アイヌ自治政府

アイヌ自治政府

毎日新聞：アイヌ民族：先住民決議　厳しい生活実態、実効性ある施策を　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080607ddlk01010283000c.html
アイヌ民族：先住民決議　厳しい生活実態、実効性ある施策を　／北海道

ただし、これらを議論する有識者懇談会ができれば、アイヌ自身が何の権利を要求するのか具体的に示すことが求められる。アイヌ自身がアイヌの範囲を決め、権利の受益者を明確にしなければならない。また、交渉に責任を持てる全国的体制も必要になる。

記事中の北海道大アイヌ・先住民研究センター長の常本照樹氏のお話からの引用です。

「アイヌ自身がアイヌの範囲を決め、権利の受益者を明確にしなければならない」
「交渉に責任を持てる全国的体制」
「アイヌ自身が何の権利を要求するのか具体的に示すこと」

要するに「渉相手として相応しい相手であるか」と言うことです。日本政府とアイヌ人の代表と交渉の結果にアイヌ人達が従わなければ（アイヌを従わせるだけの権威がなければ）、交渉そのものに意味がなくなりますからね。

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「国家としての形を成していない集団」と和平交渉を行い停戦合意が得られても、下部組織の武装集団が従わず、結果的に、停戦が出来ないことがあります。中東のニュースでは時々目にしますよね。

アイヌは武装集団ではありませんし、日本と闘争状態にある訳でもありませんが「国家を成していない」ことは確かですし、ウタリ協会に全アイヌを代表する権威があるのか不確かです。

安易にウタリ協会と交渉して、その結果を、アイヌの為の施策として行ったらウタリ協会以外のアイヌからは反発される（歓迎されない）可能性もあるのです。

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アイヌが「先住民族の権利に関する国際連合宣言」によって自決権を行使したいのであれば、「アイヌ自治政府」とよべるものを造ることを目指さなければなりません。その過程で「誰がアイヌであるか」「アイヌの政治的代表者」を決める必要があるでしょう。

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「アイヌであることを隠して暮らしているアイヌ」には厳しいことだと思います。しかし、アイヌとしての政治的な権利を主張するならば、避けることの出来ないことだと思います。

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「アイヌとしての政治的自決権」を望まず、一般的な貧困対策や「地方の文化としてのアイヌの祭りや風俗習慣」を護ることを望むのであれば、アイヌ自治政府のような強力な存在は必要とされないでしょう。従って「だれがアイヌか」を明確にする必要もありません。これは日本文化にアイヌの薫りを染み込ませながら日本の中に融けて行く道でもあります。

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