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2007年8月31日 (金)

現役軍人が防衛相の任に着く

現役軍人が防衛相の任に着く

中国情報局:安倍首相が中国国防相と会見 防衛交流促進で一致
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0831&f=politics_0831_003.shtml&pt=large

30日付中国新聞社電によると、安倍晋三首相は30日、首相官邸で、中国の曹剛川国防相と会談した。

中国の国防相が来日中です。色々と思ったことがあるのですが、その一つが「中国の曹剛川国防相」が軍服を着ていらっしゃることです。

写真へのリンク
http://news.searchina.ne.jp/2007/0831/politics_0831_003.jpg

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軍服を着て他国の防衛相や首相と会談されたと言うことは現役の軍人なのでしょう。日本で言えば自衛隊の制服組ということです。

人民日報:指導者プロフィール・曹剛川
http://j.peopledaily.com.cn/2002/12/13/jp20021213_24234.html

1935年12月生まれ、河南省舞鋼出身。ソ連砲兵軍事工程学院卒業、上将階級。

私は軍事知識の持ち合わせが有りませんが「上将」と言うことは旧日本軍で言えば「大将」、自衛官で言えば「陸将」とか「統合幕僚長たる陸将」でしょうか。

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想像してみましょう。日本の防衛相に現役自衛官(将官)が就任し、他国の首相や大統領と会談する。勿論、会談の時には、礼服として軍服を着用する。

マスコミやサヨクの方々(9条の会や社民党、民主党の半分以上)はどんな反応をするでしょうか。

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日本が異常なのでしょうか。それとも「軍人が国防相の任に着く」中国が異常なのでしょうか。

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靖国参拝が問題なのではない

靖国参拝が問題なのではない

東京新聞:日中防衛相、4年ぶり会談 艦艇相互訪問を協議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007083002045092.html

中国国防相の来日は九年半ぶりとなる。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題による日中関係の悪化で中断していた両国の防衛交流が再開した。

朝日新聞:艦艇の相互訪問、日中で年内開始 防衛相会談で合意
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300395.html

日中防衛相会談は03年9月に北京で開かれて以来4年ぶりで、国防相の来日は9年ぶり。小泉前首相の靖国神社参拝などで停滞していた両国の防衛交流が本格的に再開した。

毎日新聞:中国国防相:29日来日で調整 9年半ぶり防衛交流再開へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070811k0000e010074000c.html

中国国防相の来日は98年2月の遅浩田氏以来9年半ぶりで、艦艇の訪問などについて調整する見通し。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題などで凍結状態となっていた日中防衛交流が本格的に再開することになる。

こんな記事を読むと「靖国参拝はイケナイこと」だと思っちゃいそうです。もちろん、この記事を書いた朝日新聞や東京新聞の記者が「そういう価値観」を持っていることは「本人の自由」ですが。

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産経新聞:衛星破壊「実験禁止が望ましい」中国国防相、MDを牽制
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070830/chn070830006.htm

艦船の相互訪問は平成12年の日中首脳会談で合意し、14年に実現する運びだったが、同年4月の小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を受け、中国側が中止を通告したため実現していなかった。

読売新聞:日中防衛相会談 軍事力の透明性向上を追求せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070830ig90.htm

日中の防衛交流は2001年以降、小泉前首相の靖国神社参拝への中国側の反発などにより、停滞していた。

産経新聞と読売新聞は「靖国参拝そのものが問題」だという書き方はしていませんね。

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私自身は「靖国参拝が問題」ではなく「靖国参拝に中国が反発したことが問題」だと思っています。

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「言葉尻」を捉えているようだが、私がこの記事で言いたいことは2つ。

1つ目は「靖国参拝は問題ではない。少なくとも、他国の容喙を許して良い問題ではない」と言うこと。

2つ目は「すべての文章・言葉は人間が発するもの」と言うこと。すべての記事(ニュース番組)は「(何かを)伝えたいと思った人間がいるから」制作され報道されるのだ。そして「神様ならざる人間に完全な中立公正は不可能」なのだ。「すべての報道は偏向している」とまで言わないが「すべての報道に人間の意志が働いている」ことは確実なのだ。

テレビや新聞などのニュースは、天から降って来たものではなく、「ニュース番組(記事)も人間が作ったもの(作った人間がいる)」ということを意識すること、これがメディアリテラシーの第一歩だと思う。

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2007年8月30日 (木)

死刑には抑止力がある

死刑には抑止力がある

中日新聞:名古屋の女性拉致殺害 計画に応じた2人が主導
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082890073348.html

川岸容疑者は犯行後、自分の車が血で染まったことや「殺さないでください」と命ごいをする磯谷さんの声を思い出し、死刑への恐怖もあって、我慢できずに自首することを思い立ったらしい。


「死刑への恐怖...(略)...自首する」と言うのは、「死刑には抑止力がある」ことを証明するものです。

引用が前後しますが、第二の犯行を犯人グループは計画していました。

第2の犯行に消極的に見えた川岸容疑者に「怖がっているんじゃないか?」という趣旨のメールを送りつけていた。

死刑を怖れて自首があったが為に、第二の犯行は行われませんでした。死刑の持つ抑止力が「(第二の犯行の犠牲者になったかもしれない)女性の生命を救った」と言って良いと思います。

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物事には両面あり「光も影も」あります。死刑に付きまとう影、「私達の意志として『死刑という殺人』を行うという(道徳上の)罪」と「冤罪への恐怖(すること/されること)」は認めます。

しかし「死刑が抑止力を持っている」ことも事実として認めなければなりません。

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2007年8月29日 (水)

私は臆病者です

私は臆病者です

朝日新聞:改造内閣支持33%、不支持なお53% 本社世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html

秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長に「反対」は53%と過半数を占め、「賛成」の35%を上回った。

紙面には質問の内容がありますので引用します。

◆テロ対策特別措置法の期限が11月1日に切れます。政府は法律を1年間延長する考えですが、民主党は反対の姿勢です。テロ対策特別措置法の延長に賛成ですか。反対ですか。

  賛成  35
  反対  53

正直に言いましょう。私はアメリカとの同盟を失うのが恐ろしい。アメリカ抜きで北朝鮮の核疑惑や中国の軍拡に対応するのは危険すぎる。

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日本は中国とアメリカが手を結んだ時(あるいは片方がもう片方を支配できた時)、存亡の危機に陥ると思っています。

「中国vs日本」ならば勝目もあるかもしれません、しかし、中国とアメリカに挟撃されたらひとたまりもありません。日本にとって日米同盟は「アメリカを(中国ではなく)日本の側に付けて置くために必要」なのです。

アメリカと中国が同盟する、あるいは、中国がアメリカを支配する(逆もありですが)ことは有り得なさそうに思うかもしれません。しかし、中国は「利益になるなら悪魔とだって手を結ぶ国家」ですし、「アメリカの民主主義が独裁者と手を結ぶことは無い」なんて信じている人はいないでしょう。

アメリカと中国が「日本を占領して山分にするという密約」をしない確証なんてないんです。

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日本がどんなに頑張っても「日本一国で(孤立して)国を保つ」ことは不可能です。日本は「日本の国益にそった同盟」を撰択せねばなりません。

「アメリカとの同盟(アメリカの子分という立場)は、中国との同盟(中国の子分という立場)よりもマシ」であることに異議を唱える日本人は多くはないと思います。

日本が「アメリカの子分であること」に腹が立たないと言えばウソになります。しかし、中国とアメリカの両方を敵にまわして勝目があるような国になるまで、日本は「中国とアメリカの何方かを選ばざるを得ない」のです。

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テロ対策特別措置法を廃止することは、アメリカとの同盟関係を傷付けるでしょう。直ちに日米同盟が無効化することはないでしょうが、アメリカに「自分が苦しいときに助けて貰えなかった」という記憶を残すでしょう。

この記憶が、5年後十年後の日米同盟に悪影響を与えることを心配しています。政治は結果責任です。建前が正しかろうが道徳的に正しかろうが「喧嘩に負けたら、酷い目にあわされる」のです。

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もし仮に、世論調査の質問文に「日米同盟を棄損する可能性がある」と書いてあったら、調査の結果はどうなっていたでしょうか。アンケートに答えた方々は「日米同盟を棄損する可能性」について、意識し覚悟の上で「過半数が延長に反対」なのでしょうか。


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中国政府は無能だとおっしゃるのかな

中国政府は無能だとおっしゃるのかな

人民日報:中国食品の「毒」は日本から来た
http://j.people.com.cn/2007/08/28/jp20070828_75927.html

山口会長は、すべての過程を振り返り「これは現地の養蜂業者が異口同音に言うこと。抗生物質が日本で使用を禁止された時、なお大量の在庫を抱えていた日本の企業と商社は、非常に安い価格で抗生物質を中国に持ち込んだ。中国にしてみれば、抗生物質の使用方法も、抗生物質自体も、みな日本から来たのだ。それなのになぜ日本は、今なおあれこれ騒いでいるのだ?」と語る。

AERAで中国食品の安全性について記事が出たらしい。人民日報にも引用されるぐらいだから(買うのはイヤなので図書館で)読んでみようか。

新聞や雑誌には投書欄というものがある。投書欄では、読者の言葉を借りて、そのメディアの主張したいことを訴える場合があると聞いたことがある。言葉の責任は投書者(読者)が負うので、メディア(新聞や雑誌)は責任を負わずにすむ(掲載しただけ)という利点もある。

人民日報にとってアエラのこの記事は「うってつけの投書」だったことでしょうね(解釈の仕方によっては危険な記事ですから)。

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この記事は「中国を無能力者あつかい」するという危険を犯しています。

「抗生物質が日本から来た」というのは信じましょう。事実関係を(私は)確認することは出来ませんし、特段疑う理由はありませんから。

各国で禁止/許可される抗生物質や農薬は異なります。国情や自然環境は国ごとに異なります。日本では安全性重視で禁止された農薬でも、「飢饉に直面している国」では「安全云々よりも量の確保が先!」という場合もあるでしょう。

