« 2007年10月 | トップページ | 2007年12月 »

2007年11月30日 (金)

大山鳴動して何も出ず

大山鳴動して何も出ず

産経新聞:腰砕けた民主党 喚問カードは当面封印?
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071130/stt0711302026009-n1.htm

喚問すれば、衆院でも与党が野党関係者の喚問を一方的に議決する“仁義なき戦い”になる−。



民主党幹部らは同日、「喚問議決の手続きに瑕疵(かし)はない」(鳩山氏)、「全会一致のルールに拘束されるなら、国政調査権は活性化されない」(簗瀬進参院国対委員長)と強調した。全会一致を喚問の前提条件にすると今後、証人喚問カードが使えなくなるためだが、結局、今回の見送り劇で、自ら喚問を「容易に使えない切り札」(民主党筋)にしてしまった。

民主党が額賀氏の証人喚問を諦めました。少なくとも当面は。

感想は「な〜んだ、つまらん」。

      *      *      *

民主党は「証拠がある」と言っていたのだから、証人喚問を行い、証拠を突き付け、額賀氏がウソをついたことを証明すべきだった。

「慣例が破れることで自公の報復が可能になる」としても、国民を「証人喚問しただけの価値があった」と納得させることが出来れば、自公が感情的に報復することは出来なくなるのだから。

このまま、額賀氏に証拠を突き付けることが出来ないのであれば「第二の永田メール」になってしまうよ。

      *      *      *

私は証人喚問が行われることを望んでいた。民主党のもつ「証拠」がどのようなものか知りたかったからだが、この記事を読んで別な意味でも残念に思った。

自民党が報復として小沢さんを証人喚問し、不動産について問い詰めてほしかった。角田さんや近藤さんの北朝鮮関連団体からの献金について聞いてみたかった。

喚問中止は自民党の勝利と言えるが、同時に、民主党の覚悟の無さ(と調査能力の問題)を示したものだ。その意味では(民主党嫌いの)私は喜ぶべきなのだろう。

けれども曖昧結着を素直に喜ぶ気にはなれない。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

どうして「冷静対応」なんて思うの?

どうして「冷静対応」なんて思うの?

東京新聞:日韓歴史問題に冷静対応 韓国大統領選で李明博氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112901000667.html

韓国大統領選で支持率トップを走る野党ハンナラ党候補の李明博前ソウル市長は29日、共同通信の書面インタビューに応じ、日韓関係について、歴史問題であつれきが生じた場合でも「放置せず解決のため積極的に努力し、韓日関係全体の妨げとなってはならない」と述べ、冷静に対応する方針を明らかにした。



李氏は、日本が歴史問題で真摯な姿勢を示せば「韓日関係の新たなページを開くことができる」と言明。盧大統領の対応を「ポピュリズム」だとし「隣国関係を民族主義や国内政治と関連づけることは望ましくない」と述べた。

え〜っと、どこが「冷静に対応する方針」なんだ?

韓国の政治家が「日本が歴史問題で真摯な姿勢を示せば」って言うことは、「日本が韓国の言うことをきけば」ってことでしょ。

「相手が自分の言うがまま」であれば「新たなページを開く」ってことは、「日本が日本の主張をするなら、今のまま」ってことで、盧武鉉大統領とどうちがうんだ?

      *      *      *

「歴史認識」と言うものは、国ごとに違って当然(同じなら統一国家になってもおかしくない)、違っていても(相手国が間違った認識に固執しているようにに見えても)冷静に対応して、なんとかやっていくのが政治家の仕事だと思う。

      *      *      *

「冷静に対応する」というのは、記者(共同)の評価だと思うけれども、どうして「冷静対応」なんて評価ができるのか理解できない。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2007年11月29日 (木)

宣伝戦に負ける日本

宣伝戦に負ける日本

読売新聞:従軍慰安婦問題、カナダ下院が日本の謝罪求める動議採択
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071129i203.htm

カナダ下院は28日、第2次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府が旧日本軍の関与に全面的に責任を取り、公式謝罪することを求める動議を全会一致で採択した。

政治の世界では「事実」や「証拠」よりも「言葉」と「武力」が物を言うのです。

日本は、アメリカに続き、カナダでも中国との宣伝戦に負けました。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

権力は腐敗する? いいえ、批判されない者が腐敗するのです

権力は腐敗する? いいえ、批判されない者が腐敗するのです

J-CAST:TBSはウソつきなのか? 不二家報道で「会談音声」公開
http://www.j-cast.com/2007/11/28013893.html

「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道問題について、TBSが「調査報告書」を発表したことをめぐり、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に公開質問状を提出した。

守屋前防衛事務次官の汚職事件は「安全保障という公開されない部分」で起きました。これは安全保障のような「非公開」であるからこそ、いままでバレなかった。一般省庁であれば、汚職なんて出来なかったか、やってもスグにバレただろう。

「非公開」で批判の(チェックの)対象とならない組織は腐敗する。

      *      *      *

日本でいちばん「批判の対象とならない組織」はマスコミではないだろうか。

TBSなどのキー局、読売や朝日などの大新聞。

これらのマスコミが相互に批判したりすることは滅多にない(最近では、NHKvs朝日新聞ぐらいか)。せいぜい、弱小雑誌が批判するくらいのことで、いわゆる「大マスコミ」には痛くも痒くもない。

「批判された」と認識してはいないだろう。

      *      *      *

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」

いいえ、「批判されない者は腐敗する」のです。権力が腐敗するのは、その一例にすぎません。

私は、マスコミが提供する製品(番組・記事)の品質に「欠陥」や「捏造」があったとしても驚きはしません。

「批判されない者は腐敗する」ことの一例にすぎませんから。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (2) | トラックバック (2)

2007年11月28日 (水)

野党が「強行採決」をする

野党が「強行採決」をする

NHK:額賀氏・守屋氏 証人喚問議決
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/28/d20071127000175.html

これに対し与党側は「認められない」と反発したため、話し合いは平行線が続いていましたが、野党側は「議論を尽くした」として、2人の証人喚問を委員会で議決することを決めました。これを受けて与党側が抗議するなか、夜7時半すぎから委員会が開かれ、来月3日に額賀大臣と守屋前次官の証人喚問を行うことを与党欠席のまま、野党側の賛成で議決しました。

春の国会では、野党が反対しても与党が数の力で押し切った。それを野党は「強行採決」と非難した、与党は「議論は尽くした」と言った。

今回、野党が「議論は尽くした」として、与党の反対を押し切り可決した。

これは、春先に見た光景と同じ「(立場は入れ替わっているが)強行採決」だ。

民主党も、結局の所、多数を得れば「強行採決」する。

      *      *      *

それが民主主義というものだから、私は「強行採決」を「必要悪」として受け入れる。

      *      *      *

与党は、衆議院で3分の2の多数を持っている。参議院で否決された法案を再可決できることがルール上決まっている。

再可決されたら、野党はどんな言葉で非難するのだろうか。

やっぱり「数の暴力」と非難し、「強行採決」と非難するのだろうか。

自民党も民主党も芸がない。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007年11月27日 (火)

日本人にとって「損なこと」なんですよ

日本人にとって「損なこと」なんですよ

産経新聞:外国人参政権付与 首相次第? 公明に各党同調 自民反対派は沈黙
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm

国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

あるグループだけが選挙権を持っているとします。そこへタのグループが選挙権を寄越せと言う。

元から選挙権を持っている人達にとって、「権利を与える」ことは得でしょうか、損でしょうか。

      *     *      *

日本国内にあっては、日本人は「政治に参加できる特権階級」です(○○国では○○国人が特権階級です)。

特権階級の人間は、新しい人間が特権階級に加わることを嫌うものです。あるいは、特権階級に相応しいことを示した人間(自分達に利益をもたらす人間)のみを受け入れます。

日本人にとって、外国人に参政権を与えることによって、どんな利益があるのでしょうか。

「正しことをしている」あるいは「恩恵をもたらしている」という自己満足以外に(けれども、「正しい」とも「恩恵である」とも限らない)。

      *      *       *

外国人に地方参政権を与えるなら、地方自治体の権限を縮小するべきです。

例えば、外国人を国防に関係させるわけにはいきません。軍事に関することでは、国家の権限を最優先させるべきです。

辺野古や岩国では、地元自治体の反対で、基地の移転や空母艦載機の移駐が進んでいませんが、外国人の地方参政権を認めるならば、「軍事・安全保障」なのですから、「地元自治体の意見は無視」して「国家の意志のみ」で実行する。

反対している自治体の方々、よろしいですか。

      *      *       *

安全保障と外交、あるいは、次世代の国民を育てる教育など、日本の国政が関わっているもの、国家として統一が求められるものを選別しなければなりません。

現在は、地方自治に任せられている機能でも「国政である」として、中央政府に移管すべきものがあるはずです。

そういったものを、全て中央政府に移管する必要があります。

地方分権には逆行しますが、よろしいですか。知事の方々、地方議員の方々。

      *      *       *

ところで、外国人参政権を要求されているのは在日韓国人の方々(民団)が多いです。

彼達には「祖国、韓国での参政権はありません」。

自分の祖国にも「政治参加を認めてもらえない人々」にどうして、参政権を与えなければならないのでしょうか(韓国は民主国家なのに)。

自分の国の政治に参加した経験もない人々を、参加させることに不安を禁じ得ません。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

