい。

自由な討論を促しているようで「先生は『人権を守りましょう』とか『努力はすばらしい』とか言いたい」のが見え見えだそうだ。

そんな道徳の授業を受けている娘からすれば「価値観をストレートに出している修身の教科書」は新鮮で潔く感じられるらしい。

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道徳の教科書を作るのは難しいだろう。しかし「子供達に価値観をストレートに提示する」ことが必要なのではないだろうか。

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2007年5月15日 (火)

中国バブルは崩解しないだろう

中国バブルは崩解しないだろう

熊本日日新聞:株式ブームの沈静化図る 中国紙、一斉に過熱警告
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20070514000222&cid=economy

中国の主要経済紙は14日、バブル崩壊の懸念が指摘される国内の株式市場に関し、投資家の過熱ぶりを警告する記事を一斉に掲載した。急騰する株価を抑制するため利上げの可能性も示唆している。
(略)
中国証券報は、中国人民銀行の統計で、家計部門の預貯金が4月に過去最大幅の減少を記録したと指摘。大部分が株式市場に流れたようだとの見方を示し、「こうした異常な状況が持続することは不可能だ」という専門家の見方を紹介した。

資本主義国の常識では「バブルは(いつか)崩解する」のでしょうけど、中国は資本主義国じゃありませんから。

私は「中国バブルは(中国共産党が崩解するまで)崩解しないだろう」と予想します。だって、バブルが崩解したら「株を始めたばかりの個人投資家」も傷付くでしょうけど、それ以上に「中国共産党幹部やその縁者」が損すると思いませんか。

彼達がそんなことを許す訳がありません。「無限に人民元を印刷してでも」バブルを維持するでしょう。

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バブルを崩解させないことによる「社会の歪(人民の不満)」が「中国共産党の統治能力の限界」を超えるまで、バブルは崩解しないでしょうね。

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暴力的平和主義者

暴力的平和主義者

中国新聞:胸張る与党、野党「汚点」 「怒り感じる」と傍聴人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705140246.html

また国会前では、労働組合や市民団体のメンバーら数百人が法案成立に反対。「国民投票法案粉砕」「九条改憲を許さない」などとシュプレヒコールを繰り返した。

「平和憲法」を護ろうとする人達が「民主的に成立した法律」を「粉砕」しようとする。

「言葉の綾」ってことは判るんですよ。でも「暴力的平和主義者」って感じで面白いですよねぇ。

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2007年5月14日 (月)

憲法改正を行う国会議員を選ぶ選挙

憲法改正を行う国会議員を選ぶ選挙

東京新聞:2011年にも発議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007051402016048.html

まず七月の参院選後の臨時国会で、衆参両院に改憲原案を審議する憲法審査会が設置される。

原案は早ければ二〇一〇年五月から、衆院の憲法審査会で審議され、過半数の賛成を得れば可決。さらに、本会議で三分の二以上の賛成を得れば、参院に送付される。参院でも同じ手順を踏み、改憲案が発議される。自民党は一〇年五月に改憲原案の審議が解禁され次第、速やかに原案を提出して改憲案を発議できるよう、民主、公明両党と協議を進める方針だ。

2010年(つまり3年後)には憲法改正の可能性が出てきます。今後の国政選挙では「発議する憲法改正案」を審議する国会議員を選ぶことになるのです。

       *      *      *

民主党:憲法改正論議よりも生活是正を最優先に 鳩山幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10008

また、安倍政権が、国民投票法の成立により憲法改正を参議院の争点としてくるのではないかとの記者からの質問には、「憲法論議は必要」との見解を示したうえで、民主党としては、年金・医療・雇用等、国民の暮らしを左右する様々な課題、格差是正を争点にする方針を改めて強調した。

年金や税金は大切です。しかし、日本国憲法が戦後60年の日本に与えた影響の大きさを考えると、年金や税金などの争点に比べて「改憲は(争点として)小さい」とはとても思えません。

民主党さん、「憲法なんて、どうでも良い」と思っていませんよね。

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「今後の国政選挙は、全て、憲法改正を行う(反対する)国会議員を選ぶ選挙」であることを忘れてはなりません。

