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2009年1月31日 (土)

とりあえず、一兆円程度の経済効果はありそうだ

とりあえず、一兆円程度の経済効果はありそうだ

J-CAST:定額給付金「消費に回す」が58% 日経新聞社調べ
http://www.j-cast.com/2009/01/29034453.html

日経新聞社は2009 年1月29日、消費者に定額給付金の使い道について聞いたインターネット調査で、「消費に回す」と回答した人が58%にのぼったことを明らかにした。具体的な使い道は「食費」が20%と一番多く、「旅行・レジャー」(11%)、「家電製品」(7%)と続いた。給付金の支給は銀行振り込みで行われるにも関わらず、「貯蓄・ローン返済など」に回すという回答は約30%だった。調査は、26、27日に日経新聞社がgooリサーチに依頼して実施。20代から60代の消費者1000人の回答を集計したという。

とりあえず、定額給付金には1兆円を越える景気刺激効果あると言えそうだ(2兆円 x 58%=1.16兆円)。ただ、「(定額給付金で)贅沢した分、あとは節約ね」となる人や「(定額給付金で)貯金が増えたから、ちょっと使おうか」ってなる人もいるだろうから、確実な事は誰にも言えないだろうけど。

  *        *        *

2兆円あったら...って多くの人が言っているけど、多くの人が賛成するような使い道(例えば雇用対策など)は二次補正予算に入っている。

それ以外のこと、例えば道路やハコモノに使うとなると反発も出てきて簡単には決まらないだろう。

自分は技術系の人間なので「定額給付金を止めて、技術開発に2兆円使う、例えば宇宙開発の予算を2兆円増やす」となると、定額給付金に反対するだろう。だけど、そんな話が簡単に通るとは思えないし、内容を詳細に決定する&発注先の企業決めたりするのを数週間でできるだろうか。

経済対策が緊急に必要なら、減税や給付金のような「とにかくバラまく」方法しか無いのではないだろうか。

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2009/1/31 16:59 訂正
 訂正前:2兆円 x 0.58%=1.16兆円
 訂正後:2兆円 x 58%=1.16兆円

 恥ずかしいミスです、orz

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2009年1月30日 (金)

KYな亀井さん

KYな亀井さん

産経新聞:「民主党は腰抜け」 国民新党の亀井氏ほえる
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090128/stt0901281926004-n1.htm

定額給付金が盛り込まれた平成20年度第2次補正予算の参院での採決に応じながら、両院協議会を引き延ばした対応に言及し、「国民が(定額給付金を)やってはいけないと言っているのだから、徹底審議で何カ月かけても国民は怒らない。両院協議会で勝負なんかできるわけがない」と不満が収まらない様子。

世論調査の結果によると定額給付金は評判が悪い。国民に支持されているとは言いがたい(私はそんなに悪い政策ではないと思いますけど)。

でも、国民は「仕事しない国会」に対しては怒るだろう。

あんまり、定額給付金にこだわって審議を引きのばすと「いつまで、同んなじ事やっているんだ、他の経済対策も議論しろよ」と言う怒りが出てくるのは当然予想できる。その怒りが自民党に向かうか民主党に向かうかは判らないけれども。

  *        *        *

亀井さんは郵政解散のときには小泉さんの意志と世論を読み間違えた。「徹底審議で何カ月かけても国民は怒らない」と言うのも読み間違いだと思う。

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早く配っちゃえ

早く配っちゃえ

朝日新聞:定額給付金「即座に支給を」 自民・伊吹氏「蔵券で」
http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY200901290275.html

自民党の伊吹文明元幹事長は29日の派閥総会で「定額給付金は即座に出すべきだ」と提案した。財源となる08年度第2次補正予算の関連法案が成立していないが「蔵券(財務省証券)を発行すれば完全にできる」と主張した。

法的に可能なら、とっとと配っちゃえ。

タテマエとしては「定額給付金は景気対策&生活応援と言うことになっている、なるべく早く配るべきだ」と言える。

ホンネとしては「定額給付金は(例え経済対策と有効であったとしても)評判が悪い。早く終わらせてしまえ(人の噂も75日)」。

定額給付金はとっとと早く配るべきだ。

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2009年1月29日 (木)

戦死者を出す覚悟はあるか

戦死者を出す覚悟はあるか

産経新聞:町村前官房長官「ソマリア、アフガンへ自衛隊機派遣を」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090129/stt0901291815002-n1.htm

町村信孝前官房長官は29日の町村派会合で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について「海上自衛隊のP3C(哨戒機)も出すべきだ」と述べ、護衛艦に加えてP3Cも派遣すべきとの考えを示した。また、「アフガニスタンへは航空自衛隊を送るべきだ。オバマ政権は必ずアフガンについて協力を求めてくる。日本がへっぴり腰でいたら日米同盟に傷が付く」と述べた。

ソマリアへP3Cを送ることに反対しません。むしろ賛成します。何故なら、現在の法律の下では護衛艦は日本に関係する船舶しか護れないのに加え、武器使用基準の問題もあります。対してP3Cが広い海域を偵察し、情報を各国海軍に提供すれば、全ての国の船舶の警護に役立つ上に、P3Cが海賊と交戦する可能性はありません。つまり、戦死者を出す危険も人間を殺してしまう危険もありません。

P3Cの派遣は日本向きの貢献と言えるでしょう。

対してアフガニスタンは未だに危険な場所です。イラクでは幸いにして戦死者を出さずにすみましたが(自衛隊の努力の賜物です)、アフガニスタンでも同様に戦死者を出さずに活動を終えることができるでしょうか。

アフガニスタンの何処でどんな任務を担当する事になるか判らないので、判断しようがありませんが、戦死者を出す可能性はどの程度あるのでしょうか。

そして、戦死者を出す覚悟は日本にあるでしょうか。

  *        *        *

日本にとって日米同盟は死活的に重要です。日米同盟を傷つけることは避けねばなりません。しかし、戦死者を出してしまった場合、日本の世論が逆上してトンでもない方向(好戦的な方向か、引き篭りか判りませんが)へヒステリーを起こしそうで恐いのです。

アフガニスタンへの派遣には慎重であるべきです。


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中共政府は民主国家を判っていない

中共政府は民主国家を判っていない

毎日新聞:クローズアップ2009:ギョーザ中毒事件1年 捜査、依然進まず
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090128ddn003040034000c.html

胡錦濤国家主席は昨年7月、福田康夫首相(当時)に「私が直接指示を出した」と伝えた。だが同12月の日中首脳会談では「早期の真相究明を望む」と迫る麻生太郎首相に、温家宝首相は「意思疎通、協力を継続したい」と述べるにとどめた。

「日中関係改善に積極的だった福田前首相が突然辞任し、麻生政権は求心力を欠く。いつまで続くか分からない政権と、真剣に交渉する国があるだろうか」。政府関係者は語る。

この「政府関係者」って日本の政府に関係しているのか、それとも中共政府の関係している人間なのか判りませんけれども、中共政府が「麻生政権はいつまで続くか判らないから、毒ギョーザ問題は先送りだ」と判断しているのであれば、それは、誤った判断です。

何故なら、民主政を採用する国家にとって、政権を選ぶ主権者は国民であり、国民は交替しようがない。つまり、国家が続く限り永続するのです。

さらに言えば、毒ギョーザのような国民の生命や健康に直接影響を与えるものの見方は政権が代わったからと言って変化するとは思えません。

政権が交替する可能性が高いから細かい条件をつめることが出来ない(行っても無駄)と言った場合はあります。しかし、毒ギョーザは細かい条件闘争を行うような案件でしょうか。

中共政府が検討すべきは「日本国民に安心して中国製品を使ってもらう為に、中国は何をなすべきか」です。その為には「中共政府が安全な製品を生産するために努力している姿」を日本国民に見せることです、犯人(あるいは原因)を明確にすることです(これは政府間の交渉事ではありません)。

日本が中国を信頼すると言うことは、即ち、日本国民が中国を信頼すると言うことです。そして、国民の信頼は、政府間の交渉だけで得られるものではありません。

しかし、そのことを中共政府は理解出来ないのでしょう(政府が国民を指導するものだと思っているなら、相手政府を説得すればそれで良いのでしょう)。

   *        *        *

日本の立場から考えて見ると、中共政府は日本の政権が強力で安定している時でなければまともな交渉はしない、と言うことでもあります。

さて、中共政府が安定していると見做す程の政権が近い将来できるでしょうか。

日本では、4年以内に政権交代の可能性の選挙がある。そして、小泉政権のような高い支持率が続いた政権は例外に近い。即ち、いつまで立っても日本の政権は安定しているとは中共政府は見ることが出来ないのではないか。

それは、いつまでたっても、中共政府は日本政府を真剣な交渉相手と思うことが出来ないことを意味します。

   *        *        *

日本のどの政党の誰が政権を担っても対中国政策でぶれることがない、と中共政府に思わせない限り、中共政府は日本政府に真剣な対応をしないでしょう。

このことは、対中国政策に於いては日本の全政党が一致した方針をとる必要がある事を意味しますが、現実はと言えばお寒い限りです。

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2009年1月28日 (水)

国際社会の対応を知らない民主党

国際社会の対応を知らない民主党

産経新聞:「警備行動は領海限定」 野党、ソマリア派遣反対
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090128/stt0901281939007-n1.htm

民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会内で記者団に対し「筋論として海上保安庁が本来やるべき仕事だ。どんな権限を与えられているか国民にはさっぱり分からない。シビリアンコントロール(文民統制)は本当に大丈夫か」と懸念を示した。

「筋論として海上保安庁が本来やるべき仕事だ」

あの、世界各国が海軍を派遣し、沿岸警備隊のような海上保安庁に相当する部署の艦船を派遣していないのをご存じないのでしょうか?