でも、それは受入れ側(この場合は中国)が主体性をもって決定するべきことです。

     *      *      *

「日本が持ちこめば何でも受け入れてしまう、判断能力のない存在」なのでしょうか、中国は。

違いますよね。「自らの判断と責任」で受け入れたり拒否したりできますよね、中国は。

仮に「中国の農民には判断するだけの知識がない」のであれば、「中国政府には農民を(日本の資本主義から)保護する責任」があります。

中国政府に能力が無いのなら責任もありません。しかし、無能力者に国家の統治を任せることは出来ません。国連にでも中国の統治を依頼するべきです。

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「日本が技術提供したから、日本に責任がある」のは一面の真実があります。しかし、それを受け入れ側の中国が主張するということは「中国には(抗生物質の毒性について)判断能力がない」ことを主張することになってしまいます。さらに言えば「中国は、日本の拝金主義に喰い物にされるしかない無能力者だ」という主張に継りかねません。

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60年前には「抗日戦争に勝利できた立派な中国共産党」が「日本の拝金主義者に中国が喰い物にされるのを防ぐことが出来ない」なんて主張はされませんよね、人民日報さん。

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2007年8月28日 (火)

大躍進

大躍進

レコードチャイナ:「これは威信かけた“戦争”だ!」中国製品の信頼回復で呉副首相が集中対策指示—中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g10789.html

副首相は指示にあたり、「これは中国の対外イメージをかけた“戦争”だ」との異例の強い表現で決意を表明。北京五輪など国家的イベントを控え、中国政府が自国製品に向けられる世界的な疑念の払拭に威信をかけて取り組む姿勢を改めて強調したものと見られる。

中国が、国家の威信をかけて「自国製品の安全性・信頼性のイメージ」を向上させようとしています。

それは「正しい目的」です。

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このニュースを読んで「大躍進政策」を連想しました。

「鉄の生産を増やす」というのは正しい目的でした。けれども、正しい方法で(現実的な方法で)進めなかったため、大きな災厄をもたらしました。

「良い目的であっても、正しい方法で実行しなければ、良い結果は得られない」という教訓を中国は学んでいるでしょうか。

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時事通信:生産委託の米企業にも責任=回収玩具、相手側が設計−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007082700602

中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は27日の記者会見で、中国製玩具が米国などで大量に自主回収されている問題について、「これら玩具の多くは相手先ブランドによる生産で、米側の設計に従った製品だ」と述べ、生産を委託した米企業にも責任があるとの見解を示した。

アメリカ企業が委託する時に、鉛入の塗料を指定したのでしょうかね。

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燃料蒔いたのは自分でしょ

燃料蒔いたのは自分でしょ

静岡新聞:橋下弁護士を提訴へ 光母子で「懲戒呼び掛け」
http://www.shizushin.com/national_social/2007082701000638.htm

山口県光市・母子殺害事件で、被告の元少年(26)の弁護士が27日、タレントとしても活動する橋下徹弁護士にテレビ番組の発言で業務を妨害されたとして、損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす方針を明らかにした。

(略)

今枝弁護士によると、橋下弁護士は5月に大阪のテレビ番組に出演した際、弁護団の懲戒処分を弁護士会に求めるよう視聴者に呼び掛けたとしている。

「5月に大阪のテレビ番組」を見ていないので(記憶にないので)橋下弁護士がどんな発言をされたのかは知らない。

けれどもハッキリしていることは「橋下弁護士は点火プラグにすぎない」と言うことです。火花があっても可燃物がなければ、火災にはなりません。

燃料を蒔いたのは光市母子殺害事件の弁護団です。橋下弁護士がいらしたので、非難が早く始まったことはあるかとは思います。しかし、原因を作ったのは橋下弁護士ではなく光市母子殺害事件の弁護団です。

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この光市母子殺害事件の弁護団の弁護を思い返していて、連想したのは、アメリカのボールの代わりにジャガイモを投げたプロ野球選手のことです。

デイブは「僕はルールブックを全て読み『試合中にジャガイモを投げるべからず』という規則がないことを確認してやった。あの審判のジャッジは間違っている」と語っています。

法律やルールの前に「暗黙のルール」がありますよね。

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2007年8月27日 (月)

ヘタれないで下さいよ、安倍さん

ヘタれないで下さいよ、安倍さん

インドチャンネル:【政治】《安倍総理のインド訪問》安倍首相、ボース、タゴール、パールの遺徳を偲ぶ
http://news.indochannel.jp/news/nws0000192.html

その後、安倍総理は、極東軍事裁判で日本人戦犯の無罪を主張したパール判事の長男、プロシャント・パール氏の表敬訪問を受けて、歓談した。総理は、「戦後、多くの日本人がパール判事の判決に勇気付けられたことを、今も日本人は忘れていない」と述べ、判事の業績を讃えた。

言ったからには、ヘタれないで下さいよ。安倍さん。

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「パール判事の判決に勇気付けられた」なんて言うことは、サヨクの方々や中国や韓国からの反発(場合によっては米英からの反発も)を覚悟の上なのでしょうね。

私は「東京裁判は政治劇であり、裁判としては茶番」だと思っております。故に、パール判事の出した結論(A級戦犯は全員無罪)は、東京裁判が「裁判として正常であれば当然の結論」だろうと思っています。

危惧するのは「ここでパール判事の小数意見を持ち出すことが、中国や韓国の反発を招くだろう。もし、安倍さんが中国や韓国の反発にヘタれた発言をして、日本政府に『東京裁判は、裁判としても正しく判決だけではなく裁判自身の正統性も認める』『パール判事の意見はあくまでも小数意見である』などと認めさせられはしないか」と言うことです。

パール判事のご子息にお会いされたのは、安倍首相の意志だと言う。ご自分からお会いになり、このような発言をされたと言うことは「反発も覚悟の上」で「反発に打ち勝つ(あるいは無視する)ことが出来る」からなのでしょうね。

ヘタれてはなりませんよ。安倍さん。

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私はパール判事の意見を正しいと思う。しかし、いまこのタイミングで「パール判事の小数意見」を持ち出すことが「ケンカのやりかた」として正しいかどうか、不安でならない。

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2007年8月26日 (日)

管理費や積立金なんてリストラしちゃえ

管理費や積立金なんてリストラしちゃえ

日経新聞:民主が「農政基本法案」素案・財源1兆円、コメや小麦で所得補償
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070825AT1C2400424082007.html

民主党が9月の臨時国会に提出する「農政基本法案」(仮称)の素案が24日、明らかになった。先の参院選で掲げた戸別所得補償制度を具体化し、コメ、小麦、大豆、菜種などを対象に生産費と市場価格の差額への助成制度を設ける。国際的に低い食料自給率を6割程度に引き上げるのが目標で、財源約1兆円は農業公共事業の削減などで捻出(ねんしゅつ)する。

「農業公共事業」を削って「農家に現金を渡す」ということですね。

無駄な公共事業ならドンドン削ってもらって構わないのですが、一抹の不安を感じます。

     *      *      *

「公共事業」を削って「補助金」ということは、例えて言うならば「マンションのメンテナンス(管理費や積立金)を削って、お金を配る」と言うことなのですよね。

今年は大丈夫でも、五年後十年後には「トラブル続発で住み難いマンション」になっているかも知れない、と言うことだよね。

勿論、無駄な管理費や積立金は御免被りたいですが。

     *      *      *

農業関係の公共事業は(その進め方を含めて)批判的な報道がされています。私は天の邪鬼な所があるので、マスコミが批判的な報道で占められると、「それだけじゃないだろ」とか「少しは良いところが有るはずだ」と思ってしまいます。

ざっくりと1兆円も農業公共事業を削って、灌漑や排水(治水)や農道のメンテナンスは大丈夫なのでしょうか。

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民主党には(その外交政策に見られるように)「観念的で現実を見ない」場合がある政党だという印象があります。マスコミ(や世論)に乗っかって暴走していないか不安です。

結局の所、マンションでも公共事業でも「必要なものはやらねばならない」のです。問題は「無駄なものと必要なものを見分ける方法や手順」です。民主党に「判断基準と手順・方法」を明確にすることを期待します

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「管理費や積立金なんてリストラ(農業公共事業の削減)して現金もらおう(戸別所得補償)」→「住めないマンション(農業の出来ない土地)」にならなければ良いのですが。

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2007年8月25日 (土)

わるいけど、役に立たないよ

わるいけど、役に立たないよ

長崎新聞:中学生ら平和学習の成果発表
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007082401.shtml

戸町中は、平和へのメッセージを込めたカレンダーやキャンドル作りなどの活動を、映像を交えて発表。「戸町中の生徒から平和の意識を世界に広げていく」と宣言した。桜馬場中は、被爆者の体験を基に生徒らが製作した紙芝居を朗読。「平和の原点は人間の痛みを分かる心を持つこと」と訴えた。また、七月に沖縄を訪問し、原爆以外の戦争被害を学んだ「少年平和と友情の翼」のメンバーによる体験報告もあった。

純真な中学生の活動を非難することは心苦しい。だけど、(汚れてしまった)大人として、言っておかねばならない。

「それは役に立たないよ」

    *      *     *

平和を作ること/維持することは、とても価値の有ることだ。それこそ人生を賭けるに値いするぐらいに。

だけど「平和へのメッセージを込めたカレンダーやキャンドル作り」や「人間の痛みを分かる心」を求めても、それだけじゃ「平和な世界」はやってこないことは確実なんだ。

何故かって?

理由は知らない。だけど、君達の前に「平和を求めた人間」がいなかったと思うのかい?