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2007年5月13日 (日)

天皇制を憎んでいるのは判るけど

天皇制を憎んでいるのは判るけど

「マンガ 日本人と天皇制」 雁屋 哲 著
講談社 ISBN4-06-256726-1

日本の社会を眺めてみれば、政界、企業、学校などいたるところ、不合理な上下関係で締めつけられ、道理も正義も通らないことばかりだが、それは社会の根底が「象徴天皇制」という虚構の上にたっているからなのだ。(P367)

天皇制を憎んでいるのは判るけど、もうちょっと論理的にお願いします。まるで、日本以外の国は「不合理な上下関係がなくて、幸せいっぱい」みたいじゃないですか。

アメリカや中国やロシアや韓国や英国には「象徴天皇制」はありません。では、これらの国々には「不合理な上下関係」が無いんですかねぇ〜。

とてもそうは見えませんが。

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日本に不合理なことが無いとは言わない。「日本の不合理の特質」に天皇制が影響しているかも知れない(むしろ日本人の特質が「日本の不合理の特質」や「日本の素晴しいこと」を生み出したように「天皇制を必要とした」と言うべきでしょうね)。けれど「天皇制さえ無ければ、幸せになる」という「子供のような考え」にはついて行けない。

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「ぬるい保守派」を自認する自分としては「反日・左翼・反天皇制」の言論も時々読む。彼達がどんな理由で(どんな論拠で)日の丸や君が代や天皇制に反対しているかを知りたいからだ。

この本も、そんな理由で買った。

だけど「天皇制が憎い余りに破綻したことを言う」ようじゃ困りますよ、読む価値を疑ってしまう(だけど、もう少し読んでみるつもり)。

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2007年5月12日 (土)

憲法について議論する国会議員を選ぼう

憲法について議論する国会議員を選ぼう

民主党:【参院憲法特】立憲主義軽視の安倍首相を批判 反対討論で広田議員
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9996

安倍首相が「憲法改正を参議院選挙の争点とする」と発言したことにより、「これまでの真摯な議論の積み重ねがぶち壊された」と述べ、首相の政治姿勢を批判。「立憲主義をないがしろにし、与野党間の政治争点にしてしまった安倍首相の責任は大変重い」と断じた。

参議院議員の任期は6年です。国民投票法は3年後に施行されますから、この夏の選挙で当選した参議院議員は「国会が発議する憲法改正案」が如何なるものであるか決める立場になるのです。憲法改正に関わる(であろう)国会議員を選ぶ選挙で「憲法改正を争点としない」としたら、その方が問題じゃないでしょうか。

      *      *      *

選挙の争点とすることで「静かな雰囲気」が壊れると言うことはあると思います。しかし、その「静かな雰囲気」は「談合政治と紙一重」ではないでしょうか。

夏の参議院選挙で憲法改正が争点となることを私は望みます。

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2007年5月11日 (金)

フランスの危機

フランスの危機

日本経済新聞:パリで4夜連続の抗議デモ、100人以上拘束か
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070510STXKE004710052007.html

パリ中心部の学生街カルティエラタンで9日夜、サルコジ前内相がフランス大統領選に当選したことに反発する極左活動家ら300—400人が抗議デモを行い、多数が治安部隊に拘束された。ロイター通信は警察当局者の話として、午後9時半までに118人が拘束されたと伝えた。

6日投開票の大統領選以降、パリなどフランスでの抗議行動は4夜連続となった。パリ第一大学では9日、学生らが一部施設の封鎖を決めており、選挙結果に端を発した今回の騒ぎは終息の見通しが立っていない。

これは「フランスという国家の危機」ではないかと思います。

デモは良くあることです、暴動も時々はあるでしょう。しかし、デモも暴動も「為政者の政策」について行われるなら国家の存続にとって「健全」あるいは「許容範囲」です。

しかし「為政者そのもの」あるいは「国家の中心的権威」に対して行われると要注意です。

今回の暴動は、昨年の起きた暴動が「警察の行為と移民の誤解で起きたもの」であるものであるのに対して「選挙結果への反発」であるという点で要注意です。

民主国家において「正当な選挙の結果」は「神聖にして犯すべからず」であるものです。選挙で選ばれた「国会議員」や「知事」を暴力(暴動)で否定したら民主国家は成り立ちません。