アメリカもインドもEUも、そして、中国も海軍を派遣していますね。韓国も海上警察ではなくて海軍を派遣しようとしています。

ソマリア沖の海賊のような重武装した相手には海軍を派遣するのが国際社会の対応なのです。

民主党の鳩山さんは、世界各国の対応をご存じないのでしょうか。それとも世界各国の海軍と日本の海上保安庁が同等の装備を持っていると思っているのでしょうか。

多分、自衛隊嫌いの社民党と党内左派に引きずられているだけでしょうけど。

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自衛隊海外派遣を全力で見逃せ

自衛隊海外派遣を全力で見逃せ

毎日新聞:海賊対策:「野党共闘より党の見解優先」民主・前原副代表
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090128k0000m010033000c.html

民主党の前原誠司副代表は27日の常任幹事会で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針について「野党間で協調的な話をすることよりも、党の方針をまずしっかりと検討すべきではないか」と指摘した。

前原さんの意見は正しいですが、同時に民主党が政権政党たりえない理由を示しています。

まず、民主党が自党の政策よりも他の政党との協調を優先しているように見えること(自分の意見がないんかい!)。

そして、軍事力行使についての決断は、国家の最大の決断であり、同時に、時間の遅れが人命の損失に継る決断でもあるにも関らず、普段からの備え(常在戦場)がないことです。

自衛隊の派遣が目前に迫っても意見すら言えなず「これから考えます」って政党は政権政党たりえないのは当然です。

   *        *        *

きっと、民主党内部では海上自衛隊の派遣を「全力で見逃せ」という気分なんでしょうね。見なかった気がつかなかった事にすれば、議論ぜずにすみ、党内は平穏で政権獲得の可能性があるのですから(まじめに議論したら党が割れるか、非現実的な政策を打ち出すかでしょうしね)。

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共産党政府を批判することは「普通の出来事」になったのか

共産党政府を批判することは「普通の出来事」になったのか

1月15日にUPした記事(二度あることは三度ある、三度あったら普通の出来事)で「中共政府の支配力の衰えが、反抗的言論になって顕われてきたと考えるのは行き過ぎだろうか」と書きましたが、案外正しいのかもしれないと思わせるニュースがありましたので。

朝日新聞:「国営テレビは洗脳番組」 中国内の学者ら視聴拒否宣言
http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY200901140321.html

「中国中央テレビの洗脳番組を拒絶する」。中国内の学者や作家、弁護士ら22人が連名で国営テレビを「国家宣伝」と位置づけ、ネット上で視聴拒否を宣言した。体制批判は避けているが、共産党や政府の統括下にある中核メディアの是非を知識人が正面から取り上げた動きだ。

産経新聞:中国メディアがオバマ演説の一部削除 「欺瞞」「未熟」国内で波紋 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090126/amr0901261917008-n1.htm

中国の主要メディアがオバマ米大統領の20日の就任演説を報道する際、「共産主義」など一部の言葉を削除したことが中国国内で波紋を広げている。海外のインターネットなどを通じて演説の全容を知った知識人たちは「国民に対する欺瞞(ぎまん)だ」「中国の未熟さが露呈した」などと報道姿勢を厳しく批判している。

産経新聞:中国メディアがオバマ演説の一部削除 「欺瞞」「未熟」国内で波紋 (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090126/amr0901261917008-n2.htm

香港、シンガポールなどのメディアに掲載された中国語訳はたちまちネットを通じて中国国内に広がり、演説内容をそのまま伝えない中国メディアへの抗議が各ネット掲示板に殺到。「私たちはもうだまされないぞ」との書き込みもあった。

中共政府を批判することが本当に中国で普通の出来事になったのかもしれません(中国では暴動は「普通の出来事」であはりますが、当局によって鎮圧・弾圧・処罰されます。場合によっては命の危険もあります。中共政府を批判することは、同じようない意味での「普通の出来事」であって、処罰されないという意味での「普通」ではありません)。

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2009年1月27日 (火)

地デジ移行はは後期高齢者医療制度の二の舞になるだろう

地デジ移行はは後期高齢者医療制度の二の舞になるだろう

日本経済新聞社:地デジ移行、来年度中に一部で先行 技術面で検証
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090126AT3S1601N24012009.html

総務省は2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、特定の地域を対象に、現行のアナログ放送が見られなくなる措置を来年度中に先行実施する。完全移行を前に、技術面の課題を中心に検証するため。今年度内に、対象自治体を決定する。地デジの視聴に必要な専用チューナーの配布方法などについても細部の検討に入った。

最近は定額給付金ばかり話題になって、後期高齢者医療制度への批判がニュースになることはめっきり減ってしまいましたが、この制度が導入された時には非難轟々でした。その様子は、まるで突然政府が勝手に決定し実行したかのようでした。

後期高齢者医療制度については、何年も前から議論は行われ、実施の2年前には国会で可決されたにも関らず、です。

地デジ移行が2年半後に迫ってきています。テレビで散々広報していますから、知らなかっったは無いでしょうが、移行の時期に「なんでテレビを買い替えなきゃならないんだ」とか「チューナーを無料でよこせ」とか「面倒だ」とか「勝手に止めるな」といった意見が出てくることは予想できることです。

もし、自民党政権が2011年に存続していたら、野党は「庶民からテレビを取り上げるな」と騒ぎを起こすだろう、と今から予想しておきます。

  *        *        *

ただ、支持率に影響したり政局になったりするかどうかは判りません。

何故ならマスコミ(特にテレビ)は、地デジ移行を前提にお金を使っていますし、移行延期にでもなればコストの増大は避けられない(アナログとデジタルの両方の設備を維持しなければならない)ので、地デジ移行が遅れることを望まないだろうからです。

  *        *        *

何年も前から議論し準備し実行したとしても上手くいかないことは、あることです。残念ですが。

ですが、不満に思うのは、野党やマスコミは(後期高齢者医療制度の時は典型だったと思いますが)実行されてから騒ぎ始める事です。一般国民よりも多く早く情報を得られる立場にあり、しかも、専門家をかかえていながら、国民が直面して初めて騒ぎ始めるのでは、その存在意義と能力に疑問を持ってしまいます。

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イラク戦争を支持したことは正しい判断だった

イラク戦争を支持したことは正しい判断だった

毎日新聞:発信箱:原爆投下正当化論を改めよ=広岩近広(編集局)
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20090125k0000m070102000c.html

アメリカの大統領がチェンジした。ブッシュ前大統領は昨年12月、米ABCテレビの番組で在任中の8年間を振り返り、イラク戦争の前提となる大量破壊兵器が存在しなかったことを「最大の痛恨事」と反省の弁を述べた。「大義なき戦争」を認めたということだろう。

何を今さらの感が強いものの、積極的に米国のイラク攻撃を支持した日本政府にいたっては人ごとのように黙っている。あれは小泉純一郎元首相が判断したことだ、とはぐらかしてしまうのだろうか。

こうした「あいまい」な態度だと、後々に「イラク戦争を支持したのは正しかった」と言い張る人たちが出てこないともかぎらない。歴史認識のけじめは極めて大事なのだ。

私は、小泉首相がイラク戦争を支持したことは正しかったと思っています。たとえ、イラク戦争が間違ったものだったとしてもです。

何故なら、日本にとってアメリカの信頼、あるいは、敵に回らないという安心感が重要だからです。アメリカに軽く扱われる危険性と紙一重ではありますが。

国策にとって「正しさ」とは国益にかなう判断であったかどうかで決まります。道徳的であるかどうか、あるいは、正義であるかどうかは国益の一部であるに過ぎません。

イラク戦争を開始した理由が誤っていたこと、アメリカにとって思わしい結果がでないことと、日本にとって支援・支持すべきであったかどうかに直接の関係は無いのです(日本の支援・支持が理由でアメリカが開戦したなら別ですが)。

その戦争の開戦理由が間違っていたから、支持したのも誤りというのは子供っぽいのではないでしょうか。

    *        *        *

日本にとってもイラク戦争は国益に適いませんでしたし、アメリアにとっても適っているとは思えません。日本にとってベストであったのは「日本の言葉(小泉の言葉)に、アメリカ(ブッシュ)が耳をかたむけ、イラク戦争を止める」という事ですが、その為には「アメリカ(ブッシュ)が日本(小泉)の持つ情報を信じる、少なくともCIAと同程度の信頼性があると評価する」という状況が必要です。

つまり、日本の国益を最大にするためには、日本にCIAと同程度の諜報機関が必要であるとも言えます。

    *        *        *

原爆は使ってはならない悪魔の兵器だった--と私はあの世に行ってからでも訴える。使ってはならないのだから、当然持ってはならないはずだ。

原爆に限らず全ての兵器は「使ってはならないもの」である点では同じです。原爆で殺されるのも話題の白リン弾で殺されるのも鉛の銃弾で殺されるのも、棍棒で殴り殺されるのも、殺されることに違いはありません。

