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2007年10月31日 (水)

韓国は「謝罪」しましたけど

韓国は「謝罪」しましたけど

AFP:金大中事件で韓国政府が日本の主権侵害を陳謝
http://www.afpbb.com/article/politics/2304983/2297558

会談内の「主権侵害だった」との発言について高村外相が「謝罪と受け止め、そのように発表してよいか」と柳大使に確認したところ、同大使から「それで構わない」との返答を得られたという。

韓国が謝罪しました。すごく曖昧ですが。

韓国が「謝罪とも解釈できる言葉」を発し、日本が「謝罪と解釈する」ことが、韓国にできる精一杯でしょう。

日本政府は「韓国が謝罪した」と広報するべきです。でなければ「日本は主権を侵害されても何も出来ない国」になってしまいます。

      *      *      *

願わくば、韓国政府が「謝罪ではない」などと言いだしませんように。

日本は主権を侵害された側として「謝罪を求めなければならない立場に追い込まれている」のですから。

もっと「明確な言葉での謝罪」を求めることになっちゃいます。

      *      *      *

ところで、金大中氏がこんなことを言っています。

時事通信:日本も人権侵害=拉致事件報告書で金大中氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007103000870

韓国の金大中前大統領は30日、京都市内で記者会見し、国家情報院の過去事件真実究明委員会が先週、自身が東京で拉致された1973年の「金大中事件」は当時の中央情報部(KCIA)が主導したとする報告書を出したことについて、「日本は主権侵害される一方でわたしを保護する義務を放棄した。わたしへの人権侵害だ」と述べ、日本政府を批判した。金氏自身が報告書への立場を表明したのは初めて。

事件は日本国内で起きました。事件を防げなかったという意味で日本政府の責任はあるでしょう。

その点で、日本を非難することは正当でしょう。

だけど、金大中氏は韓国大統領でした。韓国政府の責任者でした。当然のことながらKCIAの責任者でもあります。

その責任者としてKCIAの行ったことを知ろうと思えばしることの出来る地位にいたわけです(知らなかったかも知れないが、知らなかったと言訳することが許されない地位にいた)。

「金大中氏事件という人権侵害を行ったKCIAという組織」の最終責任者だった金大中氏は、事件について何を行ったのでしょうか。(内部的に粛清を行ったかもしれませんが)金大中事件について、何か行動したという話を知りません。

その彼が、金大中氏事件について、(日本も含めて)他人を非難できるとは思えないのですが。

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韓国大統領としては「韓国のメンツ」も守るべき国益の一つでしょう。KCIAの責任追究をしなかったことは、韓国の国益を考えると、正しい撰択だと思います。ですが、そうであるならば「事件について何も語らない」べきではないでしょうか。

ヘタに日本政府の責任追及を行うと、日本政府が捜査を再開しなければならなくなります。

証拠は韓国政府の公式文書として公開されているのです。日本が、犯罪人引渡協定によって、KCIA要員の引渡を請求したらどうする気なんでしょうか。

もう大統領じゃないから韓国政府が困ろうとも気にしないのでしょうか。

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2007年10月30日 (火)

小沢さんは「欧米との関係は重要ではない」とおっしゃるか

小沢さんは「欧米との関係は重要ではない」とおっしゃるか

産経新聞:新テロ特措法案めぐり平行線 党首会談、11月2日にも再会談へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071030/plc0710301301007-n1.htm

福田首相は、新テロ特措法案の成立について「内外の理由から何とか協力してほしい」と要請。だが、小沢氏は「自衛隊の海外派遣はきちんとした原則に基づくべきだ。国連の活動の枠内でしか許されない。その場その場の必要性だ、なんだかんだと理屈をつけて海外に兵を出して大変な失敗をした例が半世紀前にあるではないか」と従来の主張を繰り返した。

戦前の失敗は「原則をきちんしなかったこと」なんでしょうか?単に「方針がふらふらしたから、中国の泥沼に嵌まった」のでしょうか。そしてアメリカと戦争になったのでしょうか?

私は「方針がフラフラしたこと」ではなくて「英米との関係を軽視したこと」言い替えると「英米の力を過小評価した」ことだと思うんです。

小沢さんは「国連の力」と「米英の力」、あるいは「テロリストの力」それぞれの力をどう評価しているのでしょうか。

私は、日本安全保障の為には、米英との関係は死活的に重要だと思うのですが。

小沢さんには「英米の力を見縊って大変な失敗をした例が半世紀前にあるではないか」と言いたい。

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公私のけじめ

公私のけじめ

毎日新聞:国歌不起立:教師名報告…神奈川県教委、可否を諮問へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071030k0000m040125000c.html

24日に出された審査会の答申は、不起立を「思想・信条に基づく行為」と認定。一方、不起立者の氏名については「教職員の服務に関する事務にかかわる情報としての側面も有する」として、事前に審議会への諮問を行うよう県教委に求めた。

不起立を思想信条によるものだとすると、「個人の思想信条を公的な場所(公教育、一般庶民には撰択の余地がない)、へ持ちこむことが許されるか」と言う問題が起きる。

あなたの子供の担任の先生が「個人的な思想信条」に基づいて、あたなの子供を教育することを、許せますか?

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2007年10月29日 (月)

マスコミの役目は「伝えないこと」

マスコミの役目は「伝えないこと」

産経新聞:【鈴香被告ライブ(1)10:00〜10:20】「あだ名は心霊写真だった」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071029/trl0710291125002-n1.htm

産経新聞:【鈴香被告ライブ(23)完17:20〜17:32】要求かなわず「警察署の壁けった」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071029/trl0710292002024-n1.htm

前回の記事をアップする前に、弁護人の被告人質問の記事をMSN産経のサイトで読んだ。

これが大量に有るんだわ。それぞれの記事がさらに2〜3ページに別れているから合計50〜60ページ位はあるだろう。

それを、新聞記事ではホンの数十行になってしまう。TVニュースでも情報量は変わらない(ニュアンスが伝わるという点では違うけど)。

      *      *      *

50ページ以上読んでから、最初の記事(産経新聞:鈴香被告 小さな声で虐待やいじめを淡々と…)を読みなおすと、ニュースと言うものが「伝えるもの」ではなくて「伝えないもの(伝えなくて良いもの・伝えたくないものを削るという作業によって出来たもの)」であるように思えて来る。

      *      *      *

私達は「マスコミによって編集されたニュース」を見聞きしている。しかし、ほんのちょっと「生の事実」に近づいただけで、私達の処理能力を超えてしまうだろう。

けれども、私は、MSN産経の取組みを価値あるものだ評価する。

生の事実に近い情報があることで、マスコミがどんな編集をしたかを「サンプル調査」することが出来る。言い替えると、各報道機関が事実のどの部分を切り出したか「知ろうと思えば知ることができる(こともある)」というのは大切なことだと思うから。


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生育暦と犯罪は関係するか

生育暦と犯罪は関係するか

産経新聞:鈴香被告 小さな声で虐待やいじめを淡々と…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071029/crm0710291447033-n1.htm

小学校時代の楽しい思い出は「特にない」−。29日開かれた秋田連続児童殺害事件の第5回公判。初めての被告人質問に臨んだ畠山被告は、弁護人の質問に答える形で、子供のころ父親に激しい暴力をふるわれたり、同級生にいじめられたりした記憶などを、感情的になることなく淡々と語った。

こういった許し難い(異常な/理解し難い)殺人事件の裁判では、被疑者の生育暦が述べられることが多い。「同情を引こうとしている(減刑を期待)」のか、あるいは「こういった生育暦(経験)をした人は殺人をしても仕方がないのだ(本人の責任ではない=減刑すべき)」と言おうとしているのだろう。

今後、鈴香被告の弁護人が、そのような主張をするかどうかは判らないので、一般論として述べる。

私は「イジメや虐待を経験したことが『殺人事件を起こすこと』に関係する/しないに関わらず、社会は『関係しないと見做す』必要がある」と思っている。

何故なら、もしも「イジメや虐待を経験した人は、殺人事件を起しても仕方がない」という事になったら、私達は、自己防衛の為に、付き合う人間(や近所の人達)が「過去にイジメや虐待を経験していないか」と気にしなければならなくなる。

それは、イジメや虐待を経験した人にとっても辛いことではないだろうか。

      *      *      *

イジメや虐待を経験したことが性格に影響しないと言うつもりもないし、犯罪との関連があるかどうかも知らない。「関係があるかどうか」は科学と医学に任せて「明確な結論」が出たなら、対応を考えれば良いことだと思う(私は関係があるという研究結果を知らない)。

それまでは「生育暦と犯罪は無関係」と扱うほかないだろう。

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2007年10月28日 (日)

福田首相は評判を気にするな

福田首相は評判を気にするな

中日新聞:福田首相「進展は全員帰国」 拉致めぐる外相発言を修正
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102601000792.html

福田康夫首相は26日夜、北朝鮮による拉致問題が進展したかどうかの判断基準について「全員だ。こちらが向こうにいると言っている方々が全員帰ってくるということだ」と述べ、政府が認定する拉致被害者全員の帰国が必要との認識を強調した。数人の帰国実現を「進展」とみなすとした高村正彦外相発言を軌道修正した形。官邸で記者団の質問に答えた。

自分は、「1人の拉致被害者の帰国でも進展と見做して良い」と思っているし、解決の糸口に成り得ると思っているので、福田首相の態度に少しばかり不満です。

    *      *      *

少数の被害者の帰国
  ↓
制裁を少しだけ解除(寄港の制限を緩和とか)
  ↓
帰国された拉致被害者から新情報を収集
  ↓
新情報に基づいて北朝鮮へ問い合わせ
  ↓
北朝鮮の不誠実な対応
  ↓
制裁を元に戻す