フランスの今回の暴動は「フランス大統領選挙そのものを否定しようとする」行為であることにおいて「民主国家としてのフランス」を否定する行為です。

これは「フランス国家の危機」と呼ぶに十分ではないでしょうか。

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感謝

感謝

昨日アップした記事を読み直してみると、書けてないことがあるような気がして、気持ち悪いので昨日の続きを書いてみたい。

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私は「韓国の(不当な)要求を拒否できるって....幸せ♪」と書いた。日本が「彼達の(私達が不当だと考える)要求を無視できる実力を備えた主権国家である」と書いた。

      *      *      *

私は「日本が好き」で「日本を愛しい」と思っている。「愛国心」などと大上段に振りかぶってしまうと躊躇してしまうけれど。

そして昨日アップした記事に書いたように、私達が韓国政府や中国政府やアメリカ政府の意志に従わなくて良いのは「日本という独立国家があるから」です。

「日本国が独立国家としてあることは、有り難いことだ」と言うことを昨日の記事で書き洩らしていたように思うのです。

日本国が存在して良かった。日本の独立自尊の為に働かれた全ての方に感謝します(私もお役に立ちたいものです)。

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2007年5月10日 (木)

国家の意味

国家の意味

朝日新聞:韓国教育相が伊吹文科相に抗議文 教科書検定で歴史歪曲
http://www.asahi.com/international/update/0509/TKY200705090275.html

韓国の金信一教育人的資源相は9日、文部科学省による06年度の教科書検定結果に抗議する書簡を伊吹文科相に送った。竹島(韓国名・独島)と従軍慰安婦の両問題をめぐり、高校2、3年用の世界史、日本史、倫理の各教科書の検定に問題があるとした。

韓国が我が国の教科書に文句を言っています(ここでは文句の内容には触れません)。この記事を読んで感じたのは「韓国の(不当な)要求を拒否できるって....幸せ♪」でした。

その次に思ったのは、「この幸せ は何処から来るか」つまり「他国が私達の教育に文句を言い、容喙しようとする。これを拒否できるのは何故か」と言うことです。

私達が韓国の意志に反対でき、彼達の意志を拒否できるのは何故なのか。

それは、私達が「彼達の(私達が不当だと考える)要求を無視できる実力を備えた主権国家である」からです。

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国家とは「自分達の意志を守るための暴力装置(実効力)」なのだなぁと思ったのでした。

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2007年5月 9日 (水)

首相の靖国参拝は公式であるべきだ

首相の靖国参拝は公式であるべきだ

産経新聞:首相の靖国奉納、「公人としてではない」と官房長官
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070508/shs070508002.htm

塩崎恭久官房長官は8日午前の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に「内閣総理大臣」名で「真榊(まさかき)」を奉納していたことに関し、「(真榊料の5万円に)公費を支出していないと確認している。『総理大臣』という肩書をつけても、公人というわけではないというのが政府の見解だ。私人としてのことがらなので、政府の見解を示すことではない」と述べた。

安倍首相が靖國神社に真榊を奉納しました。これについて政府は「私人」としての行為としました。

靖国にお奉りされている英霊の方々は「私人」として戦ったのではありません。「公式の命令」に基づいて戦われたのです。

ならば首相の参拝や奉納は公式のものであるべきです。

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2007年5月 8日 (火)

公式参拝できないのなら

公式参拝できないのなら

毎日新聞:靖国神社:供物奉納の有無「申し上げない」…安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070509k0000m010111000c.html

安倍晋三首相は8日夜、靖国神社春季例大祭(4月21〜23日)に「内閣総理大臣」名で供え物を奉納したことについて「靖国神社にかかわることが外交、政治問題化している以上、私が参拝するしない、お供え物を出した出さないということは申し上げないことにしていく」と述べ、靖国神社にかかわる自らの行動は供え物奉納に至るまで明らかにしない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

「内閣総理大臣」名で真榊を奉納したことが明らかであるにも関わらす「申し上げない」と言うのもいい度胸だと思いますが、もう一歩頑張って欲しいです。

いっそのこと「拝殿に入って出てくるところ」を目撃されて欲しいです。で「拝殿に入ったかもしれないが、参拝したかどうかについては、申し上げない」とかましてもらいたいものです。

「あいまい戦略」をとっている以上、「公式参拝は出来ない(公式行事で参拝したか/出席したか曖昧にはできませんよね)」のですから、この程度はやってもらいたいものです。

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「外国人参政権」は矛盾した言葉

「外国人参政権」は矛盾した言葉

朝日新聞:あしたはきっと 「外国人参政権」
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000130705070002

何度か書いたことだけど、朝日新聞や在日韓国人の方が何度も発言するから、仕方がない。

70〜80年代にかけて大阪や京都で指紋押捺(おう・なつ)などの人権問題に直面。「社会に自分たちの意見を反映するためには参政権がいる」と意識するようになる。

「社会に自分たちの意見を反映するためには参政権がいる」のは正しい。けれど「日本国が、日本人が、日本人の為に、作った国」である限り「主役は日本人」なのですよ。

    *      *      *

「日本国籍を取って、参政権を得ればいい」。世間ではこんな考えも根強い。

崔さんは、日本国籍を取るつもりはない。韓国籍の自分の存在が、日本社会でほかの国籍を認めてもらうための一つのシンボルになると思うからだ。「参政権は地域社会の一員と認めること。それが共生社会を生み、差別や偏見を乗り越えていく力になるんです」

あのさ「国籍」と「どこに本籍があるか」を混同してないかい?

「国籍」ってのは「戦争が起きたとき何方の側に立って銃を持つのか」ってことだよ。命を賭けて自分達の意志を守る(押し通す)のが戦争なんだよ。故に「国籍」と「参政権」はセットになっているんだよ。

相手の側に立って(場合によっては日本に銃を向ける側に立ちながら)日本の政治家を選ぶことなんて許せる訳がない。

    *      *      *

4月に初めて投票に出かけた次男は言った。「僕たちより長く日本に住んで日本を知っている人に選挙権がないのはおかしい。

「日本を知っているか」が問題じゃない。「私達を生死を共にするか」が問題なんだ。

どんなに、知識や経験がある人でも「いざとなったら、逃げちゃう人」の意見は「ご参考」以上にはならないでしょ。

    *      *      *

 「外国人はいつか帰ってもらう存在という意識が日本人には強い。でも、地域の一員として一緒に街づくりを考えていく意識が必要だ」

うん、私も「外国人はいつか帰ってもらう」と言う意識がある。と言うか「最後に頼りにする場所」が「日本じゃない国である人」が「外国人」なんだよね。

会社に例えるなら「会社が潰れるまで会社にいる人」と「傾いたら、出向元へ引き上げる人」の差かな。

この差は大きいと思うよ。

    *      *      *

それから「地方参政権」は「地域の一員として一緒に街づくりを考えていく」レベルの権利じゃないんだよね。沖縄の基地問題や高知県東洋町の核廃棄物の処理場問題に顕されるように「地方であっても日本国全体に大きな影響を与える」ことが出来る。もちろん地方自治体は「次世代の日本人」を育てる教育にも大きな影響力がある。

地方自治体が「マンションの理事会」レベルの権能しかないのであれば「外国人の参加」に反対しないけれどね。

    *      *      *

在日韓国人の地方参政権要求に対しての意見を纏めておく

  1. 在日韓国人は日本での参政権を要求する前に、母国(韓国)での参政権を要求すべきだ。在日韓国人は「参政権」が無いと言う意味において「韓国から2級韓国人扱い」されている。仮に地方参政権を日本で認められたとしたら「国政に参加できない2級日本人」と言うことになる。「2級韓国人」で「2級日本人」って悲しくないか。「一人前の韓国人としての権利」を要求すべきだ。

  2. 「母国で参政権を与えられていない人間」に他国が参政権を与えるだろうか。

  3. 外国人に地方参政権を与えるなら、地方自治体の権限を「マンションの理事会」レベルに限定すべきだ。

  4. 国民国家において「国籍」と「参政権」は同義語だ。「外国人に参政権を与える」ことは「日本人の再定義」もしくは「日本国の再定義」と言うことだ。最悪の場合「日本国の解体」をもたらすだろう。

  5. 日本の参政権が欲しければ「帰化して、いざという時『日本の側で銃を持つ』ことを明確にする」べきだ。

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新風はルペンになれるか

新風はルペンになれるか

日本経済新聞:極右ルペン氏大きく後退・仏大統領選
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070423AT2M2300J23042007.html

最大の理由は、国民運動連合のサルコジ党首が「国家への帰属意識の重視」「移民規制の厳格化」などルペン氏に近い政策や思想を打ち出したことだ。

フランス大領選挙の決戦投票が終り、サルコジ氏が当選しました。引用した記事は4月23日の第1回投票が行われた時のものです。

記事のタイトル「極右ルペン氏大きく後退」からはフランスでは右派が衰退したように思えるかもしれませんが、実際には違います。

「サルコジ党首がルペン氏に近い政策や思想を打ち出した」から、ルペン氏は敗北した。即ち「個人としてのルペンは負けたが、政策としては右翼の勝ち」なのです。

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2002年の前回フランス大統領選挙では、ルペン氏が決選投票に進み、大いに驚かされました。そのショックがサルコジ氏のような「右派」を内務大臣にしました。ルペンショックが無ければ、サルコジ氏が大統領選挙に出ることすらなかったかも知れません。

日本で「ルペン」に最も近いのは「新風」であるように思います。新風は「新風ショック」を起こせるのでしょうか。

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私は、日本でも「ルペンショック」は有るべきだと思います。新風への投票を真剣に考えています。

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2007年5月 7日 (月)

民主党は、改憲に対する立場を示せ

民主党は、改憲に対する立場を示せ

日本経済新聞:憲法改正の争点化に疑問・民主党の小沢代表
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070506AT3S0500L05052007.html

民主党の小沢一郎代表は5日、盛岡市内で記者会見し、安倍晋三首相が憲法改正を夏の参院選の争点にしたいとの考えを示していることについて「今日の状況の中で何が何でも憲法改正を主張しなくてはいけないのか」と述べ、首相の姿勢に疑問を呈した。

「今、すぐ、改憲する必要があるか」という問題提起はしても良いけど、「国政にかかわる政治家・政党は憲法から逃げちゃ駄目」です。

国会では「内閣不信任案が提出されたら、最優先で審議・投票する」でしょ。

それと同じで、「政治家・政党が憲法論議を挑まれたら、とにかく答えを出す」ことが必要だよ。何故なら「国会を国権の最高機関」と定めているのは憲法だから。国会議員の地位を定めたものでもあるから。

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民主党は、憲法に対して明確な立場を示すべきだ。その上で「最優先課題ではない」と言うのは自由だが。

まず、憲法に対して明確な立場を示さねばならない。

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2007年5月 6日 (日)

「偉くなると責任が重くなる」という認識は健全だ

「偉くなると責任が重くなる」という認識は健全だ

朝日新聞:日本の高校生「偉くならず、のんびりと」 日米中韓調査
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200704250352.html

日本の高校生の特徴がもっとも表れたのが、「偉くなること」についての質問。他国では「能力を発揮できる」「尊敬される」といった肯定的なイメージを持つ生徒が多いのに対し、日本では「責任が重くなる」が79%と2位以下を大きく引き離した。「自分の時間がなくなる」「偉くなるためには人に頭を下げねばならない」も他国より多い。

「偉くなる」ことは「責任が重くなる」ことなんだよね。どんな組織や立場でも「偉いひと」が「責任」を感じていなかったら、困ったことにならないか。

だから、日本の若者が「『責任が重くなる』が79%と2位以下を大きく引き離した」ことは、良いことなんじゃないか。

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あと朝日新聞は「『能力を発揮できる』『尊敬される』といった肯定的なイメージ」と書いている。裏返せば「責任を果たす」ことを否定的に捉えているのだろうか。

「偉くなって(自らの能力を発揮し)責任を果たすこと」は素晴しいことで否定的に捉えるべきではない、と思うよ朝日新聞さん。

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2007年5月 5日 (土)

集団的自衛権なしで独立を保てるか

集団的自衛権なしで独立を保てるか

沖縄タイムス:改憲賛否20対19/県議会議員
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705031300_01.html

「憲法改正に反対する理由」(複数回答を含む)では、十一人が「平和の理念があり、世界に誇る平和憲法」を挙げ、平和主義を基本原則とした現行憲法の理念を強く支持。次に、「集団的自衛権の行使が認められ、軍事国家になる危険性がある」が七人で、現憲法が軍事同盟強化の歯止めになっているという認識を示した。「改悪の恐れがある」「大多数の支持を得て、社会に根付いている」がそれぞれ三人だった。

憲法9条の理念をすばらしいと認めます、しかし、現実的ではありません。夢と現実を混同してはいけません。

「集団的自衛権の行使が認められ、軍事国家になる危険性がある」ですか、「集団的自衛権」と「軍事国家」には関連性がありませんが。

例えば、イギリスやドイツには憲法9条に相当するものがありません。そしてNATOに加盟し「集団的自衛権」を行使しています。でもイギリスは「軍事国家」ではありませんね。日本がお手本にしても良い位の民主国家です。

イギリスやドイツは「集団的自衛権」を認めても「軍事国家」にも「軍事独裁国家」にも成りませんでした。イギリスやドイツにできて日本に出来ない理由は無いと思います。

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「憲法九条がなければ、日本軍はベトナムやイラクで参戦していただろう」と指摘。

この可能性はあります。しかし現在の日本にとって「集団的自衛権を行使する場合」と「しない場合」どちらが、日本にとって危険でしょうか。

「イラク戦争やベトナム戦争のようなアメリカ主導の戦争に『巻き込まれること』」と「アメリカを狙った弾道ミサイルを見逃して『日米同盟を棄損すること』」どちらが危険でしょうか。

私は「日米同盟を棄損すること」を恐れます。「日本が、アメリカを標的とした弾道ミサイルを迎撃しない」ならば、日本はアメリカを信用できなくなります(味方を守らない者を「血の犠牲を覚悟して」援助するとは思えません)。

集団的自衛権の行使に反対するならば「日本単独で中国や北朝鮮に対峙するのだ」と宣言してもらいたいと思います。

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言わずもがな、ですが「日本を守る主役は日本」です。その覚悟を持った上で「得られる協力・援助・同盟」を活用するのです。

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韓国はベトナム戦争に派兵していましたね。まさに9条が無が為に、ベトナム戦争に巻き込まれた訳です。でも、韓国は独立を保ち(私には不思議な感じの)民主主義政治を行っています。

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イギリスやドイツや韓国に出来て、日本に出来ないことはありません。集団的自衛権を行使しても「無限に戦争に巻き込まれる」ことも「軍事独裁国家」になることもありません。

日本の国民と政治家がしっかりしてさえいれば。

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2007年5月 4日 (金)

憲法が時代錯誤なんだもの

憲法が時代錯誤なんだもの

民主党:憲法記念日にあたって(談話)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9964

「公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範」というのが、近代立憲主義における憲法の定義です。

(略)

安倍首相はいま、在任中の「新憲法制定」を叫ぶ一方、集団的自衛権の行使を認めるための解釈改憲の方針も示しています。憲法を、政権の都合で書き換えたり解釈を変えたりするという、およそ立憲主義とは無縁な、時代錯誤な考え方です。

2点、反論する。

「憲法を、政権の都合で書き換えたり」

「公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範」という考え方から「政権の都合で書き換えたり」と、政権を握っている政党(与党)が改憲を提案することを批判している。

しかし、民主国家において「与党以外の政党」が改憲を提案し成立することがありうるのでしょうか。

日本においては「国会の3分の2以上の賛成」が必要です。国会で3分の2の勢力を持ちながら「野党である」ような政治状況がありうるでしょうか。

独裁政治や貴族政治を行っている国なら「国民大多数が賛成する政党が政権を担当しない」ことが有り得ますが、日本のような民主国家に於ては考えられないことです。

もし「立憲主義」というものが「政権を担当する政治勢力が憲法改正を行うこと」と両立しないのだとすれば、「立憲主義」こそ「民主主義とは相容れない時代錯誤の考え方」と言うことになります。

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民主党としては「自民党主導で憲法改正するのは嫌」と言うのが本音なんだろうけどね。

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「憲法を、...(略)...解釈を変えたりする」

日本国憲法は「硬性憲法」なんだから、解釈の幅が広くないと「少数派の為に、多数派が被害を受ける」ことに成り兼ねない。

特に、憲法9条は「現実の国際社会において、あまりにも非現実的」です。9条を素直に読むと「自衛隊は違憲」です。無理矢理な解釈で「合憲」としているのだと思っています。

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「解釈改憲」を否定する為には「日本国憲法を(国民の意志で)柔軟に変更できる」ようにするか、「日本国憲法を聖典として取扱う(憲法原理主義?)」しかないように思います。

私は、憲法は人が作ったもので「聖典」とは思いません。日本国が継続するために、日本国民の安寧と繁栄に「解釈改憲」は避けられないのです。

そして、日本は民主国家ですから、「新しい憲法解釈」を「国民多数の支持を得た政党(即ち政権与党)」が行うことになります。

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2007年5月 3日 (木)

「戦中派」は戦争を知っているか

「戦中派」は戦争を知っているか

戦中派「黙っておれぬ」
朝日新聞 2007年5月3日 13版 39面

4月23日、石川県の加賀市文化会館で「加賀・九条の会」の集会が開かれ、元自民党県連幹事長の上口唱徳さん(75)が講演した。91年まで24年間、県議や県議会議長を務めた。地元で温泉旅館を経営する。13歳だった45年7月、空襲で親類7人を亡くした。敵機の爆音や死臭が記憶から消えない。

昔から(私が学生だった20年前)から、戦争体験者の講演(お話)は、「空襲を受けて家が焼けた。親類縁者が死んだ」というものだった。

戦後60年が経ち、戦争体験者は高齢となった。私も20年分、年をとった。さほど賢くはならなかったけれど、理解した事もある。

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「戦争のような国家の大事」を理解しようとするなら「現場だけみていても駄目」と言うことだ。ある程度の組織(企業)で働いている方なら判るだろうが、組織の上層部は「現場が苦しみ」を「気にはするけど、最優先はしない」。何故なら「現場の苦しみ」よりも「会社全体の生存」を優先するから。

「組織」や「事件」・「事故」を理解しようとするなら「現場は大事、しかし、現場だけ見てても駄目」。

戦争体験者のお話しは「現場の証言」ではあるけれども「断編」に過ぎず、戦争を理解することも、戦争を回避する方法を見つけるためにも、十分な情報とはとても言えない(役に立たないと言っても良い位だ)。

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戦後60年が経ち、戦争体験者は高齢となった。いま戦争体験を語る方々は80歳前後である。山口さんも75歳、空襲を受けたとき13歳、13歳の時の経験を語っているのだ。

13歳の時の経験に価値がないとは言わない。多感で純粋な時の経験は貴重だろう。しかし、その体験をもって「戦争を知る」ことは出来ない。「戦争の断編を語る」ことは出来ても「戦争を知る」「戦争を理解する」ことは出来ないのだ。

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山口さん以外にも戦争体験者は多い、しかし、残念なことに戦争を体験した時の年令が20歳前後である。

巨大な官僚組織の中の「20歳前後の若者」が体験することは、あくまでも「断編」であり「全体像を体験をもって語る」には若すぎるのではないだろうか。

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2007年5月 2日 (水)

憲法は素直に読みたい

憲法は素直に読みたい

朝日新聞:「憲法第9条は平和に貢献」78% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200705010415.html

