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2008年2月29日 (金)

組合はイジメを助長しているか

組合はイジメを助長しているか

BNN:スト参加で戒告の組合員教諭 「ストライキは瑣末な問題、最も大切なことは子供の教育」
http://www.bnn-s.com/news/08/02/080229163503.html

以前、ある教諭が備品を購入し、それによってほかの教員の手作業が大幅に軽減されたことがあった。どの教員も繁雑な作業から解放されることを大いに喜んだが、その教諭が備品を主任手当てで買ったことを明かした途端、ほかの教諭は備品を使うことをやめてしまった。

組合に入っていないければ、村八分にされるため、今回のストもやむを得ず参加したのが本音だ。

北海道のニュースサイトからの引用です。ですから、ここで言う「組合」は、北海道教職員組合のことです。引用した部分は、30代の女性教諭の言葉として記事になっているものです。

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最近は「村八分」と言う言葉を聞かなくなっているので、若い人は判らないかもしれませんから、念のため説明すると「村全体(共同体全体)で、(差別対象の人を)『シカト(無視)』すること」です。火事や葬式などの非常時には(村全体に被害が及ぶことを防ぐために)無視しない。だから十分(100%)ではなく八分(80%)無視する。

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主任手当で購入した物品は、便利でも使用しない(これには「あの人が触ったものは『汚い』から使わない」という心理と同じではないか)。そして、「思想」や「良心」や「正義」ではなく、「つき合い」や「村八分への恐れ」から、ストライキに参加する。

これは「組合員による非組合員への『シカト』と言うイジメが行われていること」を示すものではないでしょうか。

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北海道のこの教師は、「組合という世間」で生きているのでしょう。その世界で村八分にされたら生きてゆけない。そういった「せまい世間を打破すること」が「リベラル(左翼)」だったハズだったのに。

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「教育現場の教師間でイジメが行われている」なら、行政は、放置しておいてはなりません。「イジメている・イジメられている・イジメの恐怖を日々感じている、教師」が、生徒のイジメを解決できるとは思えませんから。

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2008年2月28日 (木)

現場の頑張りに福田首相は応えよ

現場の頑張りに福田首相は応えよ

読売新聞:中国側発表「看過できない」…警察庁長官が反論
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080228-OYT1T00496.htm?from=main1

中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言について、警察庁の吉村博人長官は28日の定例記者会見で、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論した。

詳細は引用元の記事を読んでいただくとして、現場は頑張っています。

警視庁は「事実を重視する組織(無謬ではありませんが)」なので、中国側がおかしな事を言ってくれば、当然の責務として反論しなければなりません。「事実」を曲げることは許されませんから。

現場は頑張っています。上層部も応援してもらいたい所です。

そしたら.......

時事通信:008/02/28-20:50 原因究明、中国も前向き=ギョーザ中毒問題で福田首相
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%ae%a5%e7%a1%bc%a5%b6&k=200802/2008022800884

福田康夫首相は28日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語った。

orz

「非常に前向きだ」って.....ダメじゃん

日本人同士なら、阿吽の呼吸を期待しても良い。現場(や部下)にキツイことを言わせ、トップは鷹揚に構えるのもアリかもしれない。それで十分に怒りや危機感が伝わる場合もある。でも、中国相手では「日本政府の上層部も曖昧決着を望んでいる」と誤解をまねきかねません。

中国相手には「ハッキリものを言ったほうが良い」と思います。異民族(異文化)相手には、明確に意志を伝えることが必要なのですから。

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福田さん、現場の頑張りに応えてください。

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民主党のここがイヤ

民主党のここがイヤ

産経新聞:民主が道路改革の対案要綱まとめる
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080227/stt0802271939005-n1.htm

民主党は27日の党「次の内閣」の会合で、道路特定財源問題に関し、揮発油(ガソリン)税の暫定税率の廃止など対案の要綱や、道路建設決定ルールの見直し方針などを盛り込んだ「道路政策大綱」をまとめた。参院への提出のタイミングについては党執行部が慎重に判断する。

日本経済新聞:衆院予算委、28日に道路集中審議
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080227AT3S2700827022008.html

衆院予算委員会は27日昼の理事会で、道路特定財源問題の集中審議を28日午後に実施することを決めた。与党は29日終日のイージス艦衝突事故などの集中審議も提案したが、野党は「29日中の採決はないと確約がない限り応じられない」と反発し、結論が出なかった。これに先立ち、同委は2008年度予算案採決の前提となる分科会を開いたが、民主、社民、国民新の野党3党は欠席した。

民主党だけじゃなく、日本の政治一般なのかまも知れないけれど、こんなニュースを見る度にイヤな気分になる。

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民主党は、議論する気があるのだろうか。

民主党は、揮発油税の暫定税率延長の対案を、参議院に提出するようだ。民主党にとって有利な土俵である参議院に提出することは理解できる。十分に議論し世論に訴えてから衆議院に送りたいのだろう。

なら、衆議院で時間かせぎのような事をして、参議院での議論の開始を遅らせるようなことをするのは何故だろうか。

結局、民主党は、審議に抵抗し政府与党の決定をを数日遅らせることを「勝利!」と讃えた自社対立時代の野党のままなのだろうか。

それとも、4月まで結論が出ず、日本経済が混乱することを望んでいるのだろうか。

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悲しいイラク、イラクに主権はあるか

悲しいイラク、イラクに主権はあるか

日本経済新聞:イラク政府、トルコ軍の即時撤退を要求・越境攻撃「主権侵害」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080227AT2M2602O26022008.html

イラク政府は26日、同国北部に越境し武装組織クルド労働者党(PKK)掃討作戦を続けているトルコ軍に対し、即時撤退を求める声明を発表した。イラクは 24日にも撤退を求めていたが、作戦を「イラクの主権の侵害」と断定、非難を強めた。作戦の長期化の様相が出てきたことに強く警告する意図とみられる。

国家の「主権」とは、「権利」と言うより「能力」なんだよね。ある地域(国土・領土)において、「絶対的な強制力」の事を「主権」と言うのだと思う。

他国の意志を排除する(他国に行動を強制されない)こと、自己のコントロールできない強制力(暴力集団や武力組織)が領土内に無いこと。

     *      *      *

今のイラク(イラク政府)には、他国(トルコ)の侵入を排除する能力も、武装組織であるクルド労働者党を抑える能力も無いように見える。

言葉だけで「やるときゃやりますよ」という恐怖(警戒感)を相手に与えることのできない者は、「国家主権がある」と認めてはもらえない。

今のイラクには、「形式上の主権」はあっても「実質的な主権」は存在しない。

可哀想だけれどもイラクにはトルコを排除することは出来ないだろう。トルコがイラク北部を(「武装組織を排除するまで」と言う理由で長期間)占拠しても、私は驚かない(そう、竹島や北方領土のように)。

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2008年2月27日 (水)

戦前戦中真っ暗史観

戦前戦中真っ暗史観

産経新聞 社説:韓国新大統領 今度こそは“過去離れ”を
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080226/kor0802260317000-n1.htm

韓国はこれまで日本については過去の被害イメージで日本批判を繰り返してきた。しかし李大統領は就任演説で今後の韓国について「今や自信を持って未来に向かおう」と述べ「過去の束縛」から抜け出ることを国民に訴えている。韓国国民の多くも近年、日本との活発な往来を通じ日本が過去の日本ではないことをよく知っている。お互い、この素直な現実を踏まえて新たな協力関係を築こうではないか。

「日本が過去の日本ではないこと」う〜ん。「過去の日本」って「戦前戦中の日本」ってことだよね。戦前の日本は悪で、少なくとも戦闘的で、今の日本は平和的で善であると、産経新聞の社説は言いたいのだろうか?

私は、戦前戦中の日本と現在の日本の間に本質的な差があるように思えないんですよね。

「戦前戦中の日本」ってそんなに「悪者」だったんですかねぇ。

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2008年2月26日 (火)

事故は事故として事件は事件として処理し、国家の方針は冷静に議論せよ

事故は事故として事件は事件として処理し、国家の方針は冷静に議論せよ

スポニチ:「清徳丸」家族 漁協の打ち切り覚悟
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080224055.html

外記組合長は会見で「全国の皆さんからお見舞いの電話や電報をもらい、大変感謝している。事故の情報が錯綜しているが、真実は一つ。(防衛相の責任問題に絡めた)政争の具にしてほしくない」と述べた。

現場の人間としては「政争にされて原因追及を疎かにされてはたまらない」のだろう。私自身、現場の人間だからそう感じるのかもしれない。

      *      *      *

昨年、民主党を始め野党は、守屋元次官の汚職事件を理由に、テロ特別措置法の審議を拒否した(少なくとも遅延した)。あの時も「(日本の野党は)事件は事件として処理し、国家の方針は方針として議論できないのか」と思った。

今回も「事故を事故として処理、すなわち、調査し事実を明確にする。対策を立てる。追求すべき責任があれば追求(訴追)する」ということが、何故できないのだろう。

      *      *      *

野党が政府や与党が嫌いなのは判る。でも「いまの政府与党の人間を信用できない」から「辞めろ!辞めろ!」と言うだけでは、現場は浮かばれない。

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2008年2月25日 (月)

日韓の不幸な近現代史は「李氏朝鮮に独立を保つ能力が無かったこと」に始まる

日韓の不幸な近現代史は「李氏朝鮮に独立を保つ能力が無かったこと」に始まる

産経新聞:シャトル外交復活で合意 日韓首脳会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080225/plc0802251823010-n1.htm

首相は両国の「過去の問題」に触れ、「事実は事実として認めることが大事だ」と述べた。その上で、「未来をどうするか、お互い考えていくことが重要だ」と強調し、大統領も「未来に向けた協力を具体化させたい」と応じた。

