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2007年12月31日 (月)

2007年、最後の記事なので

2007年、最後の記事なので

2007年最後の記事なので、自分の書いた記事を毎月一つピックアップして、2007年を振り返ってみたいと思います。

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2007年1月28日 (日)
従軍慰安婦決議案〜証拠は無いけど有罪だ

日本政府の調査でもアメリカ政府の調査でも「『従軍』慰安婦」が存在したことの証拠が見つからないのですよね。

アメリカを始め幾つかの国で「従軍慰安婦決議」が可決されてしまいました。「議決は宣伝戦の結果」なんですよね。「事実を追及した結果」ではなくて。

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2007年2月 2日 (金)
民主党は朝鮮総連との関係を明らかにせよ

「民主党は朝鮮総連から資金提供を受けることに疑問を感じていない。むしろ、正しい事だと信念をもって(違法であることはも承知の上で)資金提供を受けている」と理解してよいのでしょうか。

民主党(の一部)と朝鮮総連は(資金的な)関係を持っているという疑惑を持ちました。

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2007年3月27日 (火)
1945年以前の日本はアメリカにとって悪でなければならないのか

アメリカにとって「1945年以前の日本は悪」なのでしょう、60年経った現在でも。

でなければ「事実関係」を調査もせずに、あるいは調査しても証拠が見つからないのに(旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開)謝罪を求める決議をするなんてことはしないと思います。

アメリカとの和解は遠い。

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2007年4月28日 (土)
国家とは価値観です

自分達のしたいように祭祀(お祭り)を行い、自分達の食べたいものを食べ、自分達の方法で結婚相手を決め、犯罪者には自分達の価値観に基づき罪と罰の重さを決める。

これらは全て「価値観(あるいは良心)に基づくこと」です。主権国家であればこそ、自分達の価値観に従うことが出来るのです。

「教育に価値観を持ちこまない」ということは不可能なのです。

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2007年5月18日 (金)
責任

彼の死の責任は誰が負うのだろうか。彼自身だろうか、彼をあの場所に立たせた現場指揮官だろうか、それとも警察幹部だろうか。

日本国は国民主権の国だ。私達国民は主権者だ。その主権者たる私達には責任が無いのだろうか。

愛知の立てこもり事件で、警察官が殉職されました。

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2007年6月24日 (日)
「幸せになる権利」という言葉は、人間を幸せには導かない

「幸せになる権利がある」なんて言うと「自分が幸せでないのは(自分以外の)誰かの責任」と言うことになるよね。「努力放棄」と「他人への批判へ」と簡単に継る言葉だと思う。

NHKの番組を見ていて「がっくり来た言葉」です。

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2007年7月29日 (日)
投票して来ました

投票して来ました。比例区は新風、選挙区も新風の候補にしました。

死票になるのが嫌なので、選挙区は自民党の候補にしようかとも考えたのですが、例え死票になったとしても意志表示になるのではないかと考えて選挙区も新風にしました。

参院選...負けました。

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2007年8月19日 (日)
9条主義者にナイフを突き付けて

9条主義者に、ナイフを突き付けて「憲法9条改正に賛成しないと殺すぞ」と言ったら、なんと答えるだろうか。

9条主義者は、実力で抵抗するでしょうか。9条主義者の集団を脅したら「集団的自衛権」を行使するでしょうか。

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2007年9月13日 (木)
ケンカをやるなら、勝たねばならぬ

ですが、私はやっぱり、政治的リーダに「ケンカに強いこと」を求めます。もちろん、その人の主義主張・国家観が納得できるものでなければ支持しません(だから小沢さんは支持できない)。

安倍さん、退陣。安倍さんは「喧嘩に弱かった」と言わざるえません。

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2007年10月 9日 (火)
朝日新聞の中国的感覚を嫌悪する

朝日新聞は「子供を殺して親孝行」が「素晴らしいこと」だと思っているのだろうか。そこまで中国的感覚に染まっているのだろうか。

朝日新聞の感覚は「日本的」と言うよりは「中国的」ではないでしょうか。

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2007年11月22日 (木)
人権とプライバシーのコストをどこまで支払いますか

「外国人の人権(やプライバシー)の保護」のために、年間1825人の不法入国者を我慢しますか?

味方のように見えても、本当に味方とは限りません。

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2007年12月15日 (土)
中国軍、ブータン侵略す?

軍事についてもブータンと中国の国境についても知識が不十分なので、「ブータン軍の塹壕を破壊し拠点を設営」するということが戦争や侵略と言えるかどうか判りません。破壊された「ブータン軍の塹壕」にはブータン軍が駐留していたのでしょうか。人的被害はあったのでしょうか。

ブータンは「軍事的には」中国に敵いません。ブータンに対する中国の態度で、中国の本性が判るでしょう。

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Blogを書いていると「自分の考え」を意識させられます。今年1年Blogを書いていて、気が付いたこと・意識したことは「人権は強者の為にある(「自分の人権」を主張できない人にとって「人権養護」は役に立たない)」こと、「国家(や警察)の強化を望まない人々は弱者を守ることに興味はない」と言うこと、です。これは新鮮な発見でした。

ではでは、来年もよろしく、です。

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2007年12月30日 (日)

読みますよ、ネタとして

読みますよ、ネタとして

読売新聞 13版 4面 広告欄

これでも朝日新聞を読みますか?

「アサヒる」と造語までできた極端な朝日の偏向氏姿勢。安倍政権潰し、南京、集団自決などの捏造・捩じ曲げ報道から地方紙への伝染まで、朝日新聞の罪状全部公開。

今朝、読売新聞を読んでいたら目に入った「これでも朝日新聞を読みますか?(アマゾンへのリンク)」の広告。

思わず吹いてしまった。でも私は朝日新聞を読むでしょう。

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朝日新聞の記事を信用しない、だけどサヨクの方々が何を考えているのかを知ることができる新聞だからね。

「事実を知るため」ではなく「サヨクの気持」や「Blogのネタ」として読みます、朝日新聞。

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でも、朝日が儲からない読み方を心がけなくっちゃね(図書館とかWebとか)。

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2007年12月29日 (土)

パキスタンの「民主化」は遠い

パキスタンの「民主化」は遠い

中日新聞:「アルカイダ関与」と内相 支持者暴徒化、30人超死亡
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007122801000687.html

一方、暗殺に抗議するブット氏の支持者らが暴徒化し、各地で焼き打ちを行い警官隊と衝突。暗殺事件後の暴動などによる死者は30人を超えた。

パキスタンでブット元首相がアルカイダと思われるテロリストに暗殺されました。

ブット元首相のご冥福をお祈り致しますと、同時に、ご遺族・関係者の方々にはお悔やみ申し上げます。

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民主主義とは「剥き出しの暴力を、数の暴力へ変換するもの」です。

「暴力(物理的な強制力)」で反対派を押さえこむのではなく、「議会や選挙での数の力」で押さえこむ。「反対派(少数派)は『戦力(物理的な抵抗力)』が残っていても多数派に従う」ことが出来なくてはなりません。

これは「多数派への信頼(同じ国民としての)」が無ければ、あるいは、基本的価値観の共有が無ければ、出来ることではありません。

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多少のテロがあったとしても民主政治は可能ですが、政治的な理由で暴動が起きる社会では、民主政治は不可能でしょう。

パキスタンで選挙を行った場合、「どの政党が勝ったとしても、負けた政党は従う」と言えるのでしょうか。

選挙結果を巡って暴動が起きはしないでしょうか

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ブット元首相が暗殺された。ショックであることは理解できます。しかし、そのショックが「暴動」という形で顕われるようでは、「選挙結果に従う」ということが出来るのか疑問を感じてしまいます。

選挙結果を巡って暴動が起きはしないでしょうか

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ブット元首相が暗殺された。ショックであることは理解できます。しかし、そのショックが「暴動」という形で顕われるようでは、「選挙結果に従う」ということが出来るのか疑問を感じてしまいます。

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2007年12月28日 (金)

援助して上手くいくならば

援助して上手くいくならば

産経新聞:【断 中村文則】対北外交の本末転倒
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071227/acd0712270314000-n1.htm

北朝鮮に拉致された被害者の方々の一部が帰国してから、随分経つ。



あの総書記が喜ぼうが幸福になろうが、どうだっていいと思う。被害者が全員帰国し、核が解決し、北朝鮮の飢えた国民が救われれば、あの上層部がどれだけ喜ぼうがどうだっていい。もし結果的に経済支援などの面で北朝鮮の思い通りに交渉が進んだとしても、日本の「目的」は拉致と核の全面解決だから、日本のその目的が全て叶(かな)うならそれでいいと思う。相手はああいう国であるから、仕方がないのではないだろうか。

拉致問題は、待ったなしの状況をとうに過ぎている。ここ数年の政府が努力しているのはわかるが、強硬アピールだけでなく、アメリカの様子を伺うだけでなく、もう結果を見せてほしい。