その人達はことごとく失敗している。

例えば、イエスキリスト・お釈迦様・マホメット・モーゼ....いったい何人の素晴しい人達が「平和を求める心」を訴えただろうか。「隣人を愛せ」「汝の敵を愛せ」と言っただろうか。

そして、平和は訪れただろうか。

    *      *     *

「平和運動は政治運動でもある」ことを「平和運動を勧めた人」は教えてくれたかな。君が中学生だから教えてくれなかったのかもしれないけど。

だけど「平和運動は政治運動でもある」ことは事実だ。

戦争では軍隊が戦う。軍隊は政府の命令で行動する。だから「戦争を防ごう」という活動は、政府に、そして政治に関わらざる得ないんだ。

だから平和運動は政治運動になってしまうんだ。

    *      *     *

平和運動は政治運動でもある。だから、政治的に利用しようとする人達が出てくる。平和運動を、他の目的に利用しようとする人達が出てくる。

例えば「特定の国の軍備増強」に反対することは、その国と対立する国にとって有利に働く。だから「敵国で『平和運動』が盛りあがる」ことを歓迎する国は多いだろうね。

歓迎するだけじゃなく、応援してたりするかもしれないよ。

    *      *     *

平和は願うだけじゃやってこない。そして、平和運動は(一歩間違うと)どこかの国の戦争をしたい人に利用されてしまうかもしれない。

じゃぁどうすれば良いのか。

ごめん、偉そうなことをツラツラ書いて来たけど、恒久平和を実現する為の答えは見えない。だけど「短期的な平和」なら答えはある。

「力の均衡」だ。

どんな国だって、軍隊だって、負ける戦争はしたくない。勝てないかもって思えば戦争をためらうだろう。だからお互いに「勝てない」と思う状況をつくること。

だから「一方的に軍備を拡張したり(自分が勝てると思ってしまう)削減したり(相手が勝てると思ってしまう)しないこと」。相手が軍備を拡張したら「同程度の軍備を拡張すること」。

相手とバランスをとり「力の均衡」が破れないようにすること。

「今、虐げられている民族」にとっては残酷な答えだと思うけれども、「とりあえず戦争をしない」為には、国と国が「お互いに『相手を強い』と思うこと」で状況が固定されることが、人類に現実出来るせいいっぱいの平和なんだ(今のところは、と信じよう)。

    *      *     *

平和を維持するためには「現実」を見ること、汚い大人の考えることを理解(し予測)すること。その為には歴史を勉強することが役に立つだろう。戦争論を学ぶのも役に立つだろう。

平和も戦争も「現実」で物理的なことを含んでいる。だから「心の問題」だけを取りだして観念的に語っても解決しない。

戦争の悲惨さを学んだり、相手の痛みを感じたとしても、それだけでは現実世界の平和はやってはこない。

それだけは確かだ。

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2007年8月24日 (金)

裁く覚悟はあるか

裁く覚悟はあるか

北海道新聞:元「ひげ」隊長 佐藤議員の発言波紋 「駆け付け応戦容認」文民統制無視と批判
元「ひげ」隊長 佐藤議員の発言波紋 「駆け付け応戦容認」文民統制無視と批判

佐藤正久参院議員の発言要旨 「(オランダ軍が攻撃を受ければ)情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない。普通に考えて手を差し伸べるべきだという時は行ったと思う。日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」

私は「日本も集団的自衛権を行使すべきである」と言う意見です。だから「駈けつけ警護」も認めるべきだと思っています。

けれども、佐藤氏の発言を聞き、日本の政治家を見るにつけ「不安でたまらない」のです。

      *      *      *

片方に「国際社会の現実を見ることの出来ない政治家」があり、もう片方に「現実に直面している現場(戦地)の軍人」があります。

戦地で友軍が攻撃されたとき、救護する能力がありながら救援しないということは、出来ないでしょう。戦地の軍人(現場の人間)としては、佐藤氏の発言は現実的な答えです。

繰り返しますが、私は(集団的自衛権の行使としての)駈けつけ援護を支持します。

しかし、集団的自衛権の行使を認めていない現在の状況では、違法であろうと思います。違法な行為は見逃してはなりません。それも軍人であるならなおさらです。

      *      *      *

人間の感覚/感情として、友達の(同僚の)危機を見逃すことは「悪いこと」です。

もし仮に、佐藤氏が懸念していたような状況が起きたらどうなっていたでしょうか。実際に、佐藤氏が発言したような行動(命令)をとっていたら。

自衛隊の救援が失敗したら話は単純です。佐藤氏を処罰して終りでしょう。

怖いのは「救援が成功し、オランダから感謝された場合」です。

「友軍の危機に駈けつける日の丸をつけた自衛隊」そして「見事に救援作戦に成功」し「オランダから感謝の言葉」が届く。

この状態で「佐藤氏を処罰できる政治家」が日本にあるでしょうか。

しかし「禁止されていること」を「軍人」が行ってはなりません。たとえ各国から感謝の声があがり、称讃する世論が形成されようとも、違法行為は違法行為であり、処罰しなければなりません。

「軍人」なんですから。

真に悪いのは「非現実的な制限を課して派遣した政治家(と国民)」なのですが、違反者は処罰せねばなりません。

処罰しなければ「正しいことを行えば、政治家は(国民は)ついて来る」という、「一種のやったもん勝ち」という雰囲気が出来てしまいます。

これは危険なことです。

非現実的な制限を課して自衛隊をイラクへ派遣した政治家達に「英雄になった自衛隊指揮官」を「国内的・国際的な称讃」や「擁護する世論」に逆らって処罰する出来るでしょうか。自らが課した(そして間違った)制限に違犯した者を、(非難をあびてでも)裁く覚悟はあるのでしょうか。

      *      *      *

自衛隊を派遣するなら「集団的自衛権の行使」を認め「武器使用基準を国際標準に合わせ」て派遣しなければなりません。でなければ「日本の基準では違法」だけれども「各国から称讃されてしまう行為」が存在してしまいます。

今、為すべきことは、佐藤氏を非難することではありません。

政治家は(そして国民は)、世界の軍事常識を学び、現実的な基準(制限)を自衛隊に課さねばなりません。そして「違法だけれども称讃される軍事行動」を無くさねばなりません。

      *      *      *

「非現実的な命令/指示を行う文民」と「現場を知る軍人」の組み合わせ。

これは文民統制の終りの始まりではないでしょうか。

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日本を虐めすぎちゃダメ

日本を虐めすぎちゃダメ

日本経済新聞:国産ステルス、実証機に140億円・防衛省が概算要求
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070823AT3S2200W22082007.html

日本は次期主力戦闘機の有力候補として新型ステルス戦闘機F22Aラプターに関心を示しているが、機密保持が絡み米側との交渉が難航。「国産機生産もあり得る」との姿勢を示し、譲歩を促す狙いもある。実際の開発には巨額の費用が必要なうえ、米側の反発も必至なだけに、まずは実証機の製造にとどめる。

「売らないんなら、独自開発しちゃうよ」ってことだよね。

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アメリカにとっては「日本が(適度に)ヘタレで、アメリカを頼る」ことが理想で、あまり優秀な兵器は売りたくないのは理解できる。機密保持で問題があるのも理解できる。

でも、日本にも日本の都合がある。必要なものを買えないなら、自分で作るまでだよね。

日本に独自開発されちゃう(独自技術を身に付けてしまう。軍事的自立への一歩?)のと、F22を売るのと、何方が、アメリカにとって有利なのかしらね。

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日本って底力があるから、ヘタに虐めると後で後悔することになるよ〜〜って見本にしてくれ。

がんばれ防衛省!

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2007年8月23日 (木)

自分だけ逃げるわけにはいかない

自分だけ逃げるわけにはいかない

日経新聞:民主党の前原氏「テロ特措法、検証すべき時期」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070823AT3S2201O22082007.html

民主党の前原誠司前代表は22日、日本外国特派員協会で講演し、テロ対策特別措置法の延長について「活動の方向性が合っているのか、十分な検証がないまま進められている。検証すべき時期に来ている」との認識を示した。延長賛成の方針を明言していたが、微修正した形だ。

前原さんが日和ったのかと思って、少しばかり google ニュースで検索してみると、そうとも言い切れないみたいです。

JANJAN:前原・前民主党代表が自民国防族と「テロ特措法延長」を訴える
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708221178/1.php

個人的な見解とはいえ、今回、自民党防衛族(中谷氏はテロ特措法成立時の防衛庁長官)と肩を並べて「テロ特措法は延長すべし」と海外のメディアに訴えたことで、小沢代表に対する異論をより鮮明にすることになった。

JANJANの記事の方が、記者会見を詳しく報道しています。前原さんの発言を引用します

前原:どうやって(アフガン戦争を)収束させるかの検証がされていない。アフガン情勢は(初期と比べると)変質してきている。「テロとの戦い」は検証すべき時期にきている。

同じ会見を報道して「延長賛成の方針を〜(略)〜微修正」と「小沢代表に対する異論をより鮮明」と解釈は別れています。

    *     *     *

私は JANJAN の解釈の方が正しいと思いますけど、本当の所は本人にしか判らないのでしょうけど(期待で判断が偏っているかもしれません)。

    *     *     *

「『テロとの戦い』は検証すべき時期にきている」のが正しいかどうかは判りませんが、「テロとの戦い」が、長く続き簡単な勝利のありえない戦争であることは確かです。

アフガニスタンでもイラクでもアメリカ(と同盟国)は劣勢に立たされています。負ける(イラクやアフガニスタンから撤退する(追い出される))可能性はあるでしょう。

ならば、さっさとインド洋から撤退すべきでしょうか。

    *     *     *

私は、そうは思いません。

戦いが不利な状況の時でも「最初に逃げだす」ものではありません。「あいつのせいで負けた」と責任を被せられかねませんから。あるいは本当に日本が引くことで、敗戦へのプロセスが始まってしまうかもしれませんから。

「負けが確定である戦争」にも、「戦後の世界情勢」があります、「国際社会での立場」があります。

前原さんの言うように「『テロとの戦い』は検証すべき時期」にきています。「どうやって(アフガン戦争を)収束させるか」見えていません。

検証した結果、「無理な戦いだ」という結論になるかもしれません。仮にそうなるとしても、友好国・同盟国と足並を揃えて撤退しなければ、周りの国々に迷惑(余計な損害)を与えてしまいます。

いま、インド洋から撤退すべきではありません。

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マスコミは恥じるべきだ

マスコミは恥じるべきだ

読売新聞:小池防衛相とパキスタン大統領、テロ特措法延長必要で一致
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070822i114.htm?from=main1

大統領は会談で、こうした事情を踏まえて「(海自の活動は)パキスタンに不可欠なもので、ぜひとも継続していただきたい」と述べた。小池氏は、民主党などの野党が11月1日で期限が切れる同法の延長に反対している現状を説明し、「野党にも理解していただけるように努力を続ける」と語った。

私は、自分を「特別なアホ」だとも「ニュースを見ない人間」だとも思わない。

だけど最近になるまで、海上自衛隊のインド洋の活動がパキスタンの役に立っていることを知らなかったし、パキスタンの大統領に(政治的修辞が入っているだろうけど)「パキスタンに不可欠なもの」と言われて、少々驚いている。

      *      *      *

マスコミは、最近になるまで(シーファアメリカ大使やムシャラフ大統領が言及するまで)、海上自衛隊のインド洋での活動がパキスタンの活動に役立っていることを、報道してこなかった。