使ってはならない兵器という意味では原爆も通常兵器も同じです。

そして、原爆は「殺されるのは下っ端から、侵略は辺境から」というそれまでの戦争の常識をひっくりかえした兵器でもあります。原爆の場合、狙われるのは最初から国家の中枢であり支配者を狙うことができます(もちろん戦術核兵器で前線の部隊を攻撃する場合もありますが)。

この点で私は原爆を歓迎します。

そして、日本にとっては核兵器(広島・長崎)であろうが焼夷弾(東京など)であろうが同じように多数の民間人が殺傷されたと言うことも忘れてはなりません。

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2009年1月26日 (月)

玉虫色?そんなの始めからだ

玉虫色?そんなの始めからだ

秋田魁新報 社説:消費増税論議 玉虫色決着も甚だしい
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090125az

自民党内は一応落ち着いたかもしれないが、いずれはやってくる総選挙で国民はどう判断すればいいのだろう。消費税率を上げるかもしれないし、上げないかもしれないでは政権与党として無責任ではないか。

えーっと、麻生さんは最初から「景気が回復したら」という条件をつけていたんだよね。

つまり、最初から玉虫色だった訳さ。

玉虫色であることを批判するなら、閣議で決定されてからじゃなくて、麻生さんが消費税増税を言ったときに「何をもって景気回復と判断するのか」と問い質さねばならなかったんじゃないだろうか。

マスコミ(や野党)のみなさんは、麻生さんが消費税増税を言ったときに付けた条件の曖昧さ(≒玉虫色)に気がつかなかったんだろうか、不思議だ。

「麻生さんは何がなんでも消費税増税だ」と思い込んでおいて、今頃「玉虫色」と批判するのはどうかと思う。

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民主党が政権を奪ったらアメリカとの関係は

民主党が政権を奪ったらアメリカとの関係は

産経新聞:【新報道2001抄録】小泉構造改革「間違っていた」46%「正しかった」40%
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090125/stt0901251815003-n1.htm

【問】日本はオバマ大統領が就任した米国と、どう関係を築いていくべきか

より緊密な関係を築くべき 41.4%
現状の関係を維持40.8%
距離を置くべき14.4%
その他、分からない 3.4%

「民主党が政権を奪ったらアメリカとの関係はどうなると思うか」という質問も聞いて欲しかったです。日本国民の国際関係と政治の現実感を浮き彫りにすると思うから。

  *        *        *

さて、追い風の吹く民主党ですが、民主党が政権を奪ったらアメリカとの関係はどうなるでしょうか。私は、アメリカに敵認定されるような外交政策を行いそうで恐いです。

日本国民はアメリカに敵認定された場合の結果を忘れてはなりません。日本はアメリカとは別の国で、独立自尊を忘れてはなりませんが、上手く立ち回る必要があります。

お花畑で9条を信仰している人達(とそれに引きずられる民主党)には出来ないことだと思うのですが。

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2009年1月24日 (土)

民主党の長島昭久衆院議員より朝日新聞の社説の方がまともな件について

民主党の長島昭久衆院議員より朝日新聞の社説の方がまともな件について

毎日新聞:政界:ソマリア沖派遣を評価
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090123ddm005010069000c.html

民主党の長島昭久衆院議員は22日、衛星放送「BS11デジタル」の番組収録で、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動発令で護衛艦を派遣する政府方針について「警察活動であり、国際協力活動を展開するのは国益に資する」と評価した。長島氏は海賊対策を検討する超党派議員連盟の主要メンバー。

一方で政府・与党が検討している海賊対策新法については「自衛隊が準用するのは海上保安庁法で、その中の武器使用基準を緩和すればいい。新法には慎重だ」と述べた。

朝日新聞 社説:海賊対策—新法での派遣が筋だが
http://www.asahi.com/paper/editorial20090124.html

国際社会に協力を呼びかけた国連安保理決議もある。事態の深刻さを考えれば、護衛艦の派遣はやむを得ない判断だろう。

ただし、派遣の法的根拠となる自衛隊法の「海上警備行動」は、そもそも日本の領海や周辺を想定したものだ。今回は極めて例外的な措置であることを忘れてはならない。

数隻の日本商船で船団を組み、護衛艦が伴走する方式で海賊の襲撃を予防する計画のようだ。海域をパトロールするといった積極的な取り締まりはしない方針だという。海賊を逮捕した場合に備えて、取り調べなどの司法手続きができる海上保安官を同行させる。

海上警備行動だと、対象は日本人の生命、財産の保護に限られ、他国の船の護衛や救援はできない。海賊が攻撃してきた場合、どこまで応戦できるか。こうした課題が残ったままの見切り発車である。

本来なら、海賊を取り締まることを目的とした法律をつくり、自衛隊のできること、できないことをきちんと規定したうえで派遣すべきだ。

私はソマリア沖へ海上自衛隊を派遣することに賛成です。しかし、法整備のないまま出すことには不安があります(現行法での派遣に反対まではしませんが)。ですから、新法を整備して派遣するべきだという朝日新聞の社説はまともであります。

対して、民主党の長島昭久衆院議員の意見は理解できません。他国の船舶を現行法で護衛できるのでしょうか(護衛するにしてもアクロバティックな法解釈は避けたい)。他国の海軍と協同作戦を行えるのでしょうか。

派遣するなら新法を用意すべきです。譲っても、現行法での派遣は暫定的な処置に留まるべきです。

ですから、私は、民主党の長島昭久衆院議員より朝日新聞の社説の方が正しいと思います。

  *        *        *

個々の議員の意見はともかく民主党は派遣自体にも反対の立場をとりそうな状況です。朝日新聞のこの社説を読む限り、朝日は慎重ながらも派遣に賛成しています。

民主党は朝日新聞よりも左に行ってしまったのでしょうか。


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全国体力テスト

全国体力テスト

東京新聞:全国体力テスト 教員、戸惑いの声 『子ども像 国が押し付け』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009012202000077.html

“あるべき子供像の体力版”の押し付けだ。個々の家庭の子育てに国が口を出す意味はあるのか」と首をかしげるのは横浜市内の中学教諭の男性(55)。「日々、私たちは生徒や保護者に接し、それぞれの状況を考慮した指導に心を砕いている。上からポンと言われてもやりにくいし迷惑。テストに意義を見いだすとすれば、国がしんどい所へ支援を行う参考にすべきだ」

「“あるべき子供像の体力版”の押し付けだ。個々の家庭の子育てに国が口を出す意味はあるのか」

この言葉は、逆に言えば、

「生活習慣の悪い家庭に生まれた子供は、悪い習慣の下で、体力も学力もハンディキャップも引き継いて生きなさい」

と言うことなんだよね。

それで良いんですか?

程度や内容は議論すべきだけれども、国家(国民の代理人としての政府・行政)が家庭の子育てに介入せざるを得ないと言える。

  *        *        *

でも、この教師は「国が口を出す」ことを批判しながら、自分は「(生徒や保護者に対し)それぞれの状況を考慮した指導」をしている。

もし、この教師が公立学校の教師であれば、彼は公務員であり、彼が、個々の家庭を指導するなら「国が口をだす」ことになってしまう。

自分が批判した行為を、自分がしている?

なに考えているんだろうか、このひとバカ?って思っちゃうけど「現場の意見(我儘?)」と考えると判り易い。

現場にいると、エライさんから思いつきのように出てくる指示にウンザリすることが良くある。お題目はいらない、予算をや方針をくれって気分になる時もある。

そう考えると、この教師の言葉には理解できる。

でも、現場は放っておくと甘える、時に暴走することも忘れちゃいけない。だから「国が教育現場(教師)の上司として介入する」ことは必要なのだ。

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2009年1月23日 (金)

やっぱり左に引きずられる民主党

やっぱり左に引きずられる民主党

北海道新聞:海自派遣、民主「反対」で調整 ソマリア沖海賊対策
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/142621.html

民主、社民、国民新の野党三党の幹事長は二十三日、東京都内で会談し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、社民、国民新両党は海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に反対するよう民主党に求めた。鳩山由紀夫幹事長は「一致できるよう努力する」と述べ、反対の方向で調整する考えを示した。

民主党は海上自衛隊の派遣に反対するでしょうか。幹事長の発言を聞く限り、社民党と国民新党に引きずられて左による形で結論が出そうです。

予想通りではあります、残念ですが。

社民、国民新両党は「海上保安庁が行うのが筋で、最初から海自に頼むのは危険だ」と指摘した。鳩山氏は会談後、記者団に「三党協力して麻生太郎政権を追い込んでいく過程だから、海賊対策もできる限り一致できるよう努力したい」と述べた。

理由も予想通り。自公政権を攻撃するため。主義主張や思想よりも、政権を取ることを優先。

でも、そんな方法で政権を奪ったとしても、政権を奪った後でも、社民党や国民新党に振り回されて、民主党の政策を実行できるとは思えません。

結果、民主党は「政権を奪ったけ」で終わり。出来る政権は、民主党政権ではなく社民党政権のようなものになるでしょう。

ただ、海賊対策は民主党の長島昭久衆院議員が昨年十月、首相に提案した経緯もある。同党内には海自派遣容認派も多く、調整は難航が必至だ。

民主党の保守派に言いたい。

保守派は現実を無視しません。現実を重視して前に進む。国際社会の現実を重視すると、ソマリア沖へ海上自衛隊を出すべきだとなる。一方、民主党内の現実と政権に手が届きそうな現実を重視すると、左派に妥協して政権獲得を目指すのは現実的な答えに見えるかもしれない。