訂正 2007/11/28 06:48

訂正前:

例えば、外国人に国防に関係させるわけにはいきませんから、軍事に関することでは、国家の権限を最優先させるべきです。

訂正後:

例えば、外国人を国防に関係させるわけにはいきません。軍事に関することでは、国家の権限を最優先させるべきです。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

イライラする

イライラする

東京新聞:額賀、守屋両氏の喚問要求 発言食い違いめぐり民主
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112601000592.html

民主、共産両党は26日の参院財政金融委員会の理事懇談会で、防衛商社元専務との宴席に同席したとする守屋武昌前防衛事務次官の証言を額賀福志郎財務相が否定していることに関し、双方に事実を確認すべきだとして両氏の証人喚問を求めた。



理事懇では自民党が「額賀氏が宴席に出席したと民主党に証言した人物をまず明らかにすべきだ」と主張し、民主党は「両氏を喚問すれば分かる」と反論。

記憶で書いて申し訳ないが、日曜日のTVで民主党の方が「証人喚問を行えば証拠を出す」とおっしゃっていた。

     *      *      *

民主党よ、証拠があるならとっとと出して、とどめを刺せ。

自民党よ、野党が多数派を占める参議院では、証人喚問に応じるしかないだろう。額賀氏の行為に問題がないなら、何度でも証人喚問に応じて、民主党(を始めとする野党が)無駄なことを行っていることを国民の前にさらせ。

     *      *      *

民主党も自民党も、こんなことに時間を使っている場合か?

イライラする。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年11月26日 (月)

「責任」は何処へ

「責任」は何処へ

朝日新聞:山陽道で逆走、認知症男性が運転 よけたワゴン車が横転
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711230024.html

岡山県倉敷市矢部の山陽自動車道で22日午後8時50分ごろ、広島県福山市の会社役員男性(74)が運転する軽乗用車が上り線を逆走し、避けようとした兵庫県尼崎市の左官男性(24)運転のワゴン車が中央分離帯に衝突、横転した。ワゴン車の助手席に乗っていた男性1人が首を強く打って重傷、運転していた左官男性とほかの同乗者の計6人が頭や首などに軽傷を負った。



同高速隊は会社役員男性がICか本線上でUターンするなどして逆走を繰り返したと見て調べている。本人から自動車運転過失傷害の疑いで事情を聴くほか、かかりつけの医師とも連絡をとって病状の確認を進める。

認知症の方が交通事故を起こしました。

私は「事件・事故を起こした人間の責任能力を問うこと自体」に抵抗感を持っています。例えば異常な殺人を犯した人間が「精神病であること/異常な精神状態であったこと」を理由に免責されるたり減刑されたりする、これっておかしくないか? と思っています。

ならば、この認知症の男性に対しても「責任を問うべきである」と思うべきです。

ですが、私は「認知症の男性を処罰しても仕方がない」と感じてしまうのです。場合によっては「認知症の男性は罰を受けている」ことすら認識出来ないかもしれません。そんな人間を処罰することに、どんな意味があるのかと感じてしまうのです。

      *      *      *

この認知症の方が行ったのと同じ運転を私が行えば、交通刑務所に入ることになるのではないかと思います(一歩間違えば死者が出ていたでしょうし)。

民事的な責任は本人と御家族が負うことになるのでしょう。では、刑事的な責任はどうなるのでしょうか。

ご本人が負うのでしょうか。「認知症である」ことで免責するのでしょうか。それとも「認知症の方に自動車を運転できるような状況(鍵の監理が甘かった?)」の責任を問うべきなのでしょうか(この考え方を進めると予防拘禁へとつながります)。

      *      *      *

これから益々高齢の方は増えていきます。認知症の方の起こす事件事故は多くなるでしょう。車の事故なら鍵の管理で防げるでしょうが、「身体の元気な認知症の老人」なら「暴力事件」を起こすことは十分に考えられます(老人ホーム等では実際に起きている。それが一般社会に広がる可能性がある)。

その時「認知症だから」と免責するのでしょうか。

「一人前の人間として尊重するなら、その人間を十分な責任能力を持つと見做すべき」なのですが。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月25日 (日)

危険なパターン

危険なパターン

Yahooニュース(産経新聞):豪総選挙、野党勝利 労働党党首、ケビン・ラッド氏 外交官出身の親中派
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000049-san-int

自他ともに認める親中派の政治家だ。中国との出合いは10歳のとき。母親から中国古代文明の本を与えられ、歴史ロマンに没頭した。11歳のときに父親を交通事故で亡くし、苦学の末、オーストラリア国立大で中国語と中国史を学んだ。

オーストラリアで政権交代です。次期首相のラット氏は「親中派」で「(アメリカと距離をおき)イラクから撤退」すると報道されています。

まとらないので雑感を羅列します。

  1. 中国の 「歴史ロマンに没頭した」というのは、危険なパターンです。中国の歴史や文明、特に「書かれたもの」は魅力的です。私も中国の歴史物(の小説や映画)は嫌いではありません。

    だけど「現実の中国」は「中国の歴史や文明」ほど魅力的ではありません。むしろ「(庶民としては)生活したくない国」であり、他国に負担を押し付ける(我侭な)国になっています。

    ラット氏が「中国の歴史や文明」に目がくらんでいませんように。

  2. 私は、中国に対して警戒心を抱いています。中国に対抗する(中国に飲み込まれないようにする)ためには、日台濠印の連携は役に立つと期待していました。連携が出来上がる前に、その一角が崩れるのでしょうか。

  3. ラット氏はイラクから撤退するでしょう。

    私はこれを「歓迎半分」です。

    私は「日本は、テロとの戦いから抜けるべきではない」と思っています。
    これは「テロとの戦いは正しい」と言う理由よりも「欧米との関係を損なうべきではない」という理由で、そう思っているのです。逆に言えば「日本が抜けても非難されない(欧米諸国との関係を損なわない)なら、抜けても良い」ということです。

    オーストラリアが「テロとの戦い」から抜けるのであれば、日本の後退(給油の中断)が目立たなくなります。その意味では、オーストラリアの撤退を「歓迎しなくもない」のです。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (3) | トラックバック (2)

2007年11月24日 (土)

おかえりなさい

おかえりなさい

西日本新聞:海自補給艦が帰還 6年で終了 閣僚ら新法成立に意欲
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071123/20071123_028.shtml

テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋での給油活動を終えた海上自衛隊の補給艦「ときわ」(8、150トン、乗組員約140人)が23日、東京・晴海埠頭に帰還した。ともに派遣部隊を構成した護衛艦「きりさめ」は22日に母港の佐世保基地(長崎県)に帰港しており、2001年12月から約6年に及んだ同法に基づく海自の派遣活動は完結した。

海上自衛隊のみなさん、お返りなさい。

任務、ご苦労様でした。

      *      *      *

政治的混乱で給油活動は中断していますが、近いうちに再開するでしょう(私は再開するべきだと思います)。

再開されたら、またインド洋です。自衛隊のみなさんには、ご苦労をかけることになりますが、インド洋での補給活動は日本の国益にプラスになることです。

その時も無事な任務遂行でありますように。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

永田メールふたたび

永田メールふたたび

読売新聞:宴席同席問題の民主追及、額賀氏「国会の品性欠く」と批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071123it15.htm

民主党は22日の参院財政金融委員会で、昨年12月4日に守屋武昌・前防衛次官と宮崎容疑者が出席した宴席に額賀氏が同席していたことを裏付ける証人がいるなどとして額賀氏を追及した。

額賀氏は記者会見で「会合に誰が出ていたかを知っている。証人がいて座席表まであるというなら、明らかにすることが当然の責任だ」と述べ、民主党を批判した。

額賀氏の疑惑には「黒に近いグレーではないか」という印象を持っています。

だけど、国会で民主党が追究しているのを見ていると、どうも物足りない。額賀氏の言うように、とっとと証拠を突き付けて欲しい。

      *      *      *

国会運営術での戦術上の理由があるのかも知れないけど、「証拠はあるけどださない」状態が続くと、「永田メール」を思いだしてしまうよ。

民主党さん、私も額賀さんは「黒に近いグレー」だとおもっていますので、「はっきり黒」と思える証拠・証人を出してください。

お願いします。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007年11月23日 (金)

「人権派」は弱者を放置する

「人権派」は弱者を放置する

中日新聞:『監視社会』劇で風刺 浜松市中区で日弁連が人権擁護大会
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071102/CK2007110202061284.html

日本弁護士連合会の第50回人権擁護大会が1日、浜松市中区のアクトシティ大ホールを主会場に始まった。静岡県内での開催は初めて。シンポジウムでは防犯カメラなどで「監視社会化」が進行しており「市民の言論統制につながる」と懸念する発言もあった。



第1分科会のテーマは「市民の自由と安全を考える−9・11以降の時代と監視社会−」。警察による情報管理が徹底された将来を仮想し「私も監視されていた」という題で、大会実行委員らが寸劇を披露した。