この事は「右」からも「左」からも責められるべきことであると思う。

「右」からは「自衛隊がアメリカ以外の国に対しても役に立つ活動をしていることを報道しなかった」ことを責められるべきだ。

「左」からは「自衛隊がアメリカ以外の国に対しても役に立つ活動(=集団的自衛権の行使ともいえる活動)をしていることを報道しなかった」ことを責められべきだ。

      *      *      *

マスコミは(そして評論家/識者といわれる方々は)、パキスタンが「海上自衛隊のインド洋での活動の継続を要望する」ことを予測できていたのだろうか。

もし、予測できていなかったのなら、あるいは、アメリカ以外の国への給油(軍事上の援助、集団的自衛権の行使)を「大したことではない」と思っていたのなら、その不明を恥じるべきだ。

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2007年8月22日 (水)

小沢は子供か

小沢は子供か

朝日新聞:「安倍内閣は脳死状態」 小沢民主代表が講演で
http://www.asahi.com/politics/update/0821/TKY200708210399.html

「ブッシュ米大統領は『米国の戦争で国際社会の同意はいらない』と言った。今になって国際社会に助けてくれというのは論理的におかしい」と、改めて反対の理由を強調した。

安倍内閣が迷走している(ように見える)のは事実でしょう。しかし、対抗馬が「子供のような小沢さん」では困ります。

      *      *      *

アメリカが国際社会の同意を(十分には)得ないで、戦争を始めたのは事実でしょう。イラクやアフガンの現状がアメリカの責任だと言うのも、その通りでしょう。

でも「他人の失敗を尻拭いさせられる」ことってあるでしょ。同僚の/上司の/部下の失敗を「尻拭いしなきゃならなかった」経験のない組織人はいないでしょ(新人ならともかくね)。

企業グループで事業(仕事)を行っていたら、他社の失敗をカバーしないといけないことだってある。

      *      *      *

アメリカの責任も失敗も認める。テロ対策特別措置法でアメリカが利益を得ていることも認める。

しかし、今、日本がインド洋から撤退するしたら、アメリカ(と同盟国)のテロとの戦いにどんな影響がでるだろうか? 西側諸国やパキスタンへの影響は? 我が国への影響はどんなものがあるだろうか。

そこまで考えて、政治は結果責任であることまで考えて、「テロ対策特別措置法の延長反対」をしているのだろうか。

      *      *      *

「自分は正しい」と主張するだけならば、子供です。結果を予想し、「正しさ」を大事にしつつ「結果的に周囲に利益をもたらす事を行う」のが大人です。

小沢さんは「テロ対策特別措置法の延長反対」するなら「テロ対策特別措置法を延長しないことの利益」を語ってもらいたい。

「日本は正しいことをする」なんてことだけじゃダメですよ(それじゃ青年将校だから)。

なんといっても、民主党は参議院の第一党で、小沢さんんは民主党の党首なんですから。

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大人の言葉を期待しています。

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2007年8月21日 (火)

ふるさと納税と外国人労働者の受入れ

ふるさと納税と外国人労働者の受入れ

時事通信:2007/08/20-21:19 看護師など1000人受け入れ=日インドネシアEPA−厚生労働省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082000891

厚生労働省は20日、インドネシアとの間で締結した経済連携協定(EPA)に基づく看護師や介護福祉士の受け入れについて、2年間で合計1000人(看護師400人、介護福祉士600人)を上限とすることを明らかにした。受け入れはフィリピンに続き2カ国目で、人数枠も同じだ。

ふと思った。

「インドネシアの税金で教育された(少なくともインドネシア社会に育てられた)看護士や介護福祉士を日本は貰い受けるのだ」と。

      *      *      *

実際には、インドネシアに帰る人も多いだろうから、「日本が貰い受ける」というのは正しくない。だけど、インドネシア社会が(コストをかけて)育てた果実を日本が食べちゃうような気がする。

看護士も介護福祉士も専門職で「きちんと教育しないと育たない」よね。インドネシアにとって「コストをかけて育てた大切な人間」なんじゃないだろうか。

      *      *      *

「ふるさと納税」というものが提案されている。東京都は反対らしい。もちろん東京の言分は理解できる。

「東京で働いて東京に住民税を納めている地方出身者」がいる。この人達は「地方の(地方の税金で運営される)学校で教育を受け」て有能な人間となり、東京で働いているのだ。

東京は「地方が育てた果実をタダ食いしている」とも言える。

      *      *      *

「ふるさと納税」にも多少の合理性があるのかもしれない。

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世界は中国を敵視している?

世界は中国を敵視している?

CNN:製品回収は「不公平」と中国当局者
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200708200017.html

中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は19日、国営テレビの番組で、安全性の問題を理由とした中国製品の回収が、政治的動機に基く不公平な措置であるとの認識を明らかにした。

「政治的動機に基く不公平な措置」つまり、回収した国の政府が「政治的(意図的)」に「不公正な措置(敵視)」を行っている(指示している)ということですか?それが「中国製品の回収」に対しての「中国の解釈」ですか。

      *      *     *

ところで、中国製品の安全性に対する懸念は、日本・フィリピン・アメリカ・インドネシア・ニュージーランド・EUなど世界中で持たれていますね。世界は中国を敵視していると、中国は思っていると言うこと?

被害妄想なのか事実なのか。

      *      *     *

中国はなんでも政治にしてしまう。それって悪癖だと思うぞ。

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2007年8月20日 (月)

続:9条主義者にナイフを突き付けて

続:9条主義者にナイフを突き付けて

これは「思考実験」だから実行しないように(実行しちゃうと「犯罪」です(笑))。

ですが「覚悟」を試し、立場を明らかにする「思考実験」だと気に入っています。

憲法9条の改正に反対する方々にもいろんな立場や意見があるでしょう。と言うわけで個人的な偏見に基づいて分類し「憲法9条改正に賛成しないと殺すぞ」との問いへの答えを予想してみました。

      *      *      *

つまらないのは「自衛隊を容認しているのに、9条改正に反対する方達」です。この方々は「自衛力を容認」している訳ですから「実力をもってナイフを排除しようとする」でしょう。

でも「素直に憲法9条を読むと自衛隊は違憲」じゃないですかね〜。

憲法は「中学生が理解できる、素直に解釈して現実と矛盾しないような文章」で書かれるべきだと思うんですよ。内閣法制局や憲法学者のややこしい解釈が必要な憲法は「国民と国家の約束」としては落第なんじゃないでしょうか。憲法は国民の大多数が無理せず理解できる必要があると思うんです。

「日本の独立自存の為には軍事力が必要」ですし「自衛隊は戦力」ですよね。憲法は、素直に読んで自衛隊の存在を認められるような条文であるべきです。

      *      *      *

「『憲法9条を守ることが生命を守ること』だと信じている方達」は答えに窮するでしょうね。「生命と主義主張、どちらかを選べ」と言われているのですもの。そして生命を守ると信じている主義を放棄せよと迫られているのですから。

おそらく「憲法9条を守ることが生命を守ること」だと思っている方々の大部分は「そんな状況(や問い)がありうるとは思ってもいなかった」でしょう。そして、問われることで、憲法9条の限界に気付くでしょう。

その上で「改憲派に転向」するか、無抵抗主義へと走るかするでしょうね。

大部分は、まず「狼狽える」そして「転向」だと思います。

      *      *      *

「殺されることを選ぶ」という方々もいらっしゃるでしょう。

この方々は尊敬します。

私と主義主張は異なりますが、主義に殉じる覚悟は尊敬に値いします。

「無抵抗主義」は「暴力的な人間が利益を得る社会をもたらす」と思っていますから、賛成しませんけど、その覚悟は尊敬に値いします。

蛇足ですが、(ガンジーの国)インドにも軍隊はあるのです。

      *      *      *

どれくらいの割り合いか知りませんが「共産革命」の為「日本の軍事力は弱い程良い」といった「戦術」として「憲法9条を守るべき」という主張をする方々もいるでしょう。

この方々は、こんな質問は無視するでしょう。

無視できない場合は「全力でナイフを排除」そして「ナイフを突き付けられたことも、排除したことも記録(記憶)から抹消する」でしょうね。

      *      *      *

最後にまた繰り返しますが、これは「思考実験」ですからね。実行したら「犯罪」ですから(笑)。

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2007年8月19日 (日)

9条主義者にナイフを突き付けて

9条主義者にナイフを突き付けて

9条主義者に、ナイフを突き付けて「憲法9条改正に賛成しないと殺すぞ」と言ったら、なんと答えるだろうか。

「ぬちどぅ宝」と言った沖縄の人は、生命を選び、9条改正に賛成するのだろうか。9条の会のような護憲派の方々は、殺される方を選ぶのだろうか。

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2007年8月18日 (土)

「人権」は「習慣」をリセットする

「人権」は「習慣」をリセットする

サンスポ:朝青龍の治療本格化、17日にも今坂医師が往診
http://www.sanspo.com/sports/top/sp200708/sp2007081701.html

朝青龍が2場所出場停止などの処分を受けたことについて、モンゴルの市民団体メンバー約40人が16日午後、ウランバートルの日本大使館前で、日本相撲協会に対し「人権侵害をするな」などと抗議する集会を開いた。

朝青龍の「仮病→鬱病」騒ぎが「人権問題」になりましたか。

      *      *      *

「人権問題」というのは「人権の定義が曖昧」ということもあって「誰かが『人権侵害だ!』と訴える」ことでも始まってしまいます。

マスコミが報道したように「疲労骨折という診断書で休業 → 帰国してサッカー」ならば「ほとんど仮病」です。「仮病」に対するペナルティー「出場停止と謹慎」は「相撲の世界の習慣として妥当な範囲」なのでしょう(厳しすぎるとの報道を見ない)。

「習慣として認められた処罰」を「人権問題」として訴えることは、もちろん可能です。

      *      *      *

「人権」という言葉を使って、習慣や風習を「再考すること/変更すること」を要求できます。言い換えれば「人権問題」を提起することで「習慣」をリセットし「ゼロから作りなおす」ことも出来るのです。

しかし、忘れてはならないのは「習慣」は「長い人間の営みのなかで生まれた生活の知恵」という側面をもっていることです。それに従って生きている庶民があることです。

私達の習慣や振舞いは、長い年月をかけて先人達が生み出したものです。そこには「千年の知恵と経験」があるのです。もちろん「悪習」も「すでに有効でなくなった習慣」もあるでしょうけど。

      *      *      *

相撲に話を戻すと、2つ道があると思います。

一つは「相撲もスポーツだ」と言うこと。

ルールを明確化し「仮病と判定されるのは、こんな場合ですよ」「○○以上のランクの力士には××の義務があります」と明文化しペナルティーについても明文化することです。○○審議委員会などのような「会議をしてみないと判らない」ようなことは極力排除する。