「事実は事実として認める」なんて言うと「日本が犯した罪を認めよ!」という声が聞こえてくるような気がするのは、私が被害妄想だからでしょうか。

      *      *      *

私の歴史認識では、日韓の不幸な近現代史は「李氏朝鮮に独立を保つ能力が無かったこと」に始まるように思うのです。李氏朝鮮にロシアに侵略されない(乗っ取られない)だけの国力があれば、「日韓併合」はなかったし「創氏改名」も「日本軍のいわゆる『従軍慰安婦』」も無かったと思うのです。

歴史にIfを言ってもしかたないのですけど。

      *      *      *

歴史認識は国家が違えば異なるのが当然。「事実を事実として認める」ならば、双方ともに行わねばならない。そうすると、双方に無視したい「イタい事実」が出てくる。

歴史認識は異なって当たりまえ。相手の歴史認識は「無視する」(相手に「正しさ」を求めない)のが平和への道だと思う。「相手の歴史認識を知り行動を予測するという研究」は必要だけど、相手が間違った認識をしていても「自分の罪でも損でもない」と無視するのが一番平和だと思うんですけどね。

      *      *      *

中国や韓国から歴史認識について「気持ち悪い」と感じるのは「内心の自由」を侵害されている(されようとしている)からだ。国をひとりの個人だと考えると「歴史認識」はアイデンティティそのもので「心の中で想うもの」だ。

外部にでた行動を批判する・されるのは理由がわかりやすい。許容も妥協も拒否も交渉も出来る。しかし「心の中に踏み込まれる」のは、全面的に拒否しなければ「自分が自分でなくなってしまう(日本が中国や韓国になる)」のだ。

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2008/2/26 06:21 追記 最後の段落(中国や韓国から〜)を追記

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2008年2月24日 (日)

言論の自由を盾にプリンスホテルを非難するのは、どうかと思う

言論の自由を盾にプリンスホテルを非難するのは、どうかと思う

神奈川新聞 社説:ホテル使用拒否
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiifeb080221/

確かに日教組の集会は、それを批判する右翼の街宣車が多く集まり、会場周辺が騒然とした雰囲気になることが常態化している。しかし、警察の警備に守られ、これまで無事に開催され続けてきたはずである。全体集会が中止になったのは、一九五一年の集会開始以来、初めてのことだ。

民間企業とはいえ、集会の自由を擁護することは、ホテル業としても、大企業としても、重大な社会的使命ではないだろうか。

プリンスホテルが(結果的に)日教組の全体集会を潰したことについての社説である。

私は日教組が嫌いだ。だから、日教組の集会が潰れることは歓迎である。けれども、今回の件については、プリンスホテル側に非があることは明らであるように思う。まとまらないので思ったことを羅列してみる。

      *      *      *

  1. 私は日教組に反感を持っているので、集会が潰れることは歓迎である。

  2. プリンスホテルが政治活動として集会を潰したのでなければ、「あくまでも、民間の法人同士のトラブルとして扱うべき」である。

  3. プリンスホテルは契約を行い、前払金まで受け取りながら、集会を拒否した。日教組の集会が右翼の活動対象となることは良く知られている事実であり、5月に契約があったのに、調査とその結果の契約破棄が11月と言うの遅すぎないだろうか。

    契約があった以上、「お客様」として対応しなければならない。政治活動として(騙してでも)集会を潰してやろうという意図でもあれば別だが、プリンスホテルにとって日教組は「お客様」なのだから。契約が実行できないのであれば、少しでも早くしらせるべきであり、実態の調査を始めるのが遅すぎだ。

  4. この社説にもあるように「集会の自由」や「言論の自由」とからめて、プリンスホテルの行動を非難する向きがあるようだが、その意見には賛成できない。

    まるで、「BLOGのコメント欄に書き込んで削除された人が、BLOGの管理者を『言論の自由』を盾に非難する」ような感じがする。「幼く感じる」と言ったら言い過ぎだろうか。

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2008年2月23日 (土)

「貧乏人は毒入りを食え」になりませんように

「貧乏人は毒入りを食え」になりませんように

中日新聞:イオンが無農薬食品を拡充 安さから品質にシフト
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008022302089952.html

中国製ギョーザ中毒事件などで消費者の間で「食の安全」に対する関心が高まっていることを踏まえ、独自ブランドでは安さをアピールする商品の戦略を転換し、自社の責任で開発、販売する品質の高い食品を強化することに軸足を移す。大手スーパーなど小売り各社の商品戦略にも影響を及ぼしそうだ。

「安さだけ」を追求するのではなく、品質を追求する事に反対しませんし、大いにやってもらいたいさえと思う。

しかし、「『食の安全』に対する関心」が「品質の高い食品」に掏り替わっていないだろうか。それとも、日本のスーパでは「安い食品には毒物が含まれていても当然」であるようになったのだろうか。

我が家の家計は「裕福な経済状態」ではない。「安い食品」は大歓迎だ。だから、「安い食品」に毒物が含まれていることは許せない。「安い食品」が「賞味期限が短い(夕方の特売品とか)」とか「輸入牛肉が高級和牛ほど柔かくない(うまくない)」のは許せるし当然だと思う。

しかし「安い食品は安全ではない」のは許せない。

    *      *      *

日本のお店で買う食品は安全であると思っているし、そうでありつつけるように願っている。

イオンが「自然食品」などの「特別に安全」な食品を販売することに反対なんかしない。しかし、いつの間にか「食の安全」が「特別にお金をかけないと得られないもの」になってしまうような不安を感じる。

「食の安全」が「富裕層の贅沢」になってはならない。

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日本の偽装はかわいい

日本の偽装はかわいい

毎日新聞:JR東海:子会社が弁当の消費期限を偽装 1年以上前から
http://mainichi.jp/select/today/news/20080223k0000m040106000c.html

パ社は、全国4工場で1日5万食分の弁当など約60種類を製造し、駅構内などで販売している。社内規定で、弁当の消費期限を製造から14時間以内、サンドイッチとおにぎりは18時間以内としているが、最大5時間半、実際よりも長い消費期限を記したラベルを張っていたという。

食品偽装は許せません。けど、「最大5時間半、実際よりも長い消費期限」ですか....中国産食品の残留農薬にくらべれば可愛いと感じてしまいます。実際に健康被害がでた訳でもありませんし、長期間連続して食べても影響はないでしょうし。

でも、「大事故はヒヤリ・ハットに始まる(ハインリッヒの法則)」ので、こういった細かい反則違反を潰していくのは必要なことなのです。

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他民族の受入はどこの国でも難しい

他民族の受入はどこの国でも難しい

UK Today:半数以上の英国人、移民増加による英国らしさの崩壊を危惧 http://www.japanjournals.com/dailynews/080220/news080220_1.html

移民政策は国民のアイデンティティに危機をもたらすと感じている英国人は、全体の半数以上にも及び、政府の移民政策に深い懸念を抱いている国民も少なくないことが、フランスの調査機関「TNS」の行ったEU全体の移民政策に関する調べで明らかにされた。



「新たにやってくる移民は入国を拒否されるべきである」と考えているのは37%となり、「移民が英国文化の脅威となる」と感じているのは49%、「国民のアイデンティティに危機をもたらす」と感じているのは52%に至ったという。

多民族国家であり他民族との付き合い方に長けている英国ですら「アイデンティティに危機をもたらす」危険を感じているのですね。

歴史的に他民族との付き合いの経験の少ない日本で、外国からの単純労働者を認めたら、「アイデンティティに危機をもたらす(日本社会の変質、日本が日本でなくなってしまう)」ことになるでしょう。

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2008年2月22日 (金)

日本に政策あれば、中国に対策あり

日本に政策あれば、中国に対策あり

産経新聞:中国農薬野菜は冷凍食品に? 生鮮品は厳しい検疫
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080221/sty0802212319011-n1.htm

生鮮食品で残留農薬が検出される割合は減少傾向にある。厚労省によると、今年度上半期(速報値)、1カ月平均の違反件数は28.2件で前年度より4割減少していた。14年の冷凍ホウレンソウから残留農薬が検出された問題をきっかけに18年5月から導入した検疫体制を強化した「ポジティブリスト制度」が効果を上げているものとみられる。

同制度は国外で使われる農薬も基準値を設定。残留成分が一定量以上含まれている産品の流通を原則禁止できる制度だが、冷凍ギョーザなど加工度が高い食品はリストになく、検疫所での菌類検査に留まる。

このため、厚労省幹部は「検査の厳しい生鮮野菜を避け、加工食品に検査がないと理解した上で、問題の殺虫剤を使った野菜を回していると予想できる」と話している。

うわ。

中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉があるそうですが、「日本に政策(ポジティブリスト)あれば、中国に対策(農薬野菜は、冷凍食品で使う)あり」と言うところでしょう。

      *      *      *

読売新聞:ニラ肉まんの殺虫剤、中国検査当局「日系企業に落ち度」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080222-OYT1T00561.htm?from=top

中国の国家品質監督検査検疫総局は22日、山東省の日系企業が製造したニラ肉まんと冷凍とんかつから有機リン系殺虫剤が検出された問題で、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解を示した。

メタミドホスが検出されたニラ肉まんは「山東仁木食品」が、ホレートが検出された冷凍とんかつは「清清仁木食品」がそれぞれ製造した。2社とも「ニッキーフーズ」(大阪市)のグループ企業。