先日始まった入国時の指紋採取への批判にも「監視社会」という言葉があったように記憶しています。

「公権力が指紋採取や監視カメラによって監視能力を高めること」は悪いことでしょうか、良いことでしょうか。

危険なのでしょうか、それとも、安全をもたらすのでしょうか。

      *       *       *

「指紋採取に反対するのは『犯罪者か犯罪者予備軍』」と言った意見がありますが、私は「犯罪者か犯罪者予備軍」とは思いません。

「指紋採取に反対すること」や「監視社会を嫌うこと」は「ひとつの価値観」であって「犯罪」ではありません。

では、「どのような価値観」なのでしょうか。

      *       *       *

昨日アップした記事で、指紋採取を行うことで「不法入国者を減らせる(年間1800人程度)」ことを指摘しました。

「指紋採取を行うことのコスト」と「行わないことのコスト」。

いわゆる人権派は「行わないこと」を主張しています。

「指紋採取を行わないことのコスト」は「不法入国者」が増えることです。

そのコストを誰が支払うのでしょうか。

直接的には犯罪被害者です(もちろん捜査当局や司法当局の仕事も増えますが)。

どんな人が犯罪の被害者となるのでしょうか。

社会的「強者」でしょうか、それとも「弱者」でしょうか。

      *       *       *

監視社会に反対する気持は理解できます。私も、繁華街を歩いているところを撮影されたくはありません。

しかし、監視カメラなどで犯罪を抑止できるとしたら、その受益者は誰であるか考えてみる必要があります。

公権力の監視能力が低下し、犯罪が増えたとしたら、その被害を大きく受けるのは「強者」ではなく「(老人や女子供などの)弱者」です。

      *       *       *

「自己責任」という言葉が有ります。

「犯罪から身を守ることも自己責任である」、公権力の監視能力低下を望む方々(いわゆる人権派)は、そう主張しているのです。

「公権力の監視能力の低下」を望む人間は「個々人の立場で犯罪に立ち向かうべき」と言っているのです。弱者(老人や女子供、犯罪の被害に遭いやすい人達)が「公権力が治安を維持することによって受ける利益」を軽視しているのです。

      *       *       *

指紋採取に反対する人を「犯罪者か犯罪者予備軍」であるとは、私は思いません。

指紋採取に反対する人達(いわゆる人権派の方)は「犯罪に遭うのも自己責任である。個人として犯罪者に立ち向かえ」と言っているのだと、私は思います(弱者にはキツイ価値観です)。

私のような庶民(自分と家族の安全な生活を「警察を始めとする公権力」に頼っている人間)は、「犯罪に遭うのも自己責任」であることを望みません。公権力が犯罪を抑止し「全ての人間が(社会的弱者も)、犯罪に遭わないこと」を望みます。

私は「犯罪に遭うこと」よりも「監視社会に暮らすこと」を選びます。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (3) | トラックバック (2)

2007年11月22日 (木)

人権とプライバシーのコストをどこまで支払いますか

人権とプライバシーのコストをどこまで支払いますか

産経新聞:外国人の指紋採取始まる 5人に前歴、退去へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071121/crm0711211011004-n1.htm

法務省によると、計5人の指紋が、過去に強制退去となって来日が許可されていない人物のデータベースと一致。うち3人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る2人にも退去命令が出される見通し。

先日から、入国する外国人の指紋採取や顔写真撮影が始まりました。一日で不法入国をしようとした人を5人発見しました。

このような成果が上がる一方で、指紋採取や顔写真撮影は止めるべきだと言う意見があります。

東京新聞:『テロ対策』掲げ新入国審査始動 指紋採取など義務化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112002065846.html

政府は目的としてテロ対策を掲げているが、日弁連や国内外の人権団体は「犯罪捜査に際限なく流用される恐れがあり、重大なプライバシー侵害」だとして見直しを求めている。

犯罪捜査に流用したとして、何が問題なのかは理解できません。けれども、指紋や顔写真を強制的に撮られることが人権やプライバシーの問題となることは理解できます(「人権」という言葉は意味が曖昧なので好きではありませんけど)。

      *      *      *

さて、指紋採取は1日で5人の不法入国を防ぎました。

1日5人と言うことは、(単純計算ですが)1年で1825人です。

指紋採取を行わなければ、不法入国者が年間1825人増えると言うことです。

ここで質問です。

「外国人の人権(やプライバシー)の保護」のために、年間1825人の不法入国者を我慢しますか?

      *      *      *

不法入国を行おうとする人は「指紋採取をすり抜ける方法(日本人のパスポートを擬装する等)」を考えるでしょう。ですから、指紋採取が不法入国に将来も有効であるかどうかは判りませんし、初日に発見した5人も指紋採取以外の方法で発見できた可能性がないとは言いません。

けれども、現時点では「年間1825人の不法入国を防ぐ力がある」とも言えなくはないのです。

      *      *      *

人権を守ることに価値がないとは言いません。私が「いわゆる人権派」に不快感を持つのは「人権を守る為に、社会が支払っている(隠れた)コスト、例えば不法入国者の増加」について説明しないからです。

「入国時の指紋採取」は「年間1825人の不法入国者を防ぐ力」があることを示しました。

指紋採取に反対することは、「『外国人の人権(やプライバシー)の保護』のために、年間1825人の不法入国者を我慢せよ」と言っていることに等しいのです。

「人権保護の為のコストを、どこまで支払いますか」

「コストについて述べない人権保護の要求を、どう思いますか」

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2007年11月21日 (水)

学力格差の解消は「ゆとり教育の廃止」から

学力格差の解消は「ゆとり教育の廃止」から

神奈川新聞:社説 学力格差
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiinov071118/

県内の高校教員らでつくる教育研究所が、情報公開請求で県教育委員会から入手した資料を基に、学力格差を生む背景として各家庭の資力が大きく影響を及ぼす実態を明らかにした。この数年来「格差社会」のひずみが問われだしているが、その現状を具体的に裏付けたデータといえよう。

憲法が保障する「教育の機会均等」もなし崩し的に変質、家計状況で子どもの将来が決定付けられていく社会が出現している。

「ゆとり教育」は「教育全体における学校教育のシェア(重み)の低下」をもたらしました。逆に言えば「家庭教育と塾の比率を高めた」と言えるでしょう。

「漢字が書けないのも個性ですから、出来ない子を特別指導したりしません」という教師がいるような学校では「家庭で漢字をやらせるかどうか」が「漢字を書けるようになるかどうか」を決めるでしょう(漢字もまともに書けないで、希望する学校に入学できるでしょうか、希望する就職が出来るでしょうか)。

ゆとり教育は、教育の力を知り資力のある家庭と、そのどちらかに欠ける家庭の差が、そのまま子供の学力に反映するような状況をもたらしたのです。

      *       *       *

ところが県教委は本年度、県立高十校を「学力向上進学重点校」に指定、新たなエリート校づくりともいえる進学実績向上のための対策を始めている。実績の数値目標を掲げさせ、その達成のため一定の予算面の優遇をするというものだ。重点校は授業料減免率が低い上位十校のうち五校が含まれており、比較的に家計が安定した生徒たちが多く通っている。

一方で県教委は課題集中校など五校を、学習意欲のない生徒が多いという印象を与えかねない「学習意欲向上実践校」に指定した。家庭事情からアルバイトをせざるを得ない生徒たちが多い実態に配慮することなく、意欲性だけに特化して改善が図れるだろうか。高校をランク付けするような指定校制は、学校格差の固定化や助長につながりかねない。

現状が良くない状況であると認識している点では、神奈川新聞社説に同意なのですが、この部分は不同意です。

「勉強の才能に恵まれ努力した子供」もいれば、「努力しなかった子供、勉強の才能に恵まれなかった子供」もいます。

勉強のできる子供の行く学校と、そうでない学校があることに疑問を感じません。

勉強の出来ない(したくない)子供にどんな教育を与えるべきかは難しい問題ですが(職業高校が「勉強したくない子供の行く学校」になっていることは問題です)、学校に格差が出来ることは、当然の結果だと思います。

問題は「家庭の状況によって通える学校が決まってしまう」ことで「学校に格差がある」ことではありません。

全ての学校が同じランクになるなんてことは不可能なのですから。

      *      *      *

学校や教育行政は、若者を使い捨てる経済構造に対峙(たいじ)し、学力の底上げ策を打ち出してほしい。家庭事情で子どもたちの将来が宿命付けられる社会は決して健全ではない。そこに警鐘を鳴らすことこそ公教育の存在意義である。

学校や教育行政は「若者を使い捨てる経済構造に対峙」したり「警鐘を鳴らすこと」ことは仕事ではありません、「学力の向上」こそが仕事です。

神奈川新聞は、自分の「思い」を学校に投影しているのではないでしょうか。

      *      *      *

「学力格差」と「家庭状況(特に経済状況)」が関連することは問題です。

その事と「学校間格差」を混同してはいけません。

そして「家庭状況(特に経済状況)」が勉強に適さなくても、十分に勉強できる環境を提供することこそが、公教育に求められるものです。

「ゆとり教育」ではないと思います。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2007年11月20日 (火)