出来る限り、(ルールに従って)機械的に判定を行えるようにする。ルール違犯でなければ何をしてもよろしいという方向を目指す。

もう一つは「相撲は文化であり、神事である」という考え方です。

この場合は、入門するときに「相撲界の習慣に従う」と言わせること。特に、外国人が入門しようとするときには「日本の(明文化されていない)習慣に従わねばならないよ。多分、とっても理不尽に感じること(理解できない習慣)がいっぱいあるよ」と納得させた上で入門させること。

      *      *      *

「人権」と「習慣」に話を戻します。

仮に「人権」という言葉を使って「習慣」や「風習」をリセットするならば、何が起きるでしょうか。

最大の問題は「人権の定義が曖昧」であることです。そして「私の人権」と「貴方の人権」が争うことも十分にありうるのです。「人権の定義が曖昧」である状態で争うとき、私と貴方の何方が勝つでしょうか。

声の大きい者、権力者と親しい者、人と争うのが得意な側が勝つでしょう。

今までは「習慣に従っていれば守られた(弱者の)権利」も「人権保護」という名目で剥奪することも可能でしょう。

「人権」は「習慣」をリセットし、「新たな習慣」を生み出します。その過程で多くの争いを生み出すでしょう。その争いの中で傷付くのは「習慣に従っていれば生活できていた弱者」です。「人権」は弱者の為にあるのかも知れませんが、「人権を主張すること」は真の弱者には難しいことです。

「人権」は習慣を破壊し、そのことで利益を得る(ことのできる)人のために働くように私には見えるのです。

「人権」が大切であることは認めます。しかし、「人権という概念」が「危険な道具」であることを忘れてはなりません。

      *      *      *

「習慣」や「風習」を「人権」という言葉で変えようとするとき、その「習慣」を生み出したのは「先人達の経験であり知恵」であることに思いを至らさねばなりません。

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2007年8月17日 (金)

日本人の対中感情は悪化するだろう

日本人の対中感情は悪化するだろう

東京新聞:中国の対日感情が好転 共同調査、首相訪中で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081701000723.html

日本の民間非営利団体、言論NPOと北京大学は17日、日中両国で5月に実施した共同世論調査で、昨年に比べ中国国民の日本への印象といった対日感情が大きく改善し、日本側の中国に対する印象も悪化に歯止めがかかったとの結果が出たと発表した。
(略)
日本で同様に中国に対する印象の変化を聞いた質問では、良くなったとする回答が計18・8%で、昨年の2倍以上だった。ただ「悪くなった」も27・1%あり、中国側が4・3%にとどまったのとは対照的だった。

「歯止めがかかった」という割りには、良くなったが18・8%で悪くなったが27・1%ですが。「良くなった」より「悪くなった」が44%も多いんですが。

昨年の数字が記事にないので判りませんが、昨年はもっと差があったのでしょうか。

      *      *      *

私は、日本人の対中感情は悪化すると予想しています。何故なら「中国からの越境汚染(大気汚染)が酷くなるだろうから」です。

      *      *      *

九州大学の研究によっても日本の大気汚染が中国由来のものであることが明確になって来ました。

朝日新聞:光化学スモッグは中国発? 環境研・九大が推計
http://www.asahi.com/science/update/0513/TKY200705120209.html

日本列島が高気圧に覆われ各地で今年一番の暑さになった今月9日に、九州北部から関東まで20都府県以上で観測された光化学スモッグは、中国大陸で発生したオゾンが主原因だったらしい。西風でオゾンが運ばれてきた様子が、九州大学と国立環境研究所によるシミュレーションで再現された。以前から指摘されている「越境汚染」の可能性を裏付けるものだ。

      *      *      *

中国の経済発展によって大気汚染は悪化するでしょう。中国の弱点は「環境」です。自由な言論と報道の無い社会では「弱者(=権力者から遠い人間)が被害を受けること」に無関心でいられます。民主社会では「庶民の多くが被害を受けること」を無視できません。

中国は「経済発展に支障が出る」まで、あるいは、「権力者(=特別な食べ物と空気清浄装置などを入手可能な人間)に健康被害が出る」まで環境問題を無視することのできる社会なのです。

私は、中国の環境問題について悲観的です。

      *      *      *

「運動会が出来ない」「うちの子が喘息になった」原因を調べてみたら、中国由来の大気汚染だった。

「なんだか目が痛い」、原因は中国の工場にある。

そんな状況になったら、「中国に対する印象の変化」が良くなるでしょうか、悪くなるでしょうか。

聞くまでもなく「中国に対する印象」は悪くなるでしょう。

      *      *      *

政治的なことがらなら「首脳会談を演出する」といったことで、「印象を改善する」ことも出来るでしょう。しかし、日々の生活の中で「中国から迷惑を被っている」「子どもの(自分の)健康が(生命が)脅かされている」となったら、政治的演出や広報でカバーできるものではありません。

中国の環境汚染が続く限り、日本人の対中感情は悪化するでしょう。

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「南京大虐殺」の名簿は信用できますか

「南京大虐殺」の名簿は信用できますか

レコードチャイナ:南京大虐殺の犠牲者・生存者名簿を出版—江蘇省南京市
http://www.recordchina.co.jp/group/g10493.html

2007年8月13日、江蘇省南京市で資料集『南京大虐殺犠牲者名簿』と『南京大虐殺生存者名簿』が出版された。

資料集は今年12月13日の南京大虐殺70周年記念日を目指し、南京大虐殺史研究会・虐殺記念館らが共同で編集したもの。『南京大虐殺犠牲者名簿』は8242人の名前が収録された。
(略)
南京大虐殺犠牲者記念館の朱成山(ジュー・チェンシャン)館長によると、当時の戸籍記録は大部分が紛失しており、犠牲者の確定は困難を極めたという。そこで複数の資料を総合して犠牲者と生存者の割り出しを進め今回の出版にこぎつけたという。もっとも資料の収集・整理の仕事はまだまだ始まったばかりであり、今後の研究の進展に伴い、資料集も続刊を発行予定だという。

「南京大虐殺」が本当に「大虐殺」であり、中国の歴史上まれにみる虐殺事件であるならば、何故、名簿の作成を今頃になって始めるのでしょうか。

中国政府が言う被害人数が正しいものであると主張するために「個々人の被害を積みあげる」ことほど説得力をもつものはないのに、です。

私がなぜ「今頃になって名簿を作るのか」、いいえ「今まで名簿が無かったのは何故か」と疑問に思うのは日本人の(細かいことに拘る)国民性でしょうか。それとも広島の原爆死没者名簿のことを知っているからでしょうか。

広島市:原爆死没者名簿について
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1110964099229/index.html

広島に投下された原子爆弾により死没した方々及びその後に死没した方々(被爆者健康手帳の有無、国籍は問いません)の霊を慰め、人類の恒久平和を祈念するため、死没した方々の氏名・死没年月日・死没時年齢を、昭和27年(1952年)から原爆死没者名簿に登載し、広島平和都市記念碑(原爆死没者慰霊碑)に奉納しています。
(略)

【名簿登載者数】
247,787名 〔平成18年(2006年)8月6日現在〕 (名簿冊数 89冊)

名簿の正確性については疑義があるかもしれません。原爆死没者名簿に乗っている方の「本当の死亡原因」が、原爆であるかどうか判定するのは、(今となっては)難しい場合もあるでしょう。

しかし、日本人は昭和27年から名簿を作り始めました。記録と調査を行ってきました。その結果、247,787名の方のお名前が記載されています。

この名簿の存在の前に「最近になってから作り始めた南京事件の犠牲者名簿(南京事件は1937年、中華人民共和国の建国が1949年。何故、数十年も「個々人の記録」を「名簿」のような形にしなかったのか)」を「うさんくさく」感じてしまうのは、私だけなのでしょうか。

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2007年8月16日 (木)

高市さん、ありがとう

高市さん、ありがとう

日本経済新聞:高市少子化担当相、「公人として参拝」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070815AT3S1501615082007.html

高市早苗少子化担当相は15日、安倍内閣の閣僚の中で1人だけ靖国神社を参拝した後、記者団に「国務大臣高市早苗」と記帳して公人として参拝したと明らかにした。参拝は本殿に上がる「昇殿参拝」の形式で、ポケットマネーから玉ぐし料を納めたという。少子化相は終戦記念日に参拝した理由について「小泉内閣になってから15日に必ず参拝するようになった。参拝してご慰霊に感謝申し上げる気持ちは大事にしたいし、これまでも続けてきた」と説明した。

中日新聞:首相、靖国神社参拝見送り 閣僚は高市氏のみで最少
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007081501000703.html

また高市氏の参拝に関して「高市大臣の判断だ。閣僚でも参拝の自由はある」と、判断を尊重する意向を表明。

高市少子化担当相は「公人として」参拝されました。そして、安倍さんは「閣僚でも参拝の自由はある」と言いました。

      *      *      *

民間人が私的に参拝するのも良いでしょう。しかし「戦えと命令した者の立場を引き継いだ者」が公人として参拝しなくてどうするのでしょうか。

安倍さんは「閣僚でも参拝の自由はある」と言いました。これは「参拝しても、しなくても、アナタの自由です」ということです。

高市さんの「私人としての行動」について「自由はある」と言うのはよろしい。けれど「公人としての行動」について「自由はある」と言うのはよろしくない。

「公人としの行動」に「自由はある」とは言えません。公人としての行動には「権限がある/義務である」と言わなければなりません。

      *      *      *

靖国神社の英霊の方々は、大日本帝国政府の公式の命令によって戦われた方々なのです。日本国首相は「戦えと命令した者の立場を引き継いだ者」として参拝しなければなりません。

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2007年8月15日 (水)

靖国参拝に言い訳はいらない

靖国参拝に言い訳はいらない

産経新聞:首相「パール判事の話楽しみ」
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070814/shs070814003.htm

安倍晋三首相は14日夕、21日からのインド訪問中に極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めた故パール氏の長男と会談することについて、「パール判事は日本とゆかりのある方だ。お父さまの話をうかがえることを楽しみにしている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

パール判事は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張した。パール判事の長男との会談がアジア諸国などの反発を招くのではないかとの指摘には、「そんなことにはならないと思う」と否定した。