新たに数人でも帰国出来るのであれば、多少の経済的利益を与えても構わないと思うんですけど。しかも、制裁再開の理由は北朝鮮が与えてくれるだろうから、期間限定の制裁緩和になるでしょう。

それに、小人数でも(ひとりでも)「北朝鮮が存在を否定していた被害者が存在していた」と言うことは「もっといるだろう」とプレッシャーを加える理由になります。

だから「小人数の帰国でも進展と見做す」ことに賛成なのです。

    *      *      *

もっとも、私が考える程度のことを、北朝鮮が考えない訳はありませんから、北朝鮮にとっては「1人認めて帰国させることも全員帰国させることも同じ」なのかもしれません。

それに「日本が『全員帰国した』と認めること」が(援助と国交の為には)大事なのですから、たとえ北朝鮮が全員返したとしても、日本は(北朝鮮のこれまでの行動から)全員帰国と認め難いでしょう。

少なくとも私は、日本の公安関係者が北朝鮮国内で調査しないかぎり、全員帰国と信じることは出来ません。

以上のようなことを考えたら、「小人数の帰国でも進展」程度の譲歩で北朝鮮が動かないのは当然だと思えて来ました。

でも、一方で「もしかしたら誘いに乗ってくれるかも」とも思うのですよ。

    *      *      *

福田首相は「弱腰」と見られたくないのでしょうか。

北朝鮮が、誘いに乗ってくれなければ「譲歩の姿勢を示した上に、成果なし」と非難されますからね。

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2007年10月27日 (土)

週開けの韓国の出方にドキドキ

週開けの韓国の出方にドキドキ

「金大中事件 韓国、日本へ謝罪へ」
産経新聞 平成19年10月27日 14版 3面

柳明桓駐日韓国大使が高村正彦外相に伝える形で26日に行う予定だったが、日程が合わず来週にずれこんだ。関係筋が明らかにした。
「遺憾の意」とともに「再発防止」「日韓関係に悪影響を及ぼさないこと希望する」との意向を表明し、事実上の謝罪の形を取る意向だ。

常識的に考えれば「韓国は日本に謝罪する以外の選択肢はない」のです。

だから、このニュースを読んでも驚く必要はない筈です。

でも私は、2007年10月25日 の記事で、「韓国政府が謝罪を拒否したら(その可能性は高いと思う)」なんて書いちゃったからね(簡単に謝罪されると、私の予測は外れたことになる)。

      *       *      *

本当に、日程の問題?

韓国の外務省は「謝罪以外の選択肢はない」と判っていると思います。しかし、韓国の国内事情(国民感情と政治状況、選挙前だし)が許すかどうか。

土日の間にも韓国国内で綱引があるだろうし。

週開けの韓国の出方に、どんな言葉で日本に謝罪するのか、それもと謝罪しないのか、ドキドキしてします(ヘタに予測を書かなきゃいいのにね)。

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謝罪はまだですか

謝罪はまだですか

朝日新聞:金大中事件、韓国が日本に謝罪へ 26日にも
http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200710250422.html

韓国政府は25日、73年に東京で起きた金大中(キム・デジュン)氏拉致事件について、日本政府に事実上の謝罪を行う方針を決めた。26日にも柳明桓(ユ・ミョンファン)駐日韓国大使が高村外相に伝える。

このニュースを読んだとき、少々驚きました。私は「韓国は、謝罪しないだろう。少なくとも、簡単に謝罪することはない」と予想していましたから。

      *      *      *

ところで、27日になってしまいましたが、まだ、謝罪のニュースを目にしていません。

朝日のトバシ記事だったのでしょうか。

# こういうのを「アサヒる」と言うのかな?

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2007年10月26日 (金)

靖国参拝と安重根記念式典

靖国参拝と安重根記念式典

聯合ニュース:安重根の義挙98周年記念式
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/ArticlePhoto/YIBW_showArticlePhotoPopup.aspx?contents_id=PYH20071026041600882

ハルビン駅で伊藤博文を狙撃した安重根(アン・ジュングン)の義挙98周年を迎えソウル科学教育院で行われた記念式で、出席者らが万歳三唱をした

子供の頃、伊藤博文は「千円札の人」として親しんでいました。私にとっては「伊藤博文は明治維新の偉人」なんですよ。「もっと活躍して欲しかった偉人」なんですよ。

だから、安重根による殺人を記念して万歳三唱なんかされると気分が悪いです。

でも文句は言いません。

それが「韓国でのこと」だから。

それが「国が違う」と言うことだから。

      *      *      *

日本にとっては、明治の偉人:伊藤博文であり、暗殺者(テロリスト):安重根です。

韓国にとっては、日帝の悪人:伊藤博文であり、民族の誇り:安重根なのでしょう。

善人と悪人の立場が全く異なります。

それが、価値観が違うと言うことです。「国が違う」と言うことです(国民国家は「価値観」そのものです)。

       *      *      *

私は、日本人として「韓国人が安重根を偉人として扱うこと」を不快ではありますが、見て見ぬ振りをします。

ならば、韓国人には「靖国参拝」を不快ではあっても、見て見ぬ振りをしてもらいたいのです。

靖国にお奉りしてある方々は、日本にとっては「英霊」であり、偉人なんです。先祖であり、忘れてはならない方々なんです。

韓国にとって、靖国の英霊がどんな方々なのかは問いません。崇拝せよなんて強制も一切しません。だから、無視して下さい。

お互いに「相手の不快な所・不快な考え方」を非難し合ったら、争いになります。不幸になります。

価値観(宗教や倫理感、あるいは歴史観など)に属することで、実害のないことならば、「互いに無視しましょう」それが、「争いを避ける大人の知恵」と言うものです。

韓国の方々は思う存分、安重根に向かって万歳をして下さい、私は文句を言いませんし、日本政府も非難しないでしょう。

だから、韓国の方々も、靖国参拝に文句を言わないで下さい。

お願いします。

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2007年10月25日 (木)

「自白したけど謝罪しない人」をどう扱うべきか

「自白したけど謝罪しない人」をどう扱うべきか

毎日新聞:金大中事件:韓国、世論対応に苦慮
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071025k0000m010137000c.html

日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、(1)発表と同時に柳明桓(ユミョンファン)駐日大使が説明し日本政府は抗議(2)月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪--という「2段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。

「主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避」というのが普通だよね。

だけど、韓国は謝罪しないかもしれない。

金前大統領側が24日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」(代表・韓勝憲(ハンスンホン)弁護士)は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。

例え話を考えてみた。

「電車に乗っていたら、知人に足を踏まれた。とっても痛かった。だけど、確実にその知人が踏んだと言う証拠は無い(99%確実だけど、100%ではない)」

どうする?

「会社に行かなくちゃならないし、罵りあって時間を無駄に出来ない。ましてや殴り合う訳にもいかない」

そしたら、

「睨み合って終りにする、不快感を伝えて、それで我慢する」

ぐらいが、せいぜいと言うところ。

それが、30年前の日本の態度だった。

いまの韓国の態度は、

「オレは、確かにアンタの足を踏んだ。だけど謝らないよ。」

「それから、あのときアンタは怒らなかった。だからオレは反省出来なかった。オレが反省出来なかったのは、アンタが悪いんだ」

と言うようなもの。

どうする?

      *      *      *

子供の頃、イタズラや何か悪いこと(宿題をサボるとか)をすると、親に叱られて、謝させられた。その時の言わされた定番の台詞は「ごめんなさい、もう二度としません」だ。

謝罪は「悪かったと、自分の責任を認めること」であり「二度としないという約束」なんだよね。

韓国が日本に、金大中氏事件(日本国内で違法行為をした、つまりは、犯罪を行った)について「謝罪しない」と言うことは、「悪いと思っていないし、(韓国の国内事情によっては)再び実行する」と言うことだ。

もし、韓国政府が謝罪を拒否したら(その可能性は高いと思う)、日本政府は「韓国政府が日本国内で犯罪を行うと宣言した」と理解すべきだ。そして、日本国内の治安を守るために、また、二度と犯罪を起こさせないために、対策をとる必要があることになる。

KCIA要員や関係者(や過去に関係者だったと疑われる者)の入国禁止措置ぐらいは行うべきだろう。その為に、必要であればビザ免除も撤回すべきだだろう(少なくとも入国審査を厳しくするべきだ)。

      *      *      *

日本は抗議すべきだし、抗議はしている。しかし、韓国が謝罪しなかったからと言って、戦争をすることは出来ないし、経済制裁だって出来ないだろう。

韓国は謝罪を拒否しようと思えば拒否できる。

では、韓国が謝罪を拒否する場合、日本政府は何をすべきだろうか。

一つは、先に述べた、韓国人の日本への入国審査を厳しくすることだ。なにしろ、日本国内で犯罪を行ったと公言しているのに、謝罪していないのだ(韓国政府の要員が犯罪を繰り返す可能性があると言うことだ)。

二つめは、「韓国は日本の主権を侵害したことを認めているが、謝罪していない」ことを、そして、それが意味するところを、広く広報すること。日本国内で広報することも必要だし、他国へ「韓国の日本に対する態度」を、あるいは「韓国が他国の主権を侵害したこと、その事への態度」を伝えることも必要だ。