中村文則氏のコラムを「制裁だけでなく援助したらどうか」と言っているように読んだ。「拉致と核が解決するなら、援助しても良い」と言う意見の人は多いだろう。

しかし問題は「援助したところで解決しない」だろうことだ。

援助したら、北朝鮮は拉致被害者を返すだろうか。核を放棄するだろうか。

「拉致と核が解決するなら、援助しても良い」と言う意見の人は多いと思う。同時に「援助しても解決しない」と思う人も多いだろう。

北朝鮮に対しては圧力をかけ続ける以外にない。

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中村氏は「被害者が全員帰国し、核が解決し、北朝鮮の飢えた国民が救われれば、あの上層部がどれだけ喜ぼうがどうだっていい。」とおっしゃっている。北朝鮮の国民の餓えを救おうとおっしゃる中村氏は優しい方であるに違いない。

私は中村氏ほど優しくないようだ。

私は「拉致被害者が全員帰国し、核が解決すれば、北朝鮮がどうなっても構わない」と思っている。

日本からの援助によって、金正日の権力が継続し、北朝鮮人民の苦しみが長く続くことになっても、私は「拉致被害者が全員帰国できればそれていい」と思う。

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日本人拉致被害者の帰国に役立つならば、援助しても良い。

本当に役立つのなら。

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2007年12月27日 (木)

「現実に起きたこと」ではなく「書かれたこと」が影響する

「現実に起きたこと」ではなく「書かれたこと」が影響する

読売新聞 社説:「沖縄」教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071226ig91.htm

政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、9月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。

「参加者11万人」という主催者発表の数字が伝えられたが、その後、俯瞰(ふかん)写真に写っている参加者を数えた東京の大手警備会社は、1万8000〜2万人と指摘している。

実数を5倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。

政府は、教科書検定に対する政治介入の愚を二度と繰り返してはならない。

「政府が驚いたことで始まった」ということは、県民大会主宰者とサヨク・マスコミの勝利です。

実際2万人しか集められなかったのに、11万人集まっているように見せかけて、政治を動かしたのですから。

「正しい方法」ではないかも知れませんが「有効な方法」ではありました。

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しかし、私達は現代にあっても未だに、人数すら正しく伝えることが出来ないのです(あるいは、正確な人数に基づいて行動することが出来ていない)。

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この県民大会は「今年の9月28日」です。わずか3ヶ月前のことなのです。

私は主宰者が数字を訂正したという話しを知りません。わずか3ヶ月前大会の出来事すら「人数が諸説ある」状態になってしまっているのです。

私達は60年前の出来事(例えば南京事件)を何処まで正確に知ることができるのでしょうか。

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「日本国民を代表してお詫びします」

「日本国民を代表してお詫びします」

首相官邸:薬害肝炎訴訟原告団代表との面談
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2007/12/25yakugai.html

「皆様方には長年にわたり、心身共に大変ご苦労をおかけしました。この場をお借りしまして心からお詫びを申し上げます。」

福田総理は薬害肝炎訴訟原告団代表と面談しお詫びの言葉を述べました。

私はこの「お詫び」に不満があります。誰が謝罪しているか不明確だからです。謝罪したのは個人としての福田首相ではありませんよね。

「行政府の長」としてでしょうか。ならば「行政府を代表して、心からお詫びを申し上げます」と言うべきでしょう。

それとも日本国を代表してでしょうか、ならば「日本国民を代表して」と言うべきでしょう。何故なら「日本国民は日本国の主権者」だからです。「主権者」として権利を持っているならば「国家の行為の最終責任者」でもあるのです。

福田首相には、「日本国の代表が謝罪することは、日本国民が謝ること」であることを明確にするために、「日本国民を代表して、心からお詫びを申し上げます」と言って欲しいと思います。

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今回の薬害肝炎のような「国を相手にした訴訟」の場合、「私達、日本国民の責任が問われている」ことを忘れてはならないと思う。

総理大臣が謝罪すると言うことは、「日本国民が謝罪する」と言うことなのだ。

私達は「国家の責任が問われること」に対して、当事者意識が稀薄過ぎるのではないだろうか。

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2007年12月26日 (水)

安全な男、福田康夫

安全な男、福田康夫

産経新聞:「講演は生中継!」福田首相訪中で中国が異例の厚遇
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071225/plc0712251600006-n1.htm

福田首相は、到着翌日の28日に人民大会堂前での歓迎式典に出席した後、胡主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)、温首相のトップ3と相次いで会談。また北京大学で日中関係について講演する予定で、中国中央テレビを通じて全土に生中継される見通し。

講演が生中継されると言っても、福田首相の言葉がそのまま、中国の人民に伝わる訳ではないだろう。福田首相は日本語で話すだろうから、日本語から中国語への通訳が必要になるから。

しかし、日本語であっても「自由と民主主義と言った価値観」や「歴史問題」での日本の立場を話したとしたら、どうなるだろうか。

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中国国内向には、中国語だから内容を改竄できるだろうが、「改竄した事実」は残る。特に日本側には明確にメッセージが伝わる。

「(中国は)日本の首相の言葉を改竄しても平気である」と。

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あるいは、中国は福田首相を「中国にとって都合の悪いことを話したりしない」と信頼しているのだろうか。

中国共産党が安心して講演を任せられる男、福田康夫、なのか?

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言論の自由がある国であれば、日本の首相の講演が生中継されることを素直に喜ぶのですが、言論の自由のない一党独裁国家では、「素直に喜ぶ」ことができません。

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「人権(プライバシー)」と「人権(治安)」、どちらを選びますか

「人権(プライバシー)」と「人権(治安)」、どちらを選びますか

産経新聞:14年前の殺人とDNA一致 女性下着を投棄の男、再逮捕へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071225/crm0712250201001-n1.htm

平成6年に大阪市北区の「大阪第一ホテル」の客室で、派遣社員の女性=当時(26)=が殺害された事件の現場に残された体液のDNA型が、女性用下着を民家に不法投棄したとして今月2日に廃棄物処理法違反容疑で逮捕された茨木市彩都あさぎ、会社員、押谷和夫被告(48)=起訴済み=と一致したことが24日、分かった。大阪府警捜査1課は強盗殺人容疑で押谷被告の逮捕状を取っており、25日にも再逮捕し、14年前の事件の経緯などを追及する。

我が国は、入国しようとする外国人から指紋を採取している。これを「人権侵害」であると批判する人々がいる。

外国人から指紋を採取し、入国審査に役立てることは、不法入国を防ぐ効果がある。指紋を採取される人々の大多数は、不法入国者でも犯罪者でもない。しかし、不法入国した人によって被害を受ける人がいる以上「大多数の不快な思い」だけを考える訳にはいかない。

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この14年前の殺人事件、仮に「日本国民全員のDNA情報を採取しておけば、直ちに解決した」かもしれません(14年前のDNA鑑定がどこまでのい精度だったかは知りません)。

ですが、この事件が示唆するように「指紋やDNA情報を警察が持つこと」は犯罪捜査に役立ちます。

では、国民のDNAや指紋を採取し、警察がデータベース化することは、「人権侵害」でしょうか。仮に「人権侵害」だとして「犯罪被害者を減らすこと(次の犯罪前に逮捕できる可能性を無視できない)」とどちらを優先すべきでしょうか。

言い替えれば、「大多数の人のプライバシーという人権」と「少数の人の犯罪被害を受けないという人権」のどちらを優先すべきでしょうか。犯罪被害者の犠牲の上に「プライバシーと言う人権」が成り立つとしたら、貴方は欲しますか?

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私は「金持ち・強者」か「庶民・弱者」かと聞かれれば、「どちらかと言えば『庶民・弱者』かな」と答えます。

庶民や弱者は、犯罪から自己防衛するといっても限度があります。「犯罪の心配をしないで暮らす」ことを「警察(や国家権力)の作りあげた治安の良い社会」に依存しています。

一方、「金持ち・強者」はボディガードを雇うこともできれば、アメリカのような要塞住宅街を作ることだって可能でしょう。

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平均的な(犯罪者でない)庶民にとっては「全ての人のDNA情報を警察が保持する」ことはプライバシーの侵害かも知れませんが、同時に、治安という利益になります。

一方、「金持ち・強者」にとっては、「全ての人のDNA情報を警察が保持する」ことはプライバシーの侵害でしかありません。

「いわゆる人権派」の方々は「庶民の得る利益」を無視し「金持ちの利益」を代弁しているような気がしてなりません。

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私は庶民の立場から、適正に管理・使用されると言う条件付で、全ての人のDNAや指紋を警察が保持することに賛成です。

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題名変更 2007/12/26 06:14

  変更前:人権と治安、どちらを選びますか
  変更後:「人権(プライバシー)」と「人権(治安)」、どちらを選びますか

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2007年12月25日 (火)

撤退開始のお知らせ?

撤退開始のお知らせ?