何がしたいんだろう、安倍総理は? 靖国参拝を正当化したいのだろうか。

      *      *      *

東京裁判が「裁判として異常」であることは、明白なんだよね。「勝者が敗者を裁く」という「力関係」。「勝者」の罪が問われることのない裁判。

そして、第二次大戦以後いくつの戦争があったのかは知らないけれども「平和への罪」で裁かれた戦争犯罪者がいない(イラクのクエート侵攻を「平和への罪」で裁けないんだよね。今の国際社会は)。

東京裁判自体が「無理のあるもの」だったことは明白なんだ。

      *      *      *

インドとの関係を強化することには賛成する。インドの著名人や日本に縁のある方々と交友を深めることは良いことだ。日本もインドも中国をライバルとするから「お互いに近攻遠交」と言うわけだ。

      *      *      *

もし安倍さんが、靖國参拝しないことの言い訳や、靖国参拝の正当化(反対派への説得材料)としてパール判事を持ち出したのであれば間違いだ。

靖国参拝への正しい対処方は唯一つ、小泉さんのように「淡々と参拝し続けること」。

言い訳も正当化もいらない。

せいぜい「不戦の誓いを新たに」とか「私自身の良心に基づいて参拝した」とでも言えばよろしい。

正当化や論理付けは、民間の学者に任せておけば良いのだ。

      *      *      *

もしかして、安倍さんは「パール判事に権威を求め、靖国参拝を正当化」しようとしているのだろうか。もしそうなら、安倍さんは「ケンカ下手」なんだろうと思う。

訂正(2007-08-15 22:36):
  訂正前:もし、安倍さんは「パール判事に権威を求め、靖国参拝を正当化」しようするのだろうか。
  訂正後:もしかして、安倍さんは「パール判事に権威を求め、靖国参拝を正当化」しようとしているのだろうか。

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2007年8月14日 (火)

庶民の生活に対する偏見

庶民の生活に対する偏見

「漫画版 日本の歴史2」吉村武彦監修
ISBN978-4-08-746176-3

どうして くらしがらくに ならないのだろう...

私は「解説マンガ」が好きで、目に付くとつい読んでしまうことが多い。この本も「特別、新しい知識が身に付くわけでもないだろうけど....」と思いつつ買ってしまった。

で、少し後悔。

マンガは文章だけの本と違って「雰囲気」を伝えることのできるメディアだ。引用した部分は、子供を亡くした下級官吏の嘆きである。誰でも子供を亡くせば悲嘆にくれるものだし、彼の(下級官吏の)生活描写が歴史的事実と矛盾するとも思っていいない。

しかし、生活の描き方に「なんとなく不信感」を感じてしまう。「庶民は搾取され不幸であった」という見方で描かれているように思えてならないからだ。

そりゃね、庶民が貴族と同等の暮らしをしていたなんて思っちゃいないし、現在の庶民と比べて物質的に貧乏であったことも疑わない。

けれど、登場人物の下級官吏には奥さんがいて子供があった。と言うことは彼は、生まれ、育ち、恋をして(しなかったかもしれないけど)、結婚し(新婚生活があったはず)、子供が生まれたのだ。

つまり、幸せな時期があったはずなんだ。子供時代にイタズラして遊んだ筈なんだ。

だけど、この本を読むと「庶民の生活は厳しく、不幸でした」というメッセージが強烈に伝わってくる。「搾取されて不幸な庶民」という「ステレオタイプ」で描かれてるんじゃないかと思えてしまう。

      *      *      *

庶民の生活を描くなら「搾取されて不幸だった」だけじゃなくて、「日々の暮らしでのささやかな喜び」や「庶民の楽しみ(遊び・娯楽)」も描いて欲しいよね。どんな時代でも社会でも、「喜び」や「楽しみ」が全くないことはないのだから。

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2007年8月13日 (月)

参議院不要論

参議院不要論

日本経済新聞:江田参院議長「衆院の複写と言わせぬ」・与党をけん制
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070812AT3S1001N10082007.html

民主党出身で初めて参院議長に就いた江田五月参院議長は10日、日本経済新聞社などとのインタビューで、参院選での与野党逆転を踏まえて「衆院を通過した法案が参院を通るのは当たり前、とはいかない。『参院は衆院のカーボンコピー』とは言わせない」と述べ、与党の国会運営をけん制した。

参議院は衆議院のカーボンコピーです。現在は、裏返しになっていますが。

江田さんは「衆議院は自民党、参議院は民主党優位だから、同じではない」という意味で「『参院は衆院のカーボンコピー』とは言わせない」とおっしゃっているのでしょう。その意味では正しいでしょう。

しかし「政党政治の場」「議決し決断する場」としては「参議院は衆議院と同じ」で、しかも「やや権力に劣る」。

この意味で「参議院は衆議院のカーボンコピー」だよね。

      *      *      *

衆議院で可決した法案であっても参議院で可決されなければ、成立しないとう「強い権力」を持ち、しかも「衆議院の優越」がある限り、参議院は衆議院の「劣化コピー」でしょうね。

参議院の権力を弱め自由度(多様な意見の噴出を許す=決断できない・しなくても良い状況を作る)を高めるようにする。そのため衆議院とは違った選挙制度を採用するような改革を行わない限り、「参議院は衆議院のカーボンコピー」と言われ続けるでしょう(いまは裏返っていますが)。

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2007年8月12日 (日)

アフガニスタン派遣

アフガニスタン派遣

日本経済新聞:民主党、テロ特措法で対案検討も・人道支援盛る新法視野
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070812AT3S1100N11082007.html

民主党は11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に代わる貢献策として、アフガニスタンへの新たな人道支援を盛り込んだ新法の提出を視野に検討を始めた。小沢一郎代表が同法の延長反対を明言し、党内もまとまりつつあるが、反対だけでは政権担当能力が問われるとの意見が多い。テロ特措法に代わる選択肢を明示し、そうした批判をかわす狙いだ。

へぇ〜

「アフガニスタンへの新たな人道支援を盛り込んだ新法」ですか。

      *      *     *

「人道支援だから危険は少ない」とか「国連のお墨付ある(中立公正だから)からテロリストに攻撃されない」とか、まして「自衛隊じゃなくて民間人を派遣する」とか、ボケたことは言わないよね。

アフガニスタンに派遣する以上、派遣している他国と同じ様に戦死者を出す可能性もアフガニスタン人を殺める可能性もあるのです。その覚悟の上でのことですよね。

      *      *     *

それから「戦死者をだす可能性」があること「場合によっては他国の人を殺めるかもしれない」ことを「そうした批判をかわす狙いだ」などという「政治上の駆引」で行ったりしないよね。

この「そうした批判をかわす狙い」という解釈は、日経新聞の記者のもので、民主党が「政治的駆引」で新法を出す訳じゃないよね。

      *      *     *

私は、インド洋での給油活動は「日本の得意分野(海上自衛隊の能力は世界有数)」で「他国に感謝され」しかも「比較的安全」という、「おいしい活動」だと思っています。

これに対して「アフガニスタンでの活動」は、「(陸上自衛隊は)他民族の中での活動経験に乏しく」て、「(集団的自衛権の行使が出来ない自衛隊は頼りに出来ず)お荷物になるかも知れないと心配」され、「戦死者を出す危険」がある活動です。

民主党が、議論の結果「現実的な方針」を提案出来ると良いのですが。

      *      *     *

真剣で現実的な議論を期待します。

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国連決議

国連決議

西日本新聞:テロ特措法延長 小沢氏、米大使の要請拒否 軍事活動「国連の承認ない」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070809/20070809_003.shtml

小沢氏は「米国を中心とした活動は、直接的に国連安全保障理事会からオーソライズ(承認)されていない。活動には参加できない」と拒否、延長に反対する考えを明確に示した。

「国連決議があれば、インド洋での給油活動は続けられる」と言う立場なのね。

11月の期限切れまで時間がある。もし、国連で「日本に協力を要請する」ような決議があったらどうなるんだろう。

アメリカはインド洋での日本の活動を継続させたがっている。なら、決議のひとつくらいなんとかしないかな。

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2007年8月11日 (土)

国体護持

国体護持

「京都学派と昭和天皇」
諸君 平成19年9月号

野田宣雄(京都大学名誉教授)と松本健一(麗澤大学教授)の対談です。松本健一さんの発言から引用します。

以前、私は衆議院憲法調査会で「ナショナル・アイデンティティの再構築」の重要性を話したことがあるのですが、その際、小池百合子さんに「アイデンティティという言葉の日本語訳、意味は何か?」と問われてことがあります。「ナショナル・アイデンティティ」をあえて一語であらわすなら「国体」というのが最も本来の意味に近い。(P157)

私は「国体護持」という言葉に抵抗感を持っていました。「国体護持」というと敗戦直前の日本が「国体護持」に拘ったことを思いだします。私もサヨク教育を受けた人間ですから「国体とは天皇制のことだ。国体護持、即ち『天皇の安全』が保障されないから、降伏を遅らせた。早く戦争を止めていれば、多くの人が助かった」と教えられたのですから、「国体護持」という言葉に(良く理解もせず)抵抗感を持っていても当然でしょう。

    *      *     *

「国体=ナショナル・アイデンティティ」なら腑に落ちると言うか、スッキリ理解できた気分です。

「ナショナル・アイデンティティ」という良い日本語訳は思いつきませんが「国体」がそれに相当するなら、終戦時に日本の指導者が「国体護持」に拘ったのはまさに正しいと言えます。

「アイデンティティ」が「私が私であること、その為にに必要なもの」であるならば、「日本のナショナル・アイデンティティ」とは、「日本が日本であること、その為に必要な何か」です。

       *      *      *

「私が私である為に譲れない何か」これを覚っている人間は、命を代えてもそれを護るでしょう。

もし当時の日本人が「国体」と言う言葉で「日本が日本である為に必要な何か」を意味していたなら「国体護持」は最優先で(それこそ命を賭けて)護るべきもだったのです。

天皇は、日本の象徴であり、日本の芯です。まさしく国体の顕われと言えます。日本のアイデンティティとして天皇制だけがあるとは思いませんが、「天皇に顕される神道的精神」が日本のアイデンティティの大きな部分を占めるのではと思います。

敗戦直前の日本が「国体護持」に拘ったのは正しいのです。

       *      *      *

松本さんは「ナショナル・アイデンティティ」の日本語訳を聞かれて「国体」という言葉を想起されたそうですが、私は逆に「国体」という言葉を「ナショナル・アイデンティティ」と言う言葉を通じて理解したような気がします。