      *      *      *

しかし、何故、公表したのだろうか。私には理解できない。

韓国の「民主化運動活動家」は、こういった報告書を公表すうることが「韓国の威信」や「韓国への信頼」と言ったものを、どれだけ傷付けるか予測しなかったのだろうか。まるで、自分達の政治的利益に目が眩み、韓国の国益が見えなくなっているかのようだ。

まるで、100年前の大韓帝国の政争みたいだ。

もっとも、日本の民主党も「日本がインド洋から撤退すること」が「日本の威信」や「日本への信頼」を傷付けることに無頓着なのだけれどね。

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日本は徹底的に抗議せよ

日本は徹底的に抗議せよ

韓国政府は金大中事件の報告書を公表しました。そのことに付いて記事を書いたのですが、長過ぎたのとテーマが2つになったので、2本の記事にしました。その2です。

東京新聞:【関連】解明遅らせた日韓政治談合 金大中事件
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007102402058905.html

ただ、今回の調査結果が日韓外交に与える影響は少なくない。これまで歴史問題で強硬に日本批判を続けてきた韓国側はこの問題で日本に対して外交的責任をどう取るのかが問われ、日本側も今後、事件の司法決着を迫られる。

日韓で国民の関心が高い事件だけに両政府とも中途半端な幕引きは許されない。

金大中事件は「日本の主権が侵害されたにも関わらず」あいまいな政治結着で終っていました。韓国政府が報告書を出すまでは。

日本は韓国から主権を侵害されました。その事を加害者側である韓国政府が明確にしました。

もし、日本が抗議し謝罪を求めることをしなければ、「日本は韓国からの主権侵害を容認した」ことになってしまいます。

      *      *      *

産経新聞:金大中事件報告書の要旨
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071024/kor0710242011003-n1.htm

一、日本政府は韓国の公権力介入の事実を把握できたにもかかわらず、韓国政府の要求に応じて事件の政治決着を受け入れた。結果的に誤った行為を黙認し、初期の真相究明ができなかった。

日本政府も捜査していますから、捜査資料があるでしょう。ここは韓国に協力し「事実の究明」を行い、韓国政府の犯罪を徹底的に解明すべきでしょう。その上で謝罪を求めるべきでしょう。

いいかげんな政治結着で終ってはなりません。

なんたって、韓国自身が「政治決着」を非難していますから。

      *      *      *

金大中事件は30年も前の事件です。実質的には終了しています。損害賠償や現状復帰は必要ないかもしれません。

しかし、謝罪は必要です。

主権を侵害されたのですから、委員会が「遺憾の意を表明する」程度で終らせるべきではありません。大統領が謝罪の言葉を述べるべきでしょう。

日本は「大統領の公式な謝罪」を求めるべきです。

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2007年10月24日 (水)

せっかくの「あいまいな政治結着」を無駄にしてからに

せっかくの「あいまいな政治結着」を無駄にしてからに

韓国政府は金大中事件の報告書を公表しました。そのことに付いて記事を書いたのですが、長過ぎたのとテーマが2つになったので、2本の記事にしました。その1です。

東京新聞:【関連】解明遅らせた日韓政治談合 金大中事件
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007102402058905.html

ただ、今回の調査結果が日韓外交に与える影響は少なくない。これまで歴史問題で強硬に日本批判を続けてきた韓国側はこの問題で日本に対して外交的責任をどう取るのかが問われ、日本側も今後、事件の司法決着を迫られる。

日韓で国民の関心が高い事件だけに両政府とも中途半端な幕引きは許されない。

日本にとっては「苦渋の結論」だったと思うよ、主権を侵害されたにも関わらず妥協した訳だから。

韓国も日本も、互いに戦争する訳にもいかず、関係悪化を避けねばならず「あいまいな政治的結着」しか方法が無かったようにも思う。

だから日本は「苦渋の決断」をした。そして「水に流した」。

切角の「あいまいな政治結着」を、事件を蒸し返して、駄目にして、盧武鉉大統領は何を求めているのだろうか。

正義を求めているのか? 大統領選挙で有利(ハンナラ党の朴槿恵さんは、事件当時の大統領である朴正煕さんの娘)になるのか?

      *      *       *

世の中には「徹底的な正義を求めると、誰かが傷付く」場合がある。悪人や犯罪をのさばらせることは出来ないけれども、「正しさを追究すること」が、みんなを幸せにするとは限らない。

あいまいな政治的結着は不愉快だけれども、受け入れなければならない時もある。

盧武鉉大統領は「正しさを追究すること」に拘り過ぎていないだろうか。

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泥沼に嵌まったアメリカ

泥沼に嵌まったアメリカ

毎日新聞:米大統領:トルコ大統領に自制要請 PKKの掃討で
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20071023k0000e030059000c.html

ブッシュ米大統領は22日、トルコがクルド系武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討に向けてイラク北部への侵攻準備を進めている問題で、ギュル・トルコ大統領に自制を求めるとともに、マリキ・イラク首相にはPKKの越境テロ阻止に全力を挙げるよう圧力を強めた。トルコ軍侵攻がイラク情勢に及ぼす影響を懸念する米国は、その回避に向けて「外交的な総力攻勢」(マコーマック国務省報道官)に乗り出した。

中東の泥沼にはまっているアメリカ。ブッシュ大統領が始めたイラク戦争は、アメリカを中東という泥沼に落してしまいました。

今のアメリカは中東で「モグラ叩き」をしているように見えます。「テロとの戦い」、「イラク内部での宗派対立」、「(現在は表だっていませんが)イランとイラクの対立」、「イスラエルとパレスチナ」

イラク戦争を起こさなければ、やや離れた立場から(援助やトマホークでの遠隔攻撃などで)影響力を行使できたのに。戦争を始め、陸軍をイラクにおいた以上「当事者」として関わらなければなりません。

今回のトルコの越境攻撃も、アメリカがイラクを半占領している以上、当事者として民族問題に関わらなくてはなりません。

      *      *       *

「正義感と欲望」で、アメリカは、イラク戦争を始めました。そして、中東の泥沼に嵌まりました。その姿が「正義感と欲望」で「中国大陸へ進出した日本」と重なって見えるのは、私だけでしょうか。

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2007年10月23日 (火)

日本に政治的自由はあるか

日本に政治的自由はあるか

産経新聞:ダライ・ラマ14世 来月15日来日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071023/plc0710230055002-n1.htm

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が、来月15〜23日の日程で来日を計画していることが22日、分かった。日本の仏教団体などの招きによるもので、日本政府は来日目的について「政治活動ではなく、宗教活動」として入国を受け入れる方針だ。

ダライ・ラマのような「中国が嫌う人物の来日」があるとき、日本政府は「政治活動ではなく、宗教活動」などと理由付けして許可していますよね。

別に、ダライ・ラマが日本で政治活動をしても良いじゃん。なんで、中国が嫌う人物が日本で政治活動をしちゃいけないのさ。

日本に政治的自由はあるのか!、って言いたくなる。こんなニュースを目にすると。

       *        *        *

「日本国内での自由な政治的活動の権利」を、外国人に、与えるべきではないとも思うんですけどね。

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2007年10月22日 (月)

政権交代は必要だが、交代できる選手はいない

政権交代は必要だが、交代できる選手はいない

産経新聞:給油量問題で4年前にミス把握 海幕 上層部に報告せず
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071021/stt0710212232000-n1.htm

海上自衛隊が平成15年2月に米艦船に提供した燃料がイラク作戦に転用されていたとの指摘を受け、防衛省が給油量を訂正した問題で、同年の時点で海上幕僚監部(海幕)がミスを把握していながら、石破(いしば)茂(しげる)防衛庁長官(当時)に報告していなかったことが分かった。防衛省首脳が21日、明らかにした。

産経新聞:薬害肝炎 厚労省患者情報118人把握 5年前告知怠る
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071022/crm0710221045005-n1.htm

血液製剤「フィブリノゲン」投与による薬害肝炎問題をめぐり、C型肝炎の発症例リストに関して厚生労働省は22日、掲載された418人分のリストのうち、平成14年8月までに計118人の実名やイニシャルなどが記載されながら、告知など患者への対応を怠っていたことを明らかにした。

防衛省の不祥事(給油量について誤った情報を上に上げたこと、修正出来なかったこと)も厚生労働省の不祥事(危険な薬を投与された人へのフォローが出来ていないこと)も、官僚の不祥事です。

官僚を乗りこなす政治家が必要です。そして政治家(や政党)と官僚が癒着することを防ぐためにも、適度な頻度で政権交代があることは良いことです。

しかし、私は民主党に政権を担当してもらうことが怖いのです。

安全保障について「決定的失敗」を行ったら、「官僚が不作為の罪を犯すこと」や「官僚が業者と癒着すること」などと比べて比較に成らない程の損害を我が国にもたらすでしょう。

中日新聞:必ず参院に送る−伊吹氏 対テロ新法案、対案は来年−山岡氏
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102190144110.html

民主党の山岡賢次国対委員長はNHKの討論番組で、給油活動継続に代わる支援策について、対案を法案として提出する場合は来年の通常国会になるとの見通しを示した。「与党が対テロ新法案を出してそれを審議するのが国会の在り方だ。十分に審議した後であれば、来年の通常国会で(対案提出は)十分に考えられる」と述べた。

このNHKの討論番組を見ていました。民主党は「給油活動継続に代わる支援策」を持っていない、言い替えると、党としての方針が定まらない、という印象を受けました。民主党の山岡さんからは「法案を出したくない、出せない、出さないでなんとかならなかな」との印象を受けたのです。

