よいお年を
今年一年、お付き合い頂き有難うございました。
コメントやトラックバックを頂きながら反応出来ない事が多く、申し訳なく思っております。反応できない時もコメントやトラックバックは、勉強になることも多く、必ず読ませて頂いています。
来年もよろしくお願いいたします。
＊ ＊ ＊
今秋に始まった経済危機は来年も続くでしょう（数年は覚悟しないといけないのかも）。そして政治的にも不安定な状態が続くことでありましょう（来年の衆議院選挙は、日本の今後を決定する選挙になるかもしれません）。
また、お隣の韓国も経済的にキツイ状態がつづいています。中国でも経済危機が社会や政治にどんな影響をあたえるか予断を許しません（中国にとって来年は「共産党の生き残りをかけて闘う年」になる予感がします）。
＊ ＊ ＊
なにはともあれ、来年が良い年でありますように。
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中国は政治改革を必要としているが、国民は存在しているか？
産経新聞：【主張】中国０８憲章 政治改革は避けられない
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081231/chn0812310243000-n1.htm
胡錦濤政権は５年前の発足当初、政治改革に積極的な姿勢を打ち出して内外の期待を高めた。ところがその後は後退するばかりだ。改革・開放３０周年を記念する１８日の胡錦濤国家主席の演説は中国が「人民民主独裁の社会主義国家」であることを強調、「安定がなければ獲得した成果も失う」などと保守的な姿勢が目立った。
中国経済が急速に悪化し、民衆の抗議活動や暴動が急増し始めたことへの危機感もあるだろう。しかし真の安定を確立するには、もはや政治改革を避けては通れないところに来ている。
一部の特権層が不当な手段で富を独占し、極端な格差を生んだことが内需主導の成長を妨げている。幹部の腐敗、専横を告発するメディアの自由もない。民衆の不満は鬱積（うっせき）している。真の民主化に向けた政治改革の具体的な段取りを示さない限り、天安門事件の再来もありえないことではない。
日本の状況も酷いものですが、中国の状況に比べたら大したことはありません。日本では民衆の意志を政治に反映する平和的方法（選挙）がありますが、中国では「暴動」という乱暴な方法になってしまいますから。
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中国は、民衆の意志や要求を政治に反映する方法を確立する必要があります。しかし、民衆の意志や要求を政治に反映すると言うことは既得権益を持つ者にとっては利権の剥奪に他なりません。反発は大きいでしょう。
また、利害対立が起きた時に「自分達の利益よりも（中国という）国家全体の利益を優先する」ことが出来なければ、民主政治は維持できません。そのような「中国国民」が存在するでしょうか。
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泥沼のイスラエルとパレスチナと戦前の中国大陸
沖縄タイムス：即時中止の国際世論を
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-30-M_1-005-1_001.html?PSID=c21e930ec94d8d5fa9abe612834a7e28
イスラエル軍がガザ地区を完全撤退したのは、二〇〇五年九月のことである。〇七年六月にはハマスが同地区を武力制圧。今年六月からハマスとイスラエルの間に六カ月の停戦が発効し、今月十九日に期限が切れた。
停戦失効後、ガザからのロケット弾攻撃が続き、これを阻止することのできない現政権に国民の批判が高まっていたという。
来年二月に総選挙を控え、支持回復のため強い姿勢を示す必要があった、との見方が有力だ。
「支持率回復の為に戦争を起こす必要があるなんて、民主主義ってサイテーですね」という皮肉はおいといて、一般市民の被害が続いている時に「何もしない」という選択肢はありえません。
この空爆を受けてイスラエルの世論はどう動くのでしょうか。
TBS：イスラエル国民の８１％が「空爆支持」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4028317.html
世界各地で攻撃反対のデモが行われる中、イスラエルの地元紙は、実に８１％のイスラエル国民が今回の作戦を支持しているという世論調査の結果を伝えています。 こうした国民の支持を背景にイスラエルは、今後もさらに攻撃を続行するものと見られています。
イスラエルの攻撃は始まったばかりですが、現在の所、イスラエル国民の指示を得ているようです。
＊ ＊ ＊
イスラエルとパレスチナの紛争についてのニュースを見聞きする度に思うことがあります。それは戦前の中国大陸での日本政府と中国の軍閥との紛争です。
イスラエルはちゃんとした「国家」です。イスラエル政府が攻撃あるいは停戦を決定したらイスラエル軍は従います。イスラエル政府の意に反する攻撃はありません（あったとしても一時的・偶発的なものです）。
対してパレスチナ側は自治政府が停戦を決めても過激派は従いません。仮りにハマスが停戦を決めても全ての過激派がしたがう事はないでしょう。停戦中にもロケット弾による攻撃は続いていたそうですし。
パレスチナには「自分達の側の攻撃を止める能力がない（統一された意志が存在しない）」ように見えるのです。つまりイスラエルには話し合う相手がいない（和平を約束しても実現できる能力を持った相手がいない）。
このことが戦前の中国大陸の泥沼と重なって見えるのです。この泥沼の紛争は長期間続くでしょう。
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ブラックユーモア
東京新聞：『蟹工船』ポップに描く 残酷でなくブラックユーモアたっぷり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008122602000110.html
原作で「豚小屋そっくりの（中略）臭（にお）い」、労働者は「蚕のように、各々（おのおの）の棚の中に入って」と描かれた、主舞台となる糞壺。現代によみがえらせたセットはドラム缶を二、三段重ねた寝床が並び、近未来的でカプセルホテルを思わせる。「ひきこもりっぽい感じが出せた」とＳＡＢＵ監督。リアルに、残酷に蟹工船を映像化するのでなく、変な船での珍騒動をブラックユーモアたっぷりに描こうとする、監督自慢のセットだ。
小林多喜二の「蟹工船」が映画化されるそうです。
ところで、原作中でブラックユーモアな部分と言えば、労働者たちが味方だと思った帝国海軍が自分達を鎮圧すること（社会的には「労働者の暴動」だから）だ。
で、蟹工船の目指した世界でのブラックユーモアと言えば「労働者の国（共産国家）で労働者が自由もなく搾取され貧困に喘いだこと」だよね。そこまでブラックな部分を描いた(示唆する)蟹工船なら見てみたい。
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民主党にとって「海賊対策」は試金石
読売新聞：経済・外交は自民、社会保障なら民主…読売・早大共同世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081224-OYT1T00742.htm
「自民か民主か」の政権選択となる次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（６〜７日、面接方式）によると、有権者は「経済」「外交」では自民党の政権、「社会保障」では民主党の政権が、より良い政策を実現できると見ていた。
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「経済」は自民４１％—民主３１％で、「外交」は自民５５％が民主１８％を大きく上回った。年金問題などで政府・与党の失点が続く「社会保障」では民主４２％、自民２９％となった。
今回の調査で「民主に政権担当能力がある」とした人（全体の５０％）に限ってみても、「民主がより良い外交を実現できる」と答えた人は２９％にとどまり、「自民がより良い」の４５％を大きく下回った。民主の政権担当能力への評価を高めるには、現実的な外交政策への転換が欠かせないと言えそうだ。
この世論調査を見て最初の感想は、ああ世間の感覚と自分の感覚（の方向性）があまり違わないんだな、と言うことです。
自分の持っている民主党への不安感はやや極端かもしれませんが、経済政策や社会保障政策ではではあまり不安を感じないけれど、民主党の「外交」や「国家観」については大いに不安を感じています（この記事では国家観についての記述はありませんが）。
内政はともかくとして「外交については、民主党より自民党の方が良い」というのは一般の感覚なのでしょう。
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ソマリア沖の海賊対策について、民主党がきちんとした政策や法案を出すことができれば、民主党の外交政策に対する不安感は大きく減るでしょう。
軍事力の行使は究極の外交なのですから。
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ソマリア沖とマラッカ海峡は違う
朝日新聞 社説：海賊対策—事前に明確なルールを
http://www.asahi.com/paper/editorial20081227.html#Edit2
自衛艦の任務はどこまでなのか。海賊の取り締まりまで含めるとなると、捕まえた海賊をどう処罰するのかという問題も出てくる。すでに艦船を派遣した国々も同じ問題に直面し、対応に苦慮している。
そう考えると、防衛省内に慎重論が強いのも分からないではない。あいまいなまま派遣すれば、現場での混乱は避けられないからだ。大事なのは、事前にルールを詰めておくことだ。
日本ができる協力は他にもある。マラッカ海峡の海賊対策で国際協力の実績がある海上保安庁の経験を生かすことも考えるべきだろう。
問題の根本はソマリア情勢の混迷にある。そこに国際的な支援の手をどう差し伸べるか。それ抜きに海賊問題の解決はないことも忘れてはならない。
マラッカ海峡の海賊対策で日本の海上保安庁は実績をあげました。しかし、マラッカ海峡とソマリア沖では決定的に違うことがあります。それは、ソマリアには国家（政府）と呼べるものがない、と言うことです。
海上保安庁は「警察」です。警察は国家という器があってこそ働けるのです。国家という器が機能していない場所では軍でなければ活動できません。このことが（マラッカ海峡の海賊に対しては、各国が海軍を派遣するという事はありませんでしたが）ソマリア沖の海賊に対し各国が海軍を派遣する理由のひとつであると思います。
マラッカ海峡の海賊対策で海上保安庁が立派な働きをしたことは認めますが、その経験がソマリア沖の海賊に対して有効であるとは思えません。少なくとも、それなりに実態を持ったソマリア政府というものが存在しない間は。
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この社説に賛成する部分もあります。それは「あいまいなまま派遣すれば、現場での混乱は避けられない」という部分です。事態は動いています。日本の国益の為に派遣は急ぐべきでしょう。しかし、現場の自衛隊隊員の安全や法的立場、やるべき事、やってはならない事を曖昧にしたまま派遣してはなりません。
政治の決断が求められています。
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巡視船ではなく護衛艦をだすべき
時事通信：憲法解釈の明示必要＝政府の海賊対策で小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122600290
小沢氏は「憲法解釈をはっきりしないで、法律を作ることによってなし崩し的に勝手なことをするのはよくない」と指摘した。ただ、小沢氏は「基本的に（自衛隊が）自国の船舶を警備することは、海上保安庁でもできることだと思うが、憲法上の疑義はない」とも語り、政府が当面の対応として検討している海上警備行動の発令には一定の理解を示した。
「自国の船舶を警備することは、海上保安庁でもできることだ」というのは正しくもあり間違ってもいます。確かに法律的には海上保安庁も警備活動を行うことができるでしょう。この意味では正しい。しかし、ソマリア沖の海賊はロケット砲まで持っています。これを考えると巡視船を出すのは間違っています。
数年前の不審船と海上保安庁の巡視船が交戦した時のことを思い出しましょう。あのとき海上保安庁側に負傷者が出てしまいました。また不審船からはロケット砲が発射されました。幸いにして外れましたが、万一、巡視船に命中していたら撃沈されていたかもしれません。負傷者ではなく死者を出したかもしれません。
巡視船は、あくまでも密輸業者や密漁船を取り締まるための船であり、ロケット砲を持った相手を想定した船ではないのです。
万一、海賊の攻撃を受けたときの防御力が巡視船と護衛艦ではまるでちがいます。
小沢さんは「自国の船舶を警備することは、海上保安庁でもできることだ」といいました。確かに、法律的にはその通りでしょうが、ソマリア沖の海賊に対しては海上自衛隊を派遣するべきです。派遣される人達の身体生命の安全を考えれば護衛艦の方が何倍も優秀であることを忘れてはなりません。
邪推ですが、民主党内の左派は自民党の左派よりもはるかに自衛隊を嫌っています。その左派に遠慮して「海上保安庁でもできる」といったのならば、海上保安庁の職員の生命をそのために危険にさらすな、と言いたいです（もちろん、邪推にすぎないと思いますけど）。
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また、ソマリア沖では各国の「軍」が集まっています。日本だけが「警察」というのも何かヘンでしょう。海上保安庁が海上自衛隊よりも格下だとは全く思いませんが、各国の出す海軍に対応する組織となれば海上自衛隊をおいて他にありません。
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ともあず、民主党の小沢党首もソマリア沖の海賊対策について語りました。これをきっかけに民主党内から色々な議論が出てくることを期待します。民主党の右端と左端の距離は、自民党のそれよりも距離があります。きっと活発な意見がだされることでしょう。
政府与党は海上自衛隊の派遣に向けて動き出しました。最大野党の民主党も意見を表明することで、国民世論を喚起することを望みます。
この不況で国民の意識は内政（雇用＆経済対策）に向かっているでしょう、選挙の争点に外交や安全保障はならないかもしれない。しかし、日本が独立自尊の国であるためには外交や安全保障を忘れてはならないのです。
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民主党内の左派と右派の論争を期待
産経新聞：海自艦が日本籍船を護送 ソマリア海賊対策で政府方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812240138000-n2.htm
政府が海警行動で対処する方針を固めた背景には、海賊対策に関する法制定には相当の時間がかかるとの判断があるためだ。政府・与党内には海賊対策に関する一般法制定を模索する動きもあるが、民主党は次期衆院選後まで協議に応じない姿勢を示している。
「海上警備行動」のような方法で、ソマリア沖の海賊に対応するのは良くないとは思いますが、法整備が間に合わないのであれば仕方ありません。
ところで、民主党のサイトには１０月の時点の話ですが以下のような記事があります。
民主党：重要法案の審議は総選挙後、新内閣の下で行うべき 会見で鳩山幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14323
海賊対策として海上自衛隊の艦艇による海上警備に関する新法を作成することへの見解については「今日、明日という話ではない」と指摘。民主党が解散・総選挙で政権交代を実現したあかつきには、こうした対応も前向きに検討する必要があるとして、法律制定の必要性を認めたものの、選挙前に法案を作るという環境にはないとした。
１０月の時点では「『今日、明日という話ではない』と指摘」してもそれなりに正しかったですが、ここ数日の間に国連決議だの中国が艦船を派遣すると決定するなど大きな動きがありました。
民主党も反応（判断）せざるを得ないでしょう。政府＆与党は民主党が何もしなくても自衛艦の派遣を進めるでしょう。それを(軍事行動を)拱手傍観するようでは、政党ではありませんから。
民主党内の左派と右派の論争を期待します（いろんな意味で）。
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情緒で核を語るのは愚かしい
朝日新聞社説：佐藤首相発言—核をめぐる政治の責任
http://www.asahi.com/paper/editorial20081224.html
首相として「非核三原則」を定め、ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏が、米国に対して有事の際に核兵器を使う保障を求めていた——外務省が公開した外交文書で、こんな意外な事実が明らかになった。
意外も何も「核の傘」と言うものはそうゆうもの（有事の際に核兵器を使うという約束をする）なのですが。佐藤元首相は当たり前の事を要求したにすぎません。
＊ ＊ ＊
それなのに、日本国内の関心はむしろ薄れていないか。北朝鮮の核放棄は検証の段階で足踏みしている。しかし、拉致問題に比べると、核放棄を迫る日本の対応についての議論はいまひとつ盛り上がらない。逆に、核保有論のような合理性に乏しい主張が政治家の間からさえ飛び出す。
佐藤氏は訪米から３年後、国会演説で「非核三原則」を打ち出す。核兵器を持つことが、日本の安全にも日米安保にも寄与しないという結論に達したためだ。国民の強い反核感情も背景にあった。
時代は移り、世界は複雑さを増した。当時以上に冷静で現実的な議論と対応が求められる。情緒で核を語るのは愚かしいことだ。佐藤首相の発言に関する資料は、政治に課せられたそんな責任を思い起こさせてくれる。
「情緒で核を語るのは愚かしいこと」です、同意します。
しかし、情緒で核を語っている人間は核兵器保有論者の中にも居るでしょうが、反戦・反核活動を行っている市民団体の人達も「情緒で核を語っている」のではないでしょうか。
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核兵器の良いところ、それは国家の指導者達に「死ぬのは下っ端＆辺境の民から」と思わせなくなったところです。
通常兵器のみの戦争では、「死ぬのは下っ端から（将軍とか大統領が死ぬのは最後の局面）」「被害を最初に受けるのは辺境から（国家の中枢都市が戦地になるのは最後の局面）」です。それに対して、核戦争では、国家の中枢・国家の指導者が最初に狙われます。おバカで自分勝手な政治指導者でも、自分に照準があっているとなると少しは慎重になるでしょう。
私は「核拡散を防ぐ事が出来るなら（特に、対テロリスト）」という条件付で核兵器を平和の手段として容認します。
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政争は水際まで、でお願いします
日本経済新聞：ソマリア沖の海賊対策で政府に焦り 海自派遣に壁
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081224AT3S2301V23122008.html
アフリカ東部のソマリア沖での海賊被害が深刻となる中、政府が有効な対策を打ち出せずに焦燥感を募らせている。海上自衛隊の派遣のための法整備は、与野党の対立激化の影響ですぐには実現しそうにない。「苦肉の策」として現行法での派遣や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた間接支援も浮上しているが、課題が多く調整は遅れ気味だ。
政党・政治家が対立抗争するのは正常なことだ。権力闘争・人間同士の怨念ドロドロもよくあること。でも、こういった対外関係や安全保障については、政争の具にしないでもらいたい。
自民党は政権政党なのだから、とにかくプランを出す責任がある。民主党は自民党がプランを出せないのなら、政権担当能力を示すためにも法案をだしてもらいたい（民主党がちゃんとした派遣法案を出したら民主党への見方を変えるだろう）。
政争は水際まで。
自民党も民主党もしっかりしてもらいたい。
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ＴＶは低級化＆金の論理に引っ張られるようになる
日経トレンディ：【ヒットで振り返る2008年〜テレビ編〜】ドラマもバラエティも転換期を迎える
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20081222/1022123/
そこで、この秋からテレビ局はこれまで不文律で禁止してきた業種のCMを解禁し始めた。パチンコホール、宗教法人関連、そして金融商品のFXなどがそう。しかし、利益を追求するあまり、安易にそれらの解禁に走る行為は、改めてテレビ局のモラル・ハザードが問われそうである。
テレビ局の人達も食べなくちゃならないえすから、CMを放送して売り上げなくちゃなりませんから、お客さんを選んでいられない。
そのこと自体は批判しませんし、あまり興味もありません。ですが、それによって何が起きるかには興味があります。
まず、社会的な評価が低い企業や反なんとかが存在する集団のCMを放送することは、TVそのものの評価を下げることになるでしょうね（いまでもTVは低俗だと批判されてますが）。
その次に起きることは何でしょうか。
訂正：2008/12/24 22:12 タイトルを付け忘れていたので、タイトルを付けた。
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欝の人に頑張れと言ってはいけないそうだけど
東京新聞：回顧’０８支局発 知事選取材 むなしい民主の主張
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081222/CK2008122202000134.html
知事選取材を通じて、もうひとつ強く記憶に残ったことがある。
投開票日の五日後、低投票率の理由の一端を知りたくて、宇都宮市内を有権者に尋ね歩いた。ある公園のベンチに、一人で腰掛けていた五十代の男性は「投票日は自分の部屋にいた。失業中で元気がなかったので行かなかった」と答えた。そして、少し投げやりな口調で「失業中で税金を払っていないから、自分には投票に行く資格がない」と漏らした。
あの日から一カ月が過ぎ、経済情勢はいっそう厳しさを増している。あの男性は仕事に就けただろうか。この年の暮れを、どんな思いで迎えているだろうか。
失業中で欝状態だったのでしょう。自分も欝状態（鬱病ではないと思う）になるときはあるので、判らないこともありませんが、一言だけ。
＊ ＊ ＊
それは「税金を払っていないから〜投票に行く資格がない」とは思わないで欲しいと言うことです。
二十歳を過ぎれば学生で働いていなくても（≒税金を払っていない）選挙権はあります、投票するひともいます。病気で働けなくても（≒税金を払っていない）選挙権はあります、投票するひともいます。
失業して税金を払っていなくても選挙権はあります。税金は選挙権をもらうための費用じゃありません。選挙権は「親から相続した日本国の主権（約一億人で共同所有していますが）」の象徴なのです。
＊ ＊ ＊
そして、選挙権・参政権には「権利」と言う側面もあるけれども義務という側面もある。何かを所有してしまったら管理責任が生じる。日本人として参政権を持つということは、日本国の行為に責任を持たされるということでもある。
だから、私のような凡人でも、悪い頭をふりしぼって投票先を考えなければならない。失業して落ち込んでいる人に「投票しろ」と言うのは酷かもしれなけれど、日本の統治の責任を共同所有する者として、一人でも多くの人間が政治に関心を持つことを、そして、投票することを私は望んでいる。
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反米国家・憲法違反・物忘れのどれを選ぶか、民主党政権
産経新聞：各国外交団、民主党に接触攻勢 政権交代視野に「値踏み」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081222/stt0812222130007-n1.htm
１９日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン元国防総省アジア太平洋担当特別顧問ら米民主党の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行、岡田克也副代表らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深めることが大事だ」との認識で一致した。
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関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定や普天間飛行場の移転問題も見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。
インド洋での給油を止めたらアメリカは「反米と受け止める」かもしれません。そして、民主党はインド洋での給油活動を憲法違反と断じています。
仮りに、民主党政権になった場合（憲法や対米関係について）いままで言ってきたことを実行したら、日本はアメリカから「日本は反米国家になった」と理解されるかもしれません（アメリカにとっては、保護主義的な貿易政策を日本に発動しやすくなって都合が良いかも）。
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民主党が仮りに政権を奪った場合、いままでの言葉どうりの政策を実行してん日本を「反米国家」にするのでしょうか。それとも自らが「憲法違反」とする給油活動を継続するのでしょうか。
それとも、昔の発言を忘れてしまうのでしょうか。
退職した国防次官補の発言を重視しすぎかもしれませんけど、心配です。
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世界には日本とアメリカしたか存在しない
西日本新聞：佐藤元首相発言 「国民だまし続けた」 被爆者、平和団体が批判
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67049
世保市吉井町の平和祈念館「天望庵」の藤原辰雄館長（８１）は「戦前や戦中だけでなく、戦後も権力者は国民をだまし続けてきたということだ。戦争をなくすためには、国内から米軍や自衛隊など軍事力を一切取り除かなければいけないということが一層明らかになった。憲法九条を本当の意味で実現しなければならない」と訴えた。
この手の平和団体の認識する世界には日本とアメリカしか存在しないんでしょうか。それとも日本とアメリカが悪の帝国で中国やロシアは正義の味方なんでしょうか。
私自身は、佐藤元総理を評価しますけれども。
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お行儀の良い指導者を望むのか？
日刊スポーツ：麻生首相のくわえキャップ姿が生中継
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20081216-440620.html
麻生太郎首相（６８）の「総理の品格」にかかわる姿が１５日、ＮＨＫを通じてお茶の間に生中継された。参院決算委員会で、ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む、間が抜けた姿を披露。医師出身の民主党議員に「予防医学の観点からもやめた方がいい」と、皮肉交じりに注意された。盟友鳩山邦夫総務相（６０）が「良いことを言ってくれた」とフォローしたが、焼け石に水。失言、漢字読み間違いに続く「総理の資質」が問われる事態になりそうだ。
麻生さんは自ら「生まれは良いが育ちが悪い」と言うように、お行儀の良い人間ではありません。しかし、委員会でキャップを口で咥えたりすることが首相の資質を疑わせるとは思えません。
日本は鎌倉幕府の昔から、政権担当者には「雅であることより強いこと」が求められてきたのだ、と言ったら強引でしょうか。
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お行儀の悪さで言えば、麻生さんより小沢さんの方がお行儀悪いです。特に、インド首相との会談をドタキャンして次の日は元気に選挙対策を行っていたりしています。
こちらは麻生さんと違って、他人に迷惑をかけるお行儀の悪さです（小沢さんが首相になるような事があったら、インドは「あぁ、ウチの首相との約束をすっぽかした人か」と思うでしょう）。
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自民はダメだが民主は恐い
読売新聞：政権交代「民主に期待」より「自民に失望」で…読売早大調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20081219-OYT1T00689.htm
与野党の政権交代を容認する世論の底流では、「民主党への期待」より「自民党への失望」が大きな比重を占めていることが、読売新聞社と早稲田大学との共同世論調査（６〜７日、面接方式）で裏付けられた。
ただ、有権者が両党に抱く「期待度・満足度」の全体イメージに極端な違いはない。「自民離れ」が直ちに民主支持に流れない要因が、ここにあるようだ。
「自民はダメだが、民主にもあまり期待していない」ということですか。自分は、「自民はダメだが、民主は恐い」という感情を持っています。
民主党の一部には（国籍法の改正に反対した議員がいたように）「国家としての日本」をちゃんと考えている人がいます。ですが民主党と自民党を比べてみると（日教組や民団に支持されているように）反日的な勢力の比率が多いように見えてしまいます（だから民主党が恐いのです）。
民主党から反日的な勢力が無くなれば恐さもなくなり「いちど任せてもよいかな？」となるのですが。
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また、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と答えた人（６５％）に限ると、民主への期待は７４％で、有権者全体（５５％）よりかなり高い。政権交代論が今後さらに広がるかどうかは、民主党が「有権者の期待」を今以上に高められるかどうかにかかっているようだ。
民主党政権であっても、この経済不況を解決する政策が出てくるとは思えません。いままで民主党の出してきた政策が「目の醒めるようなもの」ではありませんでしたしね（自民党と同じく「基本はバラまき」）。
政権交代による政官民の癒着を引き剥がすことは良いことだけど（それも癒着する業者業界が代わるだけ）、その為に、国家としての土台が狂うような政策を（例えば外国人参政権）されてはたまりません。
だから私には民主党に対する期待よりも恐怖が大きいのです。
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正論の麻生、甘い民主
時事通信：天下り、首相承認は問題＝民主・鳩山氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121900668
鳩山氏はまた、首相が都内のハローワークを視察した後、記者団に「目的意識がないと雇う方もその気にならない」と語ったことについて、「思い通りの仕事が見つからないからこそ探しているのに、意気消沈させるような言葉を首相が掛けるのは極めて不適切だ」と批判した。
この記事だけ読むと、麻生さんの発言は不適切というか「空気読めよ」といいたくなります。まるで（とにかく稼がなくてはならない）中年男性の失職者に向かって、志とか夢とかを要求したのかのような印象ですから。
でも、実際の会話はどんなだったのでしょうか。記事を探してみました。
スポーツ報知：麻生首相ハローワーク視察で珍妙やりとり
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081220-OHT1T00090.htm
首相は「今まで何してたんだ？」と笑顔で若者に話しかけたが、次第に目線が鋭くなり「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」となぜか“説教”調。正面になって向き合い話し込む姿はまるで圧迫面接の様相で、「目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいかを決めないと就職は難しい」とピシャリ。持論を説いた。
若者から「やりたいことはある程度決まっている。六本木などおしゃれなところで働きたい」と希望を打ち明けられると、首相は「何となく格好いい仕事は給料が安い。力仕事、しんどい仕事の方が実入りはでかい」と麻生流アドバイス。珍妙なやり取りが続いた。
麻生さん、頑固オヤジみたい。正しいかどうかは判らないけれど、自分も息子に「六本木などおしゃれなところで働きたい」とか言われたら同じような事を答えるだろう。麻生さんとこの若者のやりとりの現場にいなければ本当のところは判らないけれども、麻生さんの言葉は正しいと感じる。
とくかく稼がなければならない時もあるから、いつもいつも夢とかヤリガイを追いかけることは出来ないけれど、若い時に「自分の一生の仕事（職場ではなく）」をイメージするのは良いことだ。
＊ ＊ ＊
「意気消沈させるような言葉」と民主党の鳩山さんは批判していますが、私には、麻生さんの言葉は正論であり、若者にとっては誰かに一度は言ってもらう必要のある言葉であるように思えます。
麻生さんの言葉は、野党やマスコミに批判されてしまうと言う意味では不適切かもしれない。しかし、一対一で若者に語りかける言葉としては間違っていない。
ところで、民主党は（鳩山さんや小沢さんだったら）この若者にどんな言葉をかけるのでしょうか。麻生さんのように真剣に話してしまうのか、それとも通り一辺の励ましと甘い言葉を掛けるだけなのでしょうか。
＊ ＊ ＊
結局のところ、民主党やマスコミは、細かい言葉の揚げ足をとっているだけだよね。
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麻生さんに捕虜使役の説明責任を求めるべきではない
朝日新聞：旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人 厚労省公文書に記録
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200812180347.html
戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭坑に外国人捕虜が約３００人いたことが１８日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認されていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が問われることになる。
麻生さんに説明責任はあるかもしれないが、さほど優先すべきことではない。
そんなことよりも優先すべきことはゴマンとある。そして麻生さんは「『事実関係は確認されていない』と反論してきた」のであって、旧麻生鉱業では捕虜を使役していないと言っていた訳ではない。
Wikipediaによると麻生さんが麻生セメントの社長に就任したのが1973年5月。捕虜を使役していたのは、どんなに遅くても1945年8月まで。捕虜の使役が終わってから27年以上の時間が流れている。
一般企業で27年前の出来事を把握している社長はどの程度いるだろうか。権利義務が継続している出来事であれな、把握しているべきだろうが、捕虜の使役はそのような出来事ではない。以下に述べるように、企業にとっては「終わってしまった」ことなのだ。
藤田氏が別途入手した米国立公文書館保有の資料にも、同鉱業が外国人捕虜に採炭作業をさせていたとの記述があるという。藤田氏は「これまで政府が認めてこなかった。首相には説明責任がある」と語っている。
捕虜の使役が「終わってしまった出来事」である理由がここにある。
捕虜を麻生鉱業が使役していたことはアメリカにも記録があるそうだ。つまりアメリカ政府は当時から事実を把握していた。日本が降伏し捕虜は各国の軍隊へ引き渡される。当然のことながら捕虜達は、自分が何処で捕虜になりどのような待遇を受けてきたかを報告したことだろう。結果、アメリカ政府は知ることになる。
仮りに、捕虜の待遇が法的に問題になるようなものであった場合、GHQは問題にしただろう。戦犯として裁判が行われたかもしれない。捕虜を使役したことが問題であったとしても、戦後あまり時間が経たないうちに決着がついたと言える。
つまり、麻生さんが社長に就任した時、権利義務も終了して２０年以上の長い年月が過ぎていることは確実だ。２０年以上も前に終わってしまった出来事を知らなくても社長に問題があると言えない。
故に、この件で問題が麻生さんに問題や責任があるとは到底思えないのだ。民主党の藤田幸久参院議員は、何を問題にしたいのかだろうか。
＊ ＊ ＊
民主党の藤田幸久参院議員は「親が捕虜を使役していたら、子供は政治家になるべきではない」と思っているのだろうか。
親の因果が子に報い....っていうのが民主党の考え方なのかしらん（一種の世襲制身分制度ですね）。
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無視出来ない
東京新聞 社説：中国開放３０年 危機克服に政治改革を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008121802000130.html
中国は改革・開放の開始から三十周年を迎えた。高度成長を続け大国になったが、格差は極端に開いた。金融危機で転機を迎えた発展を持続するためにも不公平を是正する政治改革が避けられない。本来なら、政権党幹部の専横を阻む野党勢力は存在を許されず報道の自由や市民運動も、厳しく制限されている。党が一切を指導する政治体制の下、司法の独立は尊重されていない。
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少数の者が先に豊かになることを認めた〓小平路線の最大の受益者が実は一部の党幹部だった。政治権力のみならず企業や土地など国有資産を支配する彼らは、特権を使い企業改革の名目で企業を私有化し、農民の土地を開発業者に売り渡し巨利を得た。
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政治体制に手を付けることもなく党幹部など一部特権層に集中した富を再分配するのは至難の業だろう。中国の現状を憂い言論の自由や三権分立を求める知識人ら三百人以上の署名が先日、「〇八憲章」としてインターネットで発表された。呼び掛けた劉暁波氏を、その言論のみを理由に拘束するしかなかったところに、共産党政権の真の弱さと危機が存在する。
内容的には知っていたことばかりですが「左寄りの東京新聞でさえ、中国の現状を無視出来ない」ということが確認できた社説です（それほ程中国の状況が厳しいのでしょうか。それとも、東京新聞への私の見方が偏っているのか）。
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だから何？
朝鮮新報：総連代表ら 内閣府に要請、生活と人権の保障求める
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j1217-00001.htm
新宿商工会の李成裕副会長は、日本の地域住民たちの当局に対する抗議の声を紹介しながら、「同胞たちもとても憤激している。私たちは納税義務を果たしている。このような捜索をただちに止め、一日も早く朝・日友好関係を結ぶべきだ」と述べた。
朝鮮籍の人の権利は、日本国ではなくて北朝鮮が保護保証すべきだというのはおいといて、在日朝鮮人のニュースでときどき出てくる気になるフレーズに「納税義務を果たしている」と言うものがあります。
税金は国家が支払いを強制するもので、国民が権利の為に支払う会費ではありません。税金を支払うことで得られるものは「脱税で逮捕・追徴されないこと」であって、何かの権利が得られる訳ではありません。
だから「納税の義務を果たしている」と言われると、「だから何？」と聞き返したくなってしまいます。
＊ ＊ ＊
蛇足ですが、北朝鮮が日本と友好関係になりたいなら、全ての拉致被害者を帰国させることが必要です。全ての拉致被害者を返したと主張するなら、日本にそのことを納得させなさい。その為に日本の公安＆警察関係者が北朝鮮で調査できるように取り計らうことです。
私は（責任者の処罰は我慢できますが）被害者が一人でも北朝鮮にとりのこされていることは我慢できませんから。
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なにやら騒がしくなってまいりました
朝日新聞：中国でタクシースト拡大 当局軟化、他業種に飛び火も
http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY200812170421_01.html
中国各地にタクシー運転手によるストライキが広がっている。当局が、ストを認めないこれまでの強硬路線を転換し、運転手の求めに応じて補助金を交付するなど柔軟姿勢を示したため、一気に拡大した。ストに関する報道も事実上解禁され、他の業種にまで飛び火し始めた。
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しかし今回、重慶市当局の対応は違った。「我々の政策に何が足りなかったのかについてしっかりと検討したい」。共産党指導部の政治局員である薄熙来・市党委員会書記が運転手の代表者と会談して陳謝した。１台当たり１日５０元（約７００円）の補助金を出すことも決めた。柔軟姿勢の背景には、暴力行為の広がりとネット世論がストを支持したことがある。
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広州市では１２月１日、ほとんどのタクシーが姿を消し、駅や繁華街に長い列ができた。２万台と言われるタクシーの約７割の運転手が携帯電話で連絡をとりあい、「サービス中止」と書いた張り紙をフロントガラスに張って営業を停止した。
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広州市当局は、重慶にならって、運転手の負担を毎月最大８００元下げる通達を発表。現地紙がこの対応を手厚く報じ、事態は収束した。中国政府関係者によると、報道されていないものを含め、この１カ月余りで約２０の省と市でタクシー運転手のストが起きた。タクシー運転手だけにとどまらず、学校教師や工場労働者にも波及し始めた。この関係者は「人民重視は大切だが、際限なく広がると体制や治安を脅かしかねない」と懸念する。
独裁政権が優しい顔をすると、抑圧されていた民衆が反乱を始める。かといって弾圧すれば（≒改革開放の後退）経済を悪化させ、それが民衆の反乱を招き兼ねない。
中共政府は行き詰まりつつあります。
＊ ＊ ＊
なにやら騒がしくなってまいりました。私達はどんな事態を目にすることになるのでしょうか。
(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)
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悪夢
毎日新聞：ソマリア海賊：海軍艦艇派遣「積極的に検討」中国表明
http://mainichi.jp/select/world/news/20081218k0000m030062000c.html
１７日の新華社電によると、中国外務省の何亜非次官は１６日、ソマリア海賊問題に関する国連安保理の会議で、ソマリア周辺海域の治安維持活動に中国が海軍艦艇を派遣することを「積極的に検討している」と表明した。実現すれば中国海軍初の遠洋作戦になるとみられる。
中国は空母を建造するらしい。中国の空母がどの程度のものになるか判らないけれども、アメリカ機動艦隊に対抗できるようになるのは相当先だろう。しかし、ソマリア沖での海賊退治には十分有効だ（最悪、ヘリコプターだけでも十分だから）。
で、現在の日本政治状況をみると（憲法九条の縛り＆国連の決議がなければ何も出来ないと主張する最大野党＆平和ボケした軍事知識皆無な国民）とても、汚れ仕事（≒武力行使）に参加できるとは思えません。
頑張ってインド洋での給油。
その延長で妄想すると「中国の空母に給油する海上自衛隊の補給艦」とか「中国の空母を護衛する海上自衛隊の護衛艦」という絵が浮かびます。
悪夢かもしんない。
＊ ＊ ＊
現実的には、中国の空母が稼働する前にソマリアの海賊は退治されているだろうし、インド洋で中国の空母を護衛したからと言って日本の防衛力が下がる訳でもないんだけれど、ね。
＊ ＊ ＊
日本は「軍事力が必要な国際貢献」を行うべきだ。日本の文民には「戦争・戦闘で死者が出ること」の現実感が薄い、覚悟もない。しかし、戦争・戦闘を実感し覚悟が出来るまで待っていたら永遠に出来ないだろう。
現時点で出来る最善の努力を払った上で「軍事力が必要な国際貢献」を行うべきだ。
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若葉マークはまだ取れない
中日新聞：イラク空自に終了命令
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008121302000058.html
空自幹部は「危険度の高いイラクでの活動が無事終わり、自衛隊の海外派遣は若葉マークが取れた」と指摘。「海外活動には、なぜ、この活動が必要なのか大義名分が必要だ。国民の支持は欠かせない」と話した。
大変危険な任務でしたが無事に終了しそうでなによりです。自衛隊が国際的に高い評価を得、また、全員無事に帰還できることを嬉しくまた誇らしく感じます。
お疲れさまでした。
残り僅かです、ご無事なご帰国を願っております。
＊ ＊ ＊
自衛隊の幹部の方が「自衛隊の海外派遣は若葉マークが取れた」と言ったそうです。確かに自衛隊は多くの経験を積み経験値は上がり「自衛隊の若葉マーク」は取れた言えるでしょう。
しかし、自衛隊を統制すべき文民（政治家・国民）の経験値は上がったようには思えません。
自分達の仲間が、殺し殺される、それでも、仲間を送り出すのか。あるいは自分が行くことを覚悟するのか。そこまでして護るべきものとは何か。そのギリギリの判断を突きつけられることは、幸いにしてありませんでした。
日本の文民は修羅場をくぐっていないのです。
自衛隊が優秀であるが故に、日本の国民は自衛隊の任務が危険なものであることに気がついていないように見えてしまいます。皮肉なことに。
＊ ＊ ＊
日本の軍事的な国際協力についている若葉マークが取れるのは、「軍（自衛隊）が戦闘行為で他国の民間人を殺傷してしまった時」や「戦死者を出した時」でしょう。
あるいは、その覚悟を決めた時か。
それまで「軍事的な国際協力の若葉マーク」は日本についたままです。
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民主党は税金のことを考えたくない？
日本経済新聞：民主、政権取ったら与党税調など廃止 「政府主導で決定」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001U10122008.html
民主党税調は税制改革大綱で、政権奪取後の与党税調と政府税調（首相の諮問機関）の廃止を打ち出す方針だ。与党主導では業界団体などに配慮した不透明な論議になりかねないとし、決定過程を抜本的に改める。民主党は国会議員を副大臣や政務官として政府に100人以上送り込む構想も示しており、新機関を置いて政府主導による税制改正を目指す。
政府と政党は別のものだ。例え与党であっても。だから政府（≒行政）と与党（≒政治）にそれぞれ税金について検討する部署があって良いと思う。下手に政党の税務調査会などを廃止してしまうと、「政府（≒行政）が税金について調査する。政党（≒政治）は考えなくてよい」と言うことになるのではないか。
民主党が批判するように「決定過程がわかりにくい」のならばそれは公開することで解決されるべきではないだろうか。つまり民主党内の税金にかかわる会議を廃止するのではなくて、国民に公開すれば良い（全ての税金にかかわる党内の会議をマスコミに公開し、また、民主党サポーターにも傍聴可能にする、など）。
＊ ＊ ＊
民主党は正しい問いをしたのかもしれないが、間違った答えを出したと思う。
「決定過程が不透明ではいけない→考えたり決めたりするの止めます」ではなく「決定過程が不透明ではいけない→公開します」であるべきなのだから。
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いいじゃん
日刊スポーツ：麻生首相「しのぎにする」と環境対策評価
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081214-440092.html
首相は展示センターでリサイクルの仕組みの説明を受けると「民間で（環境対策を）銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」と評価した。ただ「しのぎ」は暴力団の資金獲得の活動や収入源を指す言葉として使われることが多く、表現として不適切との指摘も出てきそうだ。
確かに「しのぎ」という言葉にはお上品な語感はない。だけど私は政治家に「お上品」であることは求めない（政治家に求める最大の事は、国益を護ること、その為の実力があること）。
多少はっちゃけた言葉をつかっても何も問題を感じない。
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駆け引き
FNN:民主・鳩山幹事長、麻生首相が発表した緊急経済対策について「絵に描いたもち」と批判
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145825.html
また麻生首相が、2次補正予算案などの成立に向け、民主党に協力を呼び掛けたことについて、鳩山幹事長は「『ことし中に提出するなら、いたずらな引き延ばしはしない』と言ったが、来年になって『出したから協力しろ』という虫のいい話は存在しない」と突っぱねた。
今年だろうが来年だろうが、やるべき議論を行なって結論を速やかに出すべきです。イタズラな引き延ばしが「今年はNGで来年はOK」である理由はありません。
＊ ＊ ＊
自民党と民主党の間の駆け引きも結構ですが、どうか国民生活の次の優先度でお願いします（自民党も民主党もね）。
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議論と覚悟を
東京新聞：問われる９条との整合性 イラク空自 任務終了 派遣要請で浮上必至
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008121302000089.html
航空自衛隊が十二日、イラクでの空輸活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。イラクという「戦地」への派遣に道を開いたことで、海外活動が自衛隊の本来任務に格上げされる呼び水になった。イラク空輸活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、今後、憲法九条との整合性を問われる場面が増えることが予想される。
何度も書いてシツコイですけど、名古屋高裁の判決は「違憲としたのは傍論」で「自衛隊の活動を差し止めなかった」んです。この判決を基に自衛隊の海外派遣を非難すると「憲法九条違反の海外派遣をしても良いんだ（少なくとも、裁判所は差し止めない）」と言うことになります。
この判決は無視しましょう。それが憲法の権威を護ることです。
＊ ＊ ＊
自衛隊のイラク派遣が終わりました。しかし、自衛隊の海外派遣は終わりません。むしろ厳しさを増すでしょう。
オバマ次期アメリカ大統領はアフガニスタン対策を重視していますから日本も貢献をするべきだと要求してくるかもしれません。また、ＥＵは海賊対策に艦船を派遣していますし、アメリカはソマリア領土内での軍事活動を提案していますから。日本だけが手を汚さずに済むとは思えないのです。
CNN：ソマリア沖海賊追跡で軍派遣容認を 米国が安保理に提案へ
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812110003.html
国連安全保障理事会の消息筋は１０日、米国がアフリカ東部ソマリア領海内で活動する海賊の追跡で軍隊派遣の容認を求める提案を、他の常任理事国４カ国（英国・フランス・ロシア・中国）に提示したことを明らかにした。
国連安保理は２日、ソマリア領海内の海賊取り締まり権限を各国に与え、実施期間を１年間延長する決議案を全会一致で採択した。米国の提案はソマリア領海内への立ち入り権限を拡大し、ソマリア領土での緊急越境追跡も認める内容で、深刻化する海賊問題への対応強化策とみられている。
この記事には軍事活動だとは書いていませんが、武装した海賊を「ソマリア領土での緊急越境追跡」したら戦闘が起きることは簡単に予想できます。
陸上には海賊ではない民間人も多数いるでしょう。その人達を巻き添えにしてしまうかもしれません。反撃されて死傷者が出てしまうかもしれません。
相手が国家ではなく海賊だからといっても、実際に行うこと（あるいは起きてしまうこと）は戦争と変わりません。
国連のお墨つきの戦争であっても、戦死者も出ます、戦災もあります、巻き込まれて死ぬ民間人も出るでしょう。
＊ ＊ ＊
中日新聞：イラク空自に終了命令
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008121302000058.html
空自幹部は「危険度の高いイラクでの活動が無事終わり、自衛隊の海外派遣は若葉マークが取れた」と指摘。「海外活動には、なぜ、この活動が必要なのか大義名分が必要だ。国民の支持は欠かせない」と話した。
戦死者を出す覚悟はあるか、誰かを殺してでも平和を作るべきなのか、大義名分は何か、という議論を行うこと無しに自衛隊を派遣してはなりません。
日本は大国なのです。軍事的にも経済的にも。いつまでも引き籠ってはいられません。どんな形で国際貢献するのか（あるいはしないのか）議論が必要です。
民主党も自民党もその他の政党もソマリア沖の海賊を退治して平和な海を作ることについて議論をしてもらいたい。
国連のお墨つきなら、実質的には戦争と同じ事を行っても良いのか。相手が国家でなければ戦争を行っても良いのか。他国の作った平和の海を享受するだけで良いのか。
特に民主党には、政権獲得を目指すなら「軍事という国家の一大事」に、どんな議論を行い、どんな決断をするのか示すことが必要ではないだろうか。
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隣人の子供の幸せの為に隣家の生活に介入することは許されるか
神奈川新聞：強制送還されたフィリピン女児が手紙/苦しい生活訴える
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812354/
昨年、横浜からフィリピンに家族と一緒に強制送還された女児が、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の外国人支援団体に手紙で窮状を訴えている。女児は日本で生まれ育ち、日本語しか話せない。言葉の壁と食事も満足に取れない貧困にさらされ、女児の兄は健康を崩した。罪のない子どもが異国のような母国に放り出され、悲惨な状況に置かれており、同法人は「このきょうだいが笑顔を取り戻すためにどうすれば」と悩んでいる。
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信愛塾理事の大石文雄さんも、この三人きょうだいを日本にいたころからよく知っている。「罪がない子が悲惨な環境に置かれているのに、強制送還した後のことは知らない、ということでいいのか」と怒る。
フィリピン国民の幸せはフィリピン政府が責任を持つ、日本政府ではなくて。
だから、大石さんの怒りや憤りは理解できるけれど（自分も自分と縁のある人だったならいてもたってもいられない気持ちになるだろうし）、だけど、日本政府としては「強制送還した後のことは知らない」とするしかない。それ以上の事を行うとフィリピンに内政干渉することになってしまうのだから。
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日本に不法滞在する人間を全て受け入れるなんて事は出来ない。これからも強制送還は無くならない。そして（親が不法滞在者であるが故に）不幸になってしまう子供も居なくならないだろう。
悲しい現実だけれども。
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束ねるものとなるか
産経新聞：一党独裁体制終了求め署名 中国、弁護士ら３００人以上が民主化要求(1/1)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081210/chn0812101908004-n1.htm
産経新聞：一党独裁体制終了求め署名 中国、弁護士ら３００人以上が民主化要求(2/2)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081210/chn0812101908004-n2.htm
中国の学者や弁護士、新聞記者ら３０３人が、人権の保障や民主化、共産党の一党独裁体制の終結を求めて署名した「０８憲章」と題する声明が１０日、インターネット上で発表された。世界人権宣言採択から６０周年に合わせたもので、大半が実名で一党独裁を批判するのは異例だ。当局は“仕掛け人”とみられる著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を拘束したもようで、今後、署名者ら体制批判者への締め付けを一層強化するとみられる。
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中国では、経済の悪化で広東省などで労働者の暴動が頻発しており、当局は矛先が政府に向く可能性を懸念し、１１月から地下教会の幹部や人権派弁護士らに対する締め付けを格段に強めてきた。これまで元人権派弁護士宅の撤去、弁護士協会内の直接選挙への干渉など、数え上げればきりがない。中国全土で１００人以上の抗議行動は年間９万件にのぼるともいわれており、当局は反体制運動の拡大に神経をとがらせている。
散発的な暴動では政府は転覆しません。
民衆に溜った暴動を起こすエネルギーが大きくても、散発的な暴動では、政府に代わり得る存在（政府を倒す存在）を生み出すことは出来ません。この「０８憲章」が中国の民衆に溜った不満を統合する象徴となれば、大きな動乱になる。
＊ ＊ ＊
私には、中共政府の統治が破綻しつつあるように見えています。地方での暴動、そしてそれが報道されること（中国国内でも）。地方政府の腐敗を中央が止められないように見えること。
今回の「０８憲章」、中共政府は署名者全員を捕まえることが出来るでしょうか。中共政府が全員を捕まえられるなら、中共政府の統治は磐石な状態。多くを逮捕できなかった場合は、中共政府の終わりの始まりのような気がします。
＊ ＊ ＊
仮りに中国で大きな動乱が起きたとしても、日本は傍観者の立場を採るべきだと思う。何故なら、日本は戦後半世紀以上に渡って大陸無しで発展出来ることを証明してきたからであり、中国大陸での（現地の勢力争いに巻き込まれる等）愚行を繰り返してはならないから。
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ゆとり教育で我が家のゆとりが減った
毎日新聞：国際数学・理科教育動向調査：学力低下歯止め 「ゆとり」評価で二分
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081210ddm012100029000c.html
０７年に実施された国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）で、日本の小中学生の平均点は前回以上となり、意欲も上向きつつあるとの結果が出た。テストを受けたのは、学力低下の元凶とされた「ゆとり教育」で学んだ子どもたち。授業時間も学習内容も増やす新学習指導要領への移行が来年度から始まるが、「ゆとりでも学力低下に歯止め」との結果が出たのはなぜなのか。
「『ゆとりでも学力低下に歯止め』との結果が出たのはなぜなのか」
それは、（我が家の場合は）学習塾や通信教育の賜物ではないかと思います。
我が家と同じように、多くの人がゆとり教育の実態（学校にまかせっぱなしでは学力がつかない。子供の将来もない）に気がついて、学習塾や通信教育を始めたのではないでしょうか。
その結果、学力低下に歯止めがかかった。
＊ ＊ ＊
「漢字が書けないのも個性ですから」と担任の先生に言われたら（実話です）危機感を持つのが普通だと思う。そして我が家では某通信教育を申し込んだ、子供の漢字の書取をみるようになった（親子のコミニュケーションが増えた。子供は嫌がってたけど）。
高校受験の時には、中学では進路指導をしてもえない（学校側は詳細なデータを持っていない）から、塾の先生に合格確率などを訊いて子供の受験先を決めた。
自分が中学生の時と比べて学校の能力が低下し、それを塾や通信教育が補っているのではないかと感じる。
＊ ＊ ＊
我が家では、ゆとり教育で家計のゆとりが減ってしまいました。現在、世界は（日本も）大不況に向かっています。塾や通信教育の費用を負担できない家庭が増えるでしょう。公教育を充実させることが必要です。
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ふーん
中国国際放送局：外務省、「中国の船が釣魚島沖での活動を非難べからず」
外務省、「中国の船が釣魚島沖での活動を非難べからず」
http://jp.eastday.com/node2/node3/node14/userobject1ai41839.html
「8日、中国の海上監視船が釣魚島領海に入ってパトロールしたと報道されているが、確認してくださいという記者からの質問に応じ、劉建超報道官は、「釣魚島及び付属島々は、古くから中国の領土である。中国の船舶が中国管轄内の海域で、正常なパトロールをすることは、非難を受けるべきではない」と述べた。
もし、尖閣諸島（中国名：釣魚島）が中国領であるなら周辺海域は中国の領海だよね。とすと中国の艦船は自国の領海内で他国の（日本の）艦船から退去命令を受けたんだよね（たとえ無視したとしても）。
言い替えると「（中国の立場から言うと）自国の領海内で他国の艦船が警察行動をしている」ことになる。
＊ ＊ ＊
今回の事件で、中国は海上保安庁の艦船が尖閣諸島付近で行動（警察行動）をしていることを非難していない（少なくとも私は知らない）。逆に言うと、これは中国が尖閣諸島の周囲が日本の領海だと認めているのだと言うことも出来る。
少なくとも中国は尖閣諸島が中国領だと主張するなら、尖閣諸島周辺海域で日本の海上保安庁の艦船が活動していることを非難しなければ整合性がとれない。
＊ ＊ ＊
中国側の意図は、日本の反応を見ている（≒日本側の抵抗の大きさ＆速さを試している）のか、あるいは、中国国内の事情（≒反日世論に迎合している？権力争いの余波？）なのだろう。
どちらにせよ日本側の反発が弱ければ、中国は尖閣諸島に侵攻（上陸し実効支配する）することになる。
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政治が対応できれば大丈夫、だが
サーチナ：中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1208&f=politics_1208_004.shtml
香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、「中国人民解放軍が魚釣島（尖閣諸島の中国語名）に進攻すれば、日本に完全勝利できる」などとする記事をウェブサイトに掲載した。
台湾メディアの記事を引用した。解放軍の海軍陸戦隊と陸軍機械化師団が共同作戦を実施すれば、日本の自衛隊よりはるかに強力な戦闘力を発揮し、尖閣諸島を「回収」できるという。
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略
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なお、8日朝には中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内を航行しているのを、日本の海上保安本部（沖縄）の巡視船が発見。領海外への速やかな退去を求めたが、中国船は午後になっても退去しなかった。
昨日の領海侵犯で見られるように、日本側の対応は「まず抗議から」で「いきなり実力行使」はないでしょう。つまり、尖閣諸島に上陸されてしまうと言うことです。
でも、海上自衛隊や航空自衛隊は、中国側の補給を阻む能力があります。現代の戦争において補給が無いことは致命的です。上陸した中国側部隊は、（期間の長短はさておき）降伏か全滅はさけられません。
問題は「日本の政治家に自衛隊を使うだけの根性があるか」、「日本の軍事力行使を世界各国（特に常任理事国、中国以外の）に承認させるだけの外交力があるかどうか」と言うことです。
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保守派の悲劇
時事通信：支持急落もジレンマ＝解散先送り観測で−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120800787
民主党の小沢一郎代表は８日夜、名古屋市内での集会で「もはや麻生政権に対し（国民が）不信任、退陣を突き付けた」と指摘。この後、記者団に解散について「年が明けてそう遅くない時期にある」と重ねて強調した。
ただ、同党には、国民の「自公離れ」が民主党支持に直結していないことへの焦りもある。参院幹部は「われわれに政権担当能力があることを国民に示さないといけない」と近く独自の経済対策関連法案を提出し、党の政策を地道にアピールしていく考えを示した。
自民党は劣化している腐っている、あるいは、変化に適応出来ていない。ならば、私は次の選挙で野党に投票するべきだろうか。最大野党の民主党に投票するだろうか。
否、明日が投票日なら、私は自民党に投票するだろう。
民主党には投票しない。
何故なら、民主党が恐いから。
民主党のバックにいる日教組や自治労やプロ市民団体が恐いから。彼らの影響力が大きくなるのが恐いから。だから民主党には投票出来ない。
国民新党も選択肢に成り得るが、国民新党に投票することは民主党政権の実現に役立つかもしれないから、国民新党に投票することにも抵抗がある。
結果的には、消去法で自民党しか選択肢がない。
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自民党は、あるいは保守勢力の政治家は、どうしてこんなに劣化してしまったのか。その答えが、旧社会党と民主党に対する自分の気持ちに表れているのではないかと思う。
つまり、自民党以外の選択肢が「亡国・売国政党（あるいは、その補完勢力）」では、自民党以外の選択肢（≒投票先）が事実上存在しないと言うことなのだ。
「自民党が劣化していても民主党（昔であれば社会党）よりはマシだ」と思う私のような人間が多かったから、自民党は競争に曝されなくてすんだ。競争のない世界で劣化が進むのは当然のこと。
自民党の劣化をもたらした長期政権は、中途半端に強いリベラル勢力の存在がもたらしたものだとも言える。
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私は麻生さんを「使えない男」だと書いた。それはリベラル勢力に政権を渡せということではない。それは保守が政権を維持しつづける為に「ケンカに強い政治家」を望んだから書いた言葉であって、民主党を支持したものではない。
麻生政権が倒れた後にリベラルな民主党が政権を執る可能性が強い状況である限り麻生政権を支持する（たとえ使えない男であっても）。
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使えない男
読売新聞：「再編」か「大連立」６割が望む…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081207-OYT1T00711.htm
ただ、今回の調査では、麻生氏と小沢氏のどちらも選ばなかった人が３５％に上り、これまでの最高になった。麻生首相に対する失望や不満が、ただちに小沢首相待望論に結びつくわけではないことを示すものだ。
麻生人気急落の要因が、首相の度重なる失言や前言撤回、金融危機・景気対策のもたつきにあることは調査結果でも明確だ。とは言え、麻生内閣が臨時国会の会期を延長しながら、第２次補正予算案提出を年明けに先送りした背景に「衆参ねじれ」による国会運営行き詰まりへの懸念があることも否定できない。
ある程度の失言は予想していました。医師を「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と言ったりすることはね。
でも（公明党からの要求で麻生さんのやりたかった事ではないとしても）定額給付金をやる以上は、可能なかぎり日本の景気に有効であるように実施しなければなりません。
定額給付金は失政だと思いますが、「失政」にするのは「社会の気分」です。その気分を野党やマスコミが作る。私が麻生さんに期待したのは「マスコミや野党が作る気分を吹きとばす力を持った言葉を話せるのではないか（その副作用としての失言には我慢する）」と期待したからです。
でも、定額給付金についての所得制限についての方針が揺れたことは、彼がそのような言葉を話せないと思わせるに十分です。
麻生太郎、ここまで使えない男だったとは。
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あぁっもう！
読売新聞：「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081207-OYT1T00088.htm?from=main5
麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。
「経済的に困っている人にとっては生活支援、そのままお使いになってください。そうでない人にとっては経済対策、と１万２千円うけとったら、２万４千円使ってください。用途は娯楽でも自己投資でもけっこう。政府も１万２千円だします、余裕のある人は１万２千円以上使って経済対策に協力してください」とでも言えば良いのに。
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所得制限なんて事務処理のコストが大きすぎて出来ないことは当初から判っていたこと。お金持ちにお金を渡すことへの批判が出ることも予想できたこと。なら、上手な言い訳も考えておかなきゃ。
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自由と人権と責任と弁護
毎日新聞：東金女児遺棄：容疑で２１歳男逮捕「遺体置いた
http://mainichi.jp/select/today/news/20081207k0000m040072000c.html
容疑者は母親と２人暮らし。０１年に東金市内の病院で、「精神発達遅滞」と診断された。知的障害者に交付される療育手帳では５段階のうち最も軽度な「Ｂ２」で、地元の養護学校高等部を卒業後の０５年４月、隣の山武市にある寝具会社に就職した。会社によると、今年８月２８日から無断欠勤し、事件前日の９月２０日退職した。
被害者の冥福をお祈りいたします。ご遺族の方にはお悔やみ申しあげます。
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容疑者には知的障害があるという報道がある。容疑者が起訴され裁判が始まったら弁護士は知的障害を弁護に使うだろう。
その事で弁護士を非難するつもりはない。弁護士は被告にとって有利になる可能性のあることは何であっての使うべきだからだ。
問題は知的障害があることが、このような場合に「被告に有利なこと」であるかどうかだ。
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私は、迷いもあるけれども、もし、裁判員になって判断を迫られたら、「知的障害があっても、責任は問うべきだ」という立場をとると思う。それは「自由や権利と責任」は互いにバランスするものだと思うからだ。
私は、このような場合、生まれながらの知的障害者ではなくボケ老人を想像して考えることが多い。ボケ老人は実感できるからだ（親戚や知人の親にもボケてしまった人はいるし、自分も１０年後は大丈夫だろうけど、２０年後は自信が無い）。
「私がボケてしまったときに犯罪を行ったら、私を罰するべきだろうか。私は罰せられることに納得できるだろうか」
ボケ老人の場合、ボケは進むものだ。本人や周囲の努力で、ある程度は回復したり停滞させたりはできるけれども、長期的には進んでしまうものだ。ボケた人間が犯罪を行った場合、裁判が終わるまでに、犯罪や罰といったことさえも理解できなくなるかもしれない。そんな人間を罰して何の意味があるだろうか。
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でも、「自由や権利」と「責任」はバランスすべきものだ。
自由に行動しながら、その結果に責任を持たないというのは許されない。
仮りに責任を問えないぐらいに知的障害があるなら、誰かがその人間を責任をもって管理しなければならない。管理し保護する人間が、その人間が犯罪を行ったり犯罪の被害者にならないようにしなければならない（管理し保護する人間が責任をとるべき）。
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知的障害者が、その行為の責任を問われないとしたら、その者を自由に行動させることに反対する。
知的障害者であっても、一人前の人権と自由を得ているかぎり、その行為に責任を持つべきであって免責されてはならない、と私は思う。
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警官のデモ
大紀元：警察官らが市政府を攻撃、中国・群衆抗議事件に新たな展開
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/12/html/d70828.html
中国各地で最近頻発している集団抗議事件が、それを取り締まる公安警察でも広がっている。12月2日、湖南省莱陽市で、公安警察官百人以上が市政府の所在地を囲み、収入の増加を要求する抗議事件が発生した。同事件は、60年代から70年代期間の文化大革命以来、初めて警察官が当局を抗議する事件であったようだ。
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伍凡・編集長は、警察も民衆の一部であり、警察内部から、消極的ながらも政府に対抗する現象もすでに起きていると指摘した。「最近、湖南省吉首市で起きた１万人抗議事件で、現地政府が派遣した警察部隊は、全て余所から調達してきた警察だった。現地警察も政府の資金集め事件の被害者であり、民衆の抗議に同情し、ストライキを行っていたからだ」という。
この事件、数日前に産経新聞でも報道されています（低賃金に不満、警官ら地元政府に抗議 中国湖南省）ね。
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もし、日本で警察官が警察署を囲んでデモがあったら、どんな騒ぎになるでしょうか。そんな想像をすると、中国の事態の深刻さを感じるような気がします。
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DNA検査すれば簡単安心なのに
毎日新聞：国籍法改正案：成立 待ち続けた「日本人」、子に救済の道 「偽装認知」の懸念も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081205dde041010011000c.html
最高裁の違憲判決を受けて審議されていた国籍法の改正案が５日、成立し、日本で育ち「国籍を認めてほしい」と待ち望んだ子供と、その母親に救済の道を開いた。一方で、実際に父親ではない日本人男性がうその認知届を出す「偽装認知」への懸念も根強い。
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このため、自民党有志議員らも慎重な審議を衆院法務委に申し入れた。森英介法相は１１月１８日の記者会見で「性善説に確かに立っている」と発言。法務省は偽装認知について慎重に審査する方針だ。
可決成立してしまった以上、厳正で正確な審査をお願いします。これまでも偽装結婚という嘘と向かい合ってきたのですから、今後は偽装認知という嘘も見破ってください。
現在の審査体制がザルだとは思いませんし、DNA検査をすれば安心だとも思いません（検査機関が虚偽の報告書を出す可能性を考えれば「検査すれば絶対安心」と言う訳でもなくなります）。しかし、DNA検査を政府が行なえば不正は（かなりの程度で）防げますし、不正の心配のないDNA検査の結果があれば書類が揃えられない人の救済措置にもなります。
DNA検査をするべきだと思います。
法務省の試算では法改正で新たに国籍が取得できる外国人は年間６００～７００人。最高裁の違憲判決翌日から今月３日までにも１２９人が国籍取得を届け出ており、改正法施行後の年明けにも手続きに入る。
年間数百人ですか....この数字が大きく変動するようであれば「偽装認知」ですね（日本人男性が外国人女性とエッチする回数が突然増えるとは思えませんので）。
中央大法科大学院の奥田安弘教授（国籍法）は「偽装の不安があるからといって、国籍取得を認めないのは誤り。市町村が父親の認知届を厳しく審査して、真実の認知を拒むケースもある。心から国籍取得を願う人たちに不利益を及ぼしてはならない」と話した。
「偽装の不安があるからといって、国籍取得を認めないのは誤り」？
えーっと。嘘はいけないですよね。嘘じゃないって安心したいというのは誤りでしょうか。
「心から国籍取得を願う人たちに不利益を及ぼしてはならない」？
心から願っていても、日本人の子供でなければ生まれながらの日本国籍を与えるのは間違っています。日本人の子供でない人間が、心から日本人として生きたいのであれば帰化申請をするべきです。
心から願っていている人の中にも「うそつき」はいます。そして「嘘はダメ」なのです。
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東北アジアで、軍縮に熱心な国はどこ？軍拡している国はどこ？
中日新聞：クラスター弾禁止条約署名 日本、不発弾処理に７００万ドル
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008120402000051.html
大量の不発弾が紛争後も残り、民間人の被害が多発している兵器クラスター（集束）爆弾の禁止条約の署名式が３日、ノルウェーの首都オスロで行われた。条約では同爆弾の使用や製造、輸出入がほぼ全面的に禁じられる。日本や英国、フランス、ドイツ、カナダなど各国が署名した。書類の不備などで一部の国は署名できなかったが、署名国は最終的に１００カ国以上に上る見込み。
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一方、米国やロシア、中国などクラスター爆弾の保有大国は条約に不参加で、これらの国を交えた特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の交渉は難航している。
日本の周囲の軍事大国の名を挙げてみましょう。アメリカ、ロシア、そして近年軍事費を増大さえている中国ですね。
その三ヶ国はこのクラスター弾禁止条約に参加していません。
周囲の国が放棄しない武器を日本は放棄する訳です。
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日本がクラスター爆弾のような武器を必要とする状況は考え難いですし、代替兵器の検討も進んでいるでしょうから、日本が条約に参加したから直ちに危険な状態になるとは思いません。
しかし、日本の周囲の軍事大国は（ラスター爆弾の不使用や廃棄を約束しない程度には）軍縮に消極的なことを、自ら示したと言うことです。
東北アジアで、日本は軍縮に積極的な国であり、中国は軍事費を増強させ続けている国であることを忘れてはなりません（勿論、ロシアやアメリカのことも忘れてはなりません）。
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景気は気から
中日新聞：雇用不安拡大 非正規から対策を急げ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008120202000054.html
厚生労働省によると十月から来年三月末までの間に派遣労働者約二万人を筆頭に期間工や請負など非正規労働者が三万人以上も職を失うという。雇用の調整弁としての“使い捨て”が現実化した。
非正規労働者の存在はすでに巨大である。総務省の労働力調査では雇用者の３３・５％、厚労省の就業形態調査では３７・８％に達している。今後、失業者が増えれば社会不安は一気に高まるだろう。
景気の「気」は気分の気でもある。いま派遣労働者は失業の不安を抱えている。勿論、正規雇用者が安泰である訳ではないが、抱える不安の大きさは比較にならないだろう。
失業する不安を抱えているとお金を使わないようにするのは当然の自己防衛だ。つまり勤労者の３分の１が失業の不安から消費を控えるということだ（≒自営業者を含めると働いている人間の４人に１人）。乱暴に言うと（家族などの関係者を含めて）日本人の４人に１人が消費を控えると言うことだ。
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正規雇用を派遣に置き換えることで個々の企業は（不況時の雇用調整が容易であるが為に）仕事が増える局面では、雇用を増加させることに抵抗が少ない。
これは、好景気の時には有利に働く。企業は生産を増やせると同時に、勤労者も、（転職も容易になるから）好条件の職を得易くなるのだから。しかし、調整局面では、急激に景気が悪化することになる（なにしろ、雇用不安から日本人の４分の１が消費を控えるのだから）。
小泉改革は、日本経済を攻めには強いが守りには弱い構造にしたのだ。
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がんばれ国民新党
読売新聞：「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081203-OYT1T00673.htm?from=top
採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
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国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。
がんばれ！国民新党（とは言っても成立するんだろうな、orz）。
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民主主義には差別が必要
日本海新聞：民主主義の果実を在日に 鳥取で地方参政権シンポ
http://www.nnn.co.jp/news/081130/20081130003.html
薛団長は「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と話した。
全ての民主主義国家は「出生による差別」を行っていると言ってよい。
何故なら「国民として生まれた人間には参政権を認め、外国人として生まれた人間には参政権を認めない」からだ。言い替えると「参政権を持った人間と参政権を持たない人間を、生まれで差別している」。
このことは日本に限らない、世界中どの民主国家でも同じ事が言える（もちろん、判断基準は異なるけれども）。
＊ ＊ ＊
以下余談。
貴族の時代では政治に関ることが出来るのは貴族だけだった。ところで、私は参政権を持っているので政治に参加できる。
と言うことは、私は「（政治参加出来るから）貴族」であると言ってよいかもしれない。
でもね〜、例え貴族であっても、貧乏貴族であることは間違いないんだよね〜。
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国籍法改正は民主党に対するリトマス試験紙だ
毎日新聞：国籍法改正案：民主会合で慎重論 ２日の委員会採決見送り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081202k0000m010028000c.html
民主党は１日、国籍法改正案に関する全議員政策勉強会を国会内で開いた。未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に関し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める同法案に対し、「偽装認知」を懸念する声が党内で高まったことを受けたもので、会合では「父子関係の証明をどう担保するのか」などの慎重論が出た。
こうした民主党内の慎重論を踏まえ、同日開かれた参院法務委員会の理事懇談会では、２日の委員会採決を見送った。今後、自民、民主両党の担当者らで厳格な制度運用を求める付帯決議の文案を協議する。
民主党内にある良識に期待します。どうか、このまま採決せず廃案にしてください（あるいはDNA検査を義務付けてください）。もし、民主党内にある反対（慎重論）が国籍法の改悪を阻止してくれたなら、民主党に対する見方を変えると思います。
外国人地方参政権に対する小沢さんの積極姿勢など不安材料一杯ですが、民主党の内部に国籍法改正を阻止する能力を持った勢力があるのなら、その問題に対しても期待できますしね（公明党と癒着した自民党も危険なものがありますし、大体、自民党が多数派の衆議院を通過してますものね）。
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