       *      *      *

世界中のどの国家にも「国体」はあり、それぞれの国家が「国体護持」をしようとしているのでしょう。

日本もまた「国体護持」しなければなりません。

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2007年8月10日 (金)

安倍「ヘタレ」内閣

安倍「ヘタレ」内閣

読売新聞:全閣僚が終戦記念日に靖国参拝せず、首相も行わない方向
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070810i106.htm

安倍内閣の全閣僚が8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しないことが、10日の閣議後の記者会見などで明らかになった。

安倍首相は参拝について「するともしないとも言わない」として明言を避けているが、終戦記念日の参拝は行わない方向だ。

終戦記念日に閣僚が一人も靖国神社を参拝しなかった年は少なくとも過去20年間例がなく、極めて異例だ。

安倍さんの「あいまい戦術」が参院選の敗北を受けて、最悪の結果を招こうとしています。

安倍さんが行った仕事は評価します。防衛庁の省昇格や教育基本法の改正・国民投票法案など(内容に不満な点もありますが)評価しています。

しかし「終戦記念日に閣僚が一人も靖国神社を参拝しない」のですか.....orz

    *     *    *

私の罵倒(タイトルにつけた「ヘタレ」)が早とちりで、このBLOGで謝罪の記事が書けますように。

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小沢戦略を「政局」から「政策」へと変換せよ

小沢戦略を「政局」から「政策」へと変換せよ

読売新聞 社説:小沢VS米大使 政権担当能力に疑問符がついた
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070808ig91.htm

昨日に続いて、小沢さんの「アフガニスタン派兵提案」についてです。

小沢代表は、国連安保理決議1386に基づくアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)への参加は可能だ、との考えを示した。

しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。

読売新聞の社説も述べるように、日本にとってアフガニスタンへの自衛隊の派遣は、現実的ではないと思います。

自衛隊の準備(装備・訓練がアフガニスタンでの任務に適しているか)が出来ているか私には判断出来ません。しかし、出来ていたとしてもインド洋での給油作戰よりも遥に危険な任務となります。アフガンに自衛隊をだすなら戦死者を覚悟せねばなりません。

日本国民にその覚悟が(私も含めて)できているとは思えません。

自民党内の右派にも民主党内の右派にも「戦死者を出す」覚悟はないでしょう。

      *      *      *

つまり小沢さんは「クリアできない事を見越して、高いハードルを突き付けた」のです。これで党内右派を牽制することができます。あるいは、党内右派への言訳「テロとの戦いから逃げようとしている訳ではない」をすることが出来ます。

党内左派や社民党に対しては「国連決議の解釈を盾にしてテロ対策特別措置法を廃止する。アフガンに出兵なんて出来るわけがないから、心配ない」と言えます。

右派を牽制し左派の頭を撫でて、民主党が割れる可能性があるテロ対策特別措置法の延長問題を回避しつつ、自民党を窮地に追い詰めることができる。

政局の人、小沢さんらしい戦術ではないでしょうか。

      *       *       *

私は民主党右派にお願いします。どうか、小沢さんの提案に従って「アフガニスタンへの自衛隊派遣」を議論してください。そして法案を作ってください。

戦闘の可能性のある場所へ部隊を出す、しかも、既に多くの国々が部隊を出している。友軍が攻撃されても反撃できない自衛隊では「厄介者・お荷物」になってしまいます。集団的自衛権についても議論しなければなりません。

      *       *       *

テロとの戦いは長く続くでしょう。この戦争に「最終的な勝利」はなく、細かい戦争・戦闘の連続となるでしょう。

現在のところ日本は「比較的安全な任務」で済んでいますが、将来も「比較的安全な任務」で済むとは限りません。その時のためにも、議論を行っておくべきだと思うのです。

そして、それが状況を「政局」から「政策」へと変化させ、しかも、日本の為になるのですから。

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2007年8月 9日 (木)

小沢は何を考えているか?

小沢は何を考えているか?

産経新聞:民主・小沢代表、米大使にテロ特措法延長反対を伝える
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070808/skk070808002.htm

しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。9条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の(自衛)戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言した。

小沢さんはテロ特措法延長に反対する意志を重ねて表明しました。菅さんが「一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない」と発言するなど、条件次第では妥協(賛成)するような姿勢であっただけに驚きました。

そして、もう一つ驚いたのが以下の部分です。

さらに小沢氏は、NATO(北大西洋条約機構)諸国などが、国連決議に基づくISAF(国際治安支援部隊)をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。

陸上自衛隊をアフガニスタンに派遣せよという提案なのでしょうか。インド洋での給油活動よりも遥に危険な任務です。しかも、現地での勢力争い(政争)に巻き込まれる可能性もある。

      *      *       *

小沢さんは、国連安保理決議の解釈に拘っているだけでしょうか?

それとも「インド洋での給油活動」よりも「アフガニスタンへの自衛隊派遣」のほうが日本の国益になると思っているのでしょうか。「アフガニスタンでの任務は危険ではない」と思っているのでしょうか。

      *      *       *

私はこの産経新聞の記事を読むまで「小沢は日米同盟を破壊するつもりなのか」という方向で、記事をアップするつもりでした。

しかし、アフガニスタンへの自衛隊派遣の可能性を突け付けられて「覚悟」を試されている気分です。

インド洋での給油活動では、事故でもなければ死傷者が出る可能性は低いでしょう。しかし、アフガニスタンへ陸上自衛隊を派遣したならば、死傷者を覚悟せねばなりません。現地指揮官はアフガニスタン政府や現地の人々と交渉せねばなりません。

インド洋派遣よりもアフガニスタン派遣の方が遥にリスクが高いのです。

私は、この小沢さんの発言を読んで「おまえの覚悟はどこまでだ? 自衛隊に戦死者が出ることを覚悟しているのか」と問い詰められた気持になったのです。

私達には「戦死者を出す覚悟」があるのでしょうか。

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2007年8月 8日 (水)

TBSは「捏造した」のでなければ「バカ」

TBSは「捏造した」のでなければ「バカ」

BPO:TBS『みのもんたの朝ズバッ!』不二家関連の2番組に関する見解
http://www.bpo.gr.jp/kensyo/kettei/k001.html

BPO放送倫理検証委員会がTBSの不二家誤報(捏造報道?)問題について「見解」を出しました。各所で批判されていますが、BPOの「見解」を読んでの感想は、「TBSは捏造したのではないか。もし捏造したのではないとすれば、TBSは報道機関としての基本的な能力に欠ける」そして「BPOは放送局から『お話を聞く』以外の調査能力が無く、また、これだけの不祥事を起こしても『見解』を出す程度のことしか出来ない組織であり、放送業界を改善する能力はない」と言うことです。

      *      *      *

まず「TBSの報道機関としての能力」について

TBSは「捏造ではない」と言っているしBPOも「捏造ではない」と言っているので、捏造ではないんでしょう、たぶん。

しかし、報道内容が誤りであったことは確かです。では、どうして「誤報」が行われたのでしょうか。

ところが、本件の場合、Yディレクターの質問部分も含め、A通報者に対する撮影取材は、実質的には14分31秒しか行なわれていない。しかも、その質問はところどころで要領を得ず、何を質問しているのか意味不明のこともある。

「A通報者」とは、この誤報事件の発端となった内部告発者のことです。「何を質問しているのか意味不明のこともある」たった14分間の取材。

しかし、Yディレクターは本件番組放送後、B通報者との電話のやりとりをメモした紙片を紛失した。また、B通報者と話したあと、再度電話した不二家広報とやりとりした際の担当者名等を記したメモも紛失している。B通報者の存在や不二家広報の取材を本当にしたのかどうかさえ疑われかねないこの不注意は責められるべきである。

企業の生死(そこに関係する多くの人々の生活)を左右しかねない報道を行う立場の報道機関が、この程度の管理体制なんですね。

とくにA通報者の発言に基づき、溶かしたチョコレートが鍋状の容器に入っているところに、牛乳など乳製品を入れる工程が存在することを前提に番組を構成しようとしていたのであるから、そのような工程が果たして存在するのか否かをたしかめておくことは基本中の基本であり、そのための事実確認の方法は、他のメーカーに問い合わせるなど、上記したようにさまざまにあったはずである。

複数ソースで確認するって基本中の基本じゃないですか。特に「(チョコレートの製造工程という)自分の専門分野以外のこと」なんですから。

意図的に捏造したのでないとしても、内部通報者を信じすぎ。相手に騙す意図がなくても間違えることはある。必要な裏づけ調査が出来ていない。

結論「TBSには報道機関としての基本的な能力に欠陥がある」。

      *      *     *

BPOは「放送局から情報提供を受けて『見解』や『勧告』を出す」ことしか出来ないように思われる。少なくとも今回の不二家「誤報」事件については、独自調査等を行ったようには見えない。

委員会としては、1月22日に放送された番組①には重大な放送倫理上の問題があったことを厳しく指摘せざるを得ないが、しかし、それらは番組②によって訂正されたことにより、視聴者に与えたかもしれない誤解は修正されたと判断する。

これでは「実質的にはお咎めなし」ではないだろうか。BPOが通り一遍の「見解」を発表し、放送業界としては「これで一件落着」とするのだろう。

しかし、関西テレビの「納豆ダイエット」よりも「不二家誤報事件」の方が「放送・報道の信頼性」を大きく損なったのではないか。

関西テレビが受けたペナルティに比べTBSのペナルティは軽すぎると思う。

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2007年8月 7日 (火)

中国での取材結果の信用度

中国での取材結果の信用度

信濃毎日新聞:中国で三光作戦の聞き取り続ける大野さんが写真展
http://www.shinmai.co.jp/news/20070806/KT070803FTI090011000022.htm

旧日本軍の「三光作戦」で被害を受けた中国の農村で聞き取り調査を続けている大野のり子さん(59)の写真展が6日、広域通信制「信濃むつみ高校」(松本市南松本)で始まる。過去の悲劇を話した中国のお年寄りたちの写真約50点が並ぶ。大野さんは「彼らの記憶を歴史に残すのは、日本人である私の使命」と考え、活動を続けている。

産経新聞:中国で取材妨害、干渉続く 外国人記者クラブが調査報告
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070801/chn070801000.htm

この中には、中朝国境を取材した英テレビクルーが武装警察に拘束された例や、チベット自治区で取材したドイツの記者のインタビュー相手が罰金を科された例などが含まれる。

中国には「報道の自由」がありません。調査も自由にはできません。

中国で自由に取材や調査ができたなら「中国にとって都合の良い」ことを調査しているのです。あるいは「都合のわることには触れない」取材なのです。

大野のり子さんの志を貶すつもりはありませんが、「報道の自由のない国」で、「聞き取り調査が続けられるのは何故か」を考える必要があります。

      *      *      *

私は「南京大虐殺」についての調査やこの種の調査結果で、「中国で行われたもの」を信用することができません。何故なら「中国には報道の自由」がないからです。中国政府(=権力者)と対立する立場のジャーナリストや学者が取材や調査を自由にできないのですから、中国政府が立場を明確にしていることに反する結果が出るわけがないのですから。


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民主党は「可決できる自分自身」を怖れている?