中日新聞:商船三井に29億円賠償命令 中国、徴用船の賃貸料など
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007122501000477.html

日中戦争勃発前年の1936年に、日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の会社経営者の親族が未払いの賃貸料を含む賠償を求めた訴訟で、中国の上海海事法院は25日までに、海運会社の流れをくむ商船三井(東京)に対し、約1億9000万元(約29億6000万円)の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。



商船三井側は「船は軍に徴用されたもので、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は、船舶の不法使用と賠償責任を認めたという。

外務省:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

「政府は放棄したけど民間人は放棄していない」というロジックはあり得ます。これの意味するところは「戦前から続いている企業が中国国内で所有する資産は、(戦前・戦中の行為によって)没収される可能性がある」と言うことです。

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日本の名門企業の多くは戦前からの歴史を持っています持っています。その様な企業で、戦前のビジネスをチェックし「わが社は安全(損害賠償を請求されることがない)」と言える企業はどれほどでしょうか。

戦前からの歴史をもつ企業は、「安心して中国でビジネスは出来ない」と言うことになるのでしょうか。

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独裁国家では「権力者の都合」で物事が決まります。日本の資本を必要としなくなったら、日本企業が撤退するようなことでも平然と行うでしょう。あるいは「民衆の反日気分」に反することが出来なくなった場合にも同じようなことが行われるでしょう。

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2007年12月24日 (月)

防衛費を削り過ぎるとどうなるか

防衛費を削り過ぎるとどうなるか

しんぶん赤旗:笠井議員が主張 TBS系番組 「軍事費にメスを」 司会者も“ミサイル減らせばいい”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-24/2007122404_01_0.html

みの氏は最後に「なんで日本の政治はこんなに冷たいのか」と指摘し、「財源はいくらでもある。ミサイル一基や二基買うのをやめればいいじゃないですか。倒れゆく人がたくさんいるのに、四兆八千億円の『防衛費』があるなら一兆円でも二兆円でもなぜ使わないのか」と語りました。

もし、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込み、MDが撃ち洩らしたら(たとえば、10発の内9発しか防げなかったら)、そして多数の死傷者が出たら、彼らは何と言うでしょうか。

「なぜ、もっとお金をかけなかったのか」と言うでしょうね。

マスコミの批判なんて(その時々の気分ですから)そんなもんです。

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2007年12月23日 (日)

共同文書なしの日中首脳会談

共同文書なしの日中首脳会談

「日中共同で黄砂対策
首脳会談合意へ 共同文書作成せず」
読売新聞 2007年12月23日 13版 1面

一方、今回の首脳会談では、両国は合意内容をまとめた共同文書を作成しない方針だ。外務省は「首相の訪中日程が直前まで決まらず、文書を作る時間的余裕がなかった」(外務省幹部)と説明しているが、12月1日の「日中ハイレベル経済対話」の共同文書を中国が一部削除して発表し、日本側が抗議している問題の影響との見方もある。

「日中ハイレベル経済対話」の共同文書改変問題が解決するまで、日中間では共同文書を作成するべきではありません。

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2007年12月22日 (土)

中国中央政府の統治能力

中国中央政府の統治能力

読売新聞:米空母の寄港拒否は「中国軍部の決定」…ゲーツ国防長官
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071222i302.htm?from=navr

ゲーツ米国防長官は21日の記者会見で、中国政府が11月下旬、空母キティホークを含む米軍艦船の香港寄港を3回にわたって拒否した問題について、「軍部の決定であり、政府の政治部門には伝えられていなかったのかもしれない」と述べた。

長官は「今年は中国政府内部で意思疎通が欠けていたと思われるケースが2つあった」と指摘。中国が1月に行った弾道ミサイルによる衛星破壊実験に触れ、「外務省は何が起こったのか分からず、混乱があったようだ」と述べた。さらに寄港拒否の際も「同様のことが起きたようだ」との見方を示した。

一方、長官は「中国を敵とはみなしていない。両国が戦略対話を進めることが重要だ」と強調した。

文官と軍部の齟齬。

中国政府の無能化の始まり?と言えば大袈裟でしょうか。気になるのは、こんなニュースを読んだばかりだからです。

世界日報:首相のエイズ村訪問、やらせか—中国河南省 地元公安当局、村民に紛れ歓迎
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/071203-213109.html

不衛生な注射針献血によるエイズ感染被害が深刻な地域として約900世帯のうち約3割にHIV感染者がいる文楼村をはじめ、同省には38の「エイズ村」があり、温首相は2005年2月、春節(旧正月)直前に文楼村を初訪問し、感染被害を被った村民らを激励していた。



今回、2度目となる文楼村訪問では「エイズ患者のいる家庭を訪問して患者の病床まで行って見舞い、愛情深く接した」(1日の新華社電)としているが、自由アジア放送の報道によると、河南省の地元政府が1600人の公安当局者を村民になりすまして現地に紛れ込ませ、温首相が到着する際、道路両脇の最前列はすべて公安当局者らが村民の服装に偽装して並び、歓迎。一般の地元民は後方に追いやられて温首相と一切接触できない状況だったという。

この「一般の地元民は...略...温首相と一切接触できない」ことが、温首相の意志(エイズ感染者への偏見?)なら、中国中央政府の統治能力には問題はないでしょう。もし、温首相の意志ではなく、地元当局が勝手に行ったことであれば、どうでしょうか。

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先程の「軍部の決定であり、政府の政治部門には伝えられていなかったのかも」と言うことと合わせて考えるのは、考え過ぎでしょう。

たぶん。

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2007年12月21日 (金)

薬害に「無過失責任」を問うべきか

薬害に「無過失責任」を問うべきか

しんぶん赤旗:薬害肝炎 当たり前の願い 国は応えよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-21/2007122115_02_0.html

原告はこの和解骨子案を「命の線引きだ」と拒否し、「命の重さは平等」とあくまで被害者全員の一律救済を求めてきました。そのために、文字通り命を削りながら体力の限界ぎりぎりまで「政治決断」を福田首相に迫ってきました。



原告が求める一律救済は、国と企業が薬害肝炎の責任を認めて謝罪し、すべての被害者を汚染血液製剤の投与の時期、種類にかかわらず救済することです。当たり前のこの原告の願いにこたえることが、スモン、薬害エイズ、そして薬害肝炎と今なお続く薬害を根絶する一歩となります。

肝炎になられた方には同情する。けれども、和解交渉の仕方(と言うか記者会見の様子)は好きになれない。

各個人の利益(損害の回復)を願っているのか、政治的活動を行っているのか、それとも、宗教活動を行っているのだろうか。

良く判らない。

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原告団がスローガンのように言う「命の線引き」という言葉が気になるのだ。

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原告団は「命の線引き」を拒否し「生きとし生けるもの」を救済の対象にすることを求めているのだろうか。

そこまで宗教がかっていなくても「命の線引き」を拒否するなら、「すべての薬害を(無過失責任で)補償せよ」と要求するべきではないでしょうか。

でなければ「薬害による肝炎患者」と「それ以外の薬害の被害者の命」を「線引き」することになってしまいます。

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薬や医療による被害や副作用を「無過失責任での補償」で政府や医療機関・製薬会社に行わせた場合、どの程度の負担になるのでしょうか。

個々の被害者が負担する場合と比べてどうなるのでしょうか。

原告団の姿勢には反感を覚えるところもあるのですが、「医療による被害を『無過失責任での補償』で政府や医療機関・製薬会社に行わせる」と言うのは、個々の被害者の負担を国民全体でわかちあうと言う意味でそれなりの説得力があるように思います。

誰か具体案(と税負担の試算)を出してくれないかな(他力本願モード)。

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小泉的手法は必要だ

小泉的手法は必要だ

産経新聞:賛同者は77人に 中川昭一勉強会
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071219/stt0712191945004-n1.htm

保守勢力の再結集を掲げる自民党の派閥横断勉強会「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一元政調会長)は19日、国会内で2回目の勉強会を開いた。賛同者は衆参77人に増えた。会合には衆参32人が出席。講師に招かれた「国家の品格」の著者である藤原正彦お茶の水女子大教授は「国民世論におもねらない政治をすべきだ」と小泉純一郎元首相の政治手法を批判した。

保守派の結集を歓迎する。

政治はケンカで、ケンカはやるなら勝たねばならないのだから。そして、民主政治では「数の力」がものを言う。

でも、この記事に一点気になることがある「小泉純一郎元首相の政治手法を批判した」ことだ。

私は、小泉元首相の政策や手法が全て正しいとは言わない。しかし、彼の「ワンフレーズ・ポリティクス」は現代政治の必要悪だ。

      *      *      *

イラクへ陸上自衛隊を派遣したときの言葉、「自衛隊の行く所が非戦闘地域」というのは、ハッキリ言ってムチャクチャだか、私には、本音がストレートに見えて(憲法の縛りと政治の現実の中でアメリカとの関係を維持する為の表現だと)好きだった。

小泉首相の「ワンフレーズ」には不思議な説得力があった。「建前だらけの政治の言葉」にはない魅力があった。

      *      *      *

古い自民党の集票組織と利権構造を復活させるのでなければ、党首の演説や討論、つまり「言葉」で国民を惹きつけなければならない。

「小泉純一郎元首相の政治手法」のうち、「言葉の魅力」は引き継いでもらいたいと思う

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2007年12月20日 (木)

がんばれ橋下!

がんばれ橋下!