世代間戦争

世代間戦争

CBニュース:怒り共有「後期医療制度」廃止へ誓い
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13098

「話を聞いて心が凍った」、「年金生活者の今後は真っ暗だ」、「国は、在宅を進めているが、〝老老介護〟が広がるだけで、介護をする人が先に倒れてしまう」…。11月18日に青森市内で開かれた「高齢者の医療を考える県民フォーラムinあおもり」(青森県保険医協会主催)。各地から参加した高齢者や医療関係者らが、来年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に対し、怒りの声を上げた。



会場からは、81歳の女性が「話を聞いて心が凍った」と訴え。「私たちは戦時・戦後の混乱を支えてきた。にもかかわらず、国から〝うば捨て山〟に捨てられる感じがする。『そんなの関係ねえ』という言葉がはやっているが、国はそんな感覚なのか」などと嘆いた。

あまり共感できないんですよね。

医療費が欲しいのも判るし、年とったら躰のあちこちが工合悪くなるもの判る(四十代後半の自分も階段を上がるとき、足を上げたつもりで引っかかって吃驚することあるし)。

だけどね、いまの日本社会は「老齢化社会」じゃなくて「少子老齢化社会」なの。

いまの年寄たちが子供を沢山作っていたら(孫を沢山作るような娘や息子を育てていたら)、こんな社会にはならなかった。

少子化社会を作っていなかったら、年金も高齢者の医療費ももっと沢山出せただろう。

      *      *      *

日本は曲がりなりにも「主権在民の民主国家」です。

国民は「主権者」として権利を持つと同時に「責任者」なのです。

いまの年寄たちも「主権者」として日本国の運営に関わっていました、いま日本が「医療費を払えない社会」であるとするなら「その社会を作った責任」は「いまの年寄達」にも多いにある。

その責任を語ることなく、年金や医療費を要求するのは納得できない。

これが「あまり共感できない」と思う理由です。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

2007/11/20 23:06

修整:「同情」と言う表現を「共感」に替えた。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

他人は他人なのよ

他人は他人なのよ

産経新聞:「日本を核武装へ追いやる」と米紙http://sankei.jp.msn.com/world/america/071119/amr0711192221005-n1.htm

米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは16日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。

アメリカの北朝鮮の「(拉致事件解決前の)テロ支援国家指定解除」は、「アメリカ頼りでは日本の(日本人の)安全を保障できない」という事実を明白にしてしまいます。

アメリカはアメリカであり、どんなに同盟関係が深くても「所詮は他国」なのですが、その事実を「冷たい形で」日本人に突き付けてしまいます。

同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。

国家の最大の責務は「国民を他国(の暴力)から守ること」です。

日本国が拉致された日本人を見捨てるならば、それは、日本が国家であることを止めて「単なる人間集団」に堕したと言うことです。

助けることができるか(北朝鮮との戦争に勝てるか)どうかは、判りません。しかし、戦う事を止めることは出来ないのです。

ウォールストリート・ジャーナル紙のいうように「単なる感情的な問題ではない」のです。

この日本国にとっての存在意義を賭けた戦いにアメリカが協力しないなら「安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心」を傷付けるでしょう。

同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で(日本という)アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。

アメリカが、拉致事件の解決前に「テロ支援国家指定」を解除したとして、北朝鮮と国交を結んだとして、日本が「信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶ」かどうかわ判りませんし、核武装が危険な道ではないとも思いません。

しかし、日本人に「冷たい国際社会の現実」を突き付ける効果はあるでしょう。それが「安全保障の見直し」や「自主防衛」さらには「核武装」に継る可能性はあるでしょう(それとも日本国は滅びの道を歩むのでしょうか)。

      *      *       *

戦後の日本は(日本国民の多くは)「アメリカの庇護のおかげで(アメリカとソ連の冷戦構造のおかげで)」国際社会の冷たい現実と向き合わずに済みました。

そして「平和ボケした日本人」でいられました。

「アメリカが拉致被害者を取り戻すこと」は日本人に「平和ボケの夢」を見つづけさせることが出来ます。

アメリカにとっては、こちらの方が望ましいと思うのですが(それとも再起できないまでに平和ボケしたと判断したのでしょうか)。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2007年11月19日 (月)

だから麻生さんにしろと

だから麻生さんにしろと

読売新聞:自民、地方での党基盤の脆弱さ露呈…大阪市長選
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071118i115.htm

ただ、自民党にとっては、夏の参院選でも課題となった地方での党基盤の脆弱(ぜいじゃく)さが改めて露呈し、内部では次期衆院選への不安の声も上がっている。一方、民主党は、小沢代表の辞任騒動の影響は最小限にとどまったと見て、安堵(あんど)している。

小泉改革以来、自民党はいろんな既得権益を切捨て始めています。

郵政・道路・医療 etc.

この改革が必要なものか、それとも、やりすぎなのかは別にして、自民党は組織票を期待できなくなってきている。

つまり、党首の人柄(人気)と政策で戦う政党になったのです(民主党は労働組合と補助金政策の政党になろうとしている?)。

      *      *      *

自民党の総裁が麻生さんだったら違った結果だったでしょうか。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年11月18日 (日)

軍事的恫喝と国連中心主義

軍事的恫喝と国連中心主義

産経新聞:中間線日本側でも共同開発 東シナ海ガス田、政府打診 中国「試掘なら軍艦出す」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071117/plc0711171358008-n1.htm

14日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。

相手国(この場合は日本)が気に入らない事を言う。それに対して「軍艦を出す」と言うこと、即ち軍事的な恫喝です。

世界には「軍事的な恫喝を行う国」があるのです。

この事実の前に、憲法前文にある「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という言葉のなんと空虚なことでしょう。

      *      *     *

民主党は「国連の議決がなければ、日本は(海外で)軍事的活動を行ってはならない(=日本の軍事的活動には国連の許可が必要)」と主張していますが、その国連で最も大きな力を持つ「常任理事国のひとつ」が日本を恫喝したのです。

国連は「国家」ではなく「国益を争う/調整する場所」に過ぎません。

日本が「○○には国連の議決が必要」と自らを縛ることは、「国益を争う/調整する場所」で、対立する相手を利することにほかなりません。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (5) | トラックバック (0)

2007年11月17日 (土)

通名報道

通名報道

読売新聞:警官発砲、包丁男が死亡…京都・山科
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071116p202.htm

16日午前1時ごろ、京都市山科区東野八反畑町のコンビニエンスストア「セブン—イレブン京都山科東野店」前の路上で、店から出てきた同区内の男性(67)が、大声を出しながら近づいてきた同区音羽千本町、無職崔正秀容疑者(42)に背中を包丁で切りつけられた。崔容疑者は逃げる男性を追って店内に押し入り、男性店員(53)の顔などを切って逃走。

朝日新聞:コンビニにナイフ男 警官が発砲、男は死亡 京都・山科
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711160019.html

16日午前1時すぎ、京都市山科区東野八反畑町のコンビニ店「セブンイレブン京都山科東野店」前の路上で、包丁を持った男が客のタクシー運転手(67)を切りつけ、店内で男性店員(53)にも切りつけて逃走した。店に駆けつけようとした山科署員(44)にも近くの路上でけがを負わせた。約10分後、別の同署員3人が店から約400メートルで男を発見。足に拳銃を1発発砲した。同署は殺人未遂と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したが、男は病院で約1時間後に死亡した。運転手は背中、店員と警察官は顔などに1〜2週間のけが。

山科署によると、男は同区音羽千本町の無職香山正秀容疑者(42)。

知っている人は知っている通名報道の実例です。

      *      *      *

私は「容疑者の名前を報道するべきだと思うなら、通名・本名の両方で報道すべきだ」と思います。

何故なら「容疑者の名前を報道する」と言うことは、「誰であるか(周囲の人々も含め)ハッキリ知らせるべきだ」という判断があるんだよね。社会的制裁も援助も受けられるように、あるいは、どんな人間が行ったのか社会に伝える為に報道すると。

なら、本名・通名・ペンネーム・ハンドルネームなんかも報道すべきじゃないだろうか。

私が被疑者として逮捕され報道される場合、「◯山×夫(ハンドルネーム乱読雑記)(xx才)は、××の容疑で逮捕された」のように書くべきなんじゃないだろうか。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007年11月16日 (金)

両刃の剣

両刃の剣

日本経済新聞:「いじめ」12万5000件、定義広げ6.2倍に・文科省
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT1G1502615112007.html

いじめの定義はこれまで「自分より弱い者に対し一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」だったが、今回の調査から「一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受け、精神的な苦痛を感じている」に変更した。

NHKのニュースでは、イジメの定義を「イジメを受けた人が苦痛を感じたらイジメ」と言っていました。

イジメの早期発見・早期対応の為には良い定義だと思いますが、危険な感じがします。

      *      *      *

イジメでは「イジメた方は、大したことではないと思い、イジメられた方は深刻に受け取る」ことが多いでしょう。イジメが原因と思われる自殺が起きると、「加害者」とされた側の「冗談だった」などと言う証言が報道されます。