日本が対テロ戦争から離脱するにしても、給油以外の方法で参加するにしても、「現実を見据えた基本方針」と言うものが必要です。その基本方針から「実行可能な政策」が導きだされねばなりません。そして政策を実行するための根拠となる法律が必要なのです。

民主党は政権を担当する能力があるなら、対案を法案として提出するべきです。

      *      *      *

「与党が対テロ新法案を出してそれを審議するのが国会の在り方だ。十分に審議した後であれば、来年の通常国会で(対案提出は)十分に考えられる」という山岡さんの発言は、まず「自民党案ありき」という意味で、「民主党には自民党を超えるつもりはありません」という「永遠の野党であるぞ宣言」であるように思えます。

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2007年10月21日 (日)

民主党が会社経営をしたら

民主党が会社経営をしたら

民主党:守屋前事務次官証人喚問はテロ新法審議の大きな要素 会見で幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12052

航空自衛隊次期輸送機(CX)の新型エンジン納入をめぐる山田洋行の疑惑にも触れ、「国の安全防衛を司るトップの全容が解明されなければ、信頼できる防衛政策の遂行など不可能だ」との認識を示した鳩山幹事長は、守屋前事務次官の証人喚問が「テロ特措法およびテロ新法の審議の大きな要素となってきた」と表明。「テロ新法をそのような環境で審議するのはむずかしい」とも語り、新法審議の前提との認識を示すとともに、衆議院では予算委員会集中審議において証人喚問を求めているとした。

「守屋前事務次官の証人喚問が〜略〜新法審議の前提」が理解出来ない。

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守屋前事務次官の「疑惑」は「個人的な収賄の疑い」に過ぎない。

「テロ新法の審議」は「日本は、テロに対してどんな行動を採るべきか」と言うこと。

「テロ新法の審議」と「守屋前事務次官の喚問」は別のこと。

審議と喚問は同時併行できる。その方が時間が有効に使えるのだ。

企業ではこんなことに無駄な時間を使っていない。こんな不効率なことを行っている企業は淘汰されてしまうだろう。

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与党もさっさと喚問に応じてしまえば良い。野党の要求で国会で喚問が行われたことは度々あるが、殆どの場合「罵倒と説教」で終ってしまっている。

喚問なんて「疑惑の人物を罵倒する儀式」に過ぎなくなっているのだ。

与党は、さっさと喚問に応じ(守屋前事務次官には気の毒だが)、野党の喚問が罵倒に過ぎないことを晒させれば良い話だ。

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行動を遅らせることを「勝利」だと勘違いしているような政党には、日本の舵取りを任せることは出来ないのだ。

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「与える」ことは出来ても「助ける」ことは出来ない

刃物を持ったクレーマー

産経新聞:【断 久坂部羊】モンスター・ペイシェント
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071020/acd0710200252001-n1.htm

医療裁判を専門にする弁護士に会う機会があった。最近の依頼人について聞くと、やはりクレーマーが増えているとのことだった。だから相談件数の半分以上は、訴訟を思いとどまるように説得するのが仕事だという。



クレーマーに共通するのは、自分には甘いが、他人には厳しいということ。だから、弁護士にも常に自分の都合を優先させる。



クレーマーがいくら騒ごうと、無理なものは無理で、逆に弁護士が引いてしまうので結局は本人のためにならない。話を聞いた弁護士も、疲れたように言っていた。「クレーマーは、助けようがないという意味で、気の毒な人たちなんです」

このコラムを読んで、北朝鮮の行動を連想した。

理不尽な要求を、何度も繰り返してわめいて押し通そうとするることなんかが、クレーマーを連想させたのでしょう。

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北朝鮮は他人を騙しすぎています。だから、信用してもらえません。

北朝鮮は他人を騙しすぎています。だから、自分も他人を信用できません。

北朝鮮は「他国と友好関係を結ぶことが出来ない」と言う意味で、北朝鮮は可哀相な存在なのかもしれません。

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「核を持った北朝鮮」は「刃物を持ったクレーマー」なのでしょうか。

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2007年10月20日 (土)

イラク戦争に使われたって良いじゃない

イラク戦争に使われたって良いじゃない

日刊スポーツ:海自給油、米政府が転用を否定・声明発表
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20071018AS2M1804418102007.html

米国防総省は18日、インド洋で海上自衛隊から米艦船に給油された燃料について、アフガニスタンでの対テロ戦争以外には使用していないことを確認したとの声明を発表した。ただ同時に、最終的には他の燃料と混じり合って使用されるため、燃料の使い道を完全に特定するのは「困難」との認識も示した。

日本の補給艦から給油された燃料がイラク作戦に使われなかったとしても、日本から補給された分だけ、燃料が節約できたのだから、米軍にとってはイラク作戦に使える燃料が増えたと言えるでしょう。

日本がインド洋で米軍に(イラク作戦に参加している国に)給油することは、(間接的にであるにせよ)イラク作戦に使われていると言えるのです。

良いじゃないですか、それで。

日本に必要なのは、書生的な正しさを求めることではなくて、テロと戦い続けること、欧米諸国と良好な関係を保つことだと思うのです。

      *      *      *

日本の給油が「イラク作戦に転用されなかったか」「アフガニスタンの作戦にのみ使われたか」は、厳密に判ることはないでしょう。「転用されたことが明確になる」ことは有り得ても「転用されなかった事を証明する」ことは不可能でしょう。

それでも、私は「テロとの戦いに参加する方法として、インド洋での給油は『日本にとっておいしい方法だ(日本の能力を生かせ、しかも比較的安全)』」と思うのです。

テロとの戦いから離脱して、欧米諸国との関係を悪化させることや、アフガニスタンに自衛隊(あるいは傭兵部隊)を送って死傷者(日本側・アフガニスタン側・タリバン側)を出すよりも、インド洋で給油を続けることの方が「悪くない撰択」ではないでしょうか。

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2007年10月19日 (金)

日本に傭兵を使いこなす能力はあるか

日本に傭兵を使いこなす能力はあるか

産経新聞:民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071018/stt0710181642002-n1.htm

民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが18日、分かった。

自衛隊はダメで、外国の民間警備会社(つまりは傭兵ってことだよね)なら良い理由が判らない。

もし、武器を使用するような状況になったら「日本が実力行使(国権としての戦争、あるいは自衛権の行使)した」ことは、自衛隊だろうが民間警備会社だろいが、変わりはない。

      *       *      *

費用対効果の面で、自衛隊より「外国の民間警備会社」のほうが適している場面はあるだろう。自衛隊には海外での活動経験が少ないし、費用面で有利なのかも知れない。

けれども、そういった経済的・軍事的な理由ではなく、国内の政治的理由で「自衛隊を使いたくない」のだそうだ。

党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」(直嶋正行政調会長)として否定された。このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。

大丈夫なんだろうか。

派遣される日本の文民は「外国の民間警備会社」を使いこなせるだろうか。警備会社の言いなりに(不意必要な)費用を払わせられないだろうか。警備会社が暴走して現地住民を傷付けないだろうか、きちんとコントロールできるだろうか。

「会社が雇用する現地のアフガン人に守られる」ことを「アフガン人を盾にしている」と解釈されないだろうか。

      *      *       *

自衛隊を派遣したとしたとしても心配事が多いのは確かなんですが、実力部隊として自衛隊を使おうが、外国の警備会社使おうが、日本に責任が生じることは変わり有りません。

ISAFに参加するなら自衛隊を派遣せよ、とは言いませんが、自衛隊を使いたくない理由が単なる「自衛隊嫌い」や「憲法9条の神学的解釈」ではないことを望みます。

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2007年10月18日 (木)

シビリアンコントロールを損なうものは「無知」

シビリアンコントロールを損なうものは「無知」

民主党:情報隠し、ミスの連続にシビリアンコントロールの危機を指摘 山岡国対委員長
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12024

私は現場の人間です。現場にとって「中途半端に現場を知っていて、理想論を振りかざす上司」は困った存在です。

現場の人間は「困った上司」の下では、「誤魔化す」とは言わないまでも「それなりの対応」をしてしまうものです。

一方で、「そのようなお粗末なことがあるとは思えない」との所感を述べ、事務的なミスではなく、自衛隊単独、もしくは自衛隊と政府とが連動した上での情報隠しの可能性を指摘。「いずれにしてもわが国のシビリアンコントロールの機能が失せている」と語った。

国民は「日本国の主権者」であり「自衛隊の上司」です。国会議員は「その代理人」です。

私たち国民は、そして、私たちの代理人である政治家は、「自衛隊にとって困った上司」になっていないでしょうか。

それが「シビリアンコントロール」を損なっていないでしょうか。

私が、そのことを強く感じたのは(「裁く覚悟はあるか」という記事でも書きましたが)、「日本の基準では違法」だけれども「各国から称讃されてしまう行為・日本国民から称讃されてしまう行為」が存在することを意識させられた佐藤正久参院議員の発言です。

私たちは「非現実的な要求」を自衛隊に行っているのではないでしょうか。その事が自衛隊に「政治家の言うことを聞いていたのでは、上手くいかない」と思わせているのではないでしょうか。

私は、現場・現実を知らないことが「シビリアンコントロールイを最も損なうもの」ではないかと思うのです。

      *      *      *

私達は「軍事知識に欠けていること」を自覚すべきです。

その上で「軍事知識は足りないけれども責任者(国家の主権者)として決断し、自衛隊に命令しなければならない。そして、その責任を取らなければならない」のでしょう。

私達は、少しでもまともな判断をする為に、軍事について学ばねばなりません。

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2007年10月17日 (水)