産経新聞:3候補の政策が出揃う 大阪府知事選
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071220/plc0712202150016-n2.htm

これに対し、橋下氏は今月18日に政策を公表。「数値目標はすべてには示せない」として「マニフェストではなく公約」とした。「子どもが笑う」がキャッチフレーズで、出産や子育ての環境整備で、大阪全体の活性化を目指している。しかし、低・中所得者の子育ての環境整備に集中投資する一方、高齢者福祉には全く触れておらず、推薦を求めている公明が難色を示している。橋下氏は「政策では優先順位をつける」と断言しており、「高齢者の予算が減るかもしれないが、仕方ない」と発言している。

はっきりと「高齢者の予算が減るかもしれない」と発言した、橋下さんに感動しました。

日本は「少子高齢化社会」です。このような社会で多数派におもねって「高齢者の福祉」に注力すれば、ますます少子化が進みます。

今、高齢者の予算を削り、子供の為の予算を増やすことは、「現在の高齢者」にとってはマイナスでしかありません。子供が増えたとしても、経済(=税収)に反映するのは20年以上先でしょうから。

現在の高齢者が「自分のことだけ」を考えて投票したら、橋下さんは勝てないでしょう。しかし、子供に投資することなしに、日本社会の未来はありません。

      *      *      *

あえて不人気である(かもしれない)政策を表明した橋下さんの勇気に感動です。

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記事には「書き手」がいる

記事には「書き手」がいる

産経新聞:「がん」のネット情報 人気サイト 医師が“診断”
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071219/bdy0712190819000-n3.htm

自分や家族ががんになったとき、まずインターネットで情報を探す人は多いのではないだろうか。しかし、あふれる情報の中で、どれが信頼できる情報かを見分けるのは難しい。



その上で、ネット上のがん情報を利用する際の注意点として、(1)サイトの情報提供者が何を目的にその情報をアップしているか考える(2)複数の情報源から情報を取得する(3)担当の医師と納得いくまで話し合う−の3点をあげる。

この「ネット上のがん情報を利用する際の注意点」の内、1と2は「マスコミの流すニュース」を読むときの心構え(と言うと大袈裟だけど)だと思う。

      *      *     *

「出来事」には意志も意図も目的もないかも知れない。しかし「ニュース(新聞や雑誌の記事・テレビのニュース番組など)」は違う。

「出来事」は人が作ったものではない、しかし「ニュース」は人が作るものだ。人が作る以上、そこには必ず「作り手の心」が影響する。作り手は「何かを伝えたいと思った」から「出来事」を「ニュース」にした、あるは「訴えたいことに都合の良い出来事」だから「ニュース」にする。

      *      *     *

このBLOGのように「個人サイト」は、個性や志向が表に出るから、「書き手の性格(政治的思想、好み、趣味)」が表に出やすいし、読み手も「偏っている」ことや「書き手がいる」ことを意識しやすい。

しかし、マスコミの流すニュースは「公正・中立」を看板にしているせいか、「作り手がいる。『ニュース』には人間の意志が働いている」ことを忘れやすい。

メディアリテラシーの第一歩は「ニュースは『誰かが伝えるべきと思った』から、ニュースになった。つまり、ニュースには作り手がいて、その人の心が影響している」と知ることだと思う。

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2007年12月19日 (水)

アタマ大丈夫?

アタマ大丈夫?

東京新聞:町村氏『UFO絶対いる』 首相「まだ確認してない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121902073278.html

「私は個人的にはUFO(未確認飛行物体)は絶対にいると思っている」。町村信孝官房長官が十八日午後の記者会見で「UFOの存在は確認していない」とした同日決定の政府答弁書について、冗談半分に反論する一幕があった。

日刊スポーツ:「未確認飛行物体」やっぱり未確認
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20071219-297187.html

政府は18日、地球外から飛来してきた未確認飛行物体(UFO)について「存在を確認していない」とする答弁書を閣議で決定した。民主党の山根隆治参院議 員(59)が10日に提出した質問主意書への回答。文部科学省によると、政府がUFOの存在について正式に文書で答弁したのは初。
:


答弁書では「特段の情報収集、情報交換、研究をしておらず、飛来した場合の対応も特段の検討を行っていない」などと書かれていた。山根氏は今回「UFO質問」をした理由について「国民の生命・財産を守るのは国の最低限の責務。それをチェックしたり提言するのも議員としての責務と考えた。国民の関心も高い中、UFOは、国の安全保障上の問題なので、現状がどうなっているかを確認する必要を感じた」。

山根氏自身はUFOを見たことはないという。「いてもおかしくないという認識は持っているが、冷静に対処していきたい」。答弁書の内容については「日本は(UFO問題への)認識がちょっとずれていて、遅い」と指摘した。

町村さんの記者会見の様子はTVで流れていました。あくまでも冗談として話していると言う印象を受けました。

でも、民主党の山根隆治参院議員は、もしかしてマジ?

大丈夫?

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命ひとつのお値段はおいくら?

命ひとつのお値段はおいくら?

東京新聞:海自、迎撃試験に成功 ミサイル防衛 ハワイ沖 米国以外では初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007121802073151.html

MDは初期配備だけで一兆円かかり、費用対効果が疑問視されている。米国以外で導入したのは日本のみで、収賄容疑で逮捕された守屋武昌前防衛事務次官が防衛局長当時、導入へ向けて自民党国防族などに積極的に働きかけた。

海上自衛隊のイージス艦こんごうがハワイ沖で、迎撃試験に成功しました。

「費用対効果」について、不謹慎で乱暴な計算をしてみます。

費用:1兆円
効果:20万人の命(核弾道ミサイルが都市を直撃した場合に失われる命)

被爆したヒロシマでは、その年の終りまでに約15万人が死亡していますから核ミサイルが東京や大坂のような大都市を直撃した場合、20万人の死者は非現実的な数字ではありません。

では計算してみます。

1兆円÷20万人=ひとりあたり500万円

ひとひとり救うのに500万円は高いでしょうか、安いでしょうか。

もちろん、この計算には、負傷者もその後遺症も入っていませんし、失われる建物やインフラなどのモノも入っていません。こういったものを計算に入れれば、さらに安くなるでしょう。

      *      *      *

私は「MDシステムは有効に働きさえすれば・働かせることができれば(現場隊員の能力、そして政治家が現場に正しく指示と権限委譲ができれば)十分に費用対効果は高い」と思います。

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2007年12月18日 (火)

好き勝手に言いたいことを言えば良い

好き勝手に言いたいことを言えば良い

産経新聞:福田首相、27日にも訪中
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071218/plc0712180039000-n1.htm

福田康夫首相は、中国を27日にも訪問し、北京で胡錦濤国家主席と首脳会談を行う方向で最終調整している。12月初旬の「日中ハイレベル経済対話」初会合を受け、経済、エネルギー・環境問題などの分野で連携強化を確認する見通しだ。

「12月初旬の『日中ハイレベル経済対話』」って、中国側の発表した文書が改変されていた会議だよね。あの件って結局うやむやになっているんよね。

福田首相の今回の訪中では、共同文書など発表せず、お互いに好き勝手な文書を発表すれば良いんじゃないかな。

      *      *      *

日本側は「中国は約束を守らない(あるいは常識・良識がない)」と言うことを前堤に、騙されないようにしなければなりません。少なくとも、同じことを繰り返させないようにしなければなりません。

小泉首相は「中国と首脳会談をしなくても困らない」ことを証明しています。ですから、福田首相は「(共同文書などの)成果を上げなくても、日本は困らない」という態度で、日本の主張を行うべきです。

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「長崎銃撃事件」と「ビラ配り有罪」

「長崎銃撃事件」と「ビラ配り有罪」

朝日新聞社説:銃乱射事件—なぜ凶器を持たせたのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20071216.html

それにしても、疑問に思うのは、こんな危険な男がなぜ散弾銃を堂々と持っていたのか、ということだ。男は散弾銃3丁と空気銃1丁の所持許可を長崎県公安委員会から受けていた。



だが、男は銃を持って自宅の周りを歩き回るようなことをしていた。もともと「変わった男」という印象を持たれていたようだ。近所の人が不安を抱いて、「危ないんじゃないのか」と警察に訴えた。ところが、警察は取り合ってくれなかったという。

こうした不審な情報が寄せられた場合、許可の更新を見合わせたり、銃を取り上げたりすべきではなかったか。

朝日新聞社説:ビラ配り有罪—常識を欠いた逆転判決
http://www.asahi.com/paper/editorial20071213.html#syasetu2

もちろん、住民の不安は軽視できない。マンションの廊下に不審者が入り込んで犯罪に及ぶこともある。ビラを配る側は、腕章を着けて身分を明らかにしたり、場合によっては1階の集合ポストに入れたりすることを考えるべきだ。

「ビラ配り」と「銃の所持」は同じではありません。

しかし「その人の行動」に「住民が不安を感じた」ということは同じです。

「死傷者が実際に出た後(長崎銃撃事件)」と「死傷者が出る前(永遠に出ないかもしれない。未来は判らない)」と言う違いはある。しかし「住民の不安や恐怖」は同じではないだろうか。

      *      *      *

もし「住民の不安」が銃の所持の禁止理由(犯罪者予備軍と言う判定?)になるのなら、(ビラ配りと言う理由があろうとも)マンション住民に関係の無い人の立ち入りが「住居侵入罪」になっても何の不思議もないように思う。

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2007年12月16日 (日)

サヨクは「生活の安寧の為に、自由とプライバシーを制限すること」を我慢できるか

サヨクは「生活の安寧の為に、自由とプライバシーを制限すること」を我慢できるか

朝日新聞 社説:銃乱射事件—なぜ凶器を持たせたのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20071216.html

男は警察の審査を通り、次々に銃を手にし、許可の更新もしてきた。

だが、男は銃を持って自宅の周りを歩き回るようなことをしていた。もともと「変わった男」という印象を持たれていたようだ。近所の人が不安を抱いて、「危ないんじゃないのか」と警察に訴えた。ところが、警察は取り合ってくれなかったという。

こうした不審な情報が寄せられた場合、許可の更新を見合わせたり、銃を取り上げたりすべきではなかったか。

お亡くなりになった方にお悔やみ申し上げるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。 また負傷者の方には一日も早い回復をお祈り申し上げます。

      *      *      *

このような事件があった時、「なぜ銃を取り上げなかった」と警察を非難することは容易い、しかし、現在の日本社会で警察にそのような事が可能だろうか?

被疑者は通常の手続きを経て銃を所持している。周囲の人間が「あいつの行動はおかしい。怖い」と警察に言って来たくらいで、精神状態をチェックする(精神鑑定のようなこと)が可能だろうか。

実際に警察が「あんた精神状態がおかしいから、精神科医に見てもらえ」と誰かに言ったら「マスコミを始め人権活動家の方々」はどんな反応をするだろうか。

現在は「事件直後」だから「人権を制限しプライバシー(心)に踏みこむような要求」も出るだろうし、非難もされないだろうが。

      *      *      *

私は「人権活動家」にお願いしたい。

いまこそ「警察が個人の心に踏みこむことを防ぐために、そんなこと(周囲の人間が不安だからと言って精神状態を検査すること)を認めるべきではない」と主張してもらいたい。

そして「『自由と人権を守る』と言うことは厳しいものだ」ということを広報してもらいたい。

その上で「自由と人権(プライバシー)」と「生活の安寧」という2つの価値をどう両立させるか議論すべきなのだ。

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2007年12月15日 (土)

中国軍、ブータン侵略す?

中国軍、ブータン侵略す?

インドチャネル:インド軍、カシミールから中国国境へ移動
http://news.indochannel.jp/news/politics/nws0000360.html

12月13日、インドメディアが報じたところによると、中国軍による度重なるブータン国境侵犯により緊張が高まる中、インド陸軍は、ジャンム・カシミール州(JK州)に配置していた6,000名の兵士を、シッキム州の国境地帯、ナトゥラ峠に移動させた。



報道によれば、中国軍はドラム高原にあるブータン軍の塹壕を破壊し拠点を設営、自国の領土であるとの主張を行っている。この地域はインド・中国・ブータンの間に位置し、いまだ国境線が確定していない。

軍事についてもブータンと中国の国境についても知識が不十分なので、「ブータン軍の塹壕を破壊し拠点を設営」するということが戦争や侵略と言えるかどうか判りません。破壊された「ブータン軍の塹壕」にはブータン軍が駐留していたのでしょうか。人的被害はあったのでしょうか。

インド軍の移動は、中国軍の行動に対応するものでしょうか。それとも「パキスタン情勢のこれ以上の悪化を望まない、インド政府の思惑」によるものでしょうか。それとも、単にインド軍内部の都合によるものでしょうか。

        *      *      *

中国とブータンの国境紛争について知識が不足しているので、特に感想はないのですが、「国境が確定していない場所で、実力行使を行ったらしい」ことに驚いただけです(驚いてはいけないのかもしれませんが)。


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2007年12月14日 (金)

なんなんだ、これは

なんなんだ、これは

民主党:【大長城計画訪中団】第2回日中交流協力機構会議を開催
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12351

外交・安保部門では、(1)台湾・チベット問題(2)エネルギー・環境問題(3)東アジアの安全保障問題——について議論。(1)については、中国側から原則論が示された上で、日本側の意見を聴取するかたちで展開され、内政干渉にならないことを前提に各議員が見解を述べた。



文化部門では、(1)伝統・芸術・宗教(2)北京オリンピック(3)生活・教育・子育て——の3つのテーマを軸に展開。(1)については、茶道や美術を例に中国文化が日本文化に与えた影響について言及。お互いに歴史や文化を正しく理解する必要性を確認するとともに、中国側からは、文化交流を深めるとともに文化産業プロジェクト作りの強化、マネジメントにおける人材の交流と協力等の提案がなされた。

週刊新潮の「『胡錦濤皇帝』に拝謁を賜った『卑屈な小沢一郎』」を読んで、民主党の言分を知りたくなった。なので、民主党のサイトで「中国」で検索かけてみた。

それでヒットしたものの一つが引用した記事。断るまでもないが、これは民主党のサイトにアップされた記事(即ち民主党の責任で公開された文書)である。

なんなんだろう、これは。

まるで「中国礼讃」ではないか。

外交問題でが「中国に原則を示されて、その範囲内で議論」しているように読めてしまう。

「日本側の意見を聴取するかたちで展開され」なんて言葉には、「中国に問われた事だけに答える。それ以上の発言は許されない」という印象を受ける。

また「中国文化が日本文化に与えた影響」については言及しても、日本のサブカルチャー(マンガ/アニメ/ゲーム)が中国の若者に与えている影響には言及しない。明治維新以後、日本で学んだ中国の革命家達には言及しない。

まるで「民主党は中国共産党の臣下」であるような記事だ。「朝鮮新報を読むみたいだ」と言ったら言い過ぎだろうか。

なんなんだろう、この記事は。

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2007年12月13日 (木)

無料より高いものは無い

無料より高いものは無い

CNN:ソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本のタンカー、無事解放
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200712120007.html

東京(AP) 今年10月下旬にソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本のケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」(6253トン)が12日、乗組員22人とともに解放された。けが人は出てない。米海軍関係者が明らかにした。

まずは人間が無事で良かったです。経済的被害はあったでしょうけど、人的被害はありませんでした。

ところで、この事件の解決にアメリカ海軍が貢献しています。

朝日新聞:海賊、身代金100万ドル要求 タンカー乗っ取り事件
http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110050.html

10月末の事件発生当時、ミャンマー、フィリピン、韓国籍の乗組員23人が乗っていた。タンカーはソマリア沖に停泊しており、地元当局が交渉にあたっているほか、海賊警戒のために派遣されている米海軍船が監視しているという。

ここは、素直にアメリカ海軍に「ありがとう」と言うべきでしょう。日本の船が乗っ取られている間、監視の為、張りついていたのですから。

      *      *      *

「アメリカ海軍が世界の海の平和を守っている」と言ったら、単純に過ぎるでしょう。けれども今回の事件では、アメリカ軍は監視役を務めました。

ところで、日本は(日本の自衛隊/海上保安庁は)何を行っていたのでしょうか(少なくとも海上自衛隊はインド洋にイージス艦を展開する能力があるのに)。

日本は、艦艇を派遣できる能力がありながら、自国の船が海賊に襲われた時に、監視役の船さえ出しませんでした。

「アメリカの作った平和」には賛否両論ありましょう。しかし、日本は「タダ乗り」しているのではないでしょうか。その事は非難されるべき(恥じるべき)ではないでしょうか。

      *      *      *

「無料より高いものはない」という格言があります。「アメリカ(を始めとする国際社会)の作った平和」にタダ乗りしていると、そのうち「とんでもないシッペ返し」を受けてしまうのではないかと心配でなりません。

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いらないのは「対案を出さない野党(民主党)」

いらないのは「対案を出さない野党(民主党)」

産経新聞:臨時国会、1月15日まで大幅再延長へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071211/plc0712110017000-n1.htm

民主党など野党は大幅再延長に反発を強め、12日に予定された首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論は見送られる公算が大きくなった。ただ、「みなし否決」規定により衆院で再議決されれば、「参院不要論」が加速しかねないため、年末・年始にかけて与野党攻防が激化する可能性もある。

参院不要論というのがあるそうですが、私には「民主党不要」と思えます。

会期が延長され、テロ特別措置法が可決されたら「民主党が行ったのは『数週間の遅延行為』」に過ぎなくなります。

      *       *      *

民主党は結局の所、対案を法案の形にすることは出来ていません。また、(法案の形にして)今国会に提出するつもりは無いようです。

私は「民主党も自公も、日本の安全保障の大きな分かれ目となるテロのとの戦いについての法案として提出し、その上での解散総選挙」を望んでいます。けれども、民主党は、結果として遅延行為以外のことを出来ていません。

議論を深める為には、対立ではなく「対案」が必要です。野党には対案を出してもらいたいのです。

ただ「日本政府(と与党)の仕事を遅らせるだけの野党」は必要ありません。

民主党は「参議院で第一党」で「衆議院で野党第一党」です。政権交代に一番近い位置にいるのです。国家の最大の責務である軍事分野で「遅延行為」以外のことが出来ないのでは困ります。

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2007年12月12日 (水)

現代民主国家においては、参政権を持つ者が国民です

現代民主国家においては、参政権を持つ者が国民です

統一日報:在日韓国人はどう見る 韓国大統領選 本社世論調査
http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm

選挙権を持たない在日韓国人だが、大統領選に大いに注目していると答えた人は76.9%(207人)に達した。



韓国における在外国民の選挙権について「必要」と答えたのは52.4%(141人)で、「必要ない」と答えたのは24.5%(66人)だった。「必要ない」と答えた人の多くは「日本での参政権が重要」と答えた。

「祖国の選挙権が不要で滞在国の選挙権が欲しい」のであれば、滞在国の国民になるべきです。

何故なら、「現代の民主国家においては『選挙権を持つものが国民』」だからです。

      *      *      *

「韓国の選挙権は不要」ということは「韓国の運営に関わるつもりがない」と言うことです。「日本の参政権が欲しい」と言うことは「日本の運営に関わりたい」ということです(そして日本国が失敗をしたなら(日本国民と同様に)責任を負うと言うことです)。

ならば「帰化」が選択肢になります。

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小事と言うなら譲れば?