同総局は「2社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」として、「日本側」の責任を強調した。

はぁ、日本が悪いですか。

確かに、ニラ肉まんの場合は「日系企業による生産」ですから、少なくとも日本企業に責任があるでしょう。でも天洋食品は中国の国営企業ですよね。

日系企業が生産したものに農薬があったら、「中国国内で混入」しかし「中国には責任がない」ですか。

で、国営企業の生産品に農薬があったら、「中国国内で混入したと決めつけるな」ですか。

わかり易いです。

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小沢さんは政治リーダ失格

小沢さんは政治リーダ失格

産経新聞:中国民主化に日韓が協力を 小沢氏、ソウルで講演
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080221/stt0802211403005-n1.htm

日中韓三国の関係を「一衣帯水の国々だ」とした上で「日韓は力を合わせ、中国の民主化という歴史的な大テーマを解決する役割を担わなければならない」と強調した。

私は、日中韓三国の関係を「一衣帯水の国々だ」とは思いません。物理的には近距離だし、日本は中国から多くを学びましたが、精神的な世界では、日本と中国・韓国とは距離があります。

日本が中国から文化文明を学んだのは1000年ほども前に終わってしまいました。それ以降は、対等の関係で「良いものがあったら取り入れる」と言った程度に過ぎません。現代日本も世界各国の良いところを学び、また、良くも悪くも影響を受けていますが、中国からの影響もその程度です(遣隋使・遣唐使の時代以降は)。

日中韓三国の関係を「一衣帯水の国々だ」と言うのであれば、交通機関の発達した現代においては、日米は「一衣帯水」だし、日欧米も「一衣帯水」と言える。

      *      *      *

小沢さんの発言で「日韓は〜中国の民主化という歴史的な大テーマを解決する〜」は、評論家としては良いけれども、政治指導者としては良くないものだ。

世界各国は、お互いに「自国の利益を求めて、他国に影響力を行使」しています。自国の利益になるなら、そして可能なら、他国の政治体制を変えようとするでしょう。

「民主化し日本と対等・理性的に対話することの出来る中国」は、日本の国益にかないます。だから日本の政治指導者が「中国の体制を変換しよう」と画策しても良い。もちろん、日本の負担するコストも十分に考慮した結果でのことです(私は、日本に中国の政治体制を変換するような能力があるとは思いませんので、「日本が中国を民主化しようと画策すること」には反対です)。

同時に考えなければならないことは、政治体制は「国家の基本(の一つ)」であると言うことです。国民のアイデンティティと重なる部分も多い。日本にアメリカが「立憲君主制なんて止めて共和制になれ」と言ったら日本人の多くはどう感じるでしょうか。

小沢さんが「中国を民主化しよう」と思うことは止めはしない。しかし、中国人に「日本の有力政治家が、私達の政治体制の変革を画策している」と思われることは、日本にとって利益でしょうか損失でしょうか。あるいは、(中国以外の国に)「日本は、他国の政治体制を変革しようとする(すなわち民主革命を輸出あるいは強制してくる)」と思われることは、日本の国益にかなうでしょうか。

小沢さん、「中国を民主化したい」と思っても良いけど、公の場所で話すべきではない、と思いますよ。

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2008年2月21日 (木)

軍事2題

軍事2題

中日新聞:左舷側から衝突と断定 あたご側に回避義務か http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022101000615.html

海上衝突予防法は、船が海上ですれ違う際、相手の船を右側に見る船が右にかじを切るなどして衝突を避ける義務があると規定しており、あたご側に回避義務があった可能性が高まった。

イージス艦と漁船の衝突事故が起きてしまいました。行方不明の方が救助されることを願っています。

初めてこのニュースを見た時「イージス艦は相手を右方に見た」とあったので、イージス艦側の過失が大きいのではと思いました。詳細な事故調査が終わるまで結論は出ないでしょうが、やはり、イージス艦側の責任が大きいのでしょう。

「ハワイ沖での訓練は無事終了」「母港は目前」「波は穏やかで視界良好」、一瞬の気の緩みで事故は起きてしまいます。

最近、海上自衛隊は、ヘリ搭載護衛艦「しらね」での火災など、気の緩みではないかと思える事故が続いています。

インド洋での補給任務など、海上自衛隊は、日本の国益の為に多大な任務を負っています。海にも軍事にも素人の私には「たいへんでしょうが、気を引き締めてがんばってください」と願うばかりです。

      *      *      *

CNN:スパイ衛星をミサイルで撃墜、有毒燃料タンクを破壊か
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200802210035.html

ハワイ西方の太平洋上でイージス艦「レイクエリー」からミサイルを同10時26分ごろ発射、衛星が大気圏に突入寸前の軌道で撃墜に成功したとしている。発射は1発だった。ミサイル防衛システムを用いた衛星破壊は初めて。

中国は、2007年01月に衛星破壊実験を行っている。私は中国の衛星破壊実験と今回のアメリカの衛星撃墜は以下の3っの点で異なっていると思う。

  1. 事前に実行を公開した。スペースシャトルの帰還をまって実行したことにも判るように、撃墜による危険はあった。事前に実行日時を発表することで各国はロケット打ち上げなどのスケジュール調整が可能になった(実際に、スケジュール変更が行われたと言う意味では無い)。

  2. 撃墜高度が低い。中国は 800km、アメリカは 250km。アメリカの撃墜でも中国の実験でもスペースデブリ(宇宙ゴミ)が発生することには違いがないが、デブリが宇宙に止まる時間(迷惑な時間)が異なる。中国が発生させたデブリは数十年、今回、アメリカが発生させたデブリは数週間。

  3. タテマエかもしれないが、今回の撃墜には「地上の被害を防ぐため」という大義名分がある。

アメリカの本音が「軍事衛星の機密保持」「中国・ロシアへの軍事力誇示」「MDの実験」にあった可能性は否定できませんが、「一応、タテマエとしては筋が通っている」と言えるでしょう。

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2008年2月20日 (水)

負けそうな時に顕われる民族性

負けそうな時に顕われる民族性

産経新聞:日本が中国に勝つ サッカー東アジア選手権
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/080220/scr0802202128009-n2.htm

両サイドを攻略される場面が多かったが、中央の中沢らが踏ん張った。後半に入ると日本は加地を左DFに入れて安定を図った。中国は後半、ラフプレーが目立った

後半だけ見ました。感想を少しばかり。

記事には「ラフプレーが目立った」としかありませんが、中国のラフプレーは酷かった。日本選手はがんばった、我慢も立派な戦術だ。冷静に良く耐えたて勝利を掴んだ。

      *      *     *

中国のラフプレーは酷い、だけど、審判も止めなきゃダメだよ。もっとカードを出すなり、ファウルをとるなりして試合をコントロールしてくれ。

      *      *     *

中国のラフプレーを見て、負けそうになった時に民族性が出ると思った。

日本人は、敗北が明白になると「バンザイ突撃」。中国人は負けそうになると「ルール無視のなんでもあり」なのでしょうか。

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日弁連は強者の味方

日弁連は強者の味方

日刊スポーツ:日弁連「全国学力テストは違法の疑い」
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080220-324201.html

日弁連(平山正剛会長)は20日までに、文部科学省が昨年、小中学校を対象に実施し、今年4月にも予定している全国学力テストについて「学校に過度の競争をもたらし、教師の自由で創造的な教育活動を妨げる」として、教育への「不当な支配」を禁じた教育基本法に違反する疑いが強いとの意見書を、渡海紀三朗文科相に提出した。

「教師 vs 文部科学省」では教師が弱者かもしれない。しかし、教室で「教師vs 保護者・児童・生徒」であればどちらが強者でどちらが弱者だろうか。

圧倒的に「教師が強者」で「保護者・児童・生徒が弱者」だろう。

教師が「自由で創造的な教育活動」を行うことは結構だが、弱者である児童や保護者には選択の余地が無い。たまたま担任になった教師の教育方針に従わなければならないのではたまらない。あるていどの幅に収まってくれなければ、安心して学校にお任せすることはできない。

      *      *      *

経済的な強者であれば、私学も選択肢に入るけれども、私のような庶民には公立学校しか選択肢が無い。そのような庶民にも「(とんでもない教師に当たることがないと)安心していられる」ためには、政府が教師を監督しなければならない。

公立学校の教師は「公務員」でもある。現場の判断は大切ではあると認めるけれども、公務員の専横を防ぐために、公務員に過度の自由さを与えるべきではないと思う。

      *      *      *

日弁連は、「教師 vs 文部科学省」の構図を見て、教師に肩入れするのは良いけれども、「教師(公務員) vs 保護者・児童・生徒(一般国民)」の構図も忘れないで欲しい。

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騒ぎすぎではありません

騒ぎすぎではありません

中国国際放送局:専門家、「中国商品問題はメディアの誇張によるものだ」
http://japanese.cri.cn/151/2008/02/19/1@112485.htm

EU・欧州連合とアジアの関係を研究する欧州アジア研究所のデビット・フカイ前事務局長はこのほど、記者のインタビューに答え、「中国の商品が、一部の国と地域で品質問題が起こっているのは、明らかにメディアの誇張によるものだ」との考えを示しました。

今回の毒餃子についていうなら、「命に関わりかねない事件」なのですから、マスコミの報道を騒ぎすぎとは言えないと思うんだけどな。

「意識不明の重体になるほどの食中毒事件」ってそんなにないよ。家庭で調理や管理が悪かったのならともかく、名の通った企業の製品が原因だったのですからね。

それから「基準値を越える残留農薬が含まれる食品が次々と見付かる」のも珍しいんじゃないかな。

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2008年2月19日 (火)

中国産品が不気味な理由

中国産品が不気味な理由

NHK:中国で加工 さばに殺虫剤成分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/18/d20080218000128.html