「大本営発表」と「捜査機関の発表」と「主宰者発表」

「大本営発表」と「捜査機関の発表」と「主宰者発表」

中国新聞:新聞週間 明日につながる報道を
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200710160277.html

読者に社会の今を的確に伝え、未来への展望を示せるような報道ができているだろうか。あらためて自問している。



きっかけの一つになったのは、先に被告全員に無罪判決が言い渡された鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件と富山の女性暴行冤罪(えんざい)事件だ。いずれも、強引な取り調べで引き出された自白に頼る捜査などに重大な問題があった。



捜査機関の発表だけに偏った取材ではなかったか。真実に迫ろうとする姿勢は十分だったか。難しい場合もあろうが、より正確な事件報道のためには被害者や容疑者側も含めた多面的な取材が欠かせない。

ネットに多くの情報があると言っても、あるいば多くの Blog があっても「検証」あるいは「調査」を行える人は多くはありません。多くのBlog は「意見」や「解釈」であり「(考えるための)事実」を新聞を始めとする報道機関に頼っています。

      *      *      *

ところで「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に11万人参加したと朝日新聞を始めサヨク系の新聞は報道しています。

この「11万人」という数字は「主宰者発表」なんですよね。産経新聞は4万人程度と見ていますし、もっと少ない(2万人程度)とする見方もあります。

2万人と11万人、5倍の開きがあります。

2〜4万人と見ている方々は、「体感や推計(場所の広さから推計)」など「主宰者発表だけに頼らない報道」をしているように見えます。

それに対して、11万人と報道している新聞は、「主宰者発表だけに頼らない報道」をしているでしょうか。「主宰者発表を広報するだけの報道機関」になっていないでしょうか。

      *      *      *

主宰者発表は「○○はこう言っている」という意味で大切なことです。

ですが、新聞(を始めとして報道機関)には「主宰者発表を伝えること」だけでなく「主宰者発表の検証」も期待します。

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2007年10月16日 (火)

もう一歩先まで考えよう

もう一歩先まで考えよう

動物(犬とかネコとか)に首輪とクサリを繋いで無理に引っ張ると、「クサリを攻撃する動物」と「クサリを持っている人間を攻撃する動物」がいるそうです。

沖縄タイムス:要請団、首相と面談へ/政党代表にも訴え
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710151700_01.html

県遺族連合会は三日前に役員会を開き、「あの悲惨な沖縄戦の真実を後世に伝え続け、平和の希求と享受につなげるのがわれわれの目的」と、要請行動に向けての意志を再確認した。沖縄市で沖縄戦を体験した仲宗根義尚会長(71)は「『集団自決』は体験していないが、置かれた社会環境は一緒だった。慶良間諸島の人々らが、日本軍に追い詰められていった状況は容易に想像できる」と語った。

沖縄県民に手榴弾を渡したのは日本軍でしょう。関与はありました。

では、沖縄には「沖縄県民と日本軍」しかいなかったのでしょうか。日本軍は、どのような状況に置かれていたのでしょうか。米軍は何をしていたのでしょうか。

日本軍は誰の命令を受けていたのでしょうか。

日本軍は「日本政府の指揮下にあった」ことは事実です。その日本政府を選んだのは日本国民でした。大正時代に日本は「(男子だけですが)普通選挙を実施した民主国家」です。

日本国民は、日本政府の行為に対して責任があります。すなわち日本軍の行為についても責任があります。

      *      *      *

「日本軍に追い詰められていった」という言葉には「クサリしか見えない動物」の臭いがします。

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2007年10月15日 (月)

できるか?

できるか?

産経新聞:胡主席の活動報告要旨
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071015/chn0710152120005-n1.htm

一、科学的発展観は経済・社会発展の重要な指導方針であり、深く貫き、徹底させなければならない。

中国共産党は(胡錦濤総書記は)「科学的発展観」を唱えています。科学的発展観とは、大雑把に言うと「経済成長も大事だが、環境や社会の安定を無視することは出来ない」ということです。これは地方政府や大企業の権力者にとっては「金儲けを制限されること」です。

科学的発展観は、権力者や金持には「足枷」であっても、庶民には「良いこと」であるように見えます。

共産党は科学的発展観を末端まで徹底できるでしょうか。

私はやや悲観的です。

産経新聞:食品汚染の実態に迫る 「中国の危ない食品」の著者に聞く(1/2)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071013/chn0710131738000-n1.htm

問題なのは、現在の深刻な状況を、中央政府がきちんと把握できていないことだと、周さんはいう。

「一党独裁のもとでは、村長は郷長をだまし都合のよい報告だけをし、郷長は県長をだまし都合のよい報告だけをする、という連鎖があるからです。さらに、役人と業者・企業が結託した既得権益集団が形成されているのです」

どんな組織であっても「不都合な事実は報告されにくいもの」なのです。

      *      *      *

(日本や欧米のように)マスコミが権力者(や有名人)のあら探しに熱中する(許される)国であれば、「政府(や権威)が正しいと規定し、しかも民衆の利益になること」に「違犯するプチ権力者」を見逃すことはないでしょう。

日本や欧米のマスコミには、「組織の正規のルートでは落される情報」を拾う能力があるのです。

      *      *      *

ところで、中国ではマスコミには共産党(=権力者)に反抗することは許されていません。

産経新聞:食品汚染の実態に迫る 「中国の危ない食品」の著者に聞く(2/2)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/071013/chn0710131738000-n2.htm

周さんによれば、政府は十数年ぶりに、メディア従事者に対して共産主義に基づく記者教育を受けることを義務づけ、報道にもさまざまな足かせをはめているという。

権力者がマスコミをコントロールしている状況で、「正規のルート」で公表される情報以外のことを報道出来るのでしょうか。

      *      *      *

マスコミをコントロールする中国政府は、日本や欧米の政府以上に、「自国の現状を認識をすることが難しい」と思います。

そのような状況で「科学的発展観(権力組織の中間層(地方政府レベル)の既得権益を傷付けるもの)を徹底させる」ことが出来るでしょうか。

疑問です。

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2007年10月14日 (日)

自衛隊に「現実的な武器使用基準」と「集団的自衛権行使の許可」を与えよ

自衛隊に「現実的な武器使用基準」と「集団的自衛権行使の許可」を与えよ

読売新聞:ISAF参加、高村外相「絶対にあり得ない話ではない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071014i105.htm?from=navr

高村外相は14日、テレビ朝日の報道番組に出演し、アフガニスタンに展開している国際治安支援部隊(ISAF)への日本の参加について、「絶対にあり得ない話ではないと思う」と述べた。
:


高村外相は参加の具体的な条件について、都内で記者団に対し、「武力行使しない、(他国の)武力行使と一体化しない。要員の安全確保体制がとれ、(他国部隊の)足手まといにならないか。そして、非戦闘地域を探さなければならない」と説明した。

「(他国部隊の)足手まといにならない」為には、十分な武装と現実的な武器使用基準が必要です。より安全である為に他国部隊との連携も有効でしょう。

参加各国との連携と(連携相手同等の)武器使用基準が無ければ、自衛隊に「危険な任務」だけでなく「(参加各国からの)『足手まとい扱い』という不名誉」まで与えることになるでしょう。

       *      *      *

私は「インド洋での給油活動の継続」に賛成で、ISAFへの参加には反対です。

ISAFに自衛隊を派遣するなら、「十分な武装と現実的な武器使用基準」そして「集団的自衛権行使の許可」を与えなければなません。でなければ自衛隊の負担が大きすぎる上に、成果も望めないのではないでしょうか。

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「国連中心主義」は「事大主義」ではないか

「国連中心主義」は「事大主義」ではないか

http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY200710130201.html
「国連の影響力に疑問」 ミャンマー情勢でタイ首相

ミャンマー(ビルマ)情勢についてタイのスラユット首相は13日、「国連安全保障理事会の最近の呼びかけは今のところミャンマー政権を動かしていない。国連が影響力を行使できるか、誰もが疑問に思っている」と話し、議長声明による情勢打開は困難との見解を示した。

民主党は国連中心主義を唱えています。しかし、その国連は「ミャンマーにすら(と言うと失礼ですが)影響力を行使できない」のです。

       *      *    *

国連での決定が正しく行われ、世界中の国が国連に従うのであれば、国連中心主義も良いでしょうけど、現実の国連は「(常任理事国が有利な)闘争の場」に過ぎません。5大国の利害が対立したら、何も出来なくなってしまうのです。

国連中心主義は「5大国に対する属国宣言」に過ぎません(少なくとも国連が今のままでは)。

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2007年10月13日 (土)

「町民のお金」じゃなくて「国民のお金」だからね

「町民のお金」じゃなくて「国民のお金」だからね

東京新聞:「告発は自治の侵害」 社保庁に大崎市長が不快感
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101201000628.html

伊藤市長は、告発しないことに対し市役所に批判が相次いだことについて「懲戒免職は十分に厳しい処分だったと思う。旧田尻町の町民には理解を得られている」と述べた。

私は告発は当然だと思う。市長の言うように「懲戒免職は十分に厳しい処分」だとしても、裁判で判断すべきことだ。

そして、もう一つ、「横領したのは国民のお金」だと言うこと。「旧田尻町の町民には理解を得られている」としても免責することは出来ない。

年金が市町村毎の独立会計であれば、「町民の理解」で免責しても良いかもしれない。しかし、年金が「国民のお金」である以上、旧田尻町の町民に免責する権限は無いのだ。

社保庁の告発を支持する。

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2007年10月12日 (金)

民主党のどの政策を暴力団は歓迎したのだろう

民主党のどの政策を暴力団は歓迎したのだろう

ZAKZAK:山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101135_all.html

自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。



友近議員は民主、社会、国民新などの推薦を受けて無所属で当選、その後は民主党と無所属議員で構成している「民主党・新緑風会」に入っている。暴力団関係者は「候補者本人とは一面識もないまま、組織の末端が『民主党支持』の通達を、上意下達で忠実に実行したのではないか」と証言している。

組織の末端が「候補者本人とは一面識もないまま」支持したなら「直接、候補者から利権を得ようとした訳ではない」と言うことですね。

民主党と暴力団がズブズブの関係でないとするなら、山口組(暴力団)は、民主党の政策を支持したことになります。言い替えるなら「民主党の政策が実行されると、暴力団の利益になる・活動しやすくなる」と「山口組の方々は思った」と言うことです。

民主党の政策のどの部分を山口組は「利益になる」と思ったのでしょうか。

気になります。

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2007年10月11日 (木)

連合は「労働者の為の組合」であれ

連合は「労働者の為の組合」であれ

日本経済新聞:連合の運動、「非正規労働者」問題を柱に・定期大会始まる
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071011AT1G1101911102007.html

大会で了承される予定の運動方針案は「非正規労働者が急増する中、労働組合の組織率は18.2%にまで低下した」と組合活動を取り巻く厳しい現状を指摘。今後2年間の運動の力点として「非正規労働者や中小零細企業で働く労働者への支援・連携の強化、組織化の推進に最優先で取り組む」としている。

労働組合の組織率が年々下がっているそうです。私は(現在は)労働組合に入っていません(20年位前には入っていたことがあります)し、勤務先に組合はありません。

もし、勤務先に組合が出来たら、私は、加入を躊躇うと思います。

何故なら「労働組合は政治活動」というイメージがあるからです。しかも「労働者の権利や待遇とは関係のない政治的なことに一所懸命」だというイメージ。

例えば、沖縄の集団自決に対する抗議活動です。

沖縄タイムス:2007年9月14日(金) 朝刊 31面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709141300_03.html

平和運動センター・連合沖縄が連絡会結成/9・29県民大会

沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長、二万人)と連合沖縄(仲村信正会長、四万人)は十三日までに、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に向け、組合員への声掛けを徹底しようと労組連絡会を結成することで合意した。十八日に発足する。双方の団体から声掛けすることで、参加目標の五万人達成を図る。

労働者・被雇用者は全て、今回の教科書検定に反対なのでしょうか。私は、被雇用者ですが、今回の検定結果に賛成です。沖縄で「集団自決の命令」があったとは信じていません。

しかし、労働組合が出来て、組合員になってしまったら、こういった大会に参加を要請されたら、私は拒否できるでしょうか。

職場の人間関係、組合の人間関係、そういったものが人質にとらているようで、拒否するのが躊躇われます。

      *       *      *

「労働者の為の活動」が「政治的な色彩」をおびることは理解できます。最低賃金などは政治が決めているものですからね。

しかし「沖縄の集団自決」と「労働条件」がどのように継るのでしょうか。

      *       *      *

「歴史問題」や「安全保障」は「労働条件」とは関係ない。また「外交」も「貿易・関税」でなければ関係ない。

連合を始めとして労働組合は「勤労条件と関係のない政治活動からの撤退宣言」を行って「労働者の為の組合」であることを明確にしてもらいたいと思う。

それまで、労働組合に入りたくはない。

 

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2007年10月10日 (水)

民主党はテロについて無邪気すぎ

民主党はテロについて無邪気すぎ

民主党:鎮圧より生活の安定化こそが求められるテロ対策 会見で小沢代表
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11977

戦争の原因は貧困にある、国民生活が安定すればタリバンも、アルカイダもいなくなる。武力によって民を治めるとはできない」と強く訴え、それが自らの基本的な信念であり、先の参院選で「国民の生活第一に、それを安定することが政治の大きな役割だ」と主張したとおり、民主党の共通認識であると表明。国際社会における日本の役割の大部分がそのことにつきると思うとも語った。

「国民生活が安定すればタリバンも、アルカイダもいなくなる」本当にそうでしょうか。

      *      *      *

テロや戦争は経済的に豊かであっても起こります。例えばスペインのバスク地方の独立を要求するETAはテロをおこしていますね。

AFP:バスク地方で車両が爆発、地元議員のボディーガードが重傷、ETAの犯行か
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2295642/2226000

スペイン北部バスク(Basque)地方で9日、車両が爆発し、乗っていた地元議員のボディーガードが重傷を負った。数日前、同地方の分離独立を唱える非合法組織「バスク祖国と自由(ETA)」は、当局の取り締まりに対し新たな武力攻撃を展開すると警告していた。

バスクはスペインにあります。google さんにお伺いをたてて調べた所、スペインの中でも経済的には恵まれているようです。

先進国と言えるスペインの中でも経済的に恵まれてるバスク、その独立要求が原因のテロを「経済的な理由」に帰することは出来ません。

IRAは、北アイルランドの英国からの分離独立を求めてテロを繰り返しましたが、北アイルランドも貧困とは言えない地域ですよね。

貧困は原因の一つではありますが、貧困が無くなればテロや戦争が無くなるというのは無邪気すぎます。

      *      *      *

「武力によって民を治めるとはできない」というのも「理想論」すぎません。圧倒的な軍事力で制圧してしまえば「平和」を構築できることは、近いところでは中国(チベットで)が実証していますね(チベットの人々の命と幸福を犠牲にした上での「平和」ですが)。

      *      *      *

民主党は「人間が互いに争う理由」についてもっと勉強しましょう。

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2007年10月 9日 (火)

朝日新聞の中国的感覚を嫌悪する

朝日新聞の中国的感覚を嫌悪する

朝日新聞:天声人語 2007年10月09日
http://www.asahi.com/paper/column20071009.html

何事につけても中国の歴史や故事はスケールが大きい。親孝行ひとつ見てもなかなかのものだ。



真冬に魚を食べたがる母親のために、王祥は川の氷に腹這(はらば)って、氷を解かして魚をとった。郭巨は母とわが子を養えず、子を生き埋めにして母親の食いぶちを保とうとした。呉猛は、母親が蚊に刺されないように、自分は裸になって寝た。蚊をおびき寄せるために体中に酒を塗ったというから、恐れ入る。



いずれ劣らぬ24話だが、息子が老母を敬うタイプが名高いのは、世の琴線に触れるからか。だが今の日本は、それとは逆の親不孝が横行しているらしい。厚生労働省が高齢者への虐待を調べたところ、息子からの暴力が最も多いことがわかった。

中国の古典(や書かれたもの、中共の宣伝文書とか)を現実だと誤認し、日本の現実の姿と比較するという、「自分は頭が良いと思いこんでいる進歩的良識人」の間違いの典型だと思う。

だけど、この天声人語を読んで気分が悪くなったのは、それが原因じゃない。

      *      *      *

「郭巨は母とわが子を養えず、子を生き埋めにして母親の食いぶちを保とうとした」に気分が悪くなった。子供を殺して親が生きのびる話は中国ではよく書かれているけど、私は、この手の話が大嫌いだし、親孝行だとも思わない。

もし、貴方に子供があるなら想像してみて欲しい。

「親の介護と子供の教育、もし経済的に行き詰まって(リストラや事業不振とか)、何方かを犠牲にしなければならなくなったら、何方を犠牲にするか」

もし、孫を持っているなら想像してみて欲しい。

「息子や娘が『貴方の介護の為に、子供(=孫)を殺します』と言ったら、嬉しいか。なんと答えるか」

     *      *      *

もし、私の息子が「オヤジの面倒を見るために、子供(私にとっては孫)を殺す」なんて言ったら、私は息子を殴るね。

「子供は未来、親は過去」なんだよ。過去の為に(あるは、私が良い思いをするために)、子供の未来を奪うなんてことは、嫌悪以外の何物でもない(と言いつつ、酒やタバコに金を使っている...反省)。

     *      *      *

朝日新聞は「子供を殺して親孝行」が「素晴らしいこと」だと思っているのだろうか。そこまで中国的感覚に染まっているのだろうか。

多くの日本人にとっては「嫌悪」でしか有り得ないと思うのだけれど。

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日本が納得するまで拉致事件は終らない

日本が納得するまで拉致事件は終らない

産経新聞:金正日総書記 「拉致日本人これ以上いない」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071008/kor0710081913000-n1.htm

南北首脳会談で韓国の盧武鉉大統領が、北朝鮮による日本人拉致問題などを指す「過去の問題を清算し日朝国交正常化を目指す」との福田康夫首相のメッセージを金正日総書記に伝えたところ、金総書記は「拉致日本人はこれ以上いない」と述べていた。首脳会談に同行した韓国・延世大の文正仁教授が8日、明らかにした。

この日、ソウル外信記者クラブで記者会見した文教授によると、拉致問題は解決済みとの立場を示した金総書記に対し、盧大統領はそれ以上、拉致問題について話さなかったという。