小事と言うなら譲れば?

東京新聞:「国際慣例に違反せず」 中国、町村長官に反論
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121101000779.html

プレス・コミュニケは双方の署名が必要となる正式な「共同文書」とは性格が異なり、日中両国の発表内容が違うのは当然とする中国の立場に基づいた反論。その上で「小事のために大事(日中関係全体)をしくじる必要はない」と述べ、日本がこの問題でことを荒立てるのは得策でないとの認識を表明した。

あーそうですか。

「小事」というなら、中国さんが譲って全文掲載すれば良いじゃん。

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2007年12月11日 (火)

日本を舐める中国は清朝の二の舞をを演ずるか

日本を舐める中国は清朝の二の舞をを演ずるか

日本経済新聞:中国が共同文書を一部削除・人民元問題、日本側に無断で
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071209DXKA005209.html

今月1日に北京で開催された閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合で日中両政府が合意した共同文書について、中国側が日本側の了解なしに一部削除して公表していたことが9日、分かった。人民元切り上げに関する部分などで、日本側は訂正を申し入れている。高村正彦外相や日中外交筋が明らかにした。

最初にこのニュースに接したときは「中国は日本を舐めたのだ」とカチンときました(同時に小泉さんや安倍さんなら、とも思いました。もちろん麻生さんでも)。

同時に「こんな強気(で無礼)なことして中国は大丈夫か」とも思いまいした。何故なら、このような無礼なことを行う度に「相手に嫌われる」ことになるからです。もう少し言えば、中国は日本に対してだけ強気な態度をとっている訳ではありません。

      *        *       *

ビジネスでは、相手につけ込む隙きがある時(と言って悪ければ「相手が宥和的な態度である時」)、強気に出るのは良くあることです。ですが「やりすぎ」は良く有りませんし、「無礼な態度」や「ウソ」や「ダマシ」は絶対にいけません。

自らの信用を傷付けるからです。

今回の中国の行動は「ミス」でなければ「不誠実」です。日本を舐めるのは結構ですが「交渉の中で行うべき」であって、この様な行為は、日本に非難する口実を与えるばかりでなく、国際社会での信用度も落す行為です。

      *        *       *

勿論、日本は抗議しなければなりません。福田首相には「胡錦濤主席と会談しても共同声明は出せないね。中国が勝手に手を入れるかもしれないからねフフン」ぐらいは言って欲しいものです。

      *        *       *

東京新聞:文書削除は上層部の指示 中国、日本に説明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121001000680.html

今月開かれた閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合のプレス・コミュニケを中国側が一方的に一部削除した問題で、中国商務省当局者が「上層部がプレス・コミュニケを受け入れなかったため(同意できない部分を)修正し発表した」と日本政府に伝えていたことが10日、分かった。日中関係筋が明らかにした。

これは「日本は舐められた」と解釈すべきなのでしょうか。それとも、「交渉担当者と上層部のコミニュケーションが取れていない」のでしょうか。

      *        *       *

先程も書きましたが、この行為は「日本を舐めた」と同時に「中国の信用を貶める」行為です。この様な「不必要に強気で無礼な行為」を行っていると「弱みを見せた瞬間、袋叩き」にされてしまいます。

清朝時代の中国は「眠れる獅子」と怖れられていました。しかし、日清戦争に破れ「実は弱い」とバレるまでの事でした。

どこかの小国が「中国に逆らっても平気」と証明してしまったら、中国は「世界中から袋叩きになって喰い物にされてしまう」でしょう。

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2007年12月10日 (月)

戦争に巻き込まれることを心配しても無意味

戦争に巻き込まれることを心配しても無意味

「超日本国憲法」潮匡人/斎藤貴男/鈴木邦男/林信悟
ISBN978-4-06-214342-4

私がどういう陣営に属していると見られてもかまいませんけれども、多くの国民は今の日米の力関係の中で集団的自衛権を認める方向での憲法改正をしてしまったなら、アメリカの都合による戦争に今度こそ巻き込まれかねないと本気で心配しています。この点に関して、そんな心配はないと言い切れるのか。それでも、それが敢えて日本の行くべき道であると言えるのか。(P135〜P136)

林信悟氏の発言からの引用です。

憲法改正に反対する側、特に9条に固執する方々は「9条を改正すると、アメリカの戦争に巻き込まれる」と言う。林信悟氏も同じ論点から改正に反対しいている。

私は「心配は無意味」だと反論をしてみたい。

      *      *      *

憲法を改正して集団的自衛権を認めたとしても「アメリカの言うことを聞きます」とは(憲法には)書かないだろう。

つまり「アメリカの始める戦争に、日本がどこまで関わるか」は日本とアメリカの関係と国際社会の状況によると言うことだ。

もし、「日米関係がアメリカ優位であり、国際社会も日本の関与を求める状況」で「日本は、憲法上関与できない」ならどうなるだろうか。

湾岸戦争のように「多額の資金での貢献」を求められるだろう。

この様な場合どうなるだろうか。

      *      *      *

国内的には「増税」や「公共工事の削減」や「福祉の切捨て」によって、財源を確保することになる。「戦地で若者が血を流す」ことは無いが、「国内で生活が苦しくなる(場合によっては餓死)」という事になる。

「戦地での死」と「国内での死」、戦地での死は目立つ、国内での餓死は目立たない。

日本が「アメリカの戦争につき合わされる(日本に拒否する力が無いとき)」時、日本は否応なく負担させられる。憲法9条には、「戦地での死」を防ぐ力はあっても「国内での目立たない餓死」を防ぐ力はない。

結果として「憲法9条があろうがなかろうが、日本人の命が失われる可能性は変わらない」のではないだろうか。

      *      *      *

では「紛争当事国」にとってはどうだろうか。

「アメリカの味方」にとっては「金だけ出す臆病者」だけれども、「アメリカの敵」に「アメリカを資金的に援助する国」ということになる。

つまり「『アメリカの敵』にとって日本は敵」ということだ。

結果として「憲法9条があろうがなかろうが、『アメリカの敵』にとって日本は敵であり、テロや民間の船舶への攻撃される可能性は変わらない」のではないだろうか。

      *      *      *

私は「憲法9条は改正すべき(素直に読んで自衛隊を合憲だと言えるようにするべき)」であると思っているし、集団的自衛権は認めるべきだと思っている。

憲法9条があろうがなかろうが、集団的自衛権を認めようが認めなかろうが、日本を取り巻く国際社会の環境によっては、日本は大きなダメージを受ける。

ならば「自らの手を縛る」ような憲法や解釈は外して「撰択の自由度」を上げておくべきではないだろうか。

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2007年12月 9日 (日)

マナーの自己責任は身分社会をもたらす

マナーの自己責任は身分社会をもたらす

「超日本国憲法」潮匡人/斎藤貴男/鈴木邦男/林信悟
ISBN978-4-06-214342-4

憲法議論ではなく枝葉末節に反応するようだけれども、私は「反権力者は『強者の味方で弱者の敵』」だと思っているので書いてみたい。

斎藤 「江戸しぐさ」って聞いたことありません?
:


鈴木 対面したときに、斜めになる。
斎藤 狭い道で。大勢が住んでいる江戸庶民の知恵でしたと。それぞれの人が勝手に思って、心がける分にはなんの問題もありません。ブームになるはるか以前から、僕もこころがけていたことです。ただ、それを学校の校長先生が生徒に求める。最近はそれを企業研修に使うということになると、話しは違ってきます。



「ノンエリートは分をわきまえて生きろ」と、繰り返し、繰り返し叩きこまれているような気がしてならないのです。



「上を見ればきりが無い、下をみればきりが無い。余計なことは考えないで、なかよく笑って暮らそうよ」
確かにそれは、生活の知恵だし、僕だってそう思って暮らしている部分はある。ただ、母親が息子に教えるのはよくても、お上に説経される筋合ではありません。(P221〜P222)

斎藤さんは「江戸しぐさ」の背後に「権力者に都合のよいマナー」を見ているようだ。マナーには「現状を肯定している(言い替えれば保守的な)」部分があるから「江戸しぐさの背後に権力者の都合」を見ても仕方ないのかもしれない。

      *      *      *

毎年、新入社員の中に「まともに挨拶できないヤツ」がいる。そういう新人にマナーを叩き込まなかったらどうなるだろうか。

会社にとってのマイナスであることは勿論だが、その人にとってもマイナスだろう。だって「マナーと言う、社会で暮らして行く上での知恵」を知らないで生きていくことになるのだから。

      *      *      *

「江戸しぐさ」に限らず、「子供にマナーを教えることの出来る家庭」と「できない家庭」がある。「ゆとり教育」は結果として、「家庭の教育力格差」をそのまま子供に反映させることとなった。学校や企業(や国家といった「お上」)が、マナーを教育しないということは、結果として「マナーを知らない階層」を固定化し、一種の身分社会をもたらす事になるだろう。

      *      *      *

マナーの内容に議論はあるだろうが、けれども「背後に『権力者に都合の良い価値観』があったとしても、会社や学校・国家といった『お上』が、マナーを教えるべきだ」と私は思う。

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訂正 2007/12/09 15:24

前:使用末節
後:枝葉末節

訂正 2007/12/09 16:54

前:「権力者の都合のよいマナー」を見ているようだ。
後:「権力者に都合のよいマナー」を見ているようだ。

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2007年12月 8日 (土)

紛争当事者が仲裁できるか

紛争当事者が仲裁できるか

産経新聞:スーダンの反政府勢力 PKO中国部隊攻撃の可能性も
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071206/mds0712061636003-n1.htm

紛争が続くスーダン西部ダルフール地方で、国連・アフリカ連合(AU)合同平和維持活動(PKO)部隊に参加する中国の工兵部隊第一陣が先月派遣されたことに対し、反政府勢力が「中国はスーダン政府を支援することで危機を高めている」と反発、同勢力による中国部隊への攻撃が懸念されている。
:


しかし、ロイター通信によると、主要な反政府勢力「正義と平等運動(JEM)」の指導者ハリル・イブラヒム氏は「中国は人権に関心がなく(石油など)スーダンの資源にのみ関心を持っている」と非難、スーダンからの撤退を要求した。

中国は、紛争の片方の当事者であるスーダン政府に肩入れしています。その中国が中立であるべきPKOに部隊を派遣するのは無理があります(少なくともPKOの中立性を傷付けます)。

反政府勢力がPKO中国部隊を攻撃すれば、他国のPKO部隊も中国部隊を支援せざるを得ず、PKO(あるいは国連) vs 反政府勢力の図式が出来るかもしれません。

     *      *      *

中国は国連の常任理事国です。中国が反対すればPKOは出せません。逆に言えば「中国が関わった紛争を国連が仲裁することは無理」あるいは「中国が関わった紛争の片方(中国に敵対した側)は、『国連の敵』に仕立て上げられる」のです(中国以外の常任理事国も同じ)。

     *      *      *

スーダンのPKOは「中立性を紛争当事者から疑われているので、失敗する可能性が高い」と思います。

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2007年12月 7日 (金)

民主党はウイグルより中国を優先する理由を説明せよ

民主党はウイグルより中国を優先する理由を説明せよ

日本経済新聞:環境対策で連携強化・中国主席、小沢氏と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20071207AS3S0702907122007.html

会談で胡主席は歴史問題に触れなかったという。小沢氏も中国の軍事費増強や台湾問題、北朝鮮の拉致問題などには言及しなかった。双方が友好ムードを演出した格好で、中国側は胡主席が約450人の訪中団全員と写真撮影。同行国会議員50人弱とひとりひとり握手に応じた。

中国が「歴史問題に触れず」日本(民主党)が「中国の軍事費増強や台湾問題、北朝鮮の拉致問題などに触れない」会談にどんな意味があるのでしょうか。

相手の嫌がることを言わない、自分の要求すべき事をしない会談であれば、私だって十分に務まります。

小沢さんにとっても胡主席にとっても「セレモニーに過ぎなかった」と言うことでしょう。

      *      *     *

さて、このセレモニーの為に、民主党は会議を1つ犠牲にしました。

産経新聞:民主前議員らの「ウイグル勉強会」 小沢氏訪中直前に中止
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071206/stt0712060138000-n1.htm

民主党前国会議員らが11月28日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽(きゆうきよ)中止されていたことが5日、分かった。6日から小沢一郎代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。

報道されているものを見る限り、ウイグル人の人権を中国は蹂躙ししています。中国は非難されるべきです。

ですが、国と国との関係では「正義」や「人権」も大切ですが「国益」も大切です。中国が悪いから(嫌いだから)、ウイグル人が可哀相だからと言った理由だけでは、民主党を非難できません。

勉強会を中止することで、民主党は「ウイグルよりも中国を選んだ」のです。私は、その理由が知りたいのです。

「ウイグルよりも中国を選ぶ」ことで、日本にどんな国益がもたらされると民主党は考えているのでしょうか。

是非説明してもらいたいと思います。

      *      *      *

ところで、この勉強会の中止は産経新聞以外には報道していないように思います。民主党の判断や中国の性格(意に沿わない者には会わない)といったことが良く表われているニュースだと思うのですが。

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許せん!

許せん!

産経新聞:消防車7台からガソリン盗難 愛媛・宇和島市
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071206/crm0712062054044-n1.htm

愛媛県宇和島市は6日、市消防団の消防車などからガソリン計約280リットルが抜き取られたと発表した。タンクの50リットルを丸々抜かれた消防車もあったという。宇和島署が窃盗事件として捜査している。
:


消防詰め所は普段、シャッターは下ろしているが、火事などの際に集まった消防団員がすぐ出動できるよう鍵はかけず、消防車のエンジンキーも差したままにしていた。



薬師神津一・市総務部長は「火事で出動というときに、消防車が動かないと大きな被害が出ることになる。卑劣な犯行。二度と起きないよう対策を考えたい」と話した。

警察は「窃盗事件」として捜査するようです。つまり「窃盗罪」です。

納得できません。

緊急時の為の資財。少しでも早く使用し、少しでも救助の可能性を上げるために、鍵をかけていない(=盗み易い)消防車などの資財。

消防車のような「公共の資財」を盗む行為は、ただの窃盗罪よりも罪が重くあるべきです。

      *      *      *

昔、飲酒運転で死傷事故を起こしても業務上過失致死傷罪にしかなりませんでした。しかし、飲酒運転での事故は、そうでない事故よりもは悪質であるとして「危険運転致死傷罪」が出来ました。

同じ様に「公共の資財(で緊急用の資財や鍵をかけ難い資財)」を盗んだり傷付けたりする行為を窃盗罪よりも重く処罰する法律は出来ないものでしょうか。

訂正 2007/06/13 06:20

前:鍵をかけていない(=盗み易い)消防車。
後:鍵をかけていない(=盗み易い)消防車などの資財。

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2007年12月 6日 (木)

残業拒否!

残業拒否!

朝日新聞:小沢氏訪中同行に、「多すぎる」と自公が了承保留
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200712040504.html

自民、公明両党は「大量渡航で国会運営に支障が出る心配がある」と判断を保留した。最終的には5日の議運で了承される見通しだが、西岡武夫委員長(民主党)も「よほどの事情がない限り自粛を」と苦言を呈した。



自民党の山崎正昭参院幹事長は4日の記者会見で「少し行き過ぎだ」と批判。一方、民主党の平田健二参院幹事長は「会期延長するからこんなことになる」と反論した。

国会延長って、残業みたいなものだよね。あそぶ予定が入っているから残業できません、って言っているみたい。

       *      *      *

会議員の最大の仕事は国会での審議です(少なくともタテマエは)。

自民党がゴタゴタして、9月・10月と国会を空転させたことは事実です。その為、会期延長になったことも事実でしょう。

民主党の言分、「自民党が悪い」「延長するから」は確かに事実であっても「お客様(=国民)」を見ているようには見えません。

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小沢さんは中国にカモにされるだろう

小沢さんは中国にカモにされるだろう

日本経済新聞:靖国のA級戦犯、小沢氏「分祀を」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071205AT3S0401T04122007.html

6日に訪中する民主党の小沢一郎代表は4日の記者会見で、日本の首相の靖国神社参拝について「参拝自体が悪いと言ったことは一度もない。A級戦犯の合祀(ごうし)は筋道が違うので、公の立場になったら合祀はやめると言ってきた」と分祀(ぶんし)論を展開した。歴史認識問題では「我々の先輩が迷惑をかけた、間違いだったとすきっと言えばよい」との考えを示した。

中国を訪問する前に「我々の先輩が迷惑をかけた、間違いだったとすきっと言えばよい」と発言する。特に「すきっと言えばよい」という部分は「中国に迎合している(屈伏している)」ように見えてしまう。

       *       *      *

国が違えばルールが違う・価値観が違う、それを支える歴史観が違う。中国の歴史観と日本の歴史観が一致することは「日本と中国が互いに独立国であるかぎり」あり得ない。

だから「歴史観は違って当たりまえ」という態度で、他国と交流するべきなんだ。

       *       *      *

中国が「日中戦争」を持ちだして来たら「それは終ったこと」と言うしかない(それでも言うなら「『日中共同声明』からやりなおしますか?」と返すべき)。

日本の贖罪意識を刺激するようなことを、中国に言わせるべきではないし、日本から言うべきでもない。日本の「贖罪意識」を刺激することは、それと裏返しになった「反中・嫌中感情」を刺激することになる。また中国の「日本に対する優越意識」と「反日感情」を刺激する。

どちらもお互い良いことではないだろう。

国が違えば歴史認識は異なる、どこまで行っても一致しない。だから「相手の歴史認識を問題にしないようにしましょう」という他はない。

       *       *      *

小沢さんが本心から「日本は悪いことをした」と思っていたとしても、それを表に出して中国と「政治的交流」をするべきではない。それは、小沢さんが政権を奪った時に「中国に足元を見られる」ことになるだろうから。

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2007年12月 5日 (水)

反戦と心の自由

反戦と心の自由

神奈川新聞:キャンプ座間ゴルフ場で市議と市幹部がプレー/相模原市
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711673/

相模原市が返還を求めている在日米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)のゴルフ場で十一月下旬、同市議七人と市幹部がプレーしていたことが一日までに分かった。キャンプ座間には今月十九日、地元の理解が進まないまま新司令部が発足する予定で、市議は「基地容認との誤解を招く行為で、軽率だった」と釈明。また市側はこの市幹部の処分を検討する方針。