「ジクロルボス」が検出されたのは、香川県さぬき市の「香西物産」が業務用に販売している「炙りトロ〆鯖スライス」です。香西物産によりますと、取引先からの要請で2パック分のサンプルを検査機関で調べたところ、今月15日になって、しめさばからジクロルボスが検出されたということです。濃度は0.14ppmで、専門家によりますと、製品を食べても直ちに健康に深刻な影響が出る濃度ではないということです。しかし、食品衛生法で定められた農薬の残留基準0.01ppmを上回っていて、なぜ魚介類から検出されたのかもわかっていません。この製品は、デンマークで水揚げされて冷凍されたさばを中国・山東省の2つの工場でスライスしたうえ、しめさばに加工し、1切れ10グラムの切り身を20枚ずつ真空パックにしたもので、「香西物産」は、神戸市の卸売り会社「神港魚類」を通じて去年3月から輸入、販売しています。

2月15日に検出されたと言うことは、調査も始まって2〜3日なのでしょううから、まだ原因が判らないのも当然でしょう、だけど「なぜ魚介類から検出されたのかもわかっていません」という言葉には不安にさせられます。

農薬とは無縁に思える水産物からも農薬が検出されたということは、さらに不安感をあおります。

      *      *      *

毒餃子事件以来、中国からの輸入食品への不安から、(いままで行われていなかった)検査が行われているのでしょう。しばらくは「中国からの輸入食品から農薬が検出されて自主回収」というニュースが続きそうです。

願わくば健康被害が出ませんように。

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2008年2月18日 (月)

読売新聞GJ

読売新聞GJ

読売新聞 社説:人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080217-OYT1T00655.htm

まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。

その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。


地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。

朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう。

読売新聞 GJ!

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2008年2月17日 (日)

成人年齢に意味はあるか

成人年齢に意味はあるか

毎日新聞 社説:成人年齢18歳 対象ごとに幅広い論議が要る
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080217k0000m070114000c.html

しかし、義務教育化している高校を多くの人が卒業する18歳は、画期と言っていい。成年を引き下げれば、若者に自覚を促し、行動に責任を持たせる教育的効果も期待できる。高齢化が進む折、若年層の社会への一層の貢献が望まれることも考慮すべきだ。世界各国を見回しても、「成年18歳」は潮流となっており、日本が20歳にとどめる合理的な理由も見いだしにくい

とするならば、少なくとも投票権などの民主主義社会に参画する権利と義務に関しては、成年を18歳に引き下げることを妥当としても支障はあるまい。

成人年齢を18歳とすべきかどうか、議論されているらしい。この議論は、憲法改正にかかわる国民投票法についての議論の中から出てきたもので、私には「護憲派の嫌がらせ」にしか見えないのだけれど、各方面で議論されているらしい。

この社説にもあるように「20歳にとどめる合理的な理由も見いだしにくい」というのは事実だろう。要するに、何歳からを「成人と見做す」かと言うことで、20歳でも18歳でもどちらでも構わない。極論すれば、21歳でも19歳からでも35歳からでも、あるいは、17歳6ヶ月から成人とみなしても、制度の複雑さが変わるだけで大きな違いがあるとは思えないのだ。

私は「何歳からが成人か」と言う議論に興味は持てない。

      *      *      *

私は、「何歳からが成人か」と言う議論に意味を見出せないが、「何をもって成人と見做すか」ということには興味がある。

社会人になること(働き始めること・経済的に自立すること)なのか、結婚することなのか、子供が出来ることなのか。現行のように、一定の年齢になることなのか。

ひとつの妄想にすぎないが「成人宣言(成人登録?)をすること」と言うのはどうだろうか。16歳程度の下限年齢を定めて「私は、人間として責任ある行動をとります」と宣誓した人間だけを成人と見做すのだ。

宣誓をしない人間には、契約や結婚を認めず選挙権も認めないと言うのはどうだろうか。

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2008年2月16日 (土)

デスノートと人権擁護法案

デスノートと人権擁護法案

「DEATH NOTE デスノート後編」
平成20年2月8日放送 金曜ロードショー

「これは、人間が長い歴史を使って獲得した、正義を為すためのルールブックだ」

夜神総一郎が息子の夜神月(キラ)へ、六法全書を誕生日プレゼントととして贈った時の台詞。

人権擁護法案とデスノートは似ている。

       *       *      *

有名な漫画が映画化された作品なのでご覧になった方も多いと思う。自分の筆力の不足を承知で内容を説明すると、「DEATH NOTE」という名前を書かれた人間が死ぬという死神のノートがあり、そのノートを得た夜神月(キラ)と謎の名探偵エルの死闘の物語だ。

       *       *      *

人権擁護法案はデスノートを持った夜神月に似ている。夜神月は「犯罪のないやさしい世界」を願う正義感に溢れた人間だった(少なくとも最初は「正義の実現の為に」デスノートを使う)。法律では裁けない悪人をデスノートを使って殺すことで「犯罪のないやさしい世界」を実現しようとする。

       *       *      *

引用した台詞は夜神月の父親(刑事)が六法全書をキラに贈った時の台詞である。私は父親の言葉に諸手を上げて賛成する。

現在の法律体系が完璧であるとは思わないし、正しく執行されていないかもしれない。しかし「人間が長い歴史を使って獲得した、正義を為すためのルール」の集積であり最も「悪くないもの」なのだ。

映画では「現実の法律では裁けないから」と夜神月は裁判も弁護も抜きで判決(と死刑執行)を行う。

それは「現在の法体系」よりもマシなのだろうか。

先人たちが積み上げてきた法体系を無視あるいは軽視して、万能の解決策を求める点で、人権擁護法案とデスノートを持った夜神月は似ている。

       *       *      *

もう一つ言いたいこと。

劇中で夜神月は「正義の実現(犯罪のないやさしい世界を造る)」の為にデスノートを使い始める。しかし、次第に「名探偵エルから自分自身を守るため(逮捕されないため)」に使うようになる。何の罪も犯していない幼なじみや捜査員を殺すようになっていく。

人権擁護委員会がどんなに善意で始まったとしても、強すぎる権力を持つことになれば、必ず、自己保身の為にその権力を使うようになるだろう。彼等自身、「私達は、正義を実現(差別のない人権の守られた世界の実現)の為に必要な存在なのだ」と自己正当化しながら権力を己の為に使うようになるに違いない。

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2008年2月15日 (金)

あきれて〜

あきれて〜

朝日新聞:天洋食品が工場の内部公開 社長「我々は最大の被害者」 http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150243.html

天洋食品の底夢路社長は、生産過程に有機リン系農薬成分のメタミドホスが混入した可能性がないとの見解を強調。「我々は今回の事件で最大の被害者だ」と述べ、今後賠償請求も検討することを明らかにした。

あまりの言葉に呆れはて、重体になった女の子が最大の被害者だろが!と怒ることも忘れてしまいそうです。

そういえば日本にも、食中毒事件を起こした乳業会社の社長で「私も寝ていないんだ」と怒った人がいましたね。その会社の製品は消費者(と小売業者)に拒否され、会社ごと無くなってしまいましたが。

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なぜ国籍を隠す?

なぜ国籍を隠す?

朝日新聞:在留外国人の指紋採取 修学旅行で再入国なら免除へ
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802140346.html

日本に入国する外国人に義務づけている指紋の採取と顔写真の撮影をめぐり、法務省は14日、日本で暮らす外国人高校生らが海外に出た修学旅行から再入国する場合に限って、免除する方針を明らかにした。同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒らへの教育的配慮としており、文部科学省などと検討を始める。

この入国時の指紋採取は「在日韓国・朝鮮人ら特別永住者」は対象外である。即ち「同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒」の親は、自らの意志で日本に来た者(特別永住者のほとんども意志で日本に来た者の子孫)である。しかも、日本は出国の制限をしていない。

彼等は(彼等の親は)、日本で暮らすことを強制されてはいないと言うことだ。

       *      *      *

「(周囲に)国籍を隠して暮らす」と言うこと自体がおかしいと思う。外国で生活することを望んだのだという事は「(その国で)外人として暮らす」ということなのだから。

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入国時の生体識別情報(指紋)採取

入国時の生体識別情報(指紋)採取

産経新聞:EUが入国審査での指紋採取提案
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080214/erp0802141144003-n1.htm

欧州連合(EU)欧州委員会は13日、テロや不法滞在を防止するため、EU域外からの旅行者に指紋、眼球の虹彩などの生体識別(バイオメトリクス)情報の提供を求めるなど、入国審査を厳格化する法案を加盟27カ国に提示した。EU閣僚理事会と欧州議会の承認が得られれば、2015年から導入する方針。

外国人の入国に関しては、既に米国や日本が指紋採取や顔写真の撮影などの措置を導入。EU域内各国のパスポートも09年から生体識別データ付きに統一されることが決まっている。

人権団体などは「プライバシー侵害や特定国からの移民排除につながる恐れがある」と、今回の提案を批判している。

科学技術の進歩は止められない。

その昔、江戸時代の通行手形(現代のパスポートに相当?)には、当然の事ながら「顔写真という生体識別情報」はなかった。写真が一般化して初めて顔写真が身分証明書に使用で出来るようになった。

情報技術が進歩し瞬時の指紋照合が可能になった事で、入国時に指紋採取することで違法入国防止に使用できるようになったのも、身分証明書に顔写真が付いたのと同じく科学技術の進歩がもたらしたものだ。

      *      *      *

技術の進歩は止められないし、利用を止めることも困難だ。

入国時の写真撮影や指紋採取は、アメリカや日本は既に行っている。EUも行うことになるだろう。さらに、他の先進国(カナダやオーストリアetc)や新興国(韓国やインド・中国)も予算と技術の用意できた国から順次採用すると予想できる。

      *      *      *

ほんの数年前であれば「指紋照合を(現実的な予算で)瞬時に行う」ことは不可能だった。画像認識技術で顔写真から個人を特定する技術も進歩している。監視カメラの画像から指名手配された人間(=特定の個人)を識別できるとも聞く。多数の街頭の監視カメラの画像をリアルタイムで処理することはまだ出来ないだろうが、技術の進歩によって可能となるだろう。そうなれば、朝、家を出てから帰宅するまでの全ての行動が追跡可能になると言うことだ。

私達は、科学技術(それも情報技術)の進歩によって「監視すること」が容易になって行く時代に住んでいる。

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2008年2月14日 (木)

毒ギョーザ陰謀論

毒ギョーザ陰謀論

朝日新聞:中国当局、中国での混入を否定 ギョーザ事件
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130307.html

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は13日記者会見を開き....(略)....有機リン系農薬成分を人為的に混入させた形跡が見つかっていないことも明らかにし、中国側での混入の可能性を強く否定した。



ただ、日本で未開封の袋の内側から農薬成分が検出されたことについては「一般人でも開封したものを再び密封できる。少数の事例で断定すべきではない」と述べ、「中国で混入した証拠」とみる日本側に反論した。

「一般人でも開封したものを再び密封できる」ものだろうか。どんな道具を使えば、警察が「一度は開けて再度密封開したことを見逃す」ほどの出来になるだろうか。

「日本国内で(日本では販売されていない)毒物を混入し、(警察の目を誤魔化す程の出来で)再密封する」というのは仮定が多すぎないだろうか。

ここまで来るとと学会で取り上げても良いくらいだ。

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悪いのは犯罪者、だけど、それだけで良いのか

悪いのは犯罪者、だけど、それだけで良いのか

沖縄タイムス 社説:[米兵暴行事件]なぜ根絶できないのか
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080213.html#no_1

「助けて」と叫び、「(容疑者が)来た」「車から降りられない」という少女の緊迫した様子と恐怖を思えば、いたたまれなくなる。

このような事件を防げなかった責任は日米両政府はもちろん、私たち大人にもある。夜が更けているのに、街角にたたずむ子どもたちに注意の目を向けきれなかったからだ。

とはいえ、本国で同じような行為で捕まれば間違いなく重罪である。イラクで地元の少女を暴行殺害した兵士に、米軍法会議が禁固百十年の有罪判決を下したことからも明らかだ。

子どもの人権を蹂躙する行為に対して法律はそれだけ厳しいのである。

悪いのは暴行をした米兵であることは疑いようがない。しかし、「保護者、学校関係者、警察や行政の治安や教育の担当部署は子供の安全が保てなかったことを反省」しなければならない。

繰り返すが、「悪いのは暴行をした米兵であることは間違いない」、しかしそれだけを言えば良いのだろうか。

     *     *     *

日本も米国も、在日米軍に国防上の必要を感じる以上、在日米軍はあり続ける。5年や10年で在日米軍が撤退することは有り得ないだろう。ならば「在日米軍の存在を前提にして、治安対策・青少年保護を考える必要がある」と言うことだ。

この暴行事件に関する報道を見る限り「在日米軍への感情的・政治的非難」はあっても「防犯対策・青少年保護への言及」は殆どない。この社説でも下線を引いた部分に僅かに触れるだけで、具体的な対策についての言及は無い。

沖縄の「防犯対策・青少年保護」は完璧なのだろうか。そうであれば「人間の出来る限りの対策を行っているのに事件は起きたこと、(そして、行っている対策を)」と報道して欲しい。完璧でないのなら改善への提言を行ってほしい。

     *     *     *

人間が神様でない以上、不幸な事件や事故は起きてしまう。しかし、人間は努力して事件や事故を減らせる。

在日米軍を非難することを止めはしない。日本政府の無策を非難しても良い。綱紀粛正を求めることも必要だ。日米地位協定も再検討すれば良いだろう。

しかし、「現場での防犯対策・青少年保護」にマスコミや教育関係者や行政は、どれ程の努力を行っているのだろうか。

     *     *     *

マスコミや教育関係者や行政に不信感を持っているのは、沖縄での「未成年者の集団飲酒事件」や「成人式での飲酒暴行事件」が度々報道されるからだ。沖縄の未成年者保護や教育はどうなっているのか。

今回の事件でも「被害者は夜の繁華街で容疑者の誘いにのってしまっている」ことが指摘されている。

繰り返すが「悪いのは犯罪者」だ。しかし、犯罪者を非難するだけでは、あるいは所属集団を非難するだけでは、子供が傷付くのを止めることは出来ない。

子供への防犯教育は十分だったか。繁華街の見回り(や補導体制)は十分だったか。

その為の予算が不足しているなら、堂々と政府に要求するべきだ。

私はヘソ曲りだから、そういった努力が見えないまま「在日米軍への非難の合唱」だけを見せられると「(事件が起きるままにまかせ)子供を犠牲にして、政治的目標を達成しようとしている」ように見えてしまうのだ。

     *     *     *

繰り返すが「悪いのは犯罪者」だ。

しかし、大人には「子供を護る義務」がある。打てる手は全て打っていたのかと、今一度、反省しなければならない。犯罪に対して「9条的無防備主義」である必要は無いのだから。

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2008/02/14 23:32 訂正

 訂正前:沖縄の「防犯対策・青少年保護への言及」は完璧なのだろうか。

 訂正後:沖縄の「防犯対策・青少年保護」は完璧なのだろうか。

 

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2008年2月13日 (水)

労働組合と反戦運動

労働組合と反戦運動

西日本新聞:米原子力空母 ニミッツが佐世保に入港 労組など抗議活動
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20080212/20080212_001.shtml

ニミッツ入港に伴い、労働組合などが佐世保市内で抗議活動を展開。博多港でも、市民団体が抗議集会を開いた。

私は、労働組合が反戦活動をすることに違和感を持っている。

労働組合は労働者の為の団体だ。労働者の代表として(総意として)経営者(あるいは会社)と交渉するのが本務だ。無論、労働者の為の法や政策を実現させる為に政治活動をするのは理解できる。しかし、この様な反戦活動と労働者の権利や待遇がどう結び付くのか理解できない。

      *      *      *

20年〜30年前なら「労働者が主人である国=共産国家=共産中国&ソ連」そして「共産中国&ソ連に敵対する国家、アメリカ」という図式は成立したかもしれない。

しかし、共産国家で一般労働者がどんな扱いを受けているか、労働組合の組合員でも知っているだろう。共産国家は一般労働者の為の国ではない。

いいかげん労働組合員の方々は目を覚まして欲しい。今までの言動に反することはやり難いだろうけど、「アメリカ軍に反対すること」や「共産中国に味方すること」は労働者の権利や待遇とは無関係なのだと気づかねばならない。

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2008/02/13 06:35 変更

 変更前:労働者の権利や待遇とは無関係なのだ。

 変更後:労働者の権利や待遇とは無関係なのだと気づかねばならない。

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2008年2月12日 (火)

危ないのは「冷凍食品」じゃなくて「中国製冷凍食品」

危ないのは「冷凍食品」じゃなくて「中国製冷凍食品」

東京新聞:手料理じゃなきゃ ギョーザ余波『冷凍買わない』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021190071621.html

中国製ギョーザ中毒事件で、冷凍食品離れが進んでいる。日本冷凍食品協会の調査によると、二〇〇六年に輸入された調理冷凍食品は約千四百億円で、うち中国からは約八百億円余りとウエートが高い。だが、事件をきっかけに、中毒被害を出した天洋食品製以外の冷凍食品にも、消費者の買い控えが広がっている。冷凍食品を以前ほど買わなくなった人の間では、自分で調理する“手料理回帰”の動きも起きている。



品川区の自宅で料理教室を開く黒田亜衣子さん(40)は「冷凍食品や外食を敬遠し、健康のために料理を習う人は、男女を問わず増えている。便利なものに頼っていた人たちが、自分で料理を作ろうと変わるのはすごく良いこと。手料理が安心です」と語った。

手間暇かけて食事を用意すると言うのは、素晴らしいことです。簡単に美味しいものが用意できるのも良いことですが、「食事の用意に時間と手間をかける」といのは生活に余裕がなければ出来ないことです。ですから「冷凍食品を減らして、手作りを増やす。料理に手間をかける」というのは良いことです。

その意味では、この記事に賛成です。

しかし、おかしな点がこの記事にはあります。危険なものを間違えていないでしょうか。

今回のギョーザ事件は「冷凍食品一般が危険」であることを示しているのでは有りません。「天洋製の冷凍食品」あるいは、「(同じ問題をかかえる)中国製の冷凍食品」が危険であることを示しているのです。

      *      *      *

引用した東京新聞の記事では「冷凍食品」と「中国製の冷凍食品」と「天洋製の冷凍食品」の区別が出来ていない。

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2008年2月11日 (月)

毎月3万円タクシーに使う家庭は貧乏ですか

毎月3万円タクシーに使う家庭は貧乏ですか

朝日新聞:生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY200802100154.html

厚労省は「異常な金額で、担当者が十分に審査したか疑問だ」としており、全国の自治体に対し、適正な手続きを踏み外さないよう通知した。また、通院目的などでのタクシー代金の請求が月に3万円を超すものについて、内容を精査して報告するよう要請。2月中に結果をまとめたいとしている。

毎月3万円タクシーに使う家庭は貧乏ですか?

「生活保護を受けられない程度の収入がある家庭」は、通院の為に「毎月3万円のタクシー代」を出せるだろうか。

「(無収入で)生活保護を受けている家庭」と「(多くはないが収入があり)生活保護を受けられない家庭」で逆転現象が起きている、あるいは、「大きな声で要求したもんがち」な状況になっているのだろう。

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2008年2月10日 (日)

格差社会と生活保護

格差社会と生活保護

読売新聞:
生活保護男性が438万円を受給…大阪・岸和田市
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080210-OYT8T00225.htm

生活保護受給中の大阪府岸和田市の無職男性が、病気治療にかかる通院交通費として、10か月間に約438万円を市から受給していたことがわかった。

男性は飛行機や新幹線で福岡や東京などの病院に通っており、市に「いい医師を探して全国を行脚した」と説明。厚生労働省は「通院に飛行機利用を認めたのは極めて異例」として、全国の自治体を対象に、交通費の支給実態について調査を始めた。

府などによると、男性は40歳代で、十数年前から精神疾患のため府内の病院に通院。2006年6月から生活保護を受給し始めた。同年8月に東京都内の病院を受診したが、「医師と合わない」として、同10月からは福岡市内の病院に7回通院。妻が付き添い、大阪空港や関西空港までタクシーを使ったうえで飛行機で往復していた。

日本は格差社会だという。勝ち組負け組。ワーキングプアにネットカフェ難民。

職が無くても「いい医師を探して全国を行脚」して毎月40万円も使うことの出来る人間は勝ち組?

生活保護を受けられない程度に収入のある人間は負け組?

      *      *      *

生活保護という制度が必要であることは認める、でも、なにか間違っている。

少なくとも「総支給額の上限」が必要だ。

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2008年2月 9日 (土)

領空侵犯と平和団体へのアドバイス

領空侵犯と平和団体へのアドバイス

神奈川新聞:PAC3発射装置などが武山基地に搬入/横須賀
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801573/

弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の発射装置などが三十日未明、航空自衛隊武山基地(横須賀市)に運び込まれた。



搬入時の午前三時十分ごろには、市民団体のメンバー約八十人が基地近くで横断幕を掲げ「武山基地への配備を許さないぞ」と叫んで抗議活動を行った。右翼団体のメンバーとにらみ合ったが、大きな混乱はなかった。

日本では、しょっちゅう、米軍基地や自衛隊基地などに対し、平和団体や市民団体と称する方々の抗議活動があります。このPAC3などは、極めて防衛的な性格で他国に対する攻撃は不可能な種類の兵器であるにも関わらず、抗議が行われました。

平和団体の方々はよっぽど武器や自衛隊や米軍の存在が許せないのでしょう。

そんな平和団体の方々にアドバイスがあります。まずは、以下に引用した産経新聞の記事を読んでください。

産経新聞:ロシア空軍機が領空侵犯 小笠原諸島北部嬬婦岩付近、外務省抗議
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080209/plc0802091405005-n1.htm

防衛省によると、9日午前7時半ごろ、ロシア空軍の戦略爆撃機「ツポレフ95(TU95 通称ベア)」1機が、東京・小笠原諸島の北部の嬬婦岩付近の上空を約3分間に渡って領空侵犯した。



空自衛隊は千歳基地(北海道)三沢基地(青森県)百里基地(茨城県)小松基地(石川県)と浜松基地(静岡県)などからF15戦闘機、F4戦闘機や空中警戒管制機(AWACS)など計24機を緊急発進(スクランブル)させ、同機を追跡、領空侵犯の可能性が高くなった時点で爆撃機にロシア語で通告、そして次の段階の警告を実施したが、当該機からは一切応答はなかったという。

ロシアの領空侵犯機に対して自衛隊機が緊急発進しましたね。自衛隊機は領空侵犯したから(侵犯する虞があったから)緊急発進しました。目的不明の飛行機がすぐ近くまで来たのですから警戒するのは当然ですよね。平和団体のみなさんが嫌いな爆弾を積んでいるかもしれないし。

このような緊急発進があると「やっぱり自衛隊って必要だな」とか「自衛隊だけでは不安だから在日米軍が居るのもしかたないかな」とか思っちゃいますよね。

自衛隊や在日米軍の存在や防衛力向上の「最適の言い訳」をロシアが提供してしまっているんですよ。

平和団体のみなさんは、このカラクリに気がつかねばなりません。

       *      *      *

さて、平和団体のみなさんにアドバイスです。

ロシアに「あんたがそんなこと(領空侵犯)するから、自衛隊や在日米軍の存在を日本国民が認めてしまう。領空侵犯なんて二度としないでもらいたい」と抗議しましょう。

ロシア(や中国)が、領空侵犯や領海侵犯、日本の排他的経済水域での調査活動などをしなければ、自衛隊や在日米軍は存在意義の大部分を失い、日本国民の支持も失うのですから。

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どうしましょ。

どうしましょ。

東京新聞:ギョーザ過熱報道を懸念 貿易に悪影響と中国高官
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020801000568.html

中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が8日、明らかにした。

発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。

関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。

どうしましょ。

「呆れる」という感想が最初にきました。

      *      *      *

人は「他人を自分と同じよう考え方・感じ方をする」と思うものです。他人を愛する人間は他人に愛されていると感じ、他人を騙す人間は他人に騙されることを恐れる。

多分、組織同士・国家同士でも同じなのでしょう。

      *      *      *

王大寧さんは、中国国家品質監督検査検疫総局の方で、外交の専門家ではないにしても、政府高官です。一般の中国人に比べ、遥かに日本のことを知っているハズです。

その人が「政府が日本メディアに客観報道を促す」ことを要求し、それが、報道されてしまう。驚くというより呆れてしまいます。

中国では報道機関は中国政府(=中国共産党)の広報機関であり、中国政府の意に反することは(一時的であれば別ですが)できません。きっと「日本も(中国ほどではないかも知れないが)政府が報道機関をコントロールしている。コントロールしようと思えば出来る」と思っての発言なのでしょう。

政府高官にして、日本に対する知識・認識がこの程度なのであれば、一般の中国人が「日本のマスコミの報道内容は、日本政府の意見であり方針の表れ」と思っていても不思議はありません。

      *      *      *

王局長にアドバイスさせて頂くなら「徹底した調査と事実の公表」が最高の手段です。日本人は誠実さを評価します。

徹底した調査と事実の公表を行い、その結果、日本への輸出が激減したとしても「自己の損害を顧みず事実を公表するという誠実さ」は将来への遺産となるでしょうから。

正直さと誠実さは、「短期的には損」でも「長期的には最強の戦略」なのです。

      *      *      *

長期的と言えば「国民に安全な食糧を提供する」ことも有効な方法です。

中国の庶民が安全な食事をしていてこそ、私たち日本人も安心して食糧を輸入できると言うものです。その国の輸出品の品質は、その国の一般的な庶民が使用する商品の品質から大きく外れることはありませんから。

いまでこそ日本製品は「高品質」であると世界中から思われていますが、ほんの40年程前まで、日本製品は「安かろう悪かろう」と思われていました。

日本からの輸出品が低品質である時、日本人は「舶来品は高品質で、日本製品は安物」と思っていました。日本からの輸出品が「高品質」になった時、日本人が普段から使用する国産品も高品質になっていました。

中国の庶民が安全な食品を普段から食べられるようになった時、中国からの輸出品も安全になるでしょう。

「特別な食品工場で、特別に安全な食品を、生産する。そして輸出する」と言うことが、そもそもおかしいのです。

中国の庶民が安全な食品を普段から食べられるようになるまで、日本は中国からの食品輸入を我慢するべきではないでしょうか。

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2008年2月 8日 (金)

君が代・内心の自由・行動・強迫観念・ファシズム

君が代・内心の自由・行動・強迫観念・ファシズム

神奈川新聞 社説:氏名収集の継続
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiifeb08024/

県教育委員会が卒業、入学式で君が代斉唱時に起立しなかった県立高校教職員の氏名を収集することを県の二つの諮問機関が認めない答申を出しながらも、県教委はそれに従わず収集継続を決めた。県教委の判断は憲法をはじめとする法令の解釈や、形骸(けいがい)化しかねない県個人情報保護条例の運用上の問題に加え、学校教育上の視点からも憂えるべきものといえよう。



収集の継続について、県教育長は「起立しない教職員がいることは好ましくない」と述べた。教職員の内心の自由を尊重しない見解は、答申を軽視したばかりか、一刀両断に強者のおごりで教職員いじめを正当化しているのである。

県民には「国旗、国歌の尊重は当然」と氏名収集に抵抗感がない人たちがいる。その一方で「過去の国家主義的な歴史観、世界観につながる」として苦痛を感じる人たちもいるのだ。司法判断も分かれている問題について、排除や強制で一方的な考え方を押しつけること自体、本来の学校教育とは無縁のものになるのではないか。

「内心の自由」と「外部に表れた行動」は別なものだ。個々人の教師が日本国を憎んだり日章旗や君が代を嫌ったり愛したりするのは「各人の内心の自由」だ。

各人の「心」は自由であって、どんな事を考えても感じても、その事を持って罰っせらるなんてことがあってはならない。

しかし、気持ちが行動として表れたら、社会からのリアクションンを覚悟せねばならない。もちろんリアクションには「罰」などのネガティブなものも含まれる。

      *      *      *

「入学式で君が代斉唱時に起立しない」というのは「雇用主の指示や指導に従わない」と言うことだ。

「雇用主の指示」が違法だったり契約外のものだったりすれば別だが、合法で契約範囲内で合理的な指示や指導に従わなかったら、ペナルティや指導や教育を受けることは当然ではないだろうか。

      *      *      *

下に引用した記事は東京都での事で、神奈川県の氏名収集とは直接の関係はないが、「君が代斉唱時に起立を命じた職務命令」を違法ではないとしている。

朝日新聞:「君が代で起立せず」不採用の元教諭勝訴 「裁量逸脱」
http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200802070355.html

一方で中西裁判長は、君が代斉唱時に起立を命じた職務命令は、憲法が保障する「思想及び良心の自由」に反せず合憲だと指摘。起立しなかった教師の処分を含め、都教委が国歌・国旗の取り扱いを定めた03年の通達についても、「教育は不当な支配に服しない」とした旧教育基本法に違反しないとの判断を示した。

      *      *      *

私は、「国歌や国旗に敬意をはらうこと」は礼儀作法の問題であると思っている。日の丸や君が代を憎むことは個々人の「内心の自由」だが、日の丸や君が代に対する態度は礼儀作法として「外部へ顕われた行動」なのだ。

故に、処罰や勤務評価の対象になるのは当然であり、氏名の収集も当然であるように思う。

      *      *      *

神奈川新聞のこの社説は、「君が代は嫌いだが、指導があるから...」と起立した教師を「君が代を好きな教師」と、決めつけていないだろうか。「心に思ったことを、すべて行動として表現できる」人間なんてめったにいないし、「こころならずも」とか「ぐっとこらえて」なんてことは良くあることを忘れていないだろうか。

私は、神奈川新聞のこの社説を気持ち悪いと感じた。「教職員の内心の自由を尊重しない見解は〜」と言うこ言葉に「『心の内でで思ったこと』は必ず『行動として外部へ表れる・表さねばならない』」という思い込み(強迫観念)を感じたのだ。

これは「日本を愛していれば○○をしなければならない」とか「平和を望む人間は○○大会に参加しなければならない。参加しないヤツは暴力を肯定する残酷な人間」という、ファシズムに継る考え方であるように思う。


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2008年2月 7日 (木)

モラルとルールと暗黙のルール

モラルとルールと暗黙のルール

産経新聞:【解答乱麻】政策研究大学院大学教授・岡本薫 モラルは統一できない
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080206/edc0802060811003-n1.htm

日本人は何か問題が起こるたびに人々の「規範意識」なるものを持ち出すが、「モラルとルールの混同」が蔓延(まんえん)している日本では「規範」の意味についても混乱がある。


: 
「自由と民主主義」とは、内心・行動ともに「自由」を原則としつつ、行動についてのみ「民主主義でルールを作る」ということである。

ルールによる規制のない「内心」は常に自由だが、「行動」は「ルール違反でない自由な行動」と「ルール違反の行動」の2種があるわけだ。


: 
いじめの問題も「いじめたい」という内心を撲滅しようとするから解決しない。

そうした内心の存在を認めた上で、いじめという「行動」は「ルール違反」だという教育を徹底すればよいのだ。

こうした混乱は、「個性化・多様化」(心やモラルもバラバラになる)によってますます助長されている。

一方で「内心の自由」「個性化・多様化」と言っていながら他方で「心・意識・モラルの統一」を目指すのは完全に矛盾している。

「内心の自由」と「個性化・多様化」を前提としても「すべての子供に共通して持たせるべき心」があるとすれば、それは「ルールを守ろうとする心」だけである。

「いじめの問題も「いじめたい」という内心を撲滅しようとするから解決しない」という言葉には同感だ。「モラルは統一できない」と言うことにも賛成する。しかし、この記事には違和感をもってしまう。

       *       *       *

この記事で岡本さんは「モラル」と「ルール」について述べている。この記事を読んだ限りで岡本さんは、「モラル=良心(個々人の心の内にあるもの)」と定義し、「ルール=明文化された規則」としているようだ。

それだけで良いのだろうか。

もうひとつ「暗黙のルール」あるいは「暗黙の価値観」というものを考えなければ、教育は出来ないのではないか。

       *       *       *

「暗黙知」というものをご存じの方は多いと思う。「知」には「明確に定義できる知」と「定義できない(言葉に出来ない)知」がある。

そして、「言葉にできない知(暗黙知)」が存在しなければ、「言葉にできる知」は存在しえない。

       *       *       *

同じようにルールにも「定義(明文化・法律化)できるルール」と「定義できないルール」があると思う。そして「定義(明文化・法律化)できるルール」の前に「言葉に出来ないルール」が存在する。

言い替えると「定義(明文化・法律化)したルール」が「何故、正しいか(正しいと感じるのか)」を支えるのが、言葉にできないルールだ。

企業、あるいは学校でもクラブでも家庭でも、人間が集団で活動する所には、ルールがある。

家庭では明文化されたルールなど存在しないだろう、ではルールが存在しないか、あるいは、明文化できないかと言うと、そうはない。日常の行動の大部分が明文化できるだろう。ただ面倒くさいから明文化しないだけだ。

では、全てを明文化できるか、その理由までも明文化できるだろうか。

出来ないだろう。

言葉にならないルールや価値観、あるいは、「ならぬものはならぬ」としか言いようのないことが残るはずだ。

       *       *       *

最後の部分を再び引用する。

「内心の自由」と「個性化・多様化」を前提としても「すべての子供に共通して持たせるべき心」があるとすれば、それは「ルールを守ろうとする心」だけである。

「ルールを守ること」は大切だ。しかし、それで十分だろうか。子供に向かい合う時、(「子供の個性や心の自由」を大切にするために)「ルールを守ろうとする心」だけを求めれば十分だろうか。そして、「ルールを守ろうとする心」だけを求めることは可能だろうか。

私は、十分であるとも、可能であるとも思わない。

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2008年2月 6日 (水)

人権擁護法案・国籍条項・地方参政権・モンスターペアレント

人権擁護法案・国籍条項・地方参政権・モンスターペアレント

毎日新聞:人権擁護法案:再提出へ議論再燃 今国会も自民二分、メディア規制は「こだわらず」
http://mainichi.jp/select/wadai/media/news/20080204ddm012010047000c.html

人権擁護法案の再提出を目指す自民党の人権問題等調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は昨年12月、約2年半ぶりに活動を再開した。法案に反対した安倍晋三前首相が退陣したのを機に、推進派の古賀誠選対委員長らが福田政権で復権した。調査会は2月6日から本格的な議論を始める。



ただ、これまで一定の見直しの検討は進めてきた。杉浦正健元法相は06年9月、人権擁護委員の選任要件に「地方参政権があること」を追加する修正案を与党側に提示した。自民保守派に根強い「外国人が委員になるのはおかしい」との異論に配慮したものだった。

「地方参政権があること」を「国籍条項の代わり」にする。一方で、外国人に地方参政権を与えようとする。

あからさま〜。

      *       *      *

政府関係者の一人は、自民党の調査会での議論について「これで合意に至らなければ、法ができる可能性はさらに遠のくだろう」とみる。しかし、同党内の摩擦が収まる見通しは立っておらず、今国会提出への道は険しいとの見方が少なくない。

人権擁護法案が復活して、危機感(と恐怖感)を感じましたが、推進派も苦しいのですね。

      *       *      *

しかし、党内からあいまいな人権侵害の定義や、人権擁護委員資格に国籍条項がないなど反対論が出て見送られた。

人権擁護法案の最大の問題が「『人権』という言葉の曖昧さ」なんだよね。

曖昧であるが故に「人権擁護委員会」の判断が予測できず「恣意的な運用をされるのではないか」と不安になってしまう。権力者に都合のよい人間で人権擁護委員会が構成されたらどうなるだろう。人権擁護委員と結び付いた「人権擁護と言う名の公共事業(人権利権)」が生まれないだろうか。

      *       *      *

ところで、モンスター・ペアレントと言うものをご存じだろうか。人権という曖昧(で便利な)なものを、彼等が使わないとは思えない。このことに気がついた時、「モンスター・ペアレントの大群が大声で喚きたてながら人権擁護委員会に殺到する。その対応に追われて人権利権の甘い汁がすえない人権委員。さらに、処理が遅れて『対応が悪いのは人権侵害』と訴えられる人権擁護委員会」を妄想してしまい、思わず独り笑いしてしまった。

でも、笑いごとでなく、大声だして我儘とおそうとする昨今の悪い風潮を増長させかねないと言う意味でも「曖昧な権利」を国家権力で保護するべきではありません。

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2008年2月 5日 (火)

どちらにしろ岩国市の住民投票に意味はない

どちらにしろ岩国市の住民投票に意味はない

朝日新聞:住民投票めぐり異論反論 井原・前岩国市長と橋下氏
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802030031.html

橋下徹氏と井原勝介氏の発言要旨は次の通り。

《橋下徹氏》 国政の防衛政策に関し、地方自治体が異議を差し挟むべきではない。市長が国にものを申せばいいのであって、住民投票という手段を使うべきではない。憲法が間接代表制という建前をとっている以上、直接民主制の住民投票の対象も絞られるべきだと思う。(井原氏は)もう少し憲法を勉強していただきたい。

《井原勝介氏》 住民投票は議会で成立した条例に基づいて行われた。議会制民主主義を補完する大切な制度だ。主権者の市民、国民がものを言うのに何の制限もないのは憲法の大原則。もちろん住民投票は国策を規定できない。住民の意思を国に届ける一つの方法として住民投票があるだけだ。逆に(橋下氏が)憲法を知らないのではないか。

岩国市の住民投票について、次期大阪府知事の橋下徹氏と前岩国市長の井原勝介氏が対立している。

私は、この住民投票自体が無意味なものだと思う。何故なら「岩国市の住民投票には外国人も投票している(少なくとも投票権はある)からだ。

岩国市住民投票 Q&A
http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/contents/7d6314112f00241/7d6314112f002413.html

Q.誰でも投票できるのですか?

A.投票できるのは、投票日時点で20歳以上の日本国籍を有する人および永住外国人(市内に3ヶ月以上住民基本台帳または外国人登録原票に記録または登録されている)が、投票できます。

軍事基地に関する住民投票に外国人も投票させる。まさに「お遊び」でなければ、出来ないようなことだ。

      *      *      *

私は住民投票と憲法について議論するだけの知識はない。しかし、橋下氏の「国政の防衛政策に関し、地方自治体が異議を差し挟むべきではない」との言葉に賛成する。同時に、法的な意味がない住民投票だから「外国人にも投票権を与える」のであれば「外国人をバカにしている」し「税金の無駄遣い」にすぎない。

さらに言うなら外国人を「永住外国人」に限るのもおかしいと思う。「住民投票」なのだから、その瞬間に住民登録をしている全ての人を参加させてかまわないハズだ。

      *      *      *

井原前岩国市長は、真剣に「外国人も軍事基地についての意志表示に参加させるべきだ」と思っているのだろうか(もし、そうなら、井原氏は国家とは何かについて勉強するべきだ)。おそらく、彼は、住民投票を「政治的パフォーマンス」としか考えていないのだろう。

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2008年2月 4日 (月)

中国毒食品は再発する〜禁輸を考慮すべし

中国毒食品は再発する〜禁輸を考慮すべし

朝日新聞:回収商品などから毒物検出されず 中国の地元検疫当局
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802040325.html

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、河北省の「天洋食品」が製造したギョーザを調べている地元の検疫当局は4日、問題となった製品の製造日前後のサンプルや回収した商品から、有機リン系農薬成分メタミドホスは検出されなかったとの結論を出した。

中国製冷凍食品による健康被害は、今回限りのことではなく、繰り返される可能性が高い。

何故なら、関係業者の評判が悪くはないからだ。

      *      *      *

ミートホープの牛肉偽装事件を思い出してみよう。事件が解明されるにつれて、ミートホープと言う会社が食肉業界からどのように評価されていたか、明らかになった。その評判が芳しくないものであることはご存じの通りだ。

今回の毒餃子に関係した企業はJT・双日食品・天洋食品などだが、どの企業も、さほど悪い評価を聞かない。ミートホープのように業界内で「あの会社なら、起きても不思議はない」と囁かれていたわけではない。

と言うことは、JTも双日も天洋食品も「通常やるべきチェックは行っていた」と言うことだろうし、それ以外の(今回の事件に関係していない)企業も「やっているチェック・検査に大差ない」と言うことだ。すなわち、「たまたまJTフーズで起きただけ」であり、他の企業の製品でも同じように起きうると言うことだ。

      *      *      *

引用した朝日新聞の記事によると、「問題となった製品の製造日前後のサンプルや回収した商品から、有機リン系農薬成分メタミドホスは検出されなかった」そうだ。

同じ日や前後の日に製造した製品から毒物は検出されていない。日本でも、同じ製造日のギョーザの大部分から検出されていない。一方で、重体になるほど(最悪の場合、命に関わるほどの)の濃度で毒物が存在した製品が存在した事も確かだ。

これは「少しぐらいの抜き取り検査では、発見できない」ことを意味する。

      *      *      *

製品の形で中国から食品を輸入することを禁止すべきではないだろうか。

原材料の形であれば、毒物があっても(「混ぜる」ことで毒物が拡散し、一箇所に集中していないので)検出し易いだろう。

しかし、中国で製品の形にし、日本で(食べる直前に)封を切るような食品に毒物があった場合、健康被害が出るまで発見できないのではないだろうか。ロシアンルーレットのような極端な当たり外れがあるものは検出しにくいのだ。

      *      *      *

検出しづらく、再発の可能性が高い。

故に、中国から「製品の形で食品を輸入すること」を禁止すべきではないかと考える。

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2008年2月 3日 (日)

橋下さんの外国人参政権発言

橋下さんの外国人参政権発言

ななしさんから、橋下さんが外国人参政権に賛成しているとのコメントを頂いたので、ググってみました。見つけた音声ファイルへのリンクを置きます。

JANJAN:議論白熱 大阪府知事選マニフェスト公開討論会
http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801098649/1.php

上記のページの討論会=後半
http://www.tv.janjan.jp/movie/shiminkisha/0801098649/s0801098649_a_02.php

52分頃に外国人参政権についての質問があり、53分05秒頃に橋下氏の発言があります。

「歴史的な経緯のある特別の永住外国人の参政権は当然認めるべきですが、その他の永住外国人については時期尚早だと思っております」

と言っているように聴こえます。

      *      *      *

私は、外国人に参政権を与えることに反対です。外国人はあくまでも外国人であり、主権者でありません。

橋下氏の言う「歴史的な経緯のある特別の永住外国人」とは、在日韓国人・在日朝鮮人のことでしょう。

彼達の「歴史的な経緯」は認めます。強制連行云々はウソであっても、日本が朝鮮半島を併合した事は間違いありません。大戦中、朝鮮半島出身者にも日本軍に入り戦った方々がいらっしゃいます。

一緒に戦争を戦った人が居ることは「特別な歴史」だと言えるでしょう。もっとも既に60年が経過していること。別の国家・国民として60年やってきたことも大きな事実ですが。

      *       *      *

在日韓国人・在日朝鮮人の方々に「特別な歴史」が有ることは認めます。しかし、外国人はあくまでも外国人です。日本は日本人が造った日本人の為の国家です。

私は、永住であろうと、特別な歴史があろうとも、外国人に参政権を与えることに反対です。

      *       *      *

「特別な歴史」がある方々を「特別に扱う」ならば、「外国人に参政権を与える」のではなく「日本人と認める(帰化)」することではないでしょうか。

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2008年2月 2日 (土)

過剰反応?

過剰反応?

日本経済新聞:ギョーザ被害、過剰反応・中国の一部メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080201AT3S0101K01022008.html

中国製冷凍ギョーザによる中毒問題を巡り、中国メディアの一部は日本が過剰反応していると批判している。1日付の中国紙、環球時報は「日本メディアが中国ギョーザを包囲攻撃」との見出しを掲げ、「中国の生産者が毒入り製品を日本に輸出するはずがない」などと指摘。参考消息も「日本メディアが『毒ギョーザ』事件をあおる」との見出しで報道した。

こういった事件の時は、多少過剰反応すべきだ。

関係の無い業者や外交に影響が出ることを「過剰反応の罪」とするなら、輸入業者や中国政府へ警告としての効果が「過剰反応の功」だろう。もちろん、大袈裟に騒ぐことで被害が拡大を防ぐことも「過剰反応の功」だ。

私は「多少、過剰反応した方が、中国食品の安全や(長期的な意味で)日中友好に役立つ」と思う。

      *      *      *

中国には「報道の自由」はない。一発芸的なものであれば共産党政府の意に反した記事も流れるだろうが、ある程度の量が継続的に流れる場合は「中国政府の意志が代弁されている(少なくとも許可している)」と考えるべきだ。

「中国メディアの一部は日本が過剰反応していると批判している」と言うことは、中国政府が過剰反応だと(直接ではないが)日本批判をしていると言うことだ。

万一の事態を避けるために、多少の行き過ぎがあっても、怪しい商品を避けること・撤去することは必要な措置だと思うのだが、中国政府は気に入らないのだろう。そのうち、中国政府は「日本の言いがかりだ。過剰反応だ。中国は悪くない。反省して謝罪しろ!」と言いだすのではないだろうか。

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2008年2月 1日 (金)

毒ギョーザ・日本企業の責任・中国食品を禁輸すべきか

毒ギョーザ・日本企業の責任・中国食品を禁輸すべきか

東京新聞:【関連】低コスト重視日本企業も責任 専門家指摘 『現地工場、直接検査を』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020102084231.html

「日本の食品会社は人件費や材料費のコストの安さを追求し、中国の工場で製品を委託製造させているわけだから、今回も応分の責任がある。現地での技術指導以外にも、材料や製造工程をチェックする努力をもっとすべきだった」

毒がどの段階で混入したとせよ、JTには責任があります。少なくとも「JTフーズ」と言うブランドで販売していた以上、JTに責任が無い訳がありません。

      *      *      *

JTに限らず企業は「営利企業」です、すなわち「安い製品」を求めます。「安い人件費」釣られて中国に進出したり、中国企業と付き合うこともあるでしょう。

しかし、お客様に製品を提供する以上、品質には責任を持たねばなりません。

問題は「中国企業の製品を使用しても安全を保てるか」ということなのです。

      *      *      *

中国では日本の常識は通用しません。中国は日本にとって異国であり、異文化なのです。「ふつ〜、こうだろ」と思っていると足元をすくわれます。

先日の報告会(私の勤め先では、3ヶ月に一度、各部の現状を報告する会議があります)で、中国担当の部署から「中国支社では『入金を以って売上計上します』」と発言がありました。

日本の常識では、納品(あるいは検品)段階で売上計上するのだと思いますが、あまりに「納品したのに払ってもらえないケースが多い」ので、納品したからって、(お金がもらえると)安心してはイケナイのだそうです。

私は技術部署なので「へ〜」で終りですけど、現地の営業マンや経理担当者は「常識の違い」に苦しんでいます。

      *      *      *

私の勤め先の製品は「命に関るようなもの」ではありませんので、お気楽ですが、食品ではそうは行きません。

販売する以上、安全性には責任を持たねばなりません。中国から輸入したから危険であるなどと言訳はできないのです。

中国企業を監理監督し安全な製品を作ることが出来ないのであれば、中国企業かた物品を購入してはなりません。

中国では、残留農薬や原因不明の食中毒事故が相次いでいます。

そのような国から食品を輸入するのです。中国から食品を輸入している業者は、相手業者を監理監督できているか、今一度確認すべきです。

そして、自信がないなら、JTよりレベルの高い監理監督が出来ている自信がないなら、中国からの輸入を停止すべきです。

日本での常識に捕われて「大丈夫だろう・信頼には応えてくれるハズ」といった甘い考えでは「お客様の命」と「会社の命」を亡くすことになるでしょう。


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