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2007年6月30日 (土)

地方分権は「無条件に良いこと」なのか

地方分権は「無条件に良いこと」なのか

神奈川新聞 社説:根拠ない提言は混乱招く
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiijun070626/

教育改革関連三法が成立し、昨年末の改正教育基本法の成立からまた一歩、教育に対する国家統制の色彩が強まった。教育の地方分権化を遮る国の権限強化の下で、教育改革の焦点は、学習指導要領改定での「ゆとり教育」の見直しなどの各論に移っていく。

この社説を読んで納得できることもある「学力の向上」に「授業時間の増加」と「小人数授業」の何方が効果的なのかと問いかけていることなどだ。

しかし、引っかかった部分もある「地方分権を無条件に良いこと」だとしているように思える所だ。

「教育の地方分権化を遮る国の権限強化」という言葉に「何かおかしい」と感じてしまう。

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「地方分権」や「権限委譲」は「無条件に良いこと」なのか?

「地方の特色や実情」を理解して現場で対応した方が良いことも有るだろう。しかし「国家で統一すべき事」も多いのは事実だ。

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教育を地方に任せると、どんな良いことがあるんだ。国に任せるとどんな弊害があるんだ。それを理解出来ていない私は「教育の地方分権化を遮る国の権限強化」に反対しないのです。

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2007年6月29日 (金)

拉致事件とミサイル発射

拉致事件とミサイル発射

サンケイスポース:金総書記が拉致問題調査指示か…北朝鮮に近い消息筋明らかに
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200706/sha2007062904.html

北朝鮮に近い消息筋は28日、金正日総書記が日本人拉致問題の調査を関係者に指示したことを明らかにした。金総書記は「調査を怠ったり、事実を隠ぺいしたりすることのないよう」命じたという。同筋は「北朝鮮は拉致問題を解決することにした」と言明。

「関係筋」ですから信頼度は?なのですが、北朝鮮が「再調査」を行うのは歓迎です。

しかし、北朝鮮が「再調査」するから「拉致事件に進展がある」とは言えません。

「生存する拉致被害者の全員帰国」がなければ、解決とは言えません。日本の警察・公安による十分な調査(北朝鮮での調査や拉致犯人からの聴取)が可能にならなければ「全員帰国」かどうか判りません。

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北朝鮮の態度を変えさせたものは何でしょうか。アメリカの宥和的態度でしょうか。それとも、日本の朝鮮総連へのしめつけ(実質的な経済制裁)でしょうか。

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中日新聞:北ミサイル、発射は弾道弾3発か 米当局「国連決議に違反」
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007062802027988.html

米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は二十七日、北朝鮮のミサイル発射について「非常に困ったことだ」と批判した。韓国メディアは北朝鮮が同日、短距離ミサイル一、二発を日本海に向けて発射したとしているが、同報道官は「弾道ミサイル」と述べた。AP通信によると、米国防総省当局者は発射されたミサイルは三発だったとしている。

一方でミサイル発射をするなど、敵対的な姿勢を示しています。北朝鮮の内部事情によるもの(軍を宥める必要がある?)でしょうか。それとも、「どこまで大丈夫か」計っているのでしょうか。

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2007年6月28日 (木)

アメリカは「筋肉バカ」なのか

アメリカは「筋肉バカ」なのか

中央日報 社説:日本は米下院慰安婦決議案受け入れよ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88801&servcode=100&sectcode=110

我々は、日米関係の特殊性にもかかわらず歴史の定義を正そうとする米議員たちを労わりながら、来月中旬に予定された決議案の本会議表決でも圧倒的支持で通過されることを期待する。日本は米国との関係を考慮してもてのひらで太陽を遮ろうとする拙い試みはやめて、米下院決議案に明示された勧告を謙虚に受け入れるべきだろう。

予想どうりと言いましょうか、アメリカの下院外交委員会の「従軍慰安婦」問題についての議決を利用した韓国の対日批判が始まっています。

いくら「法的拘束力がない」といっても政治的に利用可能なのです。

「歴史的事実を政治が決めることは出来ない」この言葉は誰しも賛成するでしょう。「政治が(あるいは権力者が)歴史を決める」なんて言ったら、全員が反対するでしょうに。

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アメリカは第2次大戦で日本と戦い、多大な犠牲を払いましたが、何を得たのでしょうか。

日本が防波堤となっていた共産主義と直接対峙するようになっただけでした。日本が失った中国大陸の権益はソ連と中共のものとなりました。

アメリカは「戦いに勝って正義感を満足させることは出来た」けど、実質的には何も得ませんでした。

今回の議決は、戦前の再来を思わせるものです。

中国・韓国の手先となって躍るアメリカ、中国・韓国の提示した「不正義」を叩き潰すことによって「(詐りの)正義感」を満足させることは出来るでしょう。けれど「正義感を満足させること」の代償を理解していないのでしょう。

アメリカには「筋肉バカ」の青年から脱して「現実を見据えた大人」になって貰いたいのですが.....無理な望みでしょうか。

 

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2007年6月27日 (水)

「従軍慰安婦」問題では日本はアメリカとぶつかるべき

「従軍慰安婦」問題では日本はアメリカとぶつかるべき

朝日新聞:「アイム・ソーリー、難しい?」慰安婦決議巡り米議員
http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200706270090.html

議員からは「ただ、アイム・ソーリー(ごめんなさい)と言うことが、なぜそれほど難しいのか」(民主党のスコット氏)といぶかしむ声も。

冤罪、だからです。

私は「従軍慰安婦」が存在したとは思っておりませんし、「日本軍が強制連行した」とも思っておりません。

もちろん「不幸な待遇だった女性」や「被害を受けた民衆」が居なかったと言っている訳ではありません。日本の軍事行動で不幸な目にあった方々が多くあることは承知しています。

しかし、この決議にあるような「旧日本軍が1930年代および第2次世界大戦の全期間において、性奴隷として慰安婦を強制徴用した事」など無いのです。

私は、この議決が認定した事実関係に疑義があります。故に、日本国政府はアイム・ソーリーと言うべきではないと思います。

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読売新聞:米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070627i114.htm?from=main1

平沼氏らの言動に対し、「言っていることは間違っていないが、言い方やタイミングに問題がある」(政府筋)と懸念を示す向きもある。

私は「言い方」について論評することはできません。しかし、タイミングについては「時間を置かない方が良い」と思います。

この議決に対しては2つの事をアメリカに伝えるべきだからです。

  1. 事実関係に疑問があること。「証言だけあって、証拠がない」こと。

  2. 日本の名誉が傷付けられ「痛みを感じている」こと。

「事実関係への意義申し立て」だけなら時間を置くことも良いでしょう。しかし「名誉が傷付けられ痛みを感じている」ことを伝えるには時間を置かない方が良いのではないでしょうか。

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「従軍慰安婦」問題で日本はアメリカとぶつかるべきです。我慢して我慢して、最後にプッツンするより、痛みを感じたときに「痛い!」と言い、言い掛りを付けられたなら「あんたは間違っている!」と言いって、ぶつかった方が「対話」と「相互理解」に継るでしょうから。

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修学旅行で中国へ

修学旅行で中国へ

スポニチ:中国修学旅行後、体調不良70人
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070626046.html

愛媛県教育委員会は26日、中国に修学旅行に行った県立三島高校と新居浜東高校の生徒と教員計99人のうち、69人が帰国後、腹痛や下痢などの症状を訴えたと発表した。

いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。医療機関は「軽い食あたりや、水が合わなかったと考えられる」と診断しているという。

症状が軽いと言うことで何よりです。

海外旅行して集団食中毒になるなんて、そう経験できることではありません。「いずれも症状は軽く、快方に向かっている」と言うことですからある意味「得難い経験」と言えるかもしれませんね。

ですが「肝炎などに感染していたら」とか「症状が重かったら」とか考えるとぞっとします。

      *       *       *

今後は大気汚染も酷くなるでしょうから、現地で「呼吸器系のトラブルを起こす生徒」が出てくるかもしれませんね。なんせ日本まで届く光化学スモッグの発生源ですから。

修学旅行で中国へ行くなとは言いませんが、危険性を認識して行くべきだと思います。いわゆる海外旅行の危険「現地の対日感情・治安・衛生状態・気候など」だけでなく、公害についても確認しなければ成らなくなるのではないでしょうか。

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返納

返納

日本経済新聞:全国社会保険職員労組、賞与返納に応じるよう呼びかけ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070626AT3S2601F26062007.html

公的年金の納付記録問題で自治労の加盟組合である全国社会保険職員労働組合は26日、「職員全員が賞与を自主返納する」という村瀬清司社会保険庁長官の方針に組合員が積極的に応じるよう呼びかけると発表した。

実際、これが民間の保険会社だったら「ボーナスゼロで済めば、まだまし」なぐらいの不祥事ですから、ボーナスカット(返納)は当然でもあるのですが、「公務員のボーナスがカットされ、組合が文句も言わず協力する」ことに少しばかり驚いています。

さすがの労働組合も世論を敵に廻しては戦えなかったと言うことでしょうか。

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同組合は社保庁の全職員の約65%にあたる1万1000人程度が所属する。「(育児や介護など)様々な事情で自主返納に応じることができない職員に一切の不利益を及ぼすことがないことを前提に」自主返納を促す。

組合なんですから、こんな時こそ「全員返納、事情のある人には組合から融資(供与)」するべきじゃないですかね。その方が好感度アップですよ。

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2007年6月26日 (火)

じゃあ、いつなら良いのさ

じゃあ、いつなら良いのさ

「過剰な自衛意識、危険」森 達也
朝日新聞 2007年6月25日 12版 4面

しかし、今の時代の空気や世相では、「自衛」を名目にして9条2項の変更を容認すべきではない。なぜなら、戦争や虐殺の本質は、まさしく「自衛」にあるからだ。
地下鉄サリン事件に始まり、9・11テロや拉致事件などを契機に、漠然とした恐怖や不安が、この10年ほどで急激に高まった。
(略)
単純で据わりのいい結論や早急な判断が求められる--そんな空気が充満する中で改憲が争点になるのは危険だ。

自分達の仲間が誘拐され自由を奪われ家族の元に帰れない...拉致事件は「国家」と言うものが如何に残酷なことを行い得るものであるかということを曝露しました。自分達の意志を無視する「言葉が通じない相手」がいることを曝露しました。

日本人の自衛意識が高まっても当然でしょう。

そして「鉄は熱いうちにたたけ」と言う格言が示すように「改革は機運が盛りあがった時」にしかできません。

      *      *      *

憲法9条2項を堅持すべきだと思うなら、「時代の空気や世相」を理由にして、「今はダメだ」と言べきではなく「堅持すべき理由」を述べるべきだし、「このように変更すべきだ」と言うなら、提案を行うべきだと思う。

そして「時代の空気や世相」を理由にして改憲を止めることは説得力を持たない。何故なら、日本国憲法は「敗戦直後という戦争のショックから醒めていない時期」しかも「他国の占領され、その圧倒的な軍事力を見せつけられ、それに頼らざるをえない状況」で成立たのですから。

その時の異常さに比べたら、現在の方がよっぽど落ち着た議論が出来るのではないでしょうか。

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2007年6月25日 (月)

自治労は政治団体なのか?

自治労は政治団体なのか?

琉球新報:軍事利用に反対 自治労宮古総支部
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24899-storytopic-3.html

久間章生防衛相が宮古島を訪れたことを受け、自治労宮古総支部(下地勝男常任委員長)などは24日、「下地島空港の軍事利用に反対する緊急集会」を開き、民間利用以外には使用しないとの「屋良覚書」順守などを求めるアピール文を発表した。

労働組合の意義は否定しません。むしろ企業経営において「組織とは異なる情報ソース」を持つことは有意義でさえあると思います。上司には言い難い不満や要求を汲み上げるルートですから。もちろん勤労者の待遇改善について「集団として要求」することの意義も認めますし、労働者の待遇に関する法整備を政府に要求することの意義も認めます。

しかし「平和運動」に労働組合が関わる意義を私は理解できません。

「下地島空港の軍事利用」については賛成/反対を言うべきなのは「労働組合」ではなく「政党」や「政治団体」、あるいはひとりひとりの国民だと思うのです。

何故、自治労は「自治体に務める勤労者の労働条件・労働環境とは関係のない政治運動」に関わるのでしょうか。自治労の組合員は払った組合費が自分達の待遇改善(やそれを求める交渉)ではなく、政治活動に使われることに疑問を感じないのでしょうか。

理解できません。

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2007年6月24日 (日)

日本が東アジア共同体に加入することは出来ない

日本が東アジア共同体に加入することは出来ない

読売新聞:「東アジア会議」開幕、比大統領が日本の役割への期待表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070624i311.htm

フィリピンのアロヨ大統領は「東アジア共同体づくりに取り組む」とし、とりわけ日本に対し、アジアの地域統合や持続的な成長に向けて主導的な役割を果たすよう期待を表明した。

EUのような「東アジア共同体」を構想される方々がいらっしゃる。しかし、私は「東アジア共同体成立したとしても、日本が加盟することは夢想に過ぎない」と思う。

それはEUのような共同体は「共通の文化的基盤」があってこそ成り立つものだと思うからだ。特に民主国家においてはそうだ。

      *     *     *

ポーランドやチェコは冷戦華やかりし頃にはNATO(つまりフランス・ドイツ・イギリスなど)と軍事的に対立し一触即発の状態にあった。ポーランド人やチェコ人は「いつドイツ人やフランス人と殺し合っても(戦争になっても)不思議ではない」状態にあったのです。

そのポーランドやチェコ(東欧諸国)がEUに加盟したのは何故でしょう。フランスやイギリスやドイツが受け容れたのは何故でしょうか。

そして冷戦時に敵とは言えなかった(味方だった)トルコ共和国がEUに加盟できないでいるのは何故でしょうか。

      *     *     *

ポーランドやチェコは「文化的基盤」がドイツやフランスと同じなのです。

ヨーロッパの土着文化(神話世界)にギリシャ・ローマ文明とキリスト教がかぶさったものが「ヨーロッパ文明」なのです。そして、ヨーロッパ文明をポーランドやチェコはEU諸国と共有しているのです。

しかしイスラムの強い影響下にあるトルコは「ヨーロッパ文明」を共有していないのです。

      *     *     *

文化的基盤をEU諸国と共有しないトルコはEUに(冷戦時に味方であったにも関わらず)加盟できず、共有するチェコやポーランドは(敵対したにも関わらず)加盟しました。

      *     *     *

東アジア諸国は「文化的基盤」を共有しているでしょうか。ポーランドやチェコがフランスやドイツと(数百年に渡って)交流したような密度の交流を日本は中国や韓国と持って来たでしょうか。

否と言わざるをえません。

      *     *     *

中国と韓国は、ポーランド・チェコ・フランス・ドイツが共有する歴史以上の濃密さで、歴史を共有しているように見えます。彼達が「共同体」を構成することは自然なことです。しかし、日本はその仲間に入っていません。

日本は、中国や韓国が東アジア共同体を構成するなら、トルコのような立場になるでしょう。

      *     *     *

アセアン諸国とも日本は文化的基盤を共有していません。台湾は辛うじて共通項があるかも知れませんが。

アセアン諸国にせよ、中韓にせよ、台湾にせよ、文化的基盤を共有しない日本が「共同体」に参加することは難しいのではないかと思います。

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「幸せになる権利」という言葉は、人間を幸せには導かない

「幸せになる権利」という言葉は、人間を幸せには導かない

NHK 納得していますか? あなたの働き方 日本のこれから:
http://www.nhk.or.jp/korekara/index.html

聞くともなしにNHKの「日本のこれから『納得していますか? あなたの働き方』」を視聴していた。一般参加者の言葉に溜息をついてしまった。

私達には幸せになる権利がある

現在の教育の誤りが凝縮している言葉だよねぇ。

      *       *      *

私達には「幸せになる権利」なんてない、「幸せになろうと努力する権利」が有るだけだ。

「幸せになる権利がある」なんて言うと「自分が幸せでないのは(自分以外の)誰かの責任」と言うことになるよね。「努力放棄」と「他人への批判へ」と簡単に継る言葉だと思う。

それじゃ幸せにはなれないんじゃないだろうか。

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2007年6月23日 (土)

朝日の社説が理解できない

朝日の社説が理解できない

朝日新聞社説:沖縄慰霊の日—集団自決に見る軍の非情
http://www.asahi.com/paper/editorial20070623.html

きっかけは、「集団自決」についての教科書検定である。文部科学省が「日本軍に強いられた」という趣旨の記述を削らせた。軍の強制を否定する資料が出てきたというのだ。
(略)
保守、革新を問わず、憤ったのはなぜか。集団自決が日本軍に強いられたものであることは、沖縄では疑いようのない事実とされてきたからだろう。

ふむふむ「集団自決は日本軍の強制によるものだ」と言いたいわけね、と読んで行くと結論は尻つぼみです。

沖縄の人たちは「捨て石」にされ、根こそぎ動員されて日本軍と一緒に戦い、そこで集団自決が起きた。いまさら「日本軍は無関係」と言うのなら、それは沖縄をもう一度裏切ることになる。

あれ?

「いまさら『日本軍は無関係』と言うのなら」って、なんで「関係」の話で纏めるのでしょうか。「日本軍による強制」の話じゃなかったっけ?

「関係」と「命令」「強制」じゃ意味が(重みが)全々違うんですが。

あと、教科書検定は「命令」「強制」を否定しただけで、「関与」までは否定していないと思うんですけど、「やってもいないこと」を非難しているんでしょうか、朝日新聞は。

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政治が「歴史的事実」を認定することは出来ない

政治が「歴史的事実」を認定することは出来ない

西日本新聞:沖縄県議会集団自決意見書 抗議行動「島ぐるみ」 旧軍へ根強い不信
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070622/20070622_057.shtml

文部科学省による高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の住民の集団自決について「日本軍が強制した」とする記述の削除に対し、意見書を沖縄県議会が22日、可決したことで、検定意見の撤回要求は“島ぐるみ”の抗議行動に発展した。背景には、歴史のわい曲への反発に加え、沖縄戦で県民を苦しめた日本軍への根強い不信と憎しみがある。教科書検定の制度上の問題点も、あらためて浮き彫りになった。

「政治とは意思決定」であって「政治が事実認定をする」ことは出来ません。

県議会であろうと国会であろうと国連総会であろうと「歴史的事実は○○である」と決定することは出来ません。せいぜい「○○を××と解釈する。反する見解を述べたものを処罰する」ことぐらいです。

      *      *     *

日本軍が集団自決に関わったことは事実だと思います。戦地で軍が関わらないことなんて殆どありませんから。しかし、「関わったこと」と「命令したこと」や「強制したこと」は全く別のことです。

住民に自分自身を護るための武器を渡したりすることは十分あり得ることでしょう。住民自身に要求されて毒薬を渡すことだって有り得ることなのです。

      *      *     *

「どのように日本軍が関わったか」「集団自決は何故起きたか」「それは強制されたものか」「命令はあったのか」を「政治的に決めること」はできません。

しかし、教科書を再び書換えるのも良いかも知れません、どんな歴史を教えるかは「極めて政治的」なことですから。しかし、そのときには「沖縄の要請によって政治的に決められた内容であって、歴史的事実を学問として探求した結果ではない」と脚注を入れることをお願いします。

「歴史は政治的に利用され得る」という認識を持つために良いことかも知れませんね。

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中国、危ないかも

中国、危ないかも

毎日新聞:中国:山西省の“虐待工場”経営に党幹部関与 批判も拡大
http://www.mainichi-m sn.co.jp/kokusai/asia/news/20070621k0000m030046000c.html

中国山西省のレンガ工場で、未成年者らに対する虐待と強制労働が行われた事件で、工場経営者の父親が共産党村支部トップの書記であることが分かった。警官への口止め料とみられるわいろの証拠も発見され、胡錦濤政権の目指す「調和の取れた社会」とは程遠い現状が明らかになった。

胡錦濤政権が「汚職追放」や「調和の取れた社会」を願っているのは本心だと思います。しかし、「権力は腐敗する。絶対的な権力は、絶対的に腐敗する」という諺にあるように「権力は腐敗するもの」です。その「腐敗」を「軽微に止める」為の仕掛け〜マスコミによる批判・選挙にる審判〜が中国にはありません。

胡錦濤政権は「汚職追放・腐敗防止」に努力しているとは思いますが、成功出来るとは思えないし、実際、出来ていません。

      *      *      *

事件は、河南省の親400人が子供の救出を求める声明をネット上で発表し、同省の地元テレビ局による調査報道で明らかになる完全な「民主導」だった。

マスコミが調査報道を行い、政府の腐敗や企業の不正を告発すること。これは、通常であれば「社会にとって歓迎すべきこと」です。しかし、中国にとってはどうでしょう。

中国共産党にとっては「悪夢」であることは間違いありません。中国全体にとっては「歓迎すべきこと」の筈ですが、マスコミが中共政府の権威を傷付ければ中国全体が混乱に落ち入りかねません。

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この事件は中共政府が「腐敗防止に失敗していること」「マスコミに対する統制が完全ではないこと」を示していると思えてなりません。

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2007年6月22日 (金)

狼はいた?

狼はいた?

読売新聞:ヒル次官補が平壌入り、遅れた初期段階措置の履行急ぐ考え
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070621i114.htm?from=main1

北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、韓国・烏山から米軍用機で平壌に到着、北朝鮮外務省の李根(リ・グン)米州局長の出迎えを受けた。

6月10日の記事(何匹目の狼ですか)で「今回の『ほぼ最終段階に入った』と言うことが事実でも北朝鮮の核問題の進展には影響しないのではないでしょうか。」と書きましたが、ヒル国務次官補が平壌を訪問するとなると動きがあったと言うことでしょうか。本当に動きがあるかどうか(そして歓迎すべき動きかどうか)はヒル次官補の訪問が終るまで判らないですけど。

      *      *      *

ところで、BDAの資金がバンコクを出たことは確かでしょうが、その資金を北朝鮮は受け取ったのでしょうか。と言うようなことを書いている途中でニュースを検索してたら「北側、IAEA受け入れ『準備できてない』送金確認できず」なんて記事がでていますね。

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民主主義は「むき出しの暴力」を「数の暴力」へと変換する

民主主義は「むき出しの暴力」を「数の暴力」へと変換する

沖縄タイムス 社説:将来に禍根残しかねない
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070621.html

野党は徹底審議を求めて反対した。国会でどれだけ歯止めがかかるのか注目されたが、結局、与党の「数の力」で押し切られた。

野党やマスコミは国会で負ける(自分達の意見が通らない)と「数の力」とか「数の暴力」と言うことがあります。

これは正しい言葉ですが、「数の力」「数の暴力」の代替案はありません。

      *      *      *

民主主義というものは「むき出しの暴力」を「選挙と議会」へ閉じ込めたものなのです。だから「議会で数の暴力が振るわれる」のは当然なのです。

昔、レーガンのそっくりさんとゴルバチョフのそっくりさんが泥だらけになりながら喧嘩するというビデオを見たことがあります。まだ冷戦が終ってなかったころだと記憶しています。

「戦争なんか止めて指導者同士が喧嘩をして結着をつければ良いのに」と言った本気なのか冗談なのか判らない言葉を耳にしたことも記憶しています。

      *      *      *

民主主義とは「民衆を主体にする」ことではなく、「戦争をして結着をつける」ことの代わりに「数が多い方が勝ちという勝負のつけ方をする」ことなのです。もっとも貴族や特権階級よりも民衆(庶民)のが数が圧倒的に多いので、「数で結着をつける」と民衆が勝ことになりますが。

      *      *      *

こう書くと「もっと話し合え」と言われてしまいそうですが、「双方が納得するまで話し合ってから採決する」というルールを決めてしまうと、「決めさせないことを目的とする集団」にとって有利なことになってしまいます。やはり適当なタイミングで採決するしかありません。

      *      *      *

「数の暴力」は「むき出しの暴力」よりも何倍もましな「暴力」なのです。そして、人類は「数の暴力よりもましな暴力(結着のつけ方)」を発見していません。

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2007年6月21日 (木)

何故、野党は参考人召致を要求しないのか

何故、野党は参考人召致を要求しないのか

四国新聞社:緒方氏らの参考人招致検討/朝鮮総連不正登記で与党
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20070620000218

自民、公明両党は20日午前の幹部会合で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の不正登記事件を追及するため、売買交渉に絡んだとされる緒方重威元公安調査庁長官、土屋公献元日弁連会長の国会への参考人招致を検討することを決めた。

「元公安調査庁長官」が「(対立する)外国」の為に「働いた」のですから経緯を明らかにするのは当然です。

ところで、「行政組織の不祥事」なのですから、(与党ではなく)野党が参考人召致を要求してもよさそうなものだと思うのですが。

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アメリカは「非難」だけでなく「被害者救済」に努力せよ

アメリカは「非難」だけでなく「被害者救済」に努力せよ

時事通信:2007/06/19-16:48 「強制性否定」が逆効果=採択濃厚の慰安婦決議案−米下院
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061900700

米下院外交委員会が26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている。

「従軍慰安婦問題」は「売られた喧嘩」です(背後に中韓がいるのかも知れませんが)。

「強制性否定の意見広告」は今回の対日謝罪要求決議案を廃案にする上でマイナスだったかもしれません。しかし、日本は日本の正しさを主張をしなければなりません。何故なら、反論もせず、黙っていれば認めた事になってしまいます。アメリカという戦場での戦いは始まったばかりです。

私は「強制性否定の意見広告」を非難しません。

      *      *      *

私はこの議決案が可決されたなら、日本の国会は「事実を調査し報告書を出すことをアメリカ政府に求める決議」を行っうべきだと思います。GHQは「日本軍の行動」について大量の記録を残したはずです。「従軍慰安婦」なるものがあるとするなら、アメリカに記録が残っているはずでしょう。

      *      *      *

産経新聞:旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070118/usa070118004.htm

IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。
(略)
IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。

アメリカは単に日本を非難するだけでなく「被害者救済の一助となりうる資料」を調査し提供するべきだと思います。

もし「従軍慰安婦」なるものが存在したとするならば、ですが。

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2007年6月20日 (水)

だから、方法が間違ってるんですってば

だから、方法が間違ってるんですってば

東京新聞:『強制で愛国心育たない』 日の丸・君が代訴訟あす判決 再雇用取り消し元教員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061902025463.html

「処分をちらつかせて歌うことを強制しても、愛国心は育たない」。校長に異議を唱えたが聞き入れられず、斉唱時に起立しないことで反対の意思表示をした。

だから「処分をちらつかせて歌うことを強制しても、愛国心は育たない」という意見には賛成しないことはないし、そう言う意見を持って悪いなんてことは全く無い。

だけど「教育現場で勝手な行動」は許されないでしょ。「公務員」なんだから、勤務中に「貴方だけの意志で行動する」ことは許されないんですよ。

国民→(選挙)→国会・地方議会・知事→(立法・監督)→学校行政→(指示・命令)→教員というルートをたどるのが正しいルートなの。そのルート以外で勝手な行動を認める事は出来ないんですよ。

二十日の判決を前に近藤さんは話す。「権力に盾突く者を排除するようなやり方を許せば、戦前に時間が巻き戻される。当事者として、逃げられない問題だ」

「権力に盾突く者を排除」じゃなくて「ルールに従えないものを排除」しているという事なんだと思いますよ。

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2007年6月19日 (火)

負ける覚悟を決めた?

負ける覚悟を決めた?

中日新聞:教育法案、参院委員会で質疑 与党は今夕採決の構え
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061901000251.html

与党側は、同日の審議を締めくくり質疑と位置付けて夕方には教育3法案を採決する構えだが、野党側が「審議が不十分だ」などと反発しており、調整は難航。与党側が採決に踏み切った場合は賛成多数で可決され、20日にも参院本会議で成立する見通しだ。

首相は同法案成立を参院選に向けた「実績」としたい考えだが、年金記録不備問題による政府の「失点」回復につながるかどうかは不透明だ。

会期は延長されるようですし、重要法案を成立させてから、選挙を行うようです。

一部の記事ではこれを、自民党の「時間稼ぎ」とか安倍政権の「(選挙へ向けての)実績作り」と解釈しているようですが、私には「(選挙で負けて退陣させられても良いように)どうしても成立させたい法律を成立させる」ように見えるのです。

この異例の延長に「安倍さん、選挙で負けを覚悟したのかしら」と思わせられたのです。

      *      *      *

安倍政権は「防衛庁の省昇格」「教育基本法の改正」「国民投票法の成立」と、今までの日本であったなら「とても考えられないようなこと」を次々と行ってきました。

会期を延長することで「社会保険庁の改革」「教育改革関連3法案」は実現できそうです。さらに「集団的自衛権の見直し」まで出来たなら「10ヶ月で10年分の仕事をした内閣」と言われるようになるかもしれません。

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さくっと強行採決しちゃいましょう

さくっと強行採決しちゃいましょう

民主党:日本に必要な女性と生活者の視点をもつ政治家を香川から 幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10191

そのうえで、今国会における安倍政権の横暴な運営に言及し、「職権で開かれた委員会が40回、委員会での強行採決が29回、本会議での強行採決が6回、計75回の強引な国会運営を行っている」と指摘。安倍政権が自らの手柄作りのため、重要法案を強行に通すその政治手法を批判した。

鳩山幹事長の講演についての記事です。

とかく民主党は強行採決を批判しますが、私は自民党が強行採決することを批判しません。

国民投票法の時の民主党の対応を見ているからです。あのとき自民党は譲歩に譲歩を重ね、殆ど全ての民主党の要求を飲もうとしました。しかし、民主党は「言葉一つにいたるまで我が党の案でなければ賛成できない」という態度でした。

強硬なのは自民党ではなく民主党であるように見えたのです。話し合うつもりが民主党には無いように見えたのです。

参議院選挙が近づき民主党が重要法案に賛成することは、まず無いでしょう。自民党がどんなに譲歩を重ねても「全て民主党の言う通り」でなければ、民主党は賛成しないどころか、採決にも反対するでしょう。

結果「強行採決」になってしまいます。

どんなに自民党が強行採決を避けようと努力しても、民主党は「強行採決」か「廃案」かのどちらかを自民党に迫るでしょう。

なら「強行採決」を選択するしかありません。

      *      *      *

「強行採決」が行われる責任は(自民党よりも)民主党にあるのです。さくっと強行採決しちゃいましょう。

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日本の努力を無駄にする中国〜中国に損害賠償を求めよ

日本の努力を無駄にする中国〜中国に損害賠償を求めよ

外務省:事務次官会見記録 平成19年6月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20070618_204753.html

○九州の光化学スモッグ問題
(問)福岡県の麻生知事が、光化学スモッグの件でこれから大臣のところに要望を持って来られます。その原因が中国からの汚染物質ではないかと言われていますが、これから中国に共同研究なり、何なりを働きかけていくお考えはあるのでしょうか。

(事務次官)麻生知事にお会いする予定ですが、よくお話を聞いて、またそれぞれ関係当局でも情報を集めているところですから、それを踏まえてどう対応するか考えていきたいと思います。原因がどこにあるかということとは別に、現実にそういう現象が起きている訳ですから、解決を目指して、やることは何でもやらなくてはいけないと思います。 

ようやく、中国発の公害について外交的な動きが始まりました。

中国に対しては日本流の「お願い」や「協力」は通用しません。「損害賠償を強く求める」べきだと思います。それぐらい強く言わなければ、中国には言葉が届きません。実際に日本で「運動会を中止する」などの被害が出ていますし。

これが「健康被害を与える」までに進んだら、日本人の反中感情に火がつきかねません。日中友好は(仮にそんなものがあるとして、ですが)環境問題によって瓦解するかもしれません。

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2007年6月18日 (月)

土屋弁護士ってもしかして無能なの?

土屋弁護士ってもしかして無能なの?

読売新聞:朝鮮総連に627億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it03.htm?from=top

今回の取引について、東京地検特捜部は、差し押さえなど強制執行を妨害するため虚偽の登記が行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で捜査している。土屋弁護士は、判決前に移転登記を抹消したのは強制執行を妨害しないためと強調、「決して架空売買ではない」と述べ、電磁的公正証書原本不実記録にはあたらないとした。
(略)
一方、東京都は近くハーベスト投資顧問に不動産取得税約8000万円の課税通知をするが、所有権が朝鮮総連に戻ったことが確認できた場合は、朝鮮総連にも課税通知する方針だ。不動産取得税は、相続を除き、土地・建物を有償・無償にかかわらず取得した場合に課税される。

「土屋弁護士ってもしかして無能なの?」って思っても不思議じゃないですよね。

「取引が真正なものなら1億6千万円の税金を支払わねばならない」そうでなければ「電磁的公正証書原本不実記録で逮捕されかねない」と言う2択な状況に自らの顧客を追い込んだのですから。どちらにせよ、この取引は朝鮮総連にマイナスしかもたらしませんでした。

「百戦錬磨」で「能力のある」弁護士なら、こんな状況に顧客が陥らないようにすると思うんです。日弁連の会長って「弁護士としての能力を示すこと」でなるものじゃないんですね。

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2007年6月17日 (日)

どれくらいの負担になったのか

どれくらいの負担になったのか

東京新聞:脱北4人韓国に到着 漂着、保護から2週間
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061602024692.html

北朝鮮を木造船で脱出、青森県の漁港で二日に保護され「難民の可能性が高い」として上陸を許可された家族四人は十六日、成田空港から出国、韓国の仁川空港に到着した。日本滞在二週間で、希望通り韓国で生活できる見通しとなった。

とりあえずは「希望の地、韓国」へ行けて良かったですね。北朝鮮と韓国がどうなろうと知ったこっちゃないので(脱北者は韓国人と朝鮮人が対応すべき問題で、日本は「第一の当事者」ではない)、脱北者が何人出ても関係ないのですが、日本の負担は気になります。

yahoo(毎日新聞):脱北者保護:脱北の小舟、どうなる 4人「いらない」−−廃棄処分も /青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000051-mailo-l02#

青森市の船舶解体業者によると、木造船を処理する場合、金属部分は産廃業者が処分し、木の部分は機械で粉々にして、ダイオキシンなど有害物質を出さない専用窯(かま)で焼却するという。今回の小舟の処分費用について、同業者は「40万〜50万円かかる」と見積もっている。

4人の脱北者が乗って来た小船の廃棄費用が40万〜50万円かかるそうです。

勿論、日本が負担した費用はこれだけじゃないでしょう。直接的にかかった費用(小船の廃棄費用や食費や航空運賃など)以外にも動いた人の給与・彼達の世話をしたが為に出来なかった(遅れた)仕事があるかもしれません、広範囲に影響を(負担を)受けているはずです。

      *      *      *

北朝鮮の経済、特に食料事情は悪化しつつあると報道されています。脱北者が増加するかもしれません。小船で日本海を超えて来る人数は限られているでしょうが、再び脱北者が日本に来る可能性はあります。

その時の対応を考える為にも「今回の4人の脱北者に対応する為に、日本はどの程度の負担をしたのか」検証してもらいたいです。

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2007年6月16日 (土)

理想は何処へ行った

理想は何処へ行った

民主党:生活が第一。
http://www.dpj.or.jp/special/daiichi/index.html

このまま危うい政治を許すのか、それとも生活を第一に考えて、「安心・安全の政治」を確立するのか。

この「生活が第一」を読んで思ったこと、「人はパンのみにて生きるにあらず」。

民主党にはガンバってもらいたいと思う。自民党に変わり得る政党が日本には必要だから。

しかし、このキャッチフレーズ「生活が第一」からは「理念」や「価値観」や「理想」といった「国家の理想像」が感じられない。

自民党が「理念」や「理想」を持っているかと言われれば「怪しさ爆発」だが、安倍さんには(正しいかどうか、上手いか下手かは別にして)主義主張がある。

「生活第一」、間違っちゃいない。しかし「飯が喰えるからいいだろ」的な「お下品さ」を感じてしまうのだ。

「腹が減っては戦はできぬ」は真実だが「武士は食わねど高楊子」も忘れたくないものだ。

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民主憎し?

民主憎し?

この記事は長い割りに内容がありません。ご注意ください。

      *      *      *

「民主憎しからとはいえ 」さんに「幾らなんでもお花畑過ぎるよ(苦笑)」というコメントを頂いた(コメントありがとうございます)。

多分「民主憎しからとはいえ  幾らなんでもお花畑過ぎるよ(苦笑)」と続けて読むのが正しいのでしょう。

「お花畑過ぎるよ」え〜っと、自分の頭が悪いのは判っていますので、この部分は私にとって「情報量ゼロ」です。申訳ありませんが、無視させていただきます(特別書くことないし)。

      *      *      *

頭に残ったのは「民主憎しからとはいえ」と言う部分です。私の記事を読んで「民主憎し」と思われたのでしょう。

私は「私は民主党が憎いのか?」と考えこんでしまいました。

私は民主党を嫌ってはいるし支持しないし投票もしないだろうけど、憎んではいない。昔は民主党を嫌ってはいなかったし投票したこともある。そして、「いつ頃から」「どんな理由で」民主党が嫌いになったのだろうかと考え込んでしまいました。

      *      *      *

民主党が出来た時、素直に民主党に期待しました。日本には自民党に変わり得る政党が必要ですから。そして、社会党が崩壊し(非現実的な主張をする)護憲派は社民党になり、現実的な政策をお持ちの方々が民主党に合流したように見えたのです。

しかし、民主党は私の期待とは異なった政党になってしまいました。

自由党と民主党が合流し、現在の民主党ができたとき「政権目当て」だと菅さんは言いました。「政権交代」が手段ではなく目的になったように感じました(この頃から、なんとなく「民主党が嫌い」になり始めたような気がします)。

さらに「民主党嫌い」を決定づけたのは、Irregular Expression さんの記事(朝日新聞・民主党・朝鮮総連・女性国際戦犯法廷の癒着)です。

私は、拉致事件が公になるまで、北朝鮮の事も在日朝鮮人についても殆ど知らなかった(知らなかったものは嫌いようがない、と言う意味で好きでも嫌いでもなかった)のです、拉致事件以降は「なんとしても助け出さねばならない」と思い「仲間を誘拐した北朝鮮は嫌い」になったのです。

その北朝鮮を利する行為を行っていたのであれば嫌いになって当然でしょう。さらに、最近でも近藤議員や角田議員が北朝鮮関連団体から献金を受けていたことが明らかになっているしね。

でも、前原さんが党首になった時には期待したのです、民主党内の現実的な勢力が登場したと。そして、中国を「脅威」であると表現し「中国共産党の反発」を招いたことで、中国が「自分の都合の良い相手としか会わない」体質であることを明らかにしてくれました(前原さんGJです)。

しかし「永田メール」では「現実的能力」に問題があることを露呈してしまい退陣に追い込まれました。そして小沢さんが登場しました。

私は記事(ガックリ...orz なんて失礼なヤツだ)にも書きましたが「小沢さんは下品な人だ」と感じてしまったのです(方言・地方出身者でも渡部さんのようなほのぼのした感じは好きだけど)。

      *      *      *

こうして振り返ってみると、民主党を嫌いになっても当然なのかも。

民主党にも保守的な方々がいらっしゃるのは知っているのですが。

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2007年6月15日 (金)

プーチンは胡錦濤より格上かも

プーチンは胡錦濤より格上かも

産経新聞:【外信コラム】赤の広場で 恐るべし…
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/gaishin/57044/

男は、ロシアで活動を禁止された反政権派政党のメンバーで、架空の新聞社の記者を名乗って会見場に潜入したらしい。ビラは「民主主義の仮面をかぶった専制」と題され、プーチン氏が治安機関出身の一握りの取り巻きとともに、独裁体制を敷き、政党や報道機関を弾圧していると批判していた。

プーチン氏はしかし、全く動じなかったばかりか、「すばらしい。大したものだ」と切り返し、ドイツ語で「投げたものを寄越しなさい。あなたはしたいことをしたのだから、質問に答えさせてほしい。民主的だろう」と語りかけて、その場を収めた。会見の最後には自ら「専制について話したい」と、ビラに反論する余裕までみせたのだ。

国家元首のスピーチ中のハプニング(妨害)として、思いだすのが以下に引用した胡錦濤国家主席の訪米時のハプニングです。

大紀元:胡主席の歓迎式典、女性記者が法輪功の迫害を抗議
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/04/html/d46434.html

胡主席のスピーチを遮ったのは、大紀元の記者証で取材許可を得た王文怡・記者(47)。王記者は英語で、ブッシュ大統領に向かって「ブッシュ大統領、彼(胡主席)に殺すのを辞めさせて」に次いで、中国語で「法輪功を迫害し続ければ、あなたに残される日も少なくなるのだ」と叫んだ。胡主席は、驚きうろたえてスピーチを一時中断したが、大統領に「続けてください」と耳打ちされ続行した。

引用元が「反体制派の大紀元」なので少し用心が必要ですが、他のメディアでも「狼狽えた」や「スピーチがメロメロになった」といった記事を読んだ記憶があります。

程度はわかりませんが「パニクった」のでしょうね。中国じゃ演説中に野次られる経験はそうないでしょうから。

      *      *     *

プーチンは胡錦濤より格上かもしれませんね。少なくとも民主社会向きです。

スピーチ中にハプニングがあっても狼狽えず「反論する」、衣の下に鎧が見ていますが「議論する」「言葉で反撃できる能力」は称讃に値いします(私は「ロシア人」や「ロシア料理」は好きですが、「国家としてのロシア」は警戒すべきと思っています)。

プーチンは「称讃すべき能力をもった指導者」です、ライバル国のね。

      *      *     *

日本の指導者はどうでしょうか。少なくとも小泉さんなら「わけのわからないワンフレーズ」で煙にまくので、プーチンに劣らないでしょう。

安倍さんは真っ正直すぎで、足をすくわれそうな感じですが「ヤジ」には慣れているでしょうから、立ち往生はないでしょう(と信じています)。

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2007年6月14日 (木)

自民党は自治労を攻撃できる

自民党は自治労を攻撃できる

popper さんこんにちは、コメントありがとうございます。コメントへの返事を書いていたら、長くなってしまったので記事にしてしまいます。

popper さんのコメントからの引用です。

自民は自治労を攻撃できないだろうなぁという感じですね。

私は攻撃できるのではないかと思っています。

もっとも「平均的な勤労者の待遇」って事なんですけど、自治労にとっては「既得権益の剥奪(即ち攻撃)」になるでしょう。

      *      *      *

TBS:年金問題、野党が首相の責任を追及
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3585856.html

法案では社会保険庁を廃止・解体して、非公務員型の新しい組織を作るとしていますが、安倍総理は「一生懸命、汗を流した人には新組織でまた頑張って頂くが、今までと同じような対応では辞めて頂く」と述べて、社会保険庁職員の自覚を促しました。

「辞めて頂く」と安倍さんは言っています。国鉄がJRになるとき「勤務より政治活動を重視する方」や「能力的に問題のある方」はJRではなく「国鉄精算事業団」へ移籍となりました。今回の社会保険庁改革でも同じ様なことが起きるでしょう。

国鉄改革の時には「ストばかりして利用者の迷惑を考えない労働組合や勤労者」は同情されませんでした。今回の年金問題が長引けば「国民の年金をいいかげんに扱った勤労者(とそのバックの労働組合)」は同情されず国鉄の二の舞になるでしょう。

      *      *      *

この夏で安倍政権が崩壊しても、次は麻生さんでしょう。さらに言えば、その次に再び安倍さんが出てくる可能性も残るでしょう。

安倍政権と自治労の差し違えになったとしても「日本の右傾化」は止まらないし「社会保険庁の正常化」も止まらないと期待し予想しています。

      *      *      *

popper さんのコメントから再び引用します。

厚生大臣やってた小泉に中川幹事長が返金を求めたところ、「そんな金はないよ」と一蹴されたぐらいですから、身内にはどこにも責任追及できないでしょう。

自治労は自民党の身内ではないと思うのですが。

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年金問題は民主党(と自治労)の自爆テロ?

年金問題は民主党(と自治労)の自爆テロ?

産経新聞:【花岡信昭の政論探求】やはり不可解「5000万件」
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070613/fks070613004.htm

自民党のある幹部は「ことが年金問題だけに致命傷になる」と参院選への深刻な影響を懸念する。その一方、民主党内には「深追いすると、社会保険庁の“働かない体質”をつくった自治労が集中砲火を浴びかねない」とする声もある。

「5000万件ショック」は安倍内閣の支持率急落を招いたが、最終的には与野党どちらに味方するか、即断は禁物といえそうだ。

「年金問題」により夏の参院選で自民党が大敗する可能性はあるでしょう。そして安倍政権が崩壊するかもしれません。

しかし、自治労も無傷では済みません。社会保険庁の杜撰な業務の実態が国民に知られてしまいました。もちろん、責任は社会保険庁長官と管理職にあります。けれども、「ずさんな業務・密度の薄い労働」をもたらした組合と管理職の馴れ合いは許されなくなりました。「きちんとした業務」の為に「(自治労にとっては)労働強化」が行われることになるでしょう。

もし自治労が抵抗すれば、自治労は国民全体を敵に回しかねません。

国鉄末期の動労や国労は、ストを行う度に国民から呆れられ支持を失って行きました。同じ事が自治労にも起きるでしょう。

      *      *      *

今回の年金問題は「民主党(と自治労)の自爆テロ」のような気がします。安倍政権と自民党は大きく傷付きましたが、自治労も無傷では済まないでしょう。既に社会保険庁の現場職員(もちろん自治労の組合員も)大きな負担を被っています。

民主党は、自治労の犠牲の上に選挙に勝つという戦術なのかもしれません。

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2007年6月13日 (水)

親の教育と日教組とさくらパパ

親の教育と日教組とさくらパパ

ニッカンスポーツ:さくらパパ「自民文句言えないから民主」
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070607-209696.html

選挙の争点は「消えた年金」問題になりつつあるが、良郎氏はこれまで力を入れてきた教育の大切さを訴える。特に強調したいのが、子供ではなく「親の教育」だ。「今の親は、子供に過保護すぎる。僕たちの時代は自分で風呂も沸かしたし、親の手伝いもした。私は娘たちにも、学校から帰ってゴルフの練習を終えた後も、店を手伝わせた。子供を教育するにはまず親を教育し直さなければ」。与党も重視する教育だが、パパ流の持論で対抗する。

「親の教育」が大切であることには異論がない。「躾けをする」こと、「親である」ことに自信のある人間は多くはないだろうから(私も自信はない)。

民主党の支持団体でもある日教組の方針と教育再生会議が提唱しようとした「親学」は真っ向からぶつかるでしょう。さて横峯氏の望む「親の教育」は日教組とぶつからないのでしょうか。

横峯氏が出馬会見されたので「教育」や「親の教育」について関心を持ってニュースを検索してみましたが、結局、「親の教育」について書かれいる記事で6月7日のもの以上のものは見つかりませんでした。

日教組とぶつかりそうだから「親の教育」については封印しちゃったのかな?


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2007年6月12日 (火)

Orz

Orz

東京新聞:「愛犬殺害命令」に反発 中国重慶、狂犬病予防で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061201000642.html

中国重慶市の長寿区は12日までに、狂犬病対策を理由に、犬を飼っている特定地域の住民に対し、自分で飼い犬を殺すよう命じる通告を出した。地元関係者によると、予防接種を受けた犬も対象。

自分のペットを殺せと通告を出すのか、中国の地方自治体は。「狂犬病の予防接種をせよ。さもなくば殺せ」なら理解できるけど....

5月24日に出された通告は、飼い主が当局者に処分を委ねた場合は罰金1000元以下を徴収するほか、当局者に抵抗すれば刑事責任を追及すると明記。同区の鳳城街道過灘村で最近、住民が狂犬病で死亡したため、同村周辺で飼い犬の一律処分を決めたとしている。

自分で殺さないと「罰金」、当局者に抵抗すれば「刑事責任(って逮捕?懲役?)」ですか。

中国の予防接種は効かないのですか。

いくら防疫の為とはいえ、飼主に「殺せ」と命令するのですか。

言葉がありません.


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民主党の教育改革は?

民主党の教育改革は?

私にとっての優先度は「年金よりも教育」である。子供達が成人してしまうと逆転するかもしれないけれど。

      *      *      *

民主党:民主党教育関連3法案(学校教育力の向上3法案)を衆議院に提出
http://www.dpj.or.jp/special/edu/index.html

また政府案においては、更新制導入にあたり、基準が曖昧な指導力が不適切な教員の排除が目的ではないかとの批判があることにも言及。民主党案では、教員側が主張できる場を担保し、免許更新は現場の教員が対象であり、単なる有資格者においては適用はなく、あくまでも教員の資質の向上が目的であることを強く表明した。

「基準が曖昧な指導力が不適切な教員の排除が目的ではないかとの批判」この「批判」は「何を批判」しているのでしょうか。

「基準が曖昧」であることでしょうか、それとも「指導力が不適切な教員の排除」についてでしょうか。

私は「基準が曖昧」であることは「批判されても仕方がないが、運用の中で精度を高めて行くしかないのではないか」と思う。また「指導力が不適切な教員の排除」することについては何の疑問も感じない。

私は一応「技術系の専門家」である。教員も教育の専門家であろう。

「専門家」というものは、その「専門的能力」を社会に提供することで職を得ている。もし私の専門的能力が(私の務める会社によって)不十分であると評価されたなら、リストラの対象になるか、良くても配置転換されるだろう。

専門家とはそういうものだ。ある教員が「教育にたずさわる者として力不足」と判断されたなら「教育現場から外される」ことに何の問題があるのだろうか。

      *      *      *

蛇足ですが「教員側が主張できる場を担保」って労働組合向けの言葉なんでしょうかね。

      *      *      *

民主党が「さくらパパ(横峯良郎氏)」を擁立するらしい。横峯氏は教育に関心があるそうなので、どのような見識を教育についてお持ちであるか興味が有る(民主党がどのような教育感の持ち主を擁立するかに興味が有る)。

スポーツ報知:さくらパパ、?億円より永田町!参院選出馬へ熱弁
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070607-OHT1T00091.htm

「一番やりたいのは教育問題」。人でごった返す羽田空港。出馬に向けての最終的な詰めの段階にある良郎氏だが、人目をはばかることなく自身の“マニフェスト”を表明した。

「今の学校では生きていく上で大切なことを何も教えていない。国語や算数とか普通の授業も大切だけど、世の中に子供たちが出たときに、ちゃんと生活していけるように専門的なことを学ばせるべき」

オーマイニュース:さくらパパ、民主・比例代表で参院選立候補
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070611/12039

当選後に取り組みたい分野としては教育問題を挙げた。「学校の改革を行いたい。これだけ時代が変わっても、学校の形態は変わっていない。午前中は従来の科目を学び、午後からは専門分野を学ぶというやり方もあるのでは」と自説を披露。学校改革への意欲を示した。

今の学校が専門教育を行っていないわけではない。職業高校も各種学校もある(レベルや内容が十分だとは言わない)。その上で「午前中は従来の科目を学び、午後からは専門分野を学ぶ」と言われるということは「義務教育で専門教育を行え」と言っているのだろうか?

小中学生が学ぶべき専門教育ってなんだ?

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2007年6月11日 (月)

共通の価値観

共通の価値観

朝日新聞:天声人語 6月10日
http://www.asahi.com/paper/column20070610.html

問題は、救急車をタクシー代わりに使う行為だ。全国に先駆け、東京消防庁が今月初めに動いた。救急隊が現場で「緊急性なし」と判断すれば、救急車を使わずに病院に行くよう説得する試みだ。

東京では45秒ごとに救急車が出動している。ただの鼻血や手足の傷ならご遠慮を、となるのは当然だろう。ただし、同意が得られなければ軽症でも運ぶ。公共サービスの限界だ。
(略)
そんな神々しさはうせたが、白い車体は今日も、か細い命の火を運ぶ公器だ。軽率な「ちょい乗り」のために消える火もある。その程度の想像力は持っていたい。

天声人語が「その程度の想像力は持っていたい」と呼びかける内容、「救急車は本当に救急なときに使おう。何故なら、あなたが『ちょい乗り』している時に、本当に救急な人がいるかもしれないから」には納得できるものがある。

朝日新聞が嫌いだからと言って、良いことを言ったときには素直に認めたいと思う。

さて、問題なのは「これも一つの価値観」であること、天声人語で語ったところで伝わらないだろうと言うことだ。あるいは「公教育こそ、この様な価値観を広く伝える方法である」と言うことだ。

      *      *      *

「救急車などの公共サービスは使える限り使った方が得だ」という価値観もありうるし「有限なサービスはみんなで分けあって使うべきで、少なくとも『自分が使っていれば、誰かは使えない』と思うべき」と言うのも価値観だ。

「個々人の価値観に政府が介入すべきでない」と言う意見は理解できる、しかし、これらの2種類の価値観を持った人々が暮らす社会はどんな社会になるだろうか。

「みんなの為に」と考える人が損をして「自分のことだけ」考える人が得をする社会にならないだろうか。

      *      *     *

社会は「(ある程度)共通の価値観」を持った人々同士でなければ安定はしないだろう。公教育で「最低限の価値観」を教えることは必要ではないだろうか。

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2007年6月10日 (日)

何匹目の狼ですか

何匹目の狼ですか

時事通信:2007/06/10-12:08 北資金の送金手続き、最終段階か=米銀経由でロシアへ−韓国通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061000060

韓国の通信社・聯合ニュースは10日、複数の外交筋の話として、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)に凍結されていた北朝鮮資金について、米銀行を経由してロシアの銀行の北朝鮮口座に送金する方策が推進されており、手続きがほぼ最終段階に入ったと報じた。

何匹目の狼ですか? もう聞き飽きたんですけど。

BDAからの送金について「もうすぐ解決する」と何度も聞かされました。今度は本物でしょうか、それとも、今度も「声だけ」でしょうか。

     *      *      *

例え今回の「もうすぐ送金」が本当だったとしても、核問題の進展に継るとは思えません。何故なら北朝鮮が求めているものは「BDAの資金」ではなく「国際金融取引が自由に行えるようになること」です。

ロシアの銀行やアメリカの銀行がBDAからの送金を受入れたとしても「1回限り」でしょう。(ロシアはともかく)アメリカの銀行が継続的に北朝鮮資金の取扱に応じるとは思えません。アメリカの銀行を経由しないかぎり「米ドルを使用した国際金融取引」はできません。

BDAは北朝鮮と取引したことによって「見せしめ」として廃業に追い込まれようとしています。アメリカが完全に屈伏しない限り、「北朝鮮と取引した銀行は潰される(かもしれない)」ということに変わりがないのです。

     *      *      *

今回の「はぼ最終段階に入った」と言うことが事実でも北朝鮮の核問題の進展には影響しないのではないでしょうか。あり得るとしたら「アメリカは約束を守ったが北朝鮮は守らなかった」という事実が一つ増え、アメリカ内部の強行派の立場を強めることぐらいでしょう。

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マスコミの不祥事は今後も続く

マスコミの不祥事は今後も続く

サンケイスポーツ:TBS「朝ズバッ!」不二家報道でBPO検証委初の審理対象
http://www.sanspo.com/geino/top/gt200706/gt2007060914.html

NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は8日、都内で会合を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」での不二家の不祥事報道を、「虚偽の内容で視聴者に著しい誤解を与えた疑いがある」として、審理することを決定した。関西テレビの捏造(ねつぞう)問題を受け、5月に発足した検証委が審理する初のケース。

TBSの「不二家報道」がBPOで審理されるのは当然なので、特にコメントもないのですが、ニュースの「捏造」あるいは「不正確な報道」は「TBSの不二家報道」だけでしょうか。恒常的に起きていることではないでしょうか。

事故の発生頻度についてハインリッヒの法則というものがあります。平たく言うと「大事故が1件あるなら、小さい事故は頻発している」ということです。TBSの「不二家報道」は大事故でしょう。と言うことは「細かい不祥事(誤報)」は頻発していると見るべきです(そう言えば「ハニカミ王子盗聴未遂事件」もありましたね)。

TBSではありませんが、「不二家報道」と似たような事が頻発していると思わされたのが以下のニュースです。

やじうまWatch:http://internet.watch.impress.co.jp/static/yajiuma/2007/06/06/

作品の画面から場所を割り出し、ファン同士がネット上で情報交換しつつ、地点の精度を高めていくのがいつもの方法だ。ネットではあたりまえのように展開されているその手法だが、これを報道番組に適用すると恐ろしいことになる。テレビ朝日の「ワイドスクランブル」で放送された、秋葉原でDVDやフィギュアを集めて生計を立てているホームレスがいるという内容の映像を、検証しているWebページがある。一部にはモザイクも掛かっている画像から住所を特定して、影の出来具合から時刻を推定する。これはなかなか手強い。

「これはなかなか手強い」って「やじうまWatchもマスコミだ」ってことですかね。

「検証しているWebページ」はフィギュアを売る「アサリ屋」は実在するのか?テレビ朝日「オタクホームレス」アキバ編(http://blog.goo.ne.jp/kotoba_mamoru/e/20b9b424f3d8c86ecaba464417ea33b7)
です。

      *     *     *

インターネットの出現は、多人数が「報道」を検証し結果を共有する事が可能な時代をもたらしました。いままで(検証されることの無かったレベルで)報道番組が検証されるのです。

もし「何かの専門家」であれば、自分の専門分野について「(専門誌ではない)一般のマスコミ」がどの程度理解し正確さがどの程度の記事を報道しているか判っているだろう。

「専門的な内容」を「一般人にも理解し易いように」書いているから「不正確」なのは仕方がないのですが、「不正確な記事を書いても許されていた」ことが、いつの間にか「嘘を書いても許される」になってしまったのでしょうか。

      *      *      *

マスコミの報道内容が「多数の専門家を含んだ一般人」によって検証される時代になったのです。報道に対して要求される正確さがアップしたとも言えるし、「今までの嘘がバレる時代」とも言えます。

「インターネット時代に要求されるレベル」にマスコミが対応できるまで、マスコミの不祥事は続くでしょう。

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2007年6月 9日 (土)

国連ってそんなものか

国連ってそんなものか

中国国際放送局:アナン前事務総長、中国の経済成長を評価
http://japanese.cri.cn/151/2007/06/06/1@95070.htm

アナン前事務総長はまた、「中国は現代的な技術を活用して西側諸国の経済成長を超え、低排出、低汚染の発展モデルを創設した。しかも税収のてこ入れや価格の改革、汚染企業の生産停止などの経済措置を通じて、持続可能な発展を実現させている」と評価しました。

北京での発言だそうですから、割り引く必要があるかもしれません。しかし、最近の中国から流れる環境汚染についてのニュースを見聞きする限り、「低汚染の発展モデルを創設した」ようには見えないんですが。

国連の要職にあった方ですから、国連が拾集する情報には目を通してらっしゃるでしょう。そして「低汚染の発展モデルを創設した」と評価され発言されたのでしょう。

国連は「中国の環境汚染」を「低汚染」だと本気で評価しているのでしょうか。それとも常任理事国だから遠慮しているのでしょうか。

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少しは賢くなったので

少しは賢くなったので

しんぶん赤旗:「戦前の再来」「平和運動は敵か」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-08/2007060801_05_0.html

一面トップで報じたのは、沖縄タイムス、琉球新報、高知新聞、大分合同新聞、新潟日報など。被爆地・広島の中国新聞は「平和運動を国民の敵とみなすのか」などと関係者の声を伝えています。

20年前、私は、「平和団体」は真剣に平和を希求し平和的な手段で活動している団体だと信じていました。「市民団体」は権力者に立ち向かう市民の団体だと信じていました。けれど、年を食って、世間がそんなに単純じゃないと知りました。(インターネットのお陰もあって)怪しげな団体がわんさかあることも知りました。平和的じゃない(テロリストまがいの)「平和団体」や、政治的な「市民団体」が存在することを、知ってしまいました。

「国民の敵」となるような「平和団体」があっても私は驚きません。

だから自衛隊や公安や警察が「平和団体」を監視することに何の疑問も感じないのです。

追記 2007/06/09 00:29

そういえば、この資料は「本来、非公開」だよね。もしかして「自衛隊から非公開の資料を持ち出す能力(スパイ能力)を持った平和団体」があるのでしょうか。もし、そうなら自衛隊が「平和団体」を警戒するのも当然ですね。

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2007年6月 8日 (金)

参政権、よかったじゃん

参政権、よかったじゃん

統一日報:参政権付与可能性が浮上
http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm

「住民登録の有無」で選挙資格を規定している現行の公職選挙法は違憲なのか。韓国憲法裁判所は先月31日、2つの案件に対して「違憲」判決を下した。1つは4月に公開弁論を行った「公職者兵役法」だった。これにより、5月10日に公開弁論が行われた「在外国民選挙権」にも違憲判決が下される可能性が高まった。判決も近いうちに行われると見られる。民主労働党の権永吉議員は、在外国民への選挙権付与を保障する内容の公職選挙法改正案を発議。国会に提出された関連法案は、6つにのぼる。ハンナラ党とウリ党に続き、民労党が加わったことによって、政界内の論議もいっそう活発になりそうだ。

まだ結論は出ていませんが、在日韓国人の方々も選挙権を持てるかもしれません。もちろん韓国においての選挙権です。

在日韓国人は、韓国国籍を持つ韓国人なのですから韓国の政治に参加して当然なのです。

      *      *      *

韓国ではもうすぐ大統領選挙が行われます。在日韓国人の方々も投票(そして立候補も)できると良いですね。

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2007年6月 7日 (木)

朝日新聞は脊髄反射から卒業せよ

朝日新聞は脊髄反射から卒業せよ

朝日新聞 社説:情報保全隊—自衛隊は国民を監視するのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20070607.html

自衛隊は国民を守るためにあるのか、それとも国民を監視するためにあるのか。そんな疑問すら抱きたくなるような文書の存在が明らかになった。

「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と「情報資料」というタイトルに、それぞれ「情報保全隊」「東北方面情報保全隊長」と印刷されている。文書は全部で166ページに及ぶ。共産党が「自衛隊関係者」から入手したとして発表した。

自衛隊が作成したとさせる文書を共産党が発表した。私はこの文書を本当に自衛隊が作成したとしても問題があるとは思わない。と言うより「何が問題なのか理解できない」。

問題があるとするなら警察による調査と重複しているかもしれないことによるコスト増大だろうか。

      *      *      *

自衛隊のイラク派遣には反対強く、特に左翼の方々を刺戟したこいとは確かである。

「東アジア反日武装戦線」による連続企業爆破事件を憶えているだろうか。また、辺野古海域調査での事件(疑惑?)を見ても、平和的ではない「平和団体」や「市民団体」が存在することは事実であるように思われる。

ところで「『明らかに疑いが有る人物』しか捜査しない警察」は、犯人検挙や防犯に有能だろうか。調査対象が広くなることは仕方がないのではないか。

自衛隊自身がこのような調査を行うことが、効率的であるか私は判断できないが、調査自体には問題が無いと思う。

      *      *      *

朝日新聞は「自衛隊だから反対」という感情論から、そろそろ卒業するべきではないだろうか。

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税金を払うことは権利を意味しない

税金を払うことは権利を意味しない

NEWS ZERO
http://www.ntv.co.jp/zero/

記事を書こうとして、パソコンを起動した。TVをつけニュースを見るともなく見ていた。ニュース ZERO で年金問題について流れていた。社会保険庁の勤務実態について批判している。社会保険庁が労働組合(自治労?)と結んだ覚書を批判している。

批判している内容自体には異論はない。勤労環境は大切だが「一日1万タッチを超えないこと」など、少し勤務が緩すぎないかとは思う。

しかし、キャスター(村尾さん?)の一言に、溜息をついてしまった(記憶で書くので言葉は違うかもしれないが大意は変わっていないはずだ)。

私達は税金を払っているのだから、社会保険庁の職員の「真の雇い主」と言える。「真の雇い主」なのだから労働契約ついても発言権がある。

これは、違うだろう。

いや「発言権がある」と言う部分にではない。

「私達は税金を払っている」のだから「真の雇い主」と言う部分に、思慮の無さを感じたのだ。

      *      *      *

私達は「真の雇い主」だが、それは「税金を払っているから」ではない。私達は「主権者たる国民」だから「真の雇主」なのだ。

私達、日本国民は「たとえ一銭の税金を支払っていなくても」日本国民であるかぎり、日本国の主権者であり、日本国の主権者であるかぎり「公務員全て(当然、社会保険庁の職員も含まれる)」の真の雇い主なのだ。

      *      *      *

「税金を払っているから権利がある」と言う考え方は嫌いだ。「金があるから」「金を払っているから」権利があるという考え方は嫌いだ。それは、税金を払えない弱者を差別・軽視することに継り、しかも、「国家(=国民)が、税金(率・徴税方法・課税対象)の決定権を持つ」という事実を軽視することにもなる。

私達は「主権者たる国民」であるから、権利と責任があるのだ。

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2007年6月 6日 (水)

北朝鮮からの献金は影響しましたか?

北朝鮮からの献金は影響しましたか?

民主党:拉致問題対策本部・外務防衛部門、脱北者保護事案など議論
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10130

民主党拉致問題対策本部・『次の内閣』外務防衛部門は5日午前、国会内で合同会議を開き、青森県における脱北者保護事案や北朝鮮人権法修正案について協議した。

この議論に角田氏や近藤氏が北朝鮮関連団体から政治献金を受けていた事がどのように影響しているか(あるいは影響していないか)を述べてもらえると、私は民主党を見直すかもしれません。

参考までに産経新聞の記事を引用しておきます。

産経新聞:民主議員また違法献金 近藤昭氏、総連系企業から320万円
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070202/skk070202000.htm

民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員(愛知3区)が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が、平成14年と15年、政治資金規正法で献金を禁じられている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体関係者経営の5つの会社から計320万円の献金を受けていたことが1日、分かった。近藤議員は外部から「違法献金では」との指摘を受け、昨年までに全額を返金した。
(略)
朝鮮総連系の団体からの献金をめぐっては、参院副議長を辞任した民主党の角田義一参院議員(群馬選挙区)が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から50万円の献金を受けたと指摘されている。

      *      *      *

自民党の支持率が急落しても、民主党の支持率が上昇しないのは、北朝鮮と深い関係があるのではないかと疑われているからだと思います。

北朝鮮や中国風の価値観を私は好きになれないのです(だがら民主党に投票できない)。そんな価値観には染まっていないのだとハッキリさせてくれたら、民主党を見直すと思います。そして前原前代表が晒してしまった「実務能力の無さ」を何とかしてくれたら、民主党に投票してもいいですよ。

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2007年6月 5日 (火)

ラッキー アドミラル

ラッキー アドミラル

産経新聞:支持率下落「年金記録不備問題も一因」と塩崎官房長官
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070604/skk070604002.htm

産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で2、3の両日に実施した「政治に関する世論調査」で、安倍内閣の支持率が32.3%で3月31、4月1の両日に実施した前回の39.9%から7.6ポイント低下したことが分かった。不支持率は約半数に当たる49.2%で、前回の35.4%から13.8ポイントも増加した。

安倍政権の支持率が大きく下がりました。これは、安倍政権の目指している方向が間違っているからでしょうか。

安倍政権は発足以来3月頃まで下がり続けました。下がった理由は政策とは関係の無い「失言」や「小泉政権時代の負の遺産の整理を行っていた」ためでした。

そういった「失言」などのスキャンダルが無い時期(4月〜5月中頃)には支持率は回復しました。

安倍政権が発足以来行ってきたこと「防衛庁の省昇格」「教育基本法の改正」「国民投票法の成立」などは、細かい点に不満はあるものの支持できるものですから、当然と言えます。

そして、今回の年金問題も「安倍政権の政策の結果」ではなく「これまでの歴代政権の不作為の結果」起きたことです。

      *      *      *

正しい政策を行って、それなにりに国民の理解も得られているのに、自分の政策とは(直接の)関係の無いことで支持率が下がってしまう安倍政権は、これまでの所「不運な政権」です。

      *      *      *

指導者には「哲学」や「政策」も必要ですが「幸運」も必要です。下々の兵は「優秀だけど不運な提督」よりも「(多少バカでも)幸運な提督」の下で働きたいのです。

安倍さんが「不運な指導者」で終るかどうかは、この夏の参院選で決まるでしょう。

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2007年6月 4日 (月)

他人を理解することの難しさ

他人を理解することの難しさ

この人、この話題 今こそ他者への想像力を
独協大名誉教授 鈴木道彦
朝日新聞 2007年06月4日12版 4面

第二次大戦後の日本には、「無反省史観」とも呼べるものが蔓延しており、それは旧植民地、とりわけ在日の人々に対する態度に顕著にあらわれていた。

鈴木氏は、どのような反省をすべきか、明確には語っておられない。もしかしたら、現実的な納得できる「日本が反省すべきこと」をお持ちであるのかもしれないが。

      *      *      *

この記事を読んで絶望的な気分を味わったのが以下に引用した部分である。

過去への反省を欠いた戦後日本は、また他者への想像力をも決定的に欠いた国だった。その点で見習うべきものは、昨年11月14日の本紙夕刊に紹介されたバルカン11ヶ国の歴史家たちによる共同作業である。凄惨な内戦の末にばらばらに引き裂かれた国々の研究者たちは、6年の歳月をかけて共通の史料集を完成させたのだが、そのときの第一の原則としたのは「批判の刃は自分に向ける」こと、第二は「相手の立場で考えること」だったという。この二つは、他者・他民族との和解や相互理解の基本的な態度だろう。

鈴木氏もまた「日本」しか見えておらず「相手の立場で考えること」の出来ない日本人であることを吐露しておられるように思う。

バルカン半島の国々が話し合ったように、日本が対話するとしたら、それは中国・韓国・北朝鮮になるであろう。その対話すべき相手の立場を想像し、どのような言葉を日本にぶつけて来るか想像できなかったのだろうか。あるいは「批判の刃は自分に向ける」ことの持つ危険性を想像できなかったのだろうか。

反日が国是のようになってしまい「反日革命」とも言うべき「親日反民族行為特別法」を施行し実際に財産没収を始めた韓国。罪もない日本人を(子供であっても容赦なく)誘拐した北朝鮮。言論の自由がなく中国共産党の権威を傷付けることが許されない中国。

こんな国々の研究者の中にも「批判の刃は自分に向ける」ことや「相手の立場で考えること」の出来る人もいるだろう。しかし「命懸け」ではないだろうか。もし中国で「批判の刃は自分に向ける」ことを実践し「中国共産党を批判」したら、生物としての生命はともかく、研究者としての生命は終ってしまうだろう。北朝鮮なら「生物としての生命」も終ってしまいかねない。

鈴木氏は「学者生命を危険にさらせ」と中国や北朝鮮の研究者に要求しているのだ(韓国はもう少しましでしょう)。

      *      *      *

鈴木氏にこの自覚がないとしたら、彼もまた「日本のことしか考えられない日本人」であるように思う。

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2007年6月 3日 (日)

年金は消えてない、迷子になったのです

年金は消えてない、迷子になったのです

民主党:民主党はあなたの年金を守ります。「消えた年金記録」情報募集中
http://www.dpj.or.jp/kieta_nenkinkiroku.html

この問題は、民主党が社会保険庁に粘り強くデータ提供を求めてきたことによって明らかになったもので、社会保険庁が管理する年金保険料納付記録のうち、誰が支払ったものか特定できない、宙に浮いた記録がなんと5095万件にものぼることが判明しました

最近「消えた年金」という言葉をよく目にする。

社会保険庁の仕事は擁護できない。だけどマスコミの仕事も褒められたものじゃないと思わせられたネーミングだ。

「消えた年金」、年金が消えた? 否、年金は消えていない。少なくとも、今、問題になっているのは「年金が消えた」ことではない。「誰が支払ったのか判らない年金」があることが問題になっているのだ。

      *       *       *

「消えた年金」と言うと「(年金の掛け金としてしはらった)お金の運用に失敗して、支払いが出来ない」ことをイメージしてしまう、損金のイメージを感じてしまう。

民主党のサイトにもあるように「誰が支払ったものか特定できない、宙に浮いた記録がなんと5095万件」あると言うこと。年金は消えていない。「迷子になっている」と言うべきだ。

この記録を誰が支払ったか特定できれば、年金は支給されるのだ。

      *       *       *

「消えた年金」というネーミングはインパクトがあってマスコミ好みだとは思うけど、事態を正確に伝えるには適さないと思う。

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2007年6月 2日 (土)

私って「ネット右翼」なの?