実際のダメージは「受けた側にしか判らない」。

それは事実でも、「された側が苦痛を感じたらイジメ」では、曖昧に過ぎます。なんでもかんでも「イジメ」になってしまはないでしょうか。

軽症のイジメが多く報告されることで、自殺に継るようなイジメが埋もれてしまはないでしょうか。

只の我侭なのに(被害妄想なのに)「イジメだ」と騒ぐ、生徒が出て来て振り回されないでしょうか(モンスタースチューデント?)。

      *      *      *

イジメの解決に簡単な答えはないのと同じ様に、我侭や被害妄想とイジメを区別する簡単な方法はない。

「苦痛を感じたらイジメ」は、学校にとって「早期発見の為の良い定義」であると同時に、「我慢を教えることへの障害」や「モンスターペアレントへ攻撃の口実を与えること」ではないか。

この定義は両刃の剣だと思う。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (5) | トラックバック (1)

2007年11月15日 (木)

その元気を「祖国での参政権獲得」に使ってよ

その元気を「祖国での参政権獲得」に使ってよ

民団新聞:<11・7決起大会特集>心ひとつに「必ず獲得」
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=2&newsid=8990

「日本政府と国会はいつまで、私たちの基本的な人権を黙殺し、付与法案を先送りするのか」「永住外国人地方参政権の早期立法化を! 11・7全国決起大会」に結集した5000人は心を一つに、不退転の決意をみなぎらせた。参加者の数、熱気とも予想以上だったこの日、お互いに元気を分け合い、参政権獲得への勇気と確信、そして連帯感を増幅させた。それだけではない。各地域で日本社会の支持世論を高め、国会議員一人ひとりへの働きかけを積極化する決意を固めさせ、「決起大会後」を見据えた動きを早くも始動させた。

日本でデモする元気を「祖国での参政権獲得」に使うべきではないでしょうか。

      *      *      *

日本で地方参政権を獲得してしまったら、在日韓国人は「韓国の参政権は無く、日本で部分的な参政権がある」という状態におかれることになります。

民主国家において「参政権」と「国民であること」は結びついています。「部分的な参政権がある」という状態は、「二級国民あつかい」と言えるのではないでしょうか。

      *      *      *

私は、在日韓国人の人々の祖国での参政権獲得への行動を知りません。民団新聞のサイトは時々見ていますが、日本での地方参政権獲得について程には記事がありません(みたことないんですけど)。

彼達は「韓国人としての十全な権利の獲得」よりも「二級日本人になること」を優先しているのでしょうか。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

これくらいは言わなくちゃね

これくらいは言わなくちゃね

産経新聞:首相の訪中計画に影響も 東シナ海ガス田協議不調で  町村官房長官会見
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071114/plc0711141758009-n2.htm

両国努力をしなければいけませんし、何もいい報告ができないまま、この状態が続きますとね、それこそ福田訪中計画に影響が出てしまうのではないかという懸念すら私は持っている。そういう切迫感を私どもも持っておりますし、中国側にもその切迫感を共有してもらいたいと思っています。

町村官房長官の東シナ海のガス田協議についての発言から引用しました。

小泉さん、安倍さんの時代には靖国参拝を理由に中国側が「会談をキャンセル・延期する」といったプレッシャーを日本にかけていました。

ならば日本が同じ様なプレッシャーをかけても良いでしょう。首脳会談は「有り難くさせて頂くもの」ではありませんからね。

      *      *      *

ただ、小泉政権の時代、長期間、日中首脳会談は有りませんでしたが、日本は困りませんでした。中国も困っているそぶりは見せませんでした。

「日中首脳会談は無くても大して困らない」んですよね。だから、町村さんの発言に実効力がどの程度あるかと聞かれたならば「疑問である」のが残念です。

      *      *      *

でも、こういった(効かないかもしれないけど)プレッシャーを中国にかけること。その事を日本国内で報道することは大切ですよね。

プレッシャーを掛けられることもあれば、掛けることもある。

それは日本と中国は「互いに別の国」だということを示すことでもあるんだから。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007年11月14日 (水)

外国人参政権

外国人参政権

「二木センセイが教える モナの『そういうことだったのね!』」
ダカーポ 2007/11/21

二木 危険な兆候だな。納税の義務を果たすことによって、政治に対して意見を言う権利があると思うよ。

モナ 代表なくして課税なしでしょう。

二木 そうそう。僕は在日外国人が国政に関わることには反対なわけ。それは帰化すべき。なぜなら想定される対立国の問題について、その国籍を持った人が政治に参加することはおかしいから。ところが、地方公共団体あるいは地方議会は、外交や安全保障にかかわることはやっていないわけ。だから地方参政権は、在日外国人にも与えていいと思う。

モナ そうですよね。

二木 たとえば普天間基地の移設問題で、沖縄県が反対だから独立できるかというと出来ないわけ。竹島の問題も国家にゆだねるはなしだよね。

(P73)

二木さんは、立派な経歴を持つジャーナリストである。それにしては、地方公共団体が外交や安全保障に影響力を持っていることを御存知ないのは何故だろう。

確かに、地方公共団体の仕事として(明確には)安全保障も外交も、その範疇にはありません。

しかし、普天間の移設に沖縄県が反対しているが故に、計画が遅れていることは事実です。

日本の地方公共団体には「日本の安全保障政策を遅延させる能力」があるのです。

二木さんは「想定される対立国の問題について、その国籍を持った人が政治に参加することはおかしい」とおっしゃっています。ならば「恒久平和を達成できていない国際社会の状況を考えるならば、ある国の戦備を遅延させる能力を、他の国の国籍を持った人に与えることはおかしい」のではありませんか。

      *      *      *

「代表なくして課税なし」というのはアメリカ独立の時のスローガンです。

私は、このスローガンは(日本では)間違いだと思います。

日本では、経済的に困窮して税金を払えない人も参政権を持ちます、日本国籍があれば。

日本では、ニートでも、あるいは、自らの意志として働かないことを選んだ人(即ち、納税していない人)も参政権を持ちます、日本国籍があれば。

日本では、他国に長く滞在し、日本へ税金を納めていない人でも参政権を持ちます(手続きは面倒ですが投票できます)、日本国籍があれば。

上にあげた人達の中に「(こんな人からは)参政権を剥奪して良い」という人達がいますか。

「代表なくして課税なし」ならば「課税なくして代表なし」ではありませんか。ならば、上にあげた人達が参政権を持っていることはおかしくありませんか。

      *      *      *

日本では「課税」と「代表」は分離しているのです。地方公共団体も(日本の一部を代表し)外交や安全保障の役割を果たしているのです。

故に、外国人に参政権を与えることは出来ません。たとえ、地方参政権であっても。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2007年11月13日 (火)

在日韓国人・在日朝鮮人は弱者じゃない

在日韓国人・在日朝鮮人は弱者じゃない

中日新聞:伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。



民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

在日の方への住民税の減免措置の続報です。昨日の記事で書いた疑問への答えもあるようです。

> 疑問1、何故、住民税の「減額措置」が行われたのか。

「昭和30年代から40年代...(略)...当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。」

減免の理由は「少しでも徴収したい」と言うことのようです。当初から全額をきちんと徴収していれば良かったのです。行政には「暖かさ」や「融通」も必要ですが、「毅然とした態度」も必要です。それと行政側の担当者を援護(警護?)することも必要です(長崎市長の例もあります)。

始めた目的は悪くないかもしれません。しかし、「オープン」に「毅然とした態度」で行うべきでした。

> 疑問2、「市は条例などを制定しない」で
> 減額することは許されるのか(担当者が恣意的に
> 減額したのか)。市民や議員に公表されていたの
> だろうか。

一応条例はあるみたいですね。

「『(市長が)特別な理由があると認める』場合に相当する」

だけども、市民や議員に公表されてはいなかった、ように思えます。

     *       *       *

「地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。」

圧力団体を持ち、実際に、住民税を減免させる実力がある。

その様な人々を「弱者」だとは思えません。むしろ、既得権益をもった「強者」だと言えるでしょう。

     *       *       *

「参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」

なんか、「改善に応じた」って偉そうな態度。少なくとも「自分のことを弱者だと思っている人間の態度」には見えません。

それから「参政権」と「納税」は関係ない。そうでなければ、(経済的困窮などで)納税していない人でも選挙権を持つことを説明できないから。

     *       *       *

一ヶ所で利益を得た組織は、他の場所でも利益を得ようとするものです。


BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

社会党化する民主党

社会党化する民主党

読売新聞:給油継続「賛成」51%、初の過半数…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071112it12.htm?from=navr

給油活動継続の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」69%、「反対」24%。民主支持層では「賛成」36%、「反対」62%だった。無党派層は「賛成」43%が「反対」42%をわずかに上回った。

私は、2大政党による政権交代可能な政治状況を望んでいる。しかし、政権交代がある度に国家の基本方針が変更されることは、望んでいない。

この世論調査を見る限り、外交や安全保障という国家の基本方針についての考え方が、自民党支持層と民主党支持層で、分裂している。

つまり、政権交代が起きれば、外交や安全保障の方針が大きく変わるだろうと言うことだ。

      *      *      *

日本に、私が望むような「2大政党による政権交代可能な政治状況」が訪れることは、当分のないだろう。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