民主党は「可決できる自分自身」を怖れている?

東京新聞:テロ特措法延長反対で一致 3野党幹事長が会談
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080601000659.html

これに先立ち6日午後、民主党の小沢一郎代表は菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と党本部で会談、年金流用禁止法案を7日召集の臨時国会に提出する方針を決めた。領収書添付の義務付け対象をすべての政治団体の「1円以上」の支出に拡大する政治資金規正法改正案については、当面提出を見送ることも確認した。

自民党がフラフラしている今だからこそ「領収書添付の義務付け対象をすべての政治団体の『1円以上』の支出に拡大する政治資金規正法改正案」を出すべきだと思うんですけど。

今までの改正案、「自民党が潰してくれるから」提出してた、とか情けないこと言わないよね。

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2007年8月 6日 (月)

民主党は現実が見えているか

民主党は現実が見えているか

毎日新聞:民主党:「選挙優先」から「国会での政策対決」戦略へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070804k0000m010101000c.html

一方、小沢氏が反対を表明したテロ特措法やイラク特措法廃止法案は、現政権の対米外交そのものに疑問を投げ掛けるのが狙いだ。日米関係に悪影響を与えるという指摘もあるが、党幹部は「安倍内閣の対米外交の相手は、イラク戦争を推進する共和党だけだ。次期大統領選で優位とされる米民主党やアジアにも目配りした幅広い外交を示していく」としている。

「米民主党やアジアにも目配りした幅広い外交」は良いけどサ、いま「テロとの戦い」から逃げたら、米共和党との関係は悪化するよね。

次の米大統領は米民主党から出る可能性が高いけれども、その次も民主党かしら?、さらにその次は?

まさか「米共和党が大統領を取ることは永遠にない」と予想しているのかな、民主党さんは。

      *      *      *

インド洋から海上自衛隊が引き上げたらアメリカ軍の負担が増すよね。米民主党だって「アメリカ軍の負担増」を望んでいるとは思えないんですけどねぇ。米民主党も「(イラクだけじゃなくて)アフガニスタンからもアメリカ軍が撤退」するまで、海上自衛隊にいて欲しいと思うよ。

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2007年8月 5日 (日)

政府に管理される輪廻転生

政府に管理される輪廻転生

AFPBB News:中国政府、チベット高僧の転生に事前申請を要求
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2263352/2001212

中国政府は、輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧(活仏)が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した。国営新華社通信(Xinhua)が3日、報じた。

新条例は9月1日より発効され、以降すべての転生は宗務課への申請および許可が必要となる。新華社通信によれば、条例は「活仏の転生の管理を制度化するうえで重要な措置」だという。

「政府に管理される輪廻転生」って、思わず笑っちゃんですけど、良く考えてみるとチベット仏教(チベットの文化)への深刻な攻撃ですよね。

転生する「場所と時間」を知ることができれば、政府としては、生まれた直後に拘束し「中共政府に都合の良い教育」を行うことが出来ます。もし、違う場所や時間に生まれた人間が「生まれ変わり」であると主張したなら「違法行為として拘束」することも「ウソつき・偽者 呼ばわり」することも可能です。

日本に住む自分にとっては「政府が輪廻転生を管理すること」も「お役所に届け出してから転生する仏さま」も「お笑い」なのですが、チベットにとっては、文化の死を意味しかねないのではないでしょうか。

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民主党への試金石

民主党への試金石

読売新聞:民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070804ia02.htm

前原氏は「テロとの戦いも重要だ。米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」と強調。「与党も知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。

民主党は、自民党と妥協をすることが出来るのか。それとも「あくまでも自衛隊の海外派遣に反対」なのか。

「テロ特措法」にたいする態度で、民主党の「現実度」を計ることができるだろう。

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2007年8月 4日 (土)

民主党には「提案」をお願いします

民主党には「提案」をお願いします

読売新聞:民主・鳩山氏、武藤日銀副総裁の昇格に反対
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070803ia22.htm

民主党の鳩山幹事長は3日の記者会見で、政府が日本銀行の次期総裁に武藤敏郎副総裁を充てる人事案件を国会に提出した場合、反対する考えを明らかにした。

鳩山氏は、2003年に武藤氏の副総裁就任に反対したことを踏まえ、「新しい状況が存在しているわけではない。考え方を変える環境ではない」と述べた。

民主党が「反対している」というニュースを聞く度に欝気分です。民主党の提案や方向性がニュースで流れないんですもの。

日銀総裁は人事案件だから「誰が良い」とは言い難いのかもしれないけど「民主党は○○を提案している」ということをニュースにしてほしい。

民主党が参議院選挙で勝利した以上、「反対だけのニュース」ではダメであることを民主党もマスコミも意識してほしい、参議院で多数派になっちゃたんだから。

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技術バカを大切にしろよ

技術バカを大切にしろよ

朝日新聞:地震は原発に「貴重な実験」 発言の技術委座長が辞任
http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY200708030454.html

「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」座長の宮健三・法政大大学院客員教授が、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発に2日に立ち入り調査した後の記者会見で、地震は同原発にとって「貴重な実験だった」と発言した。宮氏は3日、「一身上の都合」を理由に、座長と委員の職を辞任した。
(略)
報道陣に「安心したか」と尋ねられると、「安心した。何というか、代え難い実験だったんですね。歴史的な実験かも知れない」と答えた。

この宮健三さんって技術畑の出身かしら。そうなら発言に共感するんですけど。

技術者なら「技術的なこと」や「自分の担当する機械」のことだけ考えて仕事するよね。営業さんが「頭をかかえちゃうようなこと」でも「バカ正直に言ってしまう」ことがあるよね。

「安心した。何というか、代え難い実験だったんですね。歴史的な実験かも知れない」と言う言葉は「技術者としての正直な感想」だよね。

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政治家として利害関係を調整する立場なら、地震(震災)のことを「実験」なんて「言ってはならない」けど「技術バカ」なら目鯨立てて追究するほどのことじゃない。この程度の「正直な言葉」を追究して、その結果「言葉巧みな(政治家みたいな)技術者」が技術委員会の委員長に坐ることの方が害が大きいと思う。

宮健三さんのような「思っていることが正直に言葉に出る人」が「安心した」と言う方が、「政治家みたいな技術者」が「安心した」と言うより、よっぽど安心できるのだ。

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言葉狩りのようなことをしていては「正直な技術者」がいなくなってしまうよ。

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2007年8月 3日 (金)

ばかにするな

ばかにするな

産経新聞:慰安婦決議案採択 米下院
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070731/usa070731001.htm

米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。

論理的に書くことは他のブログに任せて(時間的にも空いてしまったが)感情的な反応を書く。

ばかするな!

「従軍慰安婦」というありもしないことを理由に他国に謝罪を求めることが既に「失礼の極み」なのに、「10人程度」で議決するんじゃない。

他国を非難するなら、謝罪を求めるなら、覚悟を決めて「全員出席」で「国家の威信」「アメリカの名誉」を賭けて行って欲しい。

「他国を非難する」「謝罪を求める」ことを軽く考えていないか?

一方、下院外交委員会は31日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。

これも、ムカつくというか。「日本への謝意を示すことでバランスをとる」ってなに?

「悪口」を言っておいて「けど、オレら仲いいじゃん」てか。

ものすご〜〜く、莫迦にされた感じがする。

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2007年8月 2日 (木)

新たな利権構造の始まり

新たな利権構造の始まり

読売新聞:民主党が農家への戸別所得補償で法案提出へ…予算も要望
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070802i107.htm?from=main1

菅代表代行は2日午前のテレビ朝日の番組で、「農家の戸別所得補償制度について、臨時国会に法案を出す。民主党が政権を取ったらこういうことをやると(示す)。与党がそれを否決できるかどうかだ」と語った。

戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの重点品目について、市場価格が生産コストを下回ればその差額を農家に直接支払う仕組みだ。農家の経営を安定させ、食料自給率の向上につなげるのが狙いで、すべての販売農家を対象とする。

「コメや麦や大豆などを作っている農家」と「特定政党への投票」という利権構造(癒着)を作るだけなような気がする。新たな「公共投資」の始まりではないだろうか。

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農業は大切だと認めるし、食料自給率を上げる必要があることも認める。

しかし「特定農家」への所得補償は解決策になるのだろうか。農家にも色々ある。リンゴ農家も花作りもある。酪農だってある。それぞれの立場で、創意工夫をしているはずだ。

その中で「コメや麦や大豆などを作っている農家は確実に生産コスト相当の収入が政府によって補償される」というのは、農家の創意工夫を阻害しないだろうか。

努力してコストを削減しても実質的な収益の向上にならない。米や麦から転換することのリスクが増す。ならば昔どうり方法で(コストダウンの努力無しに)生産した方が確実な収益になるのだから。

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農家の戸別所得補償制度は「コメや麦や大豆などを作っている農家」という既得権益者と「特定政党への投票」という利権構造を新たに作ることになるのではないだろうか(土建業者と自民党のように)。

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2007年8月 1日 (水)

集団的自衛権の行使を支持する

集団的自衛権の行使を支持する

想像して欲しい。

目の前をミサイルが飛んでゆく。核ミサイルだ。着弾すれば数万人が死ぬだろう。

貴方は、この悲劇を止めること出来る「迎撃ミサイル」を持っている。

このミサイルを「見逃すこと」が正しいだろうか。
このミサイルを「撃ち落とすこと」が正しいだろうか。

人として、どちらが正しいだろうか。

「死ぬのが外国人」なら見逃すのが正しいのだろうか。

「唯一の被爆国」が「最初の被爆国」になるのは良いことだろうか。

「集団的自衛権を行使しないこと」は「数万人の命」より重いのだろうか。

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集団的自衛権の行使を支持する。

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