調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%。一方、9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は56%。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は18%で、「自衛隊のままでよい」が70%にのぼった。9条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が52%と過半数だった。

9条を「変える方がよい」が33%で、「変えない方がよい」49%ですか。私は9条第1項はともかく、第2項は変えるべきだと思っています。

日本国憲法 9条 第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これを素直に読めば自衛隊は憲法違反です。どうみても自衛隊は戦力ですから。

しかし、現実には自衛隊は日本人の安寧の為に必要な存在です。そのため「自衛隊は戦力じゃない」とか「侵略する為の手段じゃないから(自衛の為だから)違犯しない」とかアクロバティックな解釈が行われています。

為政者の立場であれば「憲法違反です」とは言えないし「自衛隊は必要」という現実の前に、「アクロバティックな解釈」を行わざるを得ないというのは判ります。

しかし、憲法は「素直な解釈で」読みたいじゃないか。まるで「小さい文字で書かれた保険契約書」みたいな難解な解釈が必要な憲法って嫌じゃないですか。

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憲法を空文化させないためには、憲法9条は変更するか、自衛隊を解散させねばならないのです。ならば、憲法9条を変更して素直に憲法が読めるようにしましょうよ。

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2007年5月 1日 (火)

「価値観の共有」が安心をもたらす

「価値観の共有」が安心をもたらす

「家庭守る義務」「道徳心」が加わると
朝日新聞 2007年05月01日 13版 3面

では、「家庭を守る義務」「道徳心を身につける義務」といった自民党内に強い主張が条文に反映されたらどうか。家庭のあるべき姿や、道徳心と何かは、人によって意見がことなる。

舛添氏は「極端な例」として、こう指摘する。「世の中には朝から晩まで働かざるを得ない立場の人もいる。為政者の価値観次第では、そういう人は家庭を守っていないとして、法律を変え、選挙権の剥奪(はくだつ)だってできる。

『道徳心』が入れば、何度も離婚した人は公的な職につけないようにすることもできてしまう」

何が「家庭を守る」ことになるのか。あるいは「道徳心」とな何か。これは「価値観」に属することです。こういった「価値観」を憲法や法律に書くことに抵抗感を持っている人は多いでしょう。

しかし「法律や憲法に価値観を書くべきではない」あるいは「書かないことが出来る」と思っている方に言いたい、「あなたは『ウソつき』、でなければ『自分の価値観に無自覚』だ」と。

舛添さん(あるいは、この発言を引用した朝日新聞)は「何度も離婚した人は公的な職につけないようにすることもできてしまう」と述べることで「何度も離婚したとしても、それは『公職』に就くことを妨げない事が正しい」と言う価値観を表明しているのです。

「離婚を認めない宗教」の方にとっては許し難い「価値観」かもしれませんね(日本では、いらしたとしても少数派でしょう、それでも、「価値観」であることには変わり有りません)。

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法律は、憲法も含めて「価値観」の集積です。「人を殺すのは良くない事だ」と言う価値観(判断基準)が「殺人罪」が書かれた法律を成立させ、「盗みは良くない」と言う価値観が「窃盗罪」が書かれた法律を成立させます。

あまりにも「当たりまえ」だから気が付かないことです、しかし、価値観には変わりないのです。

憲法には「日本人が共有できる価値観」を書くべきです。その為に、「日本人が共有できる価値観とは何か」を、大いに議論すべきです。

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舛添氏は(おそらく朝日新聞も)「為政者の価値観次第で」国民の権利を制限できるのではないかと心配しているのでしょう。私は心配していません。

日本国憲法10条に以下のようにあります。

日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

国民の権利以前に「国民か否か」は憲法に定めが無いのですよ。

「道徳」が憲法に書かれることで「為政者の価値観次第で」つまり「国民の意志が反映されないで」国民の権利の制限が出来ることを心配するなら、「為政者の利害・利権で」特定の国民の存在そのものが排除されることを心配するべきはないでしょうか。

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もっと、日本人を「選挙で賢明な判断をする」「ちゃんとした為政者を選ぶ」のだと信頼しましょう。お互いに信頼できなければ「国民国家」は成立(維持)できないのですから。

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