拉致事件は日本の問題

拉致事件は日本の問題

時事通信:「拉致」重視、家族会に説明=テロ支援国問題との切り離し示唆−米次官補
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111200044

ただ、「拉致被害者家族にとって重要なのは、テロ支援国指定に関する米国内法の問題ではない。われわれが拉致問題をいかに重視しているかを知ることだ」と述べ、北朝鮮のテロ支援国指定解除に向けた手続きに関しては、拉致問題と切り離して進めていく可能性を示唆した。

アメリカが核問題を優先しテロ支援国家指定を解除する可能性はあると思います(最近の報道を見る限り指定解除へ動いている)。

      *       *        *

北朝鮮の理性は「アメリカ人少女を拉致をしない」程度にはありました。

考えてみましょう、「アメリカ人少女を拉致した」としたら、アメリカは北朝鮮に対して、どのような行動をとったでしょうか。

拉致事件の解決への道は「アメリカがとったであろう行動を、どの程度、日本が行うことが出来るか」どうかにあります。

      *       *        *

日本人が拉致された以上、これは「アメリカの問題」ではなく「日本の問題」です。

アメリカにとっての問題は「日本との関係を良好に保つこと」であって「拉致事件の解決」ではありません(それ故、「テロ支援国家の解除は、日本国民の対米感情を悪化させる」ことが武器になります)。

      *       *        *

拉致事件は日本の問題であり、解決は日本の責任です。

それを忘れてはなりません。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月12日 (月)

在日特権の実例?

在日特権の実例?

中日新聞:前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html

三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

疑問1、何故、住民税の「減額措置」が行われたのか。

疑問2、「市は条例などを制定しない」で減額することは許されるのか(担当者が恣意的に減額したのか)。市民や議員に公表されていたのだろうか。

税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

在日韓国人に対しては、「一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け」ている。在日韓国人を「特別なお客様(クレーマ?)」として扱っている。

これは「在日特権」の実例なのか、それとも、行政が「特別なお客様(クレーマ?)」に弱いと言うことだろうか。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年11月11日 (日)

「自由と便利さ」と「安心と絆」は両立するか

「自由と便利さ」と「安心と絆」は両立するか

東京新聞:【社説】週のはじめに考える 夕焼けにご飯のにおい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007111102063525.html

広告会社で調査研究を担当する岩村暢子さんは、近著「普通の家族がいちばん怖い」に書いています。

肥大する“永久凍土”

一九九九年と二〇〇四年からそれぞれ一年間、計二百二十三世帯を対象に実施した「フツウの家族の実態調査(クリスマス・お正月編)」の結果をまとめた労作です。

元旦さえ、家族がちゃんと家にいるのに食事はバラバラという回答が、四割を占めているそうです。

「年中行事は、家族が楽しめればいつどんなやり方でしてもいいと思う」と言い切る“フツウの主婦たち”に、様変わりの激しさ、怖さを感じます。

「食」は本来、季節や風土、暮らしの中の喜怒哀楽やそれに伴う年中行事と不可分でした。

それが、「好きな時間」に「好きなもの」を食べる“自由”を追ううちに、いつしか疎遠になりました。

家族全員が「『好きな時間』に『好きなもの』を食べ」ていたら、「みんなで食卓を囲む、同じ物を食べる」ことは無くなってしまいます。食事をしながらの(なにげない)会話も無くなるでしょう。

家族同士が理解し合えなくなり、家族の絆も弱くなってしまいます。

        *        *       *

お正月といえば、私が子供だった頃には、祖父の家に親戚が集まっていました。それが、いつしか無くなってしまっています。さずがに年賀状の交換や電話での挨拶は欠かしませんが。

煩わしい親戚つき合いは無くなりましたが、親戚同士の絆も無くなってしまいました。

それと同じ事が、家族の中でも進行しているのでしょう。

        *        *       *

生活が(仕事が)うまく行っている時は良いんです。自由と便利さを享受できます。

しかし、何か問題が起きたとき、便りになるのは家族の絆だったりします。そのとき、家族同士がお互いに理解できていなかったらどうなるでしょうか。

        *        *       *

家族や親戚(あるいは地域の共同体)と言ったものが弱くなると、それらが担ってきた「生活の安全保障(困った時はお互い様)」を、政府が(地方自治体が)行うことになります。

政府や地方自治体が行う福祉(例えば生活保護)は「ルールに則って」行われます。それは正しいことです。

しかし、ある意味「冷たい福祉」です。窓口の担当者にとっては、「福祉の対象者は他人」ですから。逆に言えば、担当者が「福祉の対象者に思い入れて、ルールを逸脱する事は許されない」のです。

        *        *       *

私は「生活が便利になること」を拒否しません。電化製品やIT器機の活用を否定しません。コンビニやスーパや冷凍食品を拒否しません。

それらの利用方法によっては、人間関係が稀薄になってしまうことを警戒しているのです。

        *        *       *

「人間関係を節約して得られる自由」には「リスク」があるのです。そのことを忘れてはなりません。

そして、親としての義務があります。「子供達との人間関係を節約する」なんてことは出来ません。子供は「家族という人間関係の網」の中で育つものですからね。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月10日 (土)

「核武装論」の効用

「核武装論」の効用

中日新聞:無能力化でテロ指定解除を 韓国外相
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111001000032.html

宋外交通商相はまた、名指しは避けつつも、昨年10月の北朝鮮の核実験後強まった日本の核武装論に言及。北朝鮮の非核化を早期に達成することの重要性を強調した。

これは「北朝鮮の核を放置すると、日本が核武装してしまう。だから、北朝鮮の核を放置できない」と言うことでしょうか。

日本で「核武装について議論すること」の効用の一つでしょうか。

      *      *      *

現在の状況は、日本に核兵器の保有を許しませんが、「核武装論(できれば核武装計画) 」ぐらいは保有できますし、保有すべきです。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

サヨクの気持ち悪さ

サヨクの気持ち悪さ

沖縄タイムス:元隊長、関与を否定/命令は「那覇から」
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711091700_02.html

被告側には沖縄などからも支援者が駆けつけ、静かに開廷を待った。兵庫県宝塚市から訪れた大森悦子さん(65)は「沖縄の体験者のおじいさん、おばあさんたちが話していることが、なぜ(原告側に)分からないのか。人間の気持ちに立ち戻り、素直に考えてほしい」と話した。

「人間の気持ちに立ち戻り、素直に考えてほしい」そーか。

日本軍が集団自決を命令したことを否定する/疑問を提示する人間は「人間の気持ちを持っていない」つまり「人で無し/人間ではない」ってことか。

     *      *      *

私がサヨクを嫌う理由の一つが、「敵対者を人間の心を無くした者」すなわち「人間ではない者」として扱うことだ。あるいは、心の問題に土足で踏みこんでくることだ。

保守派が敵対者に優しいという意味ではない。保守派も敵対者に厳しく(あるいは残酷に)対峙する。しかし、保守派は相手を「(対立しているが)人間」であると扱っているように思う。

     *      *      *

敵対者を人間扱いしないこと。これが、サヨク嫌いになった(サヨクを気持ち悪いを感じる)理由の一つだ。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (2)

2007年11月 9日 (金)

軍人/退役軍人の待遇

軍人/退役軍人の待遇

CNN:ホームレスの4人に1人が退役軍人、若者も 米調査
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711080025.html

米国では歴史的に、戦争から復員してきた多くの兵士がホームレスになっている。第一次世界大戦終了後には、ホームレスになった数千人の兵士が、政府にボーナスを求めて決起している。ベトナム戦争後にも、不景気な世相のために、多くの復員兵が職に就けなかった。

山本七平氏の著作を読むと、戦前の日本でも退役軍人の生活は楽ではなかったようだ。現役軍人も高級取りとは言えなかったらしい。平成の自衛隊員も高級取りだとは聞かない。

日米共に、軍人は必ずしも恵まれた経済状態にはないのだろう。そして、実戦を経験した兵士にはPSTDの可能性が付きまとう。

それ以外の国の状況を知らないが「平均的退役軍人の多くが裕福な暮らしをしている」という話を知らない。

      *      *      *

では、軍人になろうという人がいなかったら、どうなるだろうか。

国家は国民の安寧を維持できるだろうか。存在を維持できるだろうか。

「国家とは(その構成員の)価値観を守るための『暴力装置』」だと私は思っている。「暴力装置」として動く人がいなければ、国家は成り立たないことを忘れてはならない。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月 8日 (木)

「言葉の足りない政治家」=「無能な政治家」

「言葉の足りない政治家」=「無能な政治家」

産経新聞:「私は不器用…」続投宣言の小沢氏、“豪腕”は封印?
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071107/stt0711072050011-n2.htm