市側は一日、座間局長から事情を聴き、「法にも倫理規定にも抵触しない」とする一方、「基地返還に向けた市民と行政の一体感を崩す行為で道義的に問題」として、考査委員会に諮り処分を検討する方針。

市議の行動が「政治的な問題になる」ことは理解できる。市議の支持団体が「基地を容認できない」のなら、支持団体と市議の間で問題になることは理解できる。

      *      *      *

しかし「市幹部」は行政府の幹部とはいえ「個人の自由」がある。(休日であるなら、そして、法律にも倫理規定にも違犯しないなら)どこでゴルフをしようと問題だとは思えない。

「道義的に問題」というけれども、何が問題なのか、私は理解できない。

行政府の人間は(市長などの政治的に選ばれる立場でない限り)「道具」であるべきだと私は思う。

勤務時間中は「本人の意志(良心)とは関係なく」法に基づいた執務を行うべきだ。その代り「勤務時間外は自由」であるべきだと思う。

      *      *      *

この記事を読んだ時に「気持ち悪さ」を感じた。「道義的」という言葉に隠された「心に踏みこんで来る感じ」。

市の職員であれば(幹部も一般職員も)で「市の方針に従う義務」がある。しかし「心」まで市の方針に従う義務は無い。

新司令部の発足に賛成であっても構わない。勤務時間外であれば「市の方針と異なる政治活動」を行っても構わない。

市幹部を「道義的に追及する」ことに反対する。

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2007年12月 4日 (火)

「ちゃんとした人権擁護法」なら賛成する

「ちゃんとした人権擁護法」なら賛成する

産経新聞:人権問題調査会 人権擁護法案再提出を確認 反対派は気勢
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712031946004-n1.htm

初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」(稲田朋美衆院議員)など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。

「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。

「Aさんの願う人権」と「Bさんの願う人権」は衝突する可能性がある。

「何を守らねばならない人権と認めるか」あるいは「どんな状況であれば人権を制限してよいか」ということを、私達の社会は積み上げてきた。

何を(人権という名前ではないかもしれないけど)守らねばならないか、主権者の代表が十分に話し合って法律という形で明文化する。

その結果できあがっているのが「現在の法律」だと思う。

勿論、完全であるとも最上であるとも思わないけれども、曖昧な定義の権利を擁護するよりも良い。

例えば「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」という稲田議員の言葉が、ひっくり返ることを心配しないで良いのだろうか。

靖国参拝を行った首相が「靖国参拝は(宗教上の自由という)人権だ。首相を辞めれば良いというのは(職業選択の自由という)人権だ。靖国参拝を非難されることは私の心を傷付ける。人権侵害だ(ゆえに靖国参拝を非難してはならない)」と主張することを靖国反対派は心配しないのだろうか。

      *      *      *

「あいまいな定義の権利」は、時の権力者にとって「濫用しやすい」ものだ。

あいまいな定義のまま人権を擁護することに反対する。「人権擁護」を「国家権力」で行うなら、「きちんと定義された人権」でなければならない。

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2007年12月 3日 (月)

「偽装オーダー」〜これが異文化交流というもの

「偽装オーダー」〜これが異文化交流というもの

産経新聞:韓国が先発メンバー変更 紳士協定を無視 野球アジア予選
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/071203/oth0712030056001-n1.htm

韓国が試合開始直前に先発オーダーをがらりと変更した。星野監督によると「1時間前にオーダーを受け取っていた」。だが、実際のオーダーは先発投手が右の柳済国から左の田炳浩へ。打線も左腕の成瀬を意識してか、1番から6番まで右打者が並んだ。

北京五輪予選兼野球アジア選手権で、韓国チームが試合開始直前にメンバー変更を行いました。監督会議で1時間前のメンバー発表を行ったら、変更をしないとう紳士協定があったにも関わらずです。

これに対して日本ではマナー違犯と非難する意見が多いようですが、韓国メディアではさほどの非難はないようです。

中央日報:<野球>星野監督「偽装オーダー、言及したくない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93398&servcode=600&sectcode=620

いわゆる“偽装オーダー”を非紳士的と判断した星野監督は「びっくりした。ルールブックにもないし、監督者会議でも聞いたことがなかった。どうしてこんなことが起こったのか説明をしてくれ」と怪訝そうだった。しかし実際は星野監督がこの規定を事前に認知していなかっただけで、多くの大会ではこうした偽装術が“合法”で通っていた。

朝鮮日報:北京五輪野球:先発変更への不満は日本の無知
http://www.chosunonline.com/article/20071203000055

これに対し、キム・ギョンムン監督は「アマチュア規定が間違っている。1時間前に提出したオーダー表は、監督同士があいさつし、試合開始前の整列時にオーダー表を交換するまでの間に差し替え可能だ。うちの先発に対しあっちが対抗策を出してくるかと懸念し、先発を変えた」と説明した。果たしてこれは「先発オーダー偽装」という問題になるのだろうか。

これらの記事は、「韓国では、さほど非難することではない」であることのように読めます。

      *      *      *

スポニチ:韓国“偽装工作”&執念死球も及ばず
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2007/12/03/08.html

≪紳士協定あったのに…≫IBAFが主管する今大会は試合開始30分前、五輪なら1時間前にプレス用に先発メンバーが発表される。これは仮のもので、ルールでは試合開始前の整列時にメンバー交換されるものが最終的なオーダーとなる。ただ、今大会は11月30日の監督会議で“紳士協定”として発表後の変更はしないように確認したばかり。全日本アマチュア野球連盟・柴田穣氏は「アジア同士の試合ではよくある。韓国はよくやりますね」と話した。

私の感覚では「紳士協定(厳密にルールとして定義されていない)」であっても、「監督会議のような場所で決められたら守るべき、破ったら非難される」と思うのです。

ですが韓国では違う。

これを「韓国は卑怯」とか「汚い」と非難するのは「日本のことしか見えていない」ような気がするのです。

片方に「(スポーツにおいては)紳士協定であっても守るべきで、『汚い方法での勝利』より、『正々堂々と戦っての敗北』の方が価値がある」という価値観があり、もう片方に「法的拘束力のない紳士協定(実力で罰せられることのないルール)など破っても大したことはない。(スポーツと言えども)どんな汚い方法でも勝たねばならない」という価値観がある。

2つの価値観がぶつかる。これぞ「異文化交流」と言えるのではないでしょうか。

      *      *      *

「星野監督は、予測していた(少なくとも想定内だった)」と私は思うのです。何故なら、柴田穣氏が「韓国はよくやりますね」と言ったように「日本は経験済」なのですからね。これで「想定外で嘘を突かれた」とするなら「いままで韓国と戦ったことが無かったのか」と言うことになる。

相手の文化を知り対応する。まさに異文化交流ですが、私には「避けたい種類の異文化交流」です(とっても疲れると思うから)。

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2007年12月 2日 (日)

中国の嫌がらせはシャレにならないかも

中国の嫌がらせはシャレにならないかも

CNN:過去1カ月間に9隻を拒否と、中国の米軍艦船の香港寄港
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200712010002.html

米太平洋艦隊司令部は、キティホーク拒否の前、南シナ海で悪天候に遭い、給油などを求め香港寄港を要請した米掃海艇2隻が停泊を断られた事実も明らかにしている。

香港で休暇を楽しもうとした空母キティホークと戦闘群の入港を拒否した中国ですが、考え方によっては、さらにキツイことを行っていました。

「悪天候に遭い...(略)...寄港を要請」した船を拒絶ですか。

遭難するかも知れない、とは考えなかったのでしょうか。遭難の危険は少なかったのかも知れませんが、アメリカ海軍の艦艇に「避けることの出来た危険な航海」をさせてしまいました。

      *      *      *

ダライラマとの会見や台湾への武器売却など、中国には(アメリカを不快と思う)中国の事情があるのでしょう。

でも、避難してきた船を拒絶するのはやりすぎじゃないでしょうか。

中国さん、嫌がらせは「シャレですむ範囲」でお願いします。

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2007年12月 1日 (土)

「徴兵制発言への非難」よりも大切なこと

「徴兵制発言への非難」よりも大切なこと

産経新聞:東国原知事が徴兵発言で釈明 今度は「徴農制」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071129/lcl0711292124005-n1.htm

東国原知事は「徴兵制」発言について「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった」と釈明。

徴兵制にしても徴農制にしても、20才ぐいらいに行うことになるんだよね。

20才じゃもう遅いんじゃないかな。

規律を身に着けたいと思っている人間は、学ぶことができるかだろう。しかし、逃げに走っていたり小狡さを身に着けてしまっている人間を強制的に軍隊に(軍隊的な所に)放り込んで効果あるんだろうか。

やらないよりも良いかもしれないけれど。

モラルや規律を教えよう思うなら、もっと若いうちに(小学校から)行うべきだ。

      *      *      *

学校教育関係者は(日教組も含めて)、東国原知事に反論を行うべきだと思う。彼は「学校教育が補えない」つまり、「現在の学校教育ではモラルや規範を教えることは出来ない・出来ていない」しかし「軍隊のような学校ではない組織であれば可能だ」と言ったのだから。

学校関係者が、「徴兵制という言葉」にのみ反応して「学校教育を批判した(欠陥を指摘した)」ことを見逃さないことを望む。

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