事件や事故の後で、被害者と加害者が普通に付き合おうとするなら「被害者の気持が納得する」ことが必要だ。

日本は、拉致事件が解決したとは思っていない。北朝鮮に拉致された日本人がまだいるのではないかと疑っている。

北朝鮮は「この疑いが解けるまで、拉致事件は解決しない」と知るべきだ。

      *      *      *

事件(犯罪)の解決には「被害者の気持が納得する」ことが必要だ。

そのために「被害が救済されること(現状回復、すなわち拉致された日本人の全員帰国。賠償金の支払)」と「加害者が処罰されること」と「加害者の謝罪」が必要だ。

日本が最大限に我慢して「賠償」と「謝罪」と「処罰」を諦めたとしても、「被害者の全員帰国」だけは譲れない。

      *      *      *

北朝鮮は、日本と国交回復したいのであれば、日本に「もう、北朝鮮に拉致された日本人はいない」と納得させなれればならない。

北朝鮮は「日本の公安や警察が北朝鮮で調査すること」が、拉致事件の解決に大きく役立つこと(必要と言っても良いぐらいだ)を知るべきだ。

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2007年10月 8日 (月)

家族じゃない

家族じゃない

「福田首相は70周年に南京訪問を」
ビル・エモット
朝日新聞 2007年10月8日 12版4面

部外者にとって、日本と中国の歴史問題を語ることはなんとなくきまりがわるい。家族のけんかに通りがかった者が介入するような感じがある。



さて、ヨーロッパの部外者である私はこの辺で、自分自身のことに集中し、この家庭騒動に口をはさむのはやめようと思う。

きんも〜

日本と中国は、家族じゃない。「お隣同士のケンカ」であって「家族のケンカ」では断じてない。

      *      *      *

聖徳太子が、遣に国書(有名な「日出る処の天子〜」という手紙)を送った頃から、「日本は、中国と対等で、しかも『天皇(中国とは別の皇帝)』を戴いた別の天下」と日本は主張しているんだ。

日本と中国が家族だなんて思わないでくれ〜〜

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2007年10月 7日 (日)

嘘吐きは迷惑だ

嘘吐きは迷惑だ

朝日新聞:生活保護申請書渡さず 女性、自殺寸前に 北九州市
http://www.asahi.com/national/update/1005/SEB200710040014.html

生活保護の申請を容易には受け付けない「水際作戦」が批判された北九州市で、3回も福祉事務所を訪れながら申請書すら渡されず、自殺寸前まで追い込まれた女性(47)がいた。3回目は、市が設置した第三者委員会が検証を進め、問題点の指摘を始めた矢先の7月だった。女性の携帯サイトへの書き込みで窮状を知った弁護士らが申請を支援。

生活保護を必要とする人に、保護が与えられるべきです。申請書すら渡さないというのは酷すぎるように見えます。

しかし、一方でこんな現実もあります。

読売新聞:生活保護の不正受給90億…06年度
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071006-OYT8T00187.htm

2006年度の生活保護費の不正受給額は前年度を約18億円上回る89億7618万円だったことが厚生労働省のまとめでわかった。

不正件数も前年度より2134件増の1万4669件で、いずれも過去最高となった。

不正受給を許すことは出来ません。審査は厳正に行う必要があります。

      *      *      *

生活保護の不正受給は、

  1. そもそも「悪いこと」です。
  2. 国家に(つまり私たちに)経済的な損失をもたらします。

そして何より、

  1. 不正を無くすために審査を厳しくなります。厳しくなることで、今回のようなケース(保護が受けられるまでの時間が長くなる。場合によっては受けられないかも)が出てくる。

不正受給を得ようとする人は、「結果的に、必要とする人から生活保護を奪っている」のです。

嘘吐きは、迷惑です。

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2007年10月 6日 (土)

民主党は「青臭い議論」をしている

民主党は「青臭い議論」をしている

民主党:民主党 小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html

Q では、テロとの戦いで国際貢献、協力をやめるのですか。

A そんなことはありません。むしろ、積極的に参加すべきだと考えています。その際の原則をきちんとしようと言っているのです。国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ISAFは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換しよう、ということです。

国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと考えています。つまり、貧困を克服し、生活を安定させることです。銃剣をもって人を治めることはできません。これこそが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いだと確信しています。

「積極的に参加すべきだ...略...原則をきちんとしよう」

原則なんて簡単です。

  「日本の為になると思えば(予想されれば)行う」。

これだけで良いんです。国連中心主義や日米安保なんて「便法」に過ぎない。国連中心で活動することが日本の為になるなら、国連中心主義で活動し、アメリカに追従することが必要なら追従すれば良いんです。

小沢さんは「国連中心主義が正しい」と主張するのではなく、「国連中心主義は日本の国益に資する」と主張してもらいたい。そして、その理由を説明してもらいたい。

私は「国連中心主義は、日本の自由度を奪う。結果として日本の国益を損なうのではないか。国連は『利用できる時には利用する』程度のもの」だと思うのですよ。

中国やロシアといった「必ずしも民主国家とは言えない国(話が通じない国)」が拒否権を持っていますから。

      *      *      *

「国連の決議によってオーソライズされたもの、....略....参加を実現したいと考えています」

日本には判断能力が無いとおっしゃりたいのですか?小沢さん。「日本独自の判断をすることが出来る」ということを担保した上で(場合によっては)議決を要求するのであれば、理解できるのですが。

      *      *      *

「テロを根本的になくすために、...略...つまり、貧困を克服し、生活を安定させることです」

生活が安定しても「どんな形での」安定なのかが問題です。宗教や文化や価値観により「望ましい生活の形」は異なります。

少々、豊かになったり安定したりしたとしても「価値観の衝突」があればテロは無くならないでしょう。

価値観の問題(宗教・文化・民族など)を無視しているように見えるのは、私の読み方が甘いのでしょうか。

      *      *      *

小沢民主党の主張は「原理主義的」であるように見える。学生的、あるいは、青年将校的とでも言うのだろうか。

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2007年10月 5日 (金)

保守派にほっとする理由

保守派にほっとする理由

産経新聞:検定意見撤回の動きを批判 中山元文科相
検定意見撤回の動きを批判 中山元文科相
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071005/stt0710051342001-n1.htm

中山氏はさらに記者団に対し、「従軍慰安婦や南京事件の記述についてもさまざまな位置付けがあり、その人たちから見ると、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」と指摘。その上で検定意見の撤回について「慎重な対処が必要だ」と強調した。

保守派の人(の多く)は、中山さんと同じ様に「多様な意見や立場が存在すること」を認めているように見える。それに対してサヨクの方々は、「一つの正しい意見」の存在しか認めていないのではないだろうか。

沖縄の11万人(4万人?、2万人?)の大会にしても「力で意見を押し付けよう」としているように見える。

      *      *      *

保守派はサヨクに比べ、「多様な意見や立場やものの見方が存在することに寛容(少なくとも現実として受け入れている)」なのではないだろうか。

それが、私が「サヨクよりも保守派を支持する理由」の一つなのです。

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2007年10月 4日 (木)

言論圧殺の恐怖

言論圧殺の恐怖

毎日新聞:教科書検定:基準に「沖縄条項」新設を要求…沖縄県知事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071004k0000m040105000c.html

沖縄戦の住民集団自決で日本軍が強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は3日、国会内で記者会見し、教科書検定基準にアジア諸国に配慮する近隣諸国条項と同じような「沖縄条項」を新設するよう、文部科学省に要求する考えを明らかにした。



同席した県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「政権が変わるたびに(検定内容が)揺れるのはおかしい。歴史的事実が動かないよう、沖縄条項を作ってもらいたい」と訴えた。

沖縄が前の大戦で大変な惨禍にみまわれたことは認めます。しかし、広島も長崎も東京も、それ以外の地域も戦災にみまわれているのです。

沖縄は「特別扱い」して欲しいのでしょうか。

      *      *      *

「特別扱いを求めること」よりも恐ろしい事は、「歴史的事実が動かないよう、沖縄条項を作ってもらいたい」という言葉です。

政治の力で「歴史的事実を固定」することを求めています。これは「学問の自由」に対する挑戦です。新たな事実や証拠が発見されても「沖縄条項」によって教科書の変更を禁止しようと言うのですから。

      *      *      *

今回の検定も、(すくなくとも表向きは)「(新たな証言等による)学説の変化」です、それを「11万人(4万人?)という数の力」で押し返そうとしています。これを「政治的圧力」と言わざるしてなんと言うのでしょうか。

民主党は安倍さんの強行採決を批判していましたが、サヨク政権が誕生したら、安倍さんの強行採決など問題にならないくらいの「数の暴力」が振るわれそうです。

そう言えば、ナチスは「国家社会主義ドイツ労働者党」というサヨク政権でしたね。

「言論の自由を認めなかった独裁国家・ソビエト連邦」はソ連共産党というサヨク政権でしたね。

日本人を拉致した「言論の自由も政治の自由もない国・北朝鮮」も朝鮮労働党というサヨク政権ですね。

「憲法に『中華人民共和国を指導する政党』が定義してある政権交代の起こり得ない国(=政治的自由の無い国、あるいは階級社会)、中華人民共和国」も中国共産党というサヨク政権ですね。

サヨク政権が「学問の自由」や「言論の自由」を「政治と権力」で圧殺しようとする実例です。しかも、日本近隣の国家で現在も行われている例(中国・北朝鮮は現在進行形/ソ連は過去形)もあるのです。

どのサヨク政権も「誕生した時には民衆に(それなりには)支持されていた」のです(特にドイツ・ナチスは民主的な選挙で圧勝して政権を獲得しました)。近未来に、日本で誕生するかもしれないサヨク政権が、(高支持率で始まり、支持率を維持するため)自己への批判を「正義の名の下」に「圧殺」しても不思議ではありません。

私は、サヨクの言論圧殺が恐ろしい。

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北朝鮮の代替のきかない頭腦

北朝鮮の代替のきかない頭腦

東京新聞:注目の的 金総書記『健康』 韓国紙『糖尿病』『腰痛』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007100302053597.html

南北首脳会談のスタートを報じる三日付の韓国各紙はいずれも金正日(キム・ジョンイル)総書記(65)の健康問題に注目した。加齢に伴う老化現象や、二〇〇〇年の首脳会談時と比べ、明らかに体の動きが鈍くなった理由を探る記事が目立った。

北朝鮮問題の今後は、経済ではなく金正日の(頭脳も含めての)健康状態が決めることになるのかもしれません。

      *      *      *

金正日総書記が盧大統領を向かえる場面をTVで見ました。金正日総書記が、痴呆かもしれないというニュース(金正日 ‘痴ほう説’…“米英情報機関の調査")を読んでいたから、先入観があるのかも知れないけれど「(無表情な感じが(時々行く)特養の)痴呆老人に似ている」と思ったのです。

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2007年10月 3日 (水)

ミャンマー制裁に賛成できない

ミャンマー制裁に賛成できない

外務省:外務大臣会見記録(平成19年10月3日(水曜日)12時35分〜 於:大臣室前
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0710.html#2-A

(外務大臣)薮中外務審議官からミャンマーの報告を受けました。報告内容はもうテレビ等に大体出ている通りです。我が国の対応ですが、これからも長井さんの件については真相解明を求め続ける、ビデオの返却を求め続ける、そして拘束されている人達の解放を求め続ける、民主化の進展を求め続けるということです。そして、今までも経済協力については人道案件等に絞って行って来ている訳ですが、更に絞り込むような形を考えていきたい。例えば、民衆が直接裨益するような、ポリオ対策のようなものは止めることは出来ないですが、例えば人材開発センターのようなものは、長い目ではやはり、民衆が裨益するものではありますが、こういうものについては当面止めることが出来ないかということも検討していきたいと思っております。

援助に賛成は出来ないけれども、制裁や援助の停止が有効な手段だとも思えないのですよ。

各国がミャンマーに制裁を行えば「ミャンマーは中国へ擦り寄るだろう。そして、中国は応えるだろう(表ではしなくても裏ではするに違いない)。

そして第二の北朝鮮の出来上がり。

ミャンマーに(経済的な)制裁を加えるならば、「中国も含めて」制裁することが必要だろうが、国際社会にそんなことは出来るとは思えない。

       *      *      *

非武装の国民に射撃を加える政府を、援助や支持なんてとても出来ない。しかし、制裁が状況を更に悪化させるだろうことを考えると、「制裁せよ」などとはとても言えないのだ。

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理念と現実と政局と

理念と現実と政局と

朝日新聞:給油疑惑、小沢氏「憲法が許さぬ」 情報公開攻勢へ
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710020519.html

インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するための新法について、政府・与党は週内に骨子案をまとめ、野党側に提示する方針だ。しかし、民主党の小沢代表は2日の記者会見で「憲法上許されないという原則については、協議のしようがない」と語り、妥協しない考えを鮮明にした。政府・与党の誘いには乗らず、イラク作戦向け艦船への転用疑惑などを追及して給油活動の正当性を問う戦略だ。

この会見をTVのニュース(局は失念)で見ました。記憶で書くので誤っているかもしれませんが、このような事をおっしゃっていました。

「どんなに強い兵隊さんでも、水を飲まないと戦えないんです。油がないと戦えないんです。給油は戦争そのものなんです」

細かい言葉は間違っているかもしれませんが、大意は誤っていないはずです。

      *      *      *

小沢さんは、日米安保を否定するつもりでしょうか。

日本に米軍基地があり、日本に基地があることで米軍は利益を得ています。端的な例で言えば「おもいやり予算」です。在日米軍の費用の一部を日本は負担しています。

「日本で補給して戦っている」のです。

小沢さんは、この事を「戦争そのもの」と言わねばなりません、インド洋での給油を「戦争そのもの」と言うのならば、ですが。それとも「日本で補給すれば戦争ではないが、インド洋で補給したら戦争だ」とでもおっしゃるのでしょうか。

民主党は「おもいやり予算」を非難するべきです。また、アメリカが日本に基地があることで利益を得ているのですから、同じ様に「在日米軍基地」とその根拠である「日米安全保障条約」を非難するべきです。「憲法上、ゆるされない」と。

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2007/10/03 06:34 追記(下記を追加した)

小沢さんは、この事を「戦争そのもの」と言わねばなりません、インド洋での給油を「戦争そのもの」と言うのならば、ですが。それとも「日本で補給すれば戦争ではないが、インド洋で補給したら戦争だ」とでもおっしゃるのでしょうか。

2007/10/03 21:16 訂正

訂正前:日本で「補給してイラクで戦っている」のです。

訂正後:「日本で補給して戦っている」のです。

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2007年10月 2日 (火)

頭悪そうな言葉

頭悪そうな言葉

毎日新聞:教科書検定:沖縄戦記述見直し…「安倍カラー」払しょく
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071003k0000m010112000c.html

「払しょく」って書かないで欲しいな。「払拭」と書けない人でも読めるでしょ。

「払しょく」とか「僧りょ」とか読むと、気持ち悪くて仕方がない。難しい漢字を使えば良い訳ではないけれど、「払しょく」は止めてもらえないかな。漢字制限があるのは判るけど「熟語」については緩めてもらえないかな。

まるで、「払」の字を書いた所で「拭」の字が書けなかったみたいだよね。

      *      *      *

「政治が、歴史観にあからさまに介入する前例」を「サヨク勢力」が作ろうとしています。「学問の中立性を軽視すること」は「独裁政権にとって都合の良いこと」であることを忘れてはなりません。

政治信条が右でも左でも同じ事ですなんですけど、サヨクの方々にはお判りにならないのでしょうか。

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PSIも国連加盟も「集団的自衛権の行使」である

PSIも国連加盟も「集団的自衛権の行使」である

朝雲ニュース: 日本主催 海上阻止訓練に7カ国 追尾・乗船など演練 10月13〜15日大島東方海域
http://www.asagumo-news.com/news/200709/070927/07092702.html

日本主催のPSI(拡散に対する安全保障構想)海上阻止訓練「パシフィック・シールド07」が10月13日から15日まで、伊豆大島東方海域、横須賀、横浜港で行われる。自衛隊からは陸自化学防護部隊、海自艦艇、航空機、空自E767早期警戒管制機(AWACS)が参加する。

PSIは大量破壊兵器やミサイル、その関連物資の拡散を阻止するため、国際法、各国国内法の範囲内で取り得る措置を検討し、実践する取り組みで、日本の主催は平成16年10月の「チーム・サムライ04」に続く2回目。

参加国は日、豪、仏、ニュージーランド、シンガポール、英、米の7カ国で、このほか、アジア・太平洋諸国を中心にオブザーバー参加を招請。

日本からは防衛省・自衛隊をはじめ、外務省、警察庁、財務省(税関)、海上保安庁などの関係省庁が参加する。

13日は伊豆大島東方海域で洋上訓練が行われ、容疑船の捜索、発見、追尾、乗船を演練。海自から艦艇5隻、P3C哨戒機2機、空自のAWACS1機が参加する。艦艇5隻のうち4隻は訓練支援に当たる。

14日は横須賀港で停泊訓練を実施。洋上を想定した乗船、立ち入り検査訓練に海自チームが参加。15日は横浜港で容疑物資の処理などに関する港湾訓練が行われ、陸自化学防護部隊が参加する。

「場合によって実力行使(捜索・立入検査・拿捕)」を行うかもしれないことについて、「複数の国(7カ国)」が参加し合同訓練を行う。これは「集団的自衛権の行使を前堤」とした訓練だよね。

それに海上自衛隊・航空自衛隊・陸上自衛隊が参加する。

      *      *      *

日米安保は勿論のこと、国連に加盟していることだって、「集団的自衛権の行使」が前堤であるように見える。だって「いざと言うときは『国連の実力行使』を期待している」のでしょう。あるいは「国連に加盟している」ことが「脅し(抑止力)」として働くのでしょう。

あるグループへ所属していることが、自己の安全に寄与しているとしたら、それは「集団的自衛権の行使」と言えるのではないだろうか。

「軍事の行使(実力行使)」は、「外交交渉」や「話合い」と断絶している訳ではなく、「地続き」なのだと言うことを忘れてはならない。

      *      *      *

日本はすでに「(PSI、インド洋での給油に限らず)集団的自衛権を行使」している。

いいかげん「集団的自衛権」についての神学論争を止めてもらいたい。

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2007年10月 1日 (月)

歴史教育に政治が介入すること

歴史教育に政治が介入すること

読売新聞:教科書の沖縄戦「集団自決」修正問題、文科省が見直し検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071001it14.htm?from=navr

来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入った。

先月29日に沖縄県で開かれた、検定意見撤回を求める沖縄県民大会に11万人が参加したことを受けた対応。

教科書検定で修正された記述が見直されることになれば、極めて異例だ。

「検定意見撤回を求める沖縄県民大会に11万人が参加」という政治力(言い替えれば「数の力」)で、歴史教科書が変更されるかもしれません。文部省検定も「政治」の影響を受けていたかも知れませんが、ここまで「あからさま」ではありませんでした。

この「沖縄11万人の力」は「政治(権力を持つもの)が歴史教育に介入すること」へ向かっての「大きな前進」となるのでしょうか。

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