「次の総選挙で民主党政権を実現できなければ死んでも死にきれない」「総選挙は甘くはない」…。小沢氏はときには涙声で話し、いつもの豪腕ぶりは影を潜めた。

一方で、党首会談の説明が不足していたことについては「不器用で口べたな東北気質のままです」と説明。議員らの笑い声が響くなか、「そんなことはない」と合いの手が入る場面もあった。

小沢さんの会見をTVで見ました。泣いている小沢さん、正直、キモイ。

まるで、「告白&慚悔をして、仲間に受け入れてもらう儀式」のような感じだ。まるで新興宗教の一場面のようだ。

政治家が(リーダが)あのような「(新興宗教的な)感激」している姿を見るのと、危うい感じがしてしうまう。

      *      *      *

そして記者会見で、彼を「無能な政治家だ」と思ったのは「不器用で口べたな東北気質のままです」という言葉だ。

政治家は「演説で国民を説得し、国の(社会の)方向を定めること」が仕事だ。つまりは「言葉が足りず説得に失敗する政治家」は「無能な政治家」であると言うことだ。

小沢さんは、自分の失敗を、「党首会談の説明が不足していた」ことを、「不器用で口べた」であるからと言い、それを出身地の気質の所為にする。

これは「政治家として欠陥があること」を示していると思う。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007年11月 7日 (水)

「平和を求める」ことは簡単だよね

「平和を求める」ことは簡単だよね

民主党:「今は党内結束のとき」 代議士会で鳩山幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12156

藤井最高顧問は、「小学校6年生のときに東京大空襲に遭い友だちを失っている」と述べ、「自分の政治の原点は平和である」と挨拶。出席した議員からは藤井最高顧問の永続勤務に敬意と祝福の意を表し、盛大な拍手が送られた。

「自分の政治の原点は平和である」立派な言葉です。以下の文章は一般論ですから、藤井さんにも民主党にも関係ありません。

      *      *      *

チベットや北朝鮮内部で、ドンパチやっている訳ではありません。戦争がないと言う意味では「平和」と言えるかもしれません。

チベットや北朝鮮のような状態を私達は望んでいるでしょうか。

      *      *      *

今、日本は「戦争がないという意味で平和」といえるでしょう。

しかし、他国に家族を奪われて生死も判らない人々は「平和に暮らしている」と言えるでしょうか。

      *      *      *

平和を求めることは大事ですし、無駄だと言うつもりもありません。しかし、私は「どんな状態を平和と呼ぶのか」や「その状態を作るための方法論」を聞きたいのです。

「私は平和を求める」と言うことは簡単です。しかし、その為の方法論なくしてはお題目以上の価値はありません。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大山鳴動して

大山鳴動して

産経新聞:
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071106/stt0711062359015-n1.htm
辞意撤回の小沢氏 きょう会見 なお党内に不満くすぶる

代表辞任の意向を表明していた民主党の小沢一郎代表(65)は6日夜、慰留を働きかけた同党の鳩山由紀夫幹事長らに対し「大変ご苦労をかけた。感謝している。本当に恥をさらすようだけど、皆さんの意向を受けてぜひもう一度がんばりたい」と述べ、党執行部の要請を受諾し、代表を続投する考えを表明した。

大山鳴動して鼠も出ませんでしたか。それとも、見えない所にヒビが入ったでしょうか。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年11月 6日 (火)

清濁合わせ飲めない(そして人材不足の)民主党

清濁合わせ飲めない(そして人材不足の)民主党

産経新聞:舛添厚労相「大連立拒否は民主の大損」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071105/stt0711051212003-n1.htm

舛添要一厚生労働相は5日午前、都内で記者団に対し、民主党の小沢一郎代表が辞意を表明したことに関連し、「政権交代をしたいのだったら大連立を組まないと駄目だった。ものすごいチャンスを民主党はつぶした」と述べ、連立協議を拒否した民主党の対応を批判した。

大連立が小選挙区制の下では難しいことは認めますし、私は民主党の「護憲的な雰囲気や外国人参政権に反対でないこと」が嫌いなので、自民&民主の大連立を支持することはできません。

しかし、舛添さんの「政権交代をしたいのだったら大連立を組まないと駄目だった」という意見には賛成です。

もし、ここで大連立し「民主党の大臣が、(それなりに)仕事をする状況」を国民に見せることが出来れば、「民主党でも大丈夫かな」という雰囲気が出来たことでしょう。

「民主党中心(あるいは民主党単独)の政権」には不安を感じている国民も、「民主党の大臣が○○を行った」等と言う報道に接している間に、抵抗感や不安を無くすでしょうから。

民主党は「政権獲得への道を1つ潰した」と言えるのではないでしょうか。

      *      *      *

安倍さんが辞任した時の自民党は、福田さん・麻生さんと言った人が手を上げました。

民主党には、小沢さん以外に党首たるべき人材がいないのでしょうか。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月 5日 (月)

必要なのは17人

必要なのは17人

産経新聞:小沢代表辞意:「連立構想」拒否され…「もう疲れた」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071105k0000m010096000c.html

民主党内ではグループごとに小沢氏が離党した場合、何人を連れて出るか“票読み”が始まっている。連立構想でかやの外だった公明党の幹部も小沢氏の動向が気になってならない。

記者が「15、16人連れて自民党に戻ってくれば『ねじれ』解消か」と問うと、「しっかり計算しろよ、17人だ」とすぐさま応じた。

必要なのは17人だそうです。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ムシャラフ大統領は第二のフセインになるか

ムシャラフ大統領は第二のフセインになるか

読売新聞:米、パキスタンの非常事態宣言に「失望」表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071104i113.htm

米国は、対テロ戦争の同盟国と位置づけてきたパキスタンのムシャラフ大統領が、民主化を逆行させる非常事態宣言を発令したことに「失望」を表明した。

それでも、「対テロ戦の最前線」と位置づけるパキスタンの混乱は避けたいというのが本音で、当面はムシャラフ支援は続けながら、民主化と文民統治の進展を強く求めていくことになる。

湾岸戦争前、アメリカはイランへの対抗勢力としてフセインを見ていました。ソ連がアフガニスタンに侵攻したときには、タリバンを応援していました。

今、アメリカは「テロとの戦い」の為、パキスタンのムシャラフ大統領を支持しています。テロとの戦いが終った時、あるいは、状況が変化した時、ムシャラフ大統領は(アメリカにとって)フセインになってしまうのでしょうか。

アメリカに「ムシャラフ個人ではなくパキスタン国民を味方にする」ことが出来なければ、第二のフセインが誕生してしまうのではないかと思います。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月 4日 (日)

小沢辞任表明〜民主党は危機をチャンスにできるか

小沢辞任表明〜民主党は危機をチャンスにできるか

産経新聞:小沢氏辞任表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071104/stt0711041646004-n1.htm

民主党の小沢一郎代表は4日午後4時半すぎから、都内の党本部で記者会見し、福田康夫首相(自民党総裁)との党首会談を行った結果、党内が混乱した責任をとって代表を辞任する考えを表明した。

自民党に続いて民主党も代表が辞任する考えを表明しました。

民主党の次期党首が決まるまで、政治の空白が出来てしまうのでしょうか。

      *       *      *

この小沢さんの辞意表明は、民主党にとっては最大の危機であると同時に、危機管理能力があることを国民に示す最大のチャンスでもあります。

民主党は次期党首を速やかに決めることで、民主党は危機管理能力を示すことが出来ます。

      *       *      *

民主党は、危機管理能力を発揮し、この危機をチャンスに変えることが出来るでしょうか。

それとも分裂してしまうのでしょうか。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年11月 3日 (土)

投稿失敗

投稿失敗

お玉おばさんでもわかる 政治のお話にコメントを書いたのだけれど投稿に失敗したようなのでTBしてみます。この記事は90人の国民を救うために10人の犠牲はやむを得ないに対するコメントをTBで再送したものです。

******  ここから ******

「90人の国民を救うために10人の犠牲はやむを得ないとの判断はあり得る」

企業でのリストラを考えてみましょう。リストラされる人の生活・プライド・人生は大きく傷付くでしょう(傷付く可能性が高いでしょう)。

ではリストラしないで倒産したらどうなるでしょうか。全員が無職になり退職金も出ないかもしれません。

企業経営者としては、リストラなんかしないで良いように、健全な経営をしなければなりません。これは当然の事です。しかし、不幸にして(能力不足で)リストラしなければ倒産する状況に陥ったら、どうしますか。

90人を救うために10人の犠牲を出すなんて事に成らないように努力するのは当然の義務。しかし、陥った時の覚悟〜全滅覚悟で頑張るか、10人切捨てるかの覚悟〜は普段からしておく必要が有るって事じゃないですかね。

私はリストラされた事がありますが、「リストラする/される」ことを選びます。

******  ここまで ******

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

誠実ではないことは確かです

誠実ではないことは確かです

朝日新聞:調書流出、鑑定医を起訴 著者は不起訴 奈良地検
http://www.asahi.com/national/update/1102/OSK200711020071.html

家族3人が死亡した昨年6月の奈良医師宅放火殺人事件をめぐり、長男(17)=中等少年院送致=の供述調書などを引用した本「僕はパパを殺すことに決めた」(講談社)が出版された問題で、奈良地検は2日、少年審判で長男の精神鑑定医を務めた崎浜盛三容疑者(49)=京都市左京区=を刑法の秘密漏示の罪で奈良地裁に起訴した。著者でフリージャーナリストの草薙厚子氏(43)は嫌疑不十分で不起訴処分とし、捜査を終えた。
:


調書を見せるように働きかけたことが教唆犯にあたるかも検討したが、多額の金銭の授受や脅迫など、社会通念を逸脱した行為はなく、過去の最高裁の判例を踏まえ、違法性は問えないと結論づけた。「コピーは取らない」と持ちかけながら調書をデジタルカメラで撮影した行為などは「取材の駆け引きを超える範囲ではない」とした。

う〜ん。私には、起訴されるべきか(有罪の可能性の高さ)は判りませんが、マスコミには、この程度のウソは「取材の駆け引き」として許されていると奈良地検は判断しました。

しかし、「コピーは取らない」と言っておきながら「デジタルカメラで撮影」するというのは「嘘ツキ」です。少なくとも誠実な態度とは言えません。

裁判して有罪にする程のウソではないのかもしれませんが、なんだか釈然としません。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月 2日 (金)

祝:当然の結論

祝:当然の結論

読売新聞:
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071102i214.htm?from=main2
施行凍結の鳥取県人権救済条例、平井知事が「廃止」表明

鳥取県の平井伸治知事は2日の記者会見で、人権侵害の定義があいまいだとして施行を凍結している県人権救済条例を廃止する考えを初めて明らかにした

片山善博・前知事時代の2005年10月に全国で初めて制定された同条例は、施行されないまま、姿を消す。

この日、弁護士らによる同条例の見直し検討委員会が、条例化する場合は救済対象を明確に限定することや、県の人権相談の機能を充実させることなどを柱とした意見書を平井知事に提出。これを受けて、知事は「現状では条例を骨格から作り替えなければならず、廃止は避けられない」と話した。

人権擁護法案は「大雑把」すぎました。「人権を傷付けられたと思ったら人権侵害」では大雑把すぎました。

人権は守るべきです。しかし「何を人権として認めるか」はとても難しい問題で、「国家や社会の共通の価値観」に依存します。

「新しい人権(○○は人権であると認めること)」を認めるには、開かれた場所で議論しゆっくりと合意を作らなければなりません。誰かが「○○は人権だ」と訴え出て、少数の委員会で決定できるようなものではありません。

世論に訴え、議会で議論し、新しい法律なり条例を作ることによって定義し、現実の事件については裁判によって判断されねばなりません。これを、最高のやり方だとは言いませんが、現在のところ人間がしっている「もっともましなやり方」です。

     *     *      *

鳥取県の人権擁護条例は「廃止か大幅な改訂」が必要なものでした。

平井伸治知事の当然の結論を喜びたいと思います。

     *     *      *

<余談>
福田首相が民主党に連立を呼びかけたそうですね。まだ、政策協定がどうなるか、人事がどうなるか、そもそも連立するのかすら全く判らない状況では評価のしようがありません。
実現性の低い希望ですが、民主党内の右派+自民党で連立してくれたらと思います。
</余談>

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

とにかく法案を出せ

とにかく法案を出せ

心象仙人さん、ななしさん、popper さん こんにちは
内容の濃いコメントありがとうございます。

お返事を書いていたら長くなったので記事にしてしまいます。

私が前回の記事で一番言いたかったことは「民主党よ、対案を法案という形で出せ」ということです。

      *      *      *

心象仙人さん、

アメリカ政府の貢献感謝のコメントは民主党の『給油の中止』政策により発せられ、ドイツの政府まで動かして感謝と継続の要請を出させました。

ええ、この「感謝の言葉」を引き出した上で給油継続なら、「(日本チームの)見事な連携プレー」で評価も上がったのですが(日本チームのメンバーとしての民主党の評価も上がったのですが)、残念ながら、そうはなりませんでした。

自民党はおろおろするばかり。

ここは同意します。

アメリカの『テロ撲滅のための国際貢献』『流用は無いが、ここの使用は説明できない』

流用したって良いじゃないですか。どの道、日本はアメリカの同盟国(という名の手下)で、基地提供(や「思いやり予算」という名でアメリカ軍へ予算を提供)しています。

インド洋で多少の燃料が流用されたからと言って、何が今までと違うのでしょうか?

『国際貢献』をしていない中国は国際的に孤立していない。したたかな外交手腕の歩くには何もしなくても孤立することは無いが、外交の下手な政府は外国の言いなりに『自国の経済低迷』に関係なく金を出すのが、よい政策なんですね。

中国は「核保有国」で「国連の常任理事国」です。日本とは条件が根本的に異なります。

日本の外交がヘタであることは認めますが、中国の外交の態度(妙に威張っているよね)を望ましいとは思いませんし、ダルフールやミャンマーに対する中国の外交を望ましいとは思いません。

端的に言うと「日本が中国のようになることは出来ないし、世界から中国と同じ様に見られることも望んでいません」。

      *      *      *

ななしさん

批判するなら、撤退しても大丈夫な根拠を示して、安心させてほしいものです。

同意見です。

「満足に(対案として)法案も満足に提出できない民主党」には無理なのだと思っているところです。

      *      *      *

popper さん

孤立、孤立ってどっかで聞いたことがあるなと思いましたが、6カ国協議で連呼されてましたね。テロ特措法で、右が「孤立、孤立」と叫び、6カ国協議では左が「孤立、孤立」と叫んでいるわけです。

6カ国協議で孤立孤立と騒いでいたのは「中国・韓国・北朝鮮からの孤立」で、テロ特措法で孤立するのは「欧米からの孤立」です。

「中国・韓国・北朝鮮からの孤立」と「欧米からの孤立」は同じではありません。

サヨクの方々は「欧米から孤立して、中国・韓国・北朝鮮と仲良くしよう」と言っているように思っています。

今回のことが、日米関係に影響があるのかどうかという点についていえば「不明」でしょうね。日本は給油をしようがしまいが、ヒラリー政権は樹立しますし。ヒラリー政権になれば、どっちにしろ中国重視なわけです。

私が心配しているのは「アメリカ国民(やヨーロッパ諸国の国民)に、『日本は(自分達が戦っている時に)逃げた』思われること」なのです。

政権が変わろうとも国民の無意識に刻まれた記憶は変わりません。ジワジワと反日気分が広がるのではないか。日本が危機に陥った時に、彼達の判断に影響するのではないかと心配なのです。

      *      *      *

にばんめのななしさん

民主党の管代表代行が「給油中断は自民の国会審議のせい」と発言しました。こういう発言をすること自体、中断をネガティブにとらえている証拠です。

この発言は存じませんでした。

私は民主党のこんなとこが嫌いなんですよ。自分が要求していることを自分で正しいと信じていないとこが。

      *      *      *

私は、解散総選挙を望みます。

民主党が「テロ特別措置法に代る法案」を提出し、自民党が「テロ特別措置法の延長法案」を提出する。

その上で、解散総選挙を行ってくれることを望みます。

そうすれば、民主党に国を任せるのが良いか、それとも自民党なのか、国家の最も重要な仕事である安全保障について、国民は判断することが出来ます。

「方針」では「なんとなく平和になったらいいなぁ〜という程度の気持」でも出せちゃいますから、「法案」と言う形にしてもらいたい。本気であることを示す為に国会に提出してもらいたいのです。

その上で解散総選挙です。

      *      *      *

なにより民主党には「対案を法案として提出して欲しい」です。そうでなければ「立法の府での存在価値」がありませんから。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年11月 1日 (木)

民主党は「日本の孤立化」を恐れていない

民主党は「日本の孤立化」を恐れていない

読売新聞:「ときわ」と「きりさめ」1日に撤収命令
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071031i113.htm

石破防衛相は、現行のテロ対策特別措置法が期限切れを迎える1日、同法に基づき、インド洋で給油活動に従事してきた海上自衛隊の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出す。

ついに海上自衛隊がインド洋から撤退します。

民主党の方々は、さぞかし嬉しいことでしょう。

テロとの戦いから抜けてしまえば、日本は孤立化する可能があるのですが、民主党は「日本が例え孤立化し(欧米を敵に回しても)正しいことを行うべき」だと思っているのでしょうか。

民主党が、「テロとの戦いから抜けるべきではない」あるいは「孤立化することの危険」を考えているのであれば、何故、「対案」を提示しないのでしょうか。何故、法案を提出しないのでしょうか。

民主党が「現実的な政党」であり、「理念優先で現実を見ない政党」ではないなら、そして、法案作製に時間がかかるのであれば「(数ヵ月の)短期間の延長」をして「テロとの戦いに空白を作らないこと」も可能だったハズです。

短期延長を要請しなかった民主党に、現実的な対案を法案として提示するつもりがあるとは思えません。

なぜ、民主党は「安全保障(国家の最も重要な役割)」において、現実的な選択肢を提示しないのでしょうか。

      *      *      *

民主党の政権担当能力を疑います。

BlogRanking (読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

| | コメント (6) | トラックバック (0)

« 2007年10月 | トップページ | 2007年12月 »