私って「ネット右翼」なの?

練馬太郎さんからコメントを頂いた(練馬太郎さん、ありがとうございます)。

自分の不勉強な所を指摘いただいたり、有り難いことです。で、コメント覧でお返事をさせて頂いたのですが、ショックなことがあったので、記事をUPさせて頂くことにした(コメントより多くの人に読んでもらえそうだし)。

Webmaster様には恐縮ですが、このレベルの問題で騒ぎ立てるのはかえって、「ネット右翼」批判の流れを増長させるのではないでしょうか?
もっと冷静に、もっと慎重に!

え〜と、私って「ネット右翼」なの?

右か左かと言われれば「右」だし、BLOGはネットの一部だし、会社なんかのリアルでは政治を語ったりしないし、政治的意見を公表するのはネットだけだし。

でも、自分としては「ぬる〜い保守派」だと思っていたので「ネット右翼」だと言われると、なんかショック。「ネット右翼」って、もっと過激で、もっと勉強してるよね。

この程度の記事で「ネット右翼」なの?
私って「ネット右翼」なの?

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朝日新聞の社説をからかう

朝日新聞の社説をからかう

朝日新聞:教育再生会議—一から出直したら
http://www.asahi.com/paper/editorial20070602.html#syasetu2

21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図るため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する。

これが、安倍首相によって内閣に設けられた教育再生会議の目的である。

その高らかな宣言と、以下の2次報告書の内容との落差は、どうしたことか。

・夏休みや土曜授業を活用して授業時間を1割増やす。

・すべての子どもにわかりやすく、魅力ある授業にするため、教科書の分量を増やし、IT化などを推進する。

・徳育を教科化する。

目標(理想)がどんなに高尚でも、手段(具体論)は常に地道なものです。

       *      *      *

朝日新聞が、この3点を批判しているので、反論してみたい。

       *      *      *

「授業時間を1割増やす」ことについて朝日新聞は、

長い議論を経て学校が週休2日制になったのは、ほんの5年前のことだ。学力が低下したから土曜授業で補う、というのは安易すぎないか。

と批判している。なるほど安易なように思えます、しかし間違っていないと思います。

もし、私の子供が「効率的に勉強するから、家での勉強時間を減らす」と言い実行したとしましょう。その結果成績が落ちたら、私は親として何と言うべきか。それは、多分「勉強時間を元に戻せ」でしょう。違いますか。

再生会議の席上、陰山英男・立命館小学校副校長は、土曜授業の復活に反対したといい、会議後、「何時間かけてこれをやらせれば、こんな風に学力が上がるとかそんなもんじゃない」と語った。現場を知る人の率直な思いだろう。

陰山英男さんの意見には一理あるようにも思う。しかし「減らして成績が落ちた」なら「元に戻す」ものじゃないだろうか。「元に戻さなくて良い」と言うなら、「成績が落ちた原因は授業時間の削減じゃなく、他の理由だ」と言うことになる。他の理由(例えば、先生の能力が落ちている)を示してもらいたい。

       *      *      *

教科書を厚くすることについて朝日新聞は、

教科書を厚くしてIT化を進めれば、魅力的な授業になるというのも、いささか的はずれではないか。

と書いている。

「魅力ある授業」と「教科書を厚さ」は関係ないだろう。しかし「すべての子どもにわかりやすく」には意味があると思う。

子供の教科書を見ていて「薄すぎないか」と思う。教科書が厚いと「げ〜こんなに憶えなくちゃならないのか〜」と思うものだ。だけど、「到達するべきレベル」「憶えなくちゃならない知識」が決まっているとき、「薄い教科書」と「厚い教科書」どちらが良いだろうか。

「身に着けるべきことがら」を「様々な方法で表現する」ことを可能とするため教科書は厚くなっても良いと思う。また先生の当たり外れをカバーするためにも役に立つだろう。

教科書はもっと厚くなるべきだ。

       *      *      *

徳育について朝日新聞は、

「道徳の時間」を徳育として教科化することにも疑問がある。検定教科書を使うことになれば、政府の考える価値観を教室で押しつけることになりかねない。

と書いている。

教育は「価値観の押し付け」なんだよ。例えば、あいさつの方法ひとつとっても、そこに価値観が顕われる。目上には「おはようございます」と敬語を使うことを教えたとしよう。それを「日本の上下関係に基づく人間関係」を押し付けているのではないかと批判されたら何と答えるか。では、どんな人間にも「おはよう」で良いと教えるべきか。日本の文化を否定すると批判されたら何と答えるか。社会に出て「おはよう」だけで通用するか。

日本社会が人間の営みによるものである限り、ある一定の価値観の元に運営されているのだ(それがどんな価値観であると思うかは、各々の個人によって異なるだろうが)。

「価値観を押し付けない」ことが不可能である以上、公立学校でどんな価値観が教えられるか(押し付けられるか)を決めるのは「主権者たる国民」であるべきだと思う。ならば、日本国憲法に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあるように、「国会における代表者に監督された日本国政府」が決定することに問題があろうとは思われない。



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中国政府は日中共同声明を遵守せよ

中国政府は日中共同声明を遵守せよ

人民網:日本は中国人強制労働者の正当な要求に真剣な対応を
http://j.people.com.cn/2007/06/01/jp20070601_71819.html

外交部の定例会見で31日、姜瑜報道官が質問に答えた。

——日本の最高裁は先日、中国人元労働者の賠償請求訴訟に判決を下したが、中国側の立場は。

  中国人労働者の強制連行は日本軍国主義が中国侵略期間中に中国人民に対して犯した深刻な罪の1つであり、中日間に残された1つの重大な歴史問題でもある。われわれは一貫して日本政府に、真剣な対応と適切な処理を要求してきた。日本側が中国人被害者の正当な要求に真剣に対応することを望む。

「中国人被害者の正当な要求に真剣に対応」すべきなのは、日本ではなく中国です。何故なら、中国は日中共同声明で戦時賠償を放棄したからです。

外務省:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

賠償を放棄したのは政府であって「個人ではない」という意見があることは承知しています。しかし、各個人が戦時賠償を相手政府に求めるとするなら戦後はいつまでたっても終りません。政府が国家(人民)を代表して「戦争賠償の請求を放棄」したのであれば「個人の賠償も放棄された」と解釈すべきだと思います。

最高裁の判決は納得できるものであると思います。

中国政府は「中国政府(共産党政府)が戦時賠償を放棄した」と人民に言えないので、抗議をしているのに過ぎません。

しかし、この抗議は日中共同声明を傷付けているのではないでしょうか。

中国政府は日中共同声明を遵守すべきです。でなければ「破棄する」とハッキリ言うべきでしょう。

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2007年6月 1日 (金)

中国バブルは崩壊する?

中国バブルは崩壊する?

世界日報:上海総合株価指数が3%超上昇、銀行株など急伸
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-05-31T163809Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-262180-1.html

31日午後の中国株式市場で、上海総合株価指数が大商いのなか3%以上急伸している。朝方は、株取引の印紙税引き上げを嫌気して急落していたが、午後に入り銀行株などの優良銘柄が急伸している。

上海総合指数は前日、6.50%急落。この日の午前中にも一時4.81%安まで下げたが、午後に入り3.04%高の4176.465まで急伸した。

上海株が乱高下しましたが、結局、上昇で終りました。上海株(不動産も)バブル崩壊が懸念されています。私は以前の記事(中国バブルは崩解しないだろう)で、こんなことを書きました。

バブルを崩解させないことによる「社会の歪(人民の不満)」が「中国共産党の統治能力の限界」を超えるまで、バブルは崩解しないでしょうね。

市場は「オーバーシュート(値上がりしすぎ、値下がりしすぎ)」するものです。値上がりしすぎれば下がるものです。それを無理して価格を維持すれば、インフレを招きます。

大紀元:中国:物価が急上昇、間近に迫るインフレ
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d99273.html

最近、中国大陸の物価が上昇の一途を辿っている。国家統計局の数字によると、消費者物価指数(CPI)は、3月において3・3%上昇、4月において3%上昇した。消費者物価指数の上げ幅が3%以上となるのは、インフレを警戒すべきシグナルである。2か月連続で3%を突破したことで、多くの人は、インフレが間近に迫りつつあることを明白に感じている。
(略)
今回の物価上昇の特徴は、民衆の生活と密接な関係がある食品価格の上昇のペースが最も早いことである。食肉を例にとると、「華商晨報」の報道として、瀋陽の豚肉価格が過去10年で最高となっている。瀋陽市物価局の責任者は、今年の豚肉価格は、前年同期に比べ、99%を超える上昇となっていると語った。

賃金はインフレに遅れて上昇します。中国人民(特に貧困層)の生活は圧迫されていることでしょう(99%の上昇ということは2倍に値上がりですよ。これじゃ庶民は肉を食えないですよ)。

中国共産党が乗っかっている鍋の蓋が飛ぶのは意外に近いかもしれません。

      *      *      *

ところで、一人っ子政策が原因(罰金が原因?)の暴動がまだ収束していないようです。

朝日新聞:「一人っ子政策」で暴動 数千人が庁舎に放火 中国
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200705300426.html

中国広西チワン族自治区博白県で地元政府の「一人っ子政策」の違反取り締まりに住民が反発し政府機関の建物を壊すなどした事件で、近接する県でも29日、数千人の住民が政府庁舎に火を放つなどして治安当局と衝突したことがわかった。死者が出たとの情報もある。

う〜ん、ほんとに中国バブルの崩壊は近いかもしれませんね(しかし、何故、朝日が報道するの?)。

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