しかし、政権獲得の先にあるものを考えてほしいのです。

現実を重視することと、現実に流されること。紙一重の違いかもしれませんが、結果は全くちがうのです。

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ぶれない麻生

ぶれない麻生

産経新聞:【麻生首相ぶら下がり詳報】「開かれた政党だから結構」(22日夜)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090122/plc0901222035007-n1.htm

−−自民党の財務金融部会で、消費税増税の税制関連法案の付則をめぐる政府案が今日了承されたが評価は

「そうですね。私の当初申し上げていた案というものが政審で了承された。理解されたものと思っていますんで、よかったと思ってます」

−−野党の一部から消費税増税を明記するという首相の方針から大きくぶれたという批判が出ているが、どう受け止めるか

「全然見解が違うと思います」

麻生首相は「景気が回復すれば増税」と言っていた。基本方針はこれ。この基本方針がぶれたことはない。

  *        *        *

麻生さんは、言葉の表現や手順に問題があってぶれることはあるけど、基本方針がぶれたことはない。

野党の「ぶれた」という批判は言いがかり、あるいは、批判の為の批判にすぎない。

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2009年1月22日 (木)

意見の言えない民主党

意見の言えない民主党

民主党:鉢呂ネクスト外務大臣ら、台湾医界連盟 呉樹民会長一行と面談
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15033

呉樹民台湾医界連盟会長は21日、民主党本部を訪問し、台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加に対する理解を求めた。鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣、近藤昭一国際局副局長、中村哲治ネクスト厚生労働副大臣、榛葉賀津也・参議院外交防衛委員長が同席した。

呉会長は感染症への迅速な対応の必要性が高まるなか、WHOへの参加は台湾の人々にとって、健康と人権に関わる重要な問題であると述べ、今年5月にジュネーブで行われるWHO年次総会に向けて、民主党の支持と協力を台湾医界連盟として要請した。

あのさ、民主党は政権を伺う立場にまでなったのだから、各国の要人が接触を求めて来るのは当然のことなんだよね。それを、自分達の宣伝に使いたい気持ちは理解できるし、使って良いと思う。だけど、日本国民にとって大事なのは「民主党がどれくらいスゴイか」じゃなくて、相手が何を言ったかだけじゃなくて、民主党が何と答えたか何だよね。

台湾はWHOに参加したいと願っている。

民主党が政権をになったら日本政府は、台湾の願いに対してどんな態度をとるのか。

台湾のWHO参加は日本国の国益にかなうのか?民主党の見解は如何に。

台湾を応援することが日本国の国益にかなうのか?民主党の見解は如何に。

引用した記事には、民主党の見解や意見や台湾代表に答えた言葉はありません。

民主党には意見がないのでしょうか。

  *        *        *

共産中国と台湾、どちらを取るかと言った大きな決断でもありません。WHOへの参加についてです。台湾がWHO参加することは、新型インフルエンザが発生した場合に備えとして有効です。

私は台湾はWHOに加盟は無理でもオブザーバ参加するべきだと思っています。

民主党に、私と同様な意見を言え、とは言いません。しかし、台湾代表にどのような態度をとったか、どんな言葉を返したのか、それぐらいは記事に書いても良いのではないでしょうか。

ちなみに記事は全文引用しました。

  *        *        *

民主党は政府与党を攻撃することに夢中で、自分達の意見を忘れてしまったのでしょうか。国家の最も重い決断である軍事力の行使、ソマリア沖への自衛隊派遣についても意見を述べません。

ソマリア沖へ出向する海上自衛隊の護衛艦を指を咥えて見送るのでしょうかね。

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バカな自己中に気が滅入る

バカな自己中に気が滅入る

東京新聞:【コラム】筆洗 2009年1月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2009012102000145.html

▼日本の政府と与党に目を転じれば、消費税率の引き上げ時期を二〇〇九年度の税制改正法案の付則にどう書き込むかで、内部の対立が激化している。高い信頼感など望めそうにないが、そもそも議論すべき順番が違うという思いもある▼年金や医療、介護、雇用で将来への不安が高まっており、安心して暮らせる仕組みを早く作り上げる必要がある。そのときに消費税をどうするかと聞かれるならば、答えようもある。

「年金や医療、介護、雇用で将来への不安」ですか。なんで、ここに「教育」や「安全保障」が入らないのでしょうか。そんなに日本の教育や安全保障は磐石なんでしょうか。私にはとてもそうは思えませんが。

安全保障と日々の暮らしには距離があります、目先のことだけ考えているんでしょうか。

このコラムを書いた人は教育を受けたでしょう。そして教育をうける時期は終了しているでしょう。自分に対する教育は終わったから、現在と将来の教育、即ち他人の受ける教育には関心がないのでしょうか。

   *        *        *

「年金や医療、介護、雇用で将来への不安」という言葉を目にする度に、目先の事しか見えない自己中の人間の言葉のように思って気が滅入る。

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2009年1月21日 (水)

民主党左派は闘志満々

民主党左派は闘志満々

毎日新聞:ソマリア海賊:海自派遣 対応巡り揺れる民主 「融和」優先、見解まだ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120ddm002010059000c.html

安全保障政策を巡る党内議論が盛り上がらない現状に対し、仙谷由人元政調会長は19日の衛星放送「BS11デジタル」の番組「インサイドアウト」で「自衛隊派遣の議論は『(民主党内が)分裂している』と言われても国民に分かるよう見せるべきだ」と苦言を呈した。

民主党左派(旧社会党)は、論争を避けないのでしょうね。例え民主党を壊すことになっても。

民主党右派は、左派に屈服するか民主党を壊すかの決断を迫られています。

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2009年1月20日 (火)

不法滞在外国人と派遣村

不法滞在外国人と派遣村

読売新聞:「不況で仕事ない。韓国に帰りたい」不法残留容疑者が出頭
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090120-OYO1T00253.htm?from=main3

発表によると、林容疑者は在留期間が切れた1991年9月7日以降も、日本に滞在した疑い。同年8月22日に観光ビザで入国し、17年間にわたって大阪市西成区や尼崎市で日雇い労働をしてきたという。最近は同市内の公園などで野宿していたらしい。

不法滞在し不法に働いている外国人を逮捕拘束し本人の母国に送還すれば、その分、日本人(もしくは適法に働いている外国人)の就職口が増えることになります。

不法滞在の外国人は多くは、日雇い派遣などの遣切りで問題になっている人達と職を競合するでしょうから、「派遣村」に対する支援ともなります。

  *        *       *

「派遣村」が政治的に用意されたかどうかは判らないが、政治に利用されたことは確かだ。

派遣村を利用したのはサヨクだが、ウヨクが利用することも可能だったはずだ。

ただ、ウヨクが利用した場合、効果は直接的で暴力的なものになるだろう。

私は暴力的なことを望まない。

だから、そんな利用が行われる前に、不法外国人の退去を望む。

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オバマ列車

オバマ列車

読売新聞:オバマ次期大統領、列車で首都入り…リンカーン故事にならい
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090118-OYT1T00498.htm?from=navr

リンカーン第16代大統領が1861年、フィラデルフィアから列車で首都に入って就任式に臨んだ故事を下敷きにした演出で、列車の沿線などでは気温が氷点下となるなか、オバマ氏をひと目見ようと大勢の市民が集まった。

オバマ氏は、1776年に米独立宣言が発表されたフィラデルフィアを出発し、途中、バイデン次期副大統領の地元デラウェア州ウィルミントンで停車し、バイデン氏一家と合流。数か所で列車の速度を落とさせ、客車の最後尾から身を乗り出して、詰めかけた市民の歓声に手を振ってこたえた。

このオバマ列車のニュースを見て、戦後の混乱期に行われた天皇陛下の御巡幸を思った。

アメリカ大統領はアメリカの最高権力者であると同時に統合の象徴なのでしょう。だから、日本国民が戦後の混乱期に行われた御巡幸を大歓迎で迎えたように、アメリカ国民はオバマ次期大統領を迎えるているのだ。

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2009年1月19日 (月)

民主党右派が試される時

民主党右派が試される時

時事通信:政権奪取へ高まる期待=執行部は緩み警戒−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011800233

一方、政権交代が実現した場合、民主党が連立のパートナーと想定している社民、国民新両党からは、政策に関する注文が相次いだ。社民党の福島瑞穂党首は、「政府はソマリア沖に海賊対策として自衛隊を派遣しようとしているが、反対だ」と表明。国民新党の綿貫民輔代表も、郵政民営化の抜本的な見直しでの協力を求めた。

いずれも民主党内で意見の分かれるテーマだけに、今後の調整は難航必至。小沢氏は大会終了後の記者会見で、「他党とは、完全にいろんな問題で一致するとは限らない」と強調。「小異を残して大同につく」ことの重要性を訴えた。

「小異を残して大同につく」という言葉があります。民主党党首の小沢さんが社民党などとの連携について聞かれた時におっしゃったそうです。

民主党にとって譲れない「大同」とは何でしょうか。社民党にとって譲れない「大同」とは何でしょうか。

  *        *        *

社民党は自衛隊や憲法九条について譲ることは無いでしょう。彼等は自社さ政権後に社会党が分裂して出来た政党です。憲法九条や自衛隊について譲れない主張があるから、小数政党になることを覚悟の上で民主党に合流せず社民党を作ったのです。

その彼等が(彼等の信じる)自分達の存在意義を捨ててまで民主党に協力することは考えられません。例え政権が見えていても。

それが出来る人達は自社さ政権が崩壊した時に民主党に流れましたから。彼等は政権獲得(や維持)よりも自分の主張の方が大事なのです。

  *        *        *

民主党にとって譲ることの出来ない「大同」は「自民党の否定(≒政権獲得)」でしょう。

自民党を政権の座から追い出し、自分達が政権を獲得することが、「大同」でしょう。だから党内議論を封印して小沢さんを担いでいる。

小沢さんもシビアな議論をさけている。

外国人参政権や集団的自衛権について、先送りや玉虫色の答えをする。

  *        *        *

では、社民党と民主党が協調するとき、どちらの政策が優先されるか。

人数的に言うと、民主党内の右派の方が社民党よりも多いかもしれない。しかし、社民党の機嫌を損ねると、協調に失敗し政権が獲得できない(あるいは政権を維持できない)。

結果、民主党は社民党に引きずられるでしょう。

  *        *        *

民主党の右派の方々がもし「政権を獲得したら自分達の主張する政策が実行できる」と考えていたら甘いです。

社民党が了承する政策だけが実行できるのです。

右派の政策が実行できる可能性は果てしなくゼロでしょう。

それでも政権が欲しければ社民党と協調するのも良いでしょう。

政治家としては「ただの権力亡者(大臣病)」ですが。

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生活保護と思想統制あるいは再教育

生活保護と思想統制あるいは再教育

スポーツ報知:「病気で仕事失った」49歳の元派遣社員が餓死
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090117-OHT1T00091.htm

不況で「派遣切り」が社会問題になっているなか、大阪市住吉区のマンションで、元派遣社員の無職男性(49)が栄養失調で死亡していたことが16日、分かった。14日にマンションの管理人が発見したもので、死後約1か月経過していたことが判明。男性はひとり暮らしで、室内に残っていた所持金は90円だった。収入がなくなり、餓死した可能性もあるとみられる。



マンションの管理会社によると、男性は05年5月に入居。6畳で家賃は3万9000円だった。契約書には450万円以上の収入があると記していたが、昨年1月から5月まで家賃を滞納。その際、「銀行に派遣されて、コンピューター関連の仕事をしていたが、病気で失職した」と話していたという。この時は実家と連絡を取り、支払ったが、昨年11月から再び滞納していた。

徳島に住む男性の兄(52)は昨年、仕事もなく体調もすぐれない男性に、生活保護を勧めたという。今回の知らせを聞き「まさか、こんなことになるなんて…」と絶句した。

餓死というのは尋常じゃない。この方の苦労と苦しみに同情する。

しかし、思ったことは同情だけではない。この方には家族がいた。家族がありながら餓死するしたということである。

田舎に帰れば餓死しないですんだかもしれない。それとも、日本は家族がありながら、餓死するような社会になったのだろうか。

実際、核家族化が進んで働き手が夫(あるいは父親)一人だけだったりすると、たとえ兄弟といえども養っていくことは厳しいだろう。

  *        *        *

もし、自分が仕事を失い収入を失った場合、田舎の両親を頼るという選択肢はありうる。さほど大きな家がある訳ではないが六畳一間くらいはなんとかなるだろうし、食事ぐらいの面倒はみてもらえるだろうから、私はともかく子供が飢え死にすることはあるまい。

  *        *        *

ところで、そのような事態になった場合、私は私の親から説教をされる(あるいは愚痴を聞かされる)。そして、自由を制限された生活をすることになる。

それは、ある意味当然である。

何故なら援助を受ける立場になったのだから。

自立に向けて、自分を変える必要がある。

新しい技能を身に着ける、仕事への態度を改めるなど。

私の両親にそのような能力があるかどうかは疑問だが(両親の説教と愚痴に学ぶべきものがあるかどうかは疑問だが)、援助される立場になった以上、何かを学んで自分を変えなければならない。でなければ、再び同じような状態になるだろう。

  *        *        *

生活困窮者に対して、生活保護などの援助をすることに反対はしない。しかし、お金だけの援助では、本当の意味で自立への援助と言えないのではないか。

その人が自分自身を変える。

技能や知識かもしれない。

人生に対する態度かもしれない。

何かを学ぶことによって、その人が自分自身を変えることを、援助しなければならないのではないか。

  *        *        *

そのような問題を抱えていない人(たまたま運が悪くて失業したような人)は、短期的な援助で十分だから、再教育といった問題は起こらない。

  *        *        *

自分と全く異なる価値観で生きている人間を援助することは出来ない。援助するには「仲間であるという気持ち」が必要である。そして仲間であるためには「価値観の(それなりの)一致」が必要だ。

援助(生活保護)の為には価値観の一致(一歩間違うと思想統制)が必要であり、自立の為には再教育が必要だ。

生活保護というのは「思想信条の自由」に対して危険な一面を持つのではないだろうか。

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2009年1月18日 (日)

あと2週間です、民主党さん

あと2週間です、民主党さん

日本経済新聞:海上警備行動、発令直後に国会報告 政府方針
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090118AT3S1700J17012009.html
海上警備行動、発令直後に国会報告 政府方針

与党は20日に海賊対策に関するプロジェクトチーム(PT)の会合を開き、現行法に基づく海賊対策に関する行動指針を取りまとめる。指針は(1)護衛主体 (2)護衛対象(3)武器使用基準(4)国際協力(5)国会の関与——などで構成。これを受けて、麻生太郎首相が護衛艦派遣を最終決断し、防衛相が月内にも海自に準備命令を出す段取りだ。

「防衛相が月内にも海自に準備命令を出す」そうです。

国家の最大の決断は軍事力の行使です。月末まで、つまり、あと2週間で、日本政府は軍事力行使に向けて具体的行動を開始します。

ところで、最大野党で政権獲得の可能性のある民主党さんのご意見は?

意見を何も言わなければ「迷走」もしませんか、そうですか。

  *        *        *

日本政府が具体的行動を初めてからブツブツ文句を言い始めるのでしょうか。それとも、具体的な結果(戦闘行動)が出てから評論家的な意見を言うのでしょうか。

民主党が早急に態度を明確にすることを望みます。

日本政府が具体的行動を始めるまであと2週間です。

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消費税を上げるなら福祉ではなく教育に使うべき、景気対策の面からも

消費税を上げるなら福祉ではなく教育に使うべき、景気対策の面からも

読売新聞 社説:着実に社会保障税の準備を、超党派で取り組む時だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090118-OYT1T00010.htm

世界を覆う経済危機が国民の生活に不安を広げている。

経済の立て直しと景気回復に、力を注ぐべきであることは言うまでもない。だが、同時に社会保障制度を揺るぎないものにする取り組みも重要だ。

将来の安心がなければ、消費は拡大せず、景気も力強さを取り戻せない。厳しい経済情勢にあるからこそ、なおさら社会保障改革が大事な年となるだろう。



団塊世代はまさに大きな塊となって、遠からず現役を離れ、社会保障を頼りとする高齢期を迎えようとしている。



老いも若きも、広く薄く、福祉財源を負担し合う必要がある。そうすれば、高齢者層が大きく、現役層が小さくとも、負担の重さは分散される。

現行の消費税を福祉目的のみに使う「社会保障税」とし、税率を引き上げることによって、きっちりと財源を確保するべきだ。

消費税を上げるなら、いわゆる老齢者の為の福祉ではなく、子供の教育に使うべきだと考える。何故なら、景気に影響を与える影響を考えると「老齢者の為の福祉」に使ったとしても、老後の不安は解消せず消費しようとう気持ちにならないだろうからだ。対して、教育費の不安は解消することが可能で、教育費の不安が無くなれば、経済活動でリスクをと取り易くなる(お金を使い易くなる)のではないかと思うからだ。

  *        *       *

老後の不安を感じている方に聞いてみたいのだが、いくら蓄えがあれば不安が解消しますかと。

100万の貯蓄では不安だろう。

1000万の貯蓄でも不安はのこる。

では、1億円の貯蓄があれば安心だろうか。

1億円あったとしても、トラブル(子供の不祥事、仕事上の失敗)やインフレがあれば、絶対ではない。それに1億円も資産があれば運用を考えないといけない。そして運用に失敗すれば損失がでるかもしれない。

どんなに貯金があっても老後の不安は解消しない。

公的年金の充実を行ったとしても、何十年も先まで経済状況を見通して安心することが出来るだろうか。

結局、老後の不安は解消しない。

  *        *        *

教育費もかけようと思えばいくらでもかけられるが、一般的な限界というものがある。例えば公立学校の教育費をすべて国家が負担する。教育内容も充実させ予備校や塾が不要になるぐらいにしたらどうだろうか。

子育て世代の経済的な不安はかなりの程度解消しないだろうか。

子供の親として失業することの不安は「子供の教育」にある。自分自身が困窮することには覚悟(と諦め)もあるが、自分が失業することで・経済的に失敗することで、子供の教育に支障がでることには耐えられない。

自分が節約を考えるときの最大の動機は「子供の教育費」である。この不安は解消可能で、解消されればお金を使うことへの抵抗感が減る。

  *        *        *

消費税を上げを老齢福祉に使うことに反対はしない。しかし、老齢福祉を充実するまえに教育を充実するべきで、消費税を上げるなら先に教育費に充てるべきだ。

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2009年1月17日 (土)

のろま!

のろま!

朝日新聞:海賊対策「対案」検討に着手 民主、恒久法視野
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901170084.html

ソマリア沖の海賊対策のため政府が海上自衛隊派遣の方針を固めたのを受けて、民主党が対案の検討に着手した。海賊対策の必要性を認めたうえで自衛隊派遣について意見集約する考えだ。ただ、党内の意見にはばらつきがあり、政府が提出する海賊対策の新法案の内容や国会答弁も見極めながら、対応を決めることになりそうだ。

政府与党が派遣すると決めたので「対案の検討に着手」ですか?

ホントに?

政府与党のすること為す事になんでも反対する野党なら、政府の方針を粗捜しした結果が「対案」でしょうからそれで良いのですが、政権を獲得する可能性のある政党ならば、政府が方針を決めた時に対案がなければ困ります。

ソマリア沖の海賊は突然出てきた問題でも、政府だけが知りうる案件でもありません。実際、自民党は派遣に賛成、公明党は渋々承認、共産党と社民党は反対と、詳細の詰めはともかく基本方針は決定しています。

唯一、賛成か反対かすら決まっていないのが、民主党です。遅いです、時間がかかりすぎです。

「何も決められない政党・決めるのが遅い政党」が政権を担当したら、日本は日本国民はズブズブと沈んでいくことになるでしょう。

民主党は早急に基本方針を決め国民の前に明らかにするべきです。

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小沢さんは大物

小沢さんは大物

読売新聞:違法献金、現社長が発案・指示…西松建設幹部が供述
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090116-OYT1T00021.htm?from=navr

両団体名義で行われた国会議員などへの献金やパーティー券購入などの総額は計約4億7800万円。2004年〜06年には、民主党の小沢代表の資金管理団体に1400万円、自民党の森喜朗元首相の資金管理団体に300万円をそれぞれ献金していた。

この献金額の多さは、小沢さんは大物であることを示しています。民間企業の裏金が利益をもたらさないところに流れるとは考えられません。金額の多寡は「利権(あるいは非公開情報)を引っ張ってくる能力(あるいは期待値)」と相関すると考えるのが自然です(それと、企業にとって取り込み易さ)。

だがら、この献金額の多さは、小沢さんは大物であることを示しています。だって、自民党の元総理よりも多額のお金を受け取っているということは、自民党の元総理より利権や情報を引っ張ってくることが出来る、と言うことですから。

でも、黒に近いグレーな献金ですけどね。

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2009年1月16日 (金)

天安門事件と南京事件と中国の歴史

天安門事件と南京事件と中国の歴史

産経新聞:日中歴史共同研究、両国の溝埋まらず
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090115/chn0901152204003-n1.htm

日中両国の有識者による歴史共同研究で、民主化運動を武力鎮圧した天安門事件(1989年)に関する日本側の記述を中国側が「極めて敏感」な問題として削除するよう求めていることが関係者の証言で明らかになった。

中共政府は天安門事件を「なかったこと」にしたいようです。あれだけの事件を無視したら、歴史共同研究の名に値するとは思えませんけれど。

  *        *        *

私は、所謂「南京大虐殺」について、自分を「まぼろし派に共感する不可知派」であると思っている。

大都市が他国の軍に戦闘を経て占領される。その過程でトラブルや民間人死傷者が出ないと考えるのは不可能だ。だから、南京が占領された時に、民間人に死傷者が出たことは確かだろう。しかし、中共政府が主張するように何十万人も出たと信じてはいない。

この事件については、さまざまな立場から資料集や解説書や論文がでている。各種の証言もある。しかし、それらには「政治的な主張」が混ざっている場合があるで、鵜呑みにでできない(あるいは安心して読めない)。

本当に知りたければ、一次資料にあたるぐらいの覚悟で勉強しなければならないだろう。残念だが私には時間も能力も不足している。だから私は「不可知派」というか「判りません」という立場をとる。

で、「まぼろし派」に共感しているのは、中共政府の歴史に対する態度を信用できないからだ。

世界中にテレビ中継された天安門事件を「なかったこと」にしようとする中共政府が主張する「歴史的事実」を信用できるだろうか。特にその歴史的事実が隣国を精神的に攻撃するに都合の良いものだった場合は。

かぎりなくフィクションであったとしても意外では無い。

こんな中共政府の主張する歴史を信じる事は出来ない私は「まぼろし派」に共感してしまうのだ。

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2009/01/17 07:40 訂正
 訂正前:「政治的な主張」が混ざっているの場合が
 訂正後:「政治的な主張」が混ざっている場合が

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皇民化教育があれば

皇民化教育があれば

毎日新聞:蕨のフィリピン人一家不法滞在:仮放免再び延長 両親に帰国の決断求める /埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090115ddlk11040294000c.html

不法滞在で14日が国外退去期限だったフィリピン人で蕨市の市立中学1年、カルデロン・ノリコさん(13)と両親に対し、東京入国管理局は2月13日まで仮放免の再延長を認めた。家族3人で帰国するか、未成年者であるノリコさんを置いて両親だけ帰国するかを決めるよう両親に求めたという。



一家は在留特別許可を求める署名集めを駅前などでしており、14日までに1万6189人分を法務省に提出した。今後も署名集めを続ける。

追い出すのは可哀想だという気持ちは理解できます。法律は人間の作ったもので、変更も運用も人間が行うものです。気持ちが十分にあればどうにでもなるものなのです。

この種の不法滞在と子供がセットになったニュースをみる度に「可哀想」だと感じる。以前、インドの方のお子さんが「自分は日本人だと思っていた」と話していたときには、とても可哀想に感じた。

    *        *        *

この種の方々が日本にいられるようにするためには、教育を変えなければならないと思っている。日本の教育が「日本を愛する日本人(過激な言い方をすれば『天皇陛下の民』)」になることを意識した教育であれば、この種の方々にもう少し寛容でいられる。

奇妙な他文化共生社会や価値観の多様化を求める教育がなされている場合、こういった方々は「日本人」ではなく「フィリピン人(などの外国人)」になるだろう。それは日本社会を破壊しかねない他民族集団を生み出す可能性がある。その危険がある以上、不法滞在者の子供と家族に可哀想だからと言った理由で滞在を許すことは出来ない。

外国人には、日本に長期滞在していただいて結構だが(日本国の認める範囲で、許可された範囲で)合法的に滞在して頂きたい。

    *        *        *

アメリカ合衆国が「星条旗の誓い」に拘っているように見えるのも、彼らが移民の国で人工的な国家だからだ。星条旗を振り愛国心を呼び起こし続けなければ、移民の出自によってバラバラになってしまう国だからだ。

アメリカにとっての「星条旗の誓い」は、皇民化教育と言えるだろう。

    *        *        *

私は、日本が多民族国家であってもかまわないと思っている。但し、それは全ての民族が「天皇陛下の民」である場合だけだ。もし、フィリピン系日本人が「自分は天皇陛下の民である」と意識するのであれば、そのような方々と共に暮らしてもよいと思う。

国民の安寧の為には、国家の安定と統一の維持が必要だ。その為には国旗や国王のような、統一を象徴するものはとても有意義だ。日本人は日章旗や天皇陛下をもっと大切にするべきで、その為の教育がなされることが必要ではないだろうか。

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2009年1月15日 (木)

二度あることは三度ある、三度あったら普通の出来事

二度あることは三度ある、三度あったら普通の出来事

中日新聞:国営TVの洗脳拒絶 中国知識人ら視聴ボイコット宣言
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009011502000054.html

中国の学者や弁護士ら22人が、国営の中央テレビ(CCTV)に対し「洗脳を拒絶する」などとして視聴ボイコット宣言をインターネット上で発表した。共産党が指導する国営メディアへの批判は異例。発起人である編集者で作家の凌滄州(りゅうそうしゅう)氏(41)は本紙に対し「真相を伝えるべきメディアが、中国では党の『喉舌』(代弁者)になっている」と訴えている。

ネットでの共産党批判は、昨年12月に学者ら303人が民主化を求めて発表した「08年憲章」に続く動き。



凌氏を含め22人の半数以上が08年憲章にも署名している。ただ「08年憲章と呼応しているわけではなく、違った角度から民主化を進めていこうと考えた」という。

宣言を発表したサイトは既に削除されたが、多くのウェブサイトに転載され反響も呼んでいる。

真向から中国共産党に反対した08憲章に続いて、中国共産党支配への反抗的言論活動です、実名を曝して表立っての。

  *        *        *

昔、会社で40台ほどのパソコン用ハードディスクを購入したとき、2台ほど初期不良が出た。その2台は運用開始前に交換したが、案の定、40台のディスクは次々と障害を起こした。

40台もあれば、1台ぐらいはトラブルが起きることもある。しかし、2台でトラブルが起きたら普通じゃない。何が原因かは判らなくてもトラブルが続くことが予想できる。

  *        *        *

中国は広い国で大勢の人間がいる。08憲章のように中共政府に反抗的な出来事が起きても不思議ではない。しかし、続いて起きるとなると「不思議がる」のではなく「必然ではないか」と考えるべきかもしれない。

中共政府の支配力の衰えが、反抗的言論になって顕われてきたと考えるのは行き過ぎだろうか。

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2009年1月14日 (水)

反対しながら受け取るのは卑しい

反対しながら受け取るのは卑しい

西日本新聞:給付金、民主議員は受け取らない 鳩山幹事長
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70980

民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日、名古屋市で開かれた党県連パーティーであいさつし、定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案などが成立した場合について「(一般国民は)もらって有効にお使いになって結構だが、現職議員は反対している以上、簡単にもらえるものではない」と述べ、民主党の国会議員は受け取りを辞退すると表明した。

同時に「天下の愚策であり、切り離しを求めたが、麻生内閣は聞く耳を持たなかった。協力しないなら、内閣を力ずくで打倒するしかない」と述べ、あくまで給付金に反対し、麻生政権打倒を目指す姿勢を強調した。

定額給付金に反対な方々は国会議員に限らず受け取らないのが正しい。少なくとも、反対しながら受け取るのは卑しい(美しくない)のではないか。

特に民主党を応援している&定額給付金に反対の方は受け取るべきではない。

以下に理由を述べる。

  *        *        *

定額給付金に反対である方々は「他の使い道がある」あるいは「景気対策として効果が無い」という。もし、それが正しいなら、受け取ることは「国庫に負担をかけ自分の資産を増やす以外の効果はない」ということになる。

これは「卑しい行為」ではないか。

「役にも立たず、みんなに負担をかけ、自分の資産を増やす」と言うことなのだから。

  *        *        *

民主党の鳩山さんは「現職議員は反対している以上、簡単にもらえるものではない」と言う。

正しい言葉だと思う。

なら、国会議員以外の一般国民も「反対している以上、簡単にもらえるものではない」と言うべきだ。国民の倫理は国会議員よりも卑しくて良いと言える訳が無いのだから。

  *        *        *

「特に、民主党を応援している&定額給付金に反対の方は受け取るべきではない」と書いた。これは人間の品性の問題に加え、応援する民主党が政権を奪ったときに、より自由度の高い財政状況にするという効果が、受取拒否にはあるからだ。

民主党を応援していて給付金に反対していて、それでも受け取る方は「みんなの負担をものとともせずに自分の資産を増やし、応援する政党の足を引っ張る方」と言うことになる。

  *        *        *

反対しながら受け取る方の品性を疑う。

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飛騨牛とメザシ

飛騨牛とメザシ

朝日新聞:飛騨牛とか電球型蛍光灯とか…10閣僚「給付金もらう」
http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200901090131.html

「受け取る」派は、「個人消費を伸ばす」など景気刺激をおもな理由に挙げた。使い道については、野田消費者行政担当相は「極力地元で。飛騨牛を食べるとかいろいろあると思うので、じっくり考えたい」。斉藤環境相も「省エネ製品を買ったり、エコポイント制度を利用して電球型蛍光灯を買ったり、私のお金もプラスして地元で消費したい」と地元での消費を強調した。河村官房長官は「障害者の皆さんの施設が作っているものがある。パン工場もある。ああいうものを買ってあげたい」と述べた。

産経新聞:【産経抄】1月12日
【産経抄】1月12日

「メザシの土光さん」といっても、若い人にはなんのことやらわかるまい。昭和57(1982)年7月、NHKの番組で映し出された土光敏夫経団連名誉会長の夕食風景に世間は驚いた。おかずはメザシ1本と大根葉のお浸し。財界トップの食卓とは思えないつましさだったからだ。

▼当時85歳の土光が「第二臨調」の会長として、旗振り役を務めていた行政改革は、「福祉切り捨て」などの反対意見の前で立ち往生していた。番組が潮の流れを変えた。「この人の言うことなら」と、行革への支持が一気に高まったのだ。

やっぱりね、日本人の感覚として「給付金で飛騨牛」よりも「夕食にメザシ」のほうが美的というか、カッコいいというのはあると思う。「バラマキは良くない。贅沢は良くない。みんな、メザシを食べて頑張るべきだ」と言われると、「そーかなー」って思っちゃう。

その感覚が給付金が支持されない理由なのかもしれない。

だけど、節約だけじゃ経済は回ってゆかない。

給付金をもらって、頭をひねって、自分や家族や社会の為に使うのも世の為人の為にならないだろうか。

  *        *        *

飛騨牛をみんなで食べて、元気をつけて、頑張って働くのも悪くない。飛騨牛が滅ぼすべき贅沢なら別だが、守るべき食文化のひとつであるなら、野田さんが飛騨牛を食べることも、文化の保存と継承に役立つ貢献だと言えなくもない。

  *        *        *

頭をひねっても良い使い道を思いつかない人は、銀行に貯金するべきだ。それが貴方の(預金残高という)信用につながるし、預金は銀行の人が良い貸出し先を見つけてくれるかもしれない。仮りに2兆円全部が消費されないで全部が預金になると銀行に2兆円が集まることになる。2兆円も預金が増えれば、少しは貸し渋りや貸し剥しが減るかもしれない。これも役に立つ。

もっともダメなのはタンス預金で死蔵すること。非常用のお金になる以外、に誰の役にも立たない。

  *        *        *

我が家の場合には、子供の教育費かな。ちょうと予備校の春季講習の時期にあたりそうだしね。

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2009年1月13日 (火)

民主党は時限スト実施

民主党は時限スト実施

時事通信:参院も「給付金」で攻勢=2次補正、週内は審議拒否へ−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011301031

民主党は、景気後退が深刻さを増す中、雇用対策や中小企業支援策も盛り込まれた2次補正の審議拒否を長引かせれば、世論の離反を招きかねないと懸念。支持率低下に歯止めが掛からない麻生内閣を退陣や早期解散に追い込むには、「変な知恵を使うより、正攻法を取った方がいい」(幹部)との判断を強めている。
このため、同党は週明け19日にも審議に復帰する段取りを想定。

来週の月曜日まで水木金と3日休業ですか、この非常時に。土日だって審議して早く結論を出すべきなのに。

三日間、政治がサボっている間に何人の失業者が生まれるのでしょうか。

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アイヌ差別

アイヌ差別

毎日新聞:アイヌの今:民族共生に向けて/中 生活 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090110ddlk01040259000c.html

苫小牧市内の40代の女性はアイヌの父と和人の母の間に生まれ、中学時代に初めて差別を受けた。同級生から「お前アイヌだろ。気持ち悪い」と言われたトラウマは今も消し難く、アイヌ関係のテレビ番組が流れると、黙ってチャンネルを替えてしまうことがある。

女性は「嫌な思いをしたからアイヌとして生きたくないという人は多い」と、声を上げられぬアイヌの気持ちを代弁する。5年ほど前に子どもにもアイヌの血をひくことを伝えたが、その後も家庭ではアイヌの話題がタブーになっている。

脊髄反射します。

アイヌも天皇陛下の民であります。同じ天皇陛下の民の一人として、天皇陛下の民を差別することは許せません。

  *        *       *

アイヌのニュースを読んでいて判らないことがある。それはアイヌの人達がどんな生活を希望しているのか、と言うことだ。文化を守りたいと言うときに、その文化が「アイヌの祭りを継承したい」ということなのか、和人と違った行動形式を守りたいのか。

もし、祭を守りたいのであれば十分に可能だろう。日本各地には奇祭と呼ばれるものが多々ある。私の故郷にも裸の男たちがご神木を奪いあうお祭りがある。

アイヌの祭りもこのような祭の一つとして十分に継承できるだろう。

しかし、和人と違った行動形式を守りたいのであれば話は違う。それは全く異なった価値観で暮らしたいと言うことであり、現代社会(とくに経済)から取り残されることを意味する。

アイヌの人達には経済的に恵まれない人が多いという。経済的に豊かになる為には、現代社会に適応した知識や技能を(そして学歴を)身に着けなければならない。それは「同化する」ことに他ならない。

アイヌの人達は何を守りたいのだろうか。


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2009年1月12日 (月)

給付付き税額控除が年度末に実施できるなら

給付付き税額控除が年度末に実施できるなら

朝日新聞:自民が「造反」対策? 党議員に給付金マニュアル
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200901080238.html

税額控除を導入したうえで、所得が低く税額が控除額を下回る人には控除し切れない差額分を現金で給付する「給付付き税額控除」が、民主党がまとめた「税制抜本改革アクションプログラム」に盛り込まれていることを引き合いに、「定額給付金と趣旨は同じ」と主張している。

民主党:【衆院予算委】菅代行、第2次補正予算案の野党修正案提出者に質問
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14935

続いて、第2次補正予算案の野党修正案について、修正案提出者に説明を求めた。細野豪志議員は、導入の根拠が曖昧だとして「定額給付金は実施すべきでない」と明言。民主党税制改革大綱に示された給付付き税額控除は、定額給付金と全く違う制度であると語った。社民党の阿部議員、国民新党の糸川議員もそれぞれ定額給付金の問題点を指摘し、政策の誤りは明らかだとした。

私には民主党の給付付き税額控除と政府与党の定額給付金は、同じ性格のものに見えます。本質は、お金を広く薄くばらまくことによる「景気対策と貧困層への支援」ですから。

違いは「一度きり」か「制度」か、です。

景気対策や貧困対策としては、給付付き税額控除を制度として準備しておき、景気の状況に応じて上下できるようにしておくことが望ましい。だから民主党の給付付き税額控除に賛成します。

しかし、いまから給付付き税額控除を制度として定め実行しようとする場合と、定額給付金とどちらが先に実施できるでしょうか。3月の年度末(まって4〜5月)に税額控除を制度化してお金を出すことが出来るなら、給付付き税額控除を行うべきですが、出来るとは思いえません(単純にお金をバラまく定額給付金ですら自治体の事務処理は膨大なもになって年度末に間に合うか懸念されています。制度の詳細をつめ自治体や税務署のシステムにまで反映させるのは数ヶ月では出来ないと考えるのが自然です)。

まず、定額給付金を実施しする、そして定額給付金を制度化したものとして給付付き税額控除を制度化するべきです。

  *        *        *

景気は悪化しています。迅速さを与野党に求めます。景気対策が遅れれば遅れるほど、倒産と失業が増えるのですから。

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子争い

子争い

西日本新聞:母親を名乗る2人の女が、子どもの腕を両方から同時に引っ張る…
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67879

母親を名乗る2人の女が、子どもの腕を両方から同時に引っ張る。引き勝った方を実の親と認める、と言われていた。子は痛がって泣く。思わず1人は手を離し…

負けたはずが「痛かろうと手を離した方こそ実の親」とのお裁きで1件落着となる。裁いたのは江戸町奉行の大岡越前守(えちぜんのかみ)忠相(ただすけ)。「子争い」の話は、忠相の人情味豊かな裁きの1つとされる

頑張った方が勝ちとはならない例です。ところで、第二次補正予算には給付金以外の部分には野党も賛成しています。

沖縄タイムス:[定額給付金]
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-11-M_1-005-1_001.html?PSID=32710f9ea2704dd16ea3c98c75d7f8ca

定額給付金を盛り込んだ二〇〇八年度第二次補正予算案は、十三日にも衆院を通過する見通しだ。民主党など野党は定額給付金の削除を求めているが、与党は単独でも採決する構えである。

二次補正には、定額給付金以外にも雇用対策など国民生活に深くかかわる予算が含まれており、早急に成立させる必要がある。

未曾有の経済危機に対応するには、与野党とも十分に話し合い、合意点を見つけなければならない。とりわけ、政府・与党は大所に立って定額給付金の切り離しも含め、真摯に協議すべきである。

明日には、2次補正予算が衆議院を通過し参議院に送られるだろう。民主党を始め野党は審議拒否などの無意味な時間をかけてはならない。自民党は定額給付金に拘る必要はない(私は定額給付金に賛成しているが、それが無ければ無意味な補正予算だとは思わない)。

どちらにせよ、国民の痛みを小さくするために、迅速な行動が政治には求められている。我を張り通した側が、国民の役に立ったと言うことにはならない。

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2009年1月11日 (日)

定額給付金に賛成する

定額給付金に賛成する

信濃毎日新聞:定額給付金 撤回して雇用に充てよ
http://www.shinmai.co.jp/news/20090110/KT090109ETI090008000022.htm

火の車の財政をやりくりしてひねり出す金である。無駄遣いは許されない。世論調査では国民の多くは給付金に冷ややかな目を向けている。メンツにこだわらず白紙に戻して、雇用対策など暮らし直結の事業に回すよう、麻生首相に求める。

現在の政治と経済の状況下では、定額給付金の支給に賛成する。

信濃新聞の社説が言うように他の使い道があることも確かではある。しかし、現状では定額給付金を支給することがベストだとは言わないが、ベストに近い選択である。

何故なら、現在必要とされているのは早急な経済対策であり、もっとも早く実施できる方法が、定額給付金であるからだ。

去年の段階から、あるいは、もっと前から2兆円の使い道を議論し具体案があるなら話は別だが、野党にもマスコミからも「すぐ実施できる案」は出てきていない(すくなくとも議論されていない)のだ。

与党政府の定額給付金を攻撃することは容易い。しかし、代案なき攻撃がもたらすものは停滞と無策に過ぎない。

  *         *       *

定額給付金が経済対策としての有効性について疑問がないわけではない。しかし、マスコミも野党も「効果が無い理由」をきちんと議論しているとは言いがたい(私は「それなりの効果」があると思っている)。

繰り返すが、「いま求められているのは早急な経済対策」であり、代案を議論する時間を考えれば、政府案の定額給付金を実行するのがベストだと私は考える。

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2009年1月10日 (土)

審議拒否

審議拒否

時事通信:2次補正、13日に衆院通過=民主反発、参院審議拒否へ
2次補正、13日に衆院通過=民主反発、参院審議拒否へ

衆院議運委に先立ち、衆院予算委員会は理事会で、13日に2次補正の締めくくり質疑を行い採決することを決めた。



これに対し、民主党は9日午後、党本部で小沢一郎代表らが出席して幹部会を開き、2次補正への対応について(1)13日の衆院予算委と本会議には出席し、採決直前に退席などして抗議する(2)参院での審議は当面拒否する−ことを決めた。

民主党は審議拒否するでしょうか、しないでしょうか。

私は、審議拒否するなら徹底的に行わなければならない、と思います。数日の審議拒否で何事も無く復帰するような愚行は許せません。

審議拒否をするという事は、経済対策がそのぶん遅れるということだからです。数日対策が遅れることで、中小企業が何社か倒産するでしょう、何人の方が失業するでしょうか。

だから、審議拒否を始めとする下らないことで、経済対策を遅らせることが許される訳はありません。

それでも、民主党が審議拒否をするなら、徹底して行い決着をつけるまで行うべきだ。つまり、麻生政権を倒すまでか or 民主党が国民から見放されるまで行うべきだ。

民主党は、自己満足の形だけの審議拒否をしてはならない。

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2009年1月 9日 (金)

よけいなピエロ

よけいなピエロ

東京新聞:渡辺喜氏 離党近く判断 補正採決 造反なら除名可能性
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009010902000108.html

渡辺氏は同日午後、麻生太郎首相の衆院予算委での公務員制度改革をめぐる答弁について「本質が分かっていない。官僚専制政治に手を貸している」と厳しく批判。

麻生政権の公務員制度改革に後ろ向きな姿勢は「定額給付金以上に(離党の)大きな判断材料となる」と強調した。

渡辺氏の一連の政権批判に対し、政府・与党内の反発は強まっている。渡辺氏が補正予算に反対票を投じた場合は、渡辺氏が離党しなくても、党を除名される可能性も出てきた。

行政改革は大事なことであることだと認める、天下りに問題が無いとも言わない。しかし、この経済状況では補正予算よりも優先するべき事だろうか。

渡辺氏は日本の経済状況が判っていないのではないか。

   *        *        *

現在の状況下では天下り問題で理由に政治を停滞させることに反対する。渡辺氏の行動に賛成できない。

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イスラエルよりもレバノンの一般民衆の方が恐怖を感じているのではないか

イスラエルよりもレバノンの一般民衆の方が恐怖を感じているのではないか

47NEWS:イスラエルにレバノンから着弾  武装勢力か
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010801000666.html

イスラエル軍は8日、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザで地上攻撃や空爆を続けた。イスラエル北部には8日朝、レバノン南部からロケット弾数発が着弾し、2人が軽傷を負った。ガザ攻撃をけん制するレバノンの武装勢力の攻撃とみられる。

レバノンではイスラム教徒が多数派である。おそらくパレスチナ(やハマス)に同情的だろう。今回のロケット弾攻撃にも賛成かもしれない。しかし、ロケット弾攻撃は「犯罪」であり逮捕し処罰しなければならなう。しかし、レバノン政府は「犯人」を逮捕することが出来ないだろう。次の攻撃を止めることも出来ないだろう。

自国領から他国への武力攻撃を止めることが出来ない政府は、「十分な治能力を持った政府」では無い。そして、きちんと統治されていない国を国家とは呼べない。

  *        *        *

パレスチナとイスラエルの紛争を見るとき「きちんと統治された国家」の有り難さが良く判る。レパノンにもパレスチナにも、その他の多くの国にも、他国に反感を持った人達はいるものだ。その人達は「自らの価値観と正義と良心にもとづいて」他国を攻撃しようとするかもしれない。

その国(レバノン)に国内の武装制力を抑止する能力がなければ、他国(イスラエル)に武力攻撃の口実を与える事になってしまう。そして武装勢力と一般民衆が一緒くたの状態(正規軍なら民間人と区別がつくが武装勢力と一般民衆は区別がつかない)で、他国の攻撃を受けたら被害を被るのは一般民衆だ。

  *        *        *

この攻撃でイスラエルは衝撃を受けていると報道されているが、実際に危険にさららされ恐怖を感じているのは、イスラエルよりもレバノンの一般民衆ではないか。

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2009年1月 8日 (木)

どーてもよくない

どーてもよくない

毎日新聞:民主党:小沢代表が首相批判「あぜんとする」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090109k0000m010034000c.html

民主党の小沢一郎代表は8日、麻生太郎首相が定額給付金に関し、これまでの「受け取り辞退」の姿勢を修正し、受け取る可能性を示唆していることについて「もらうと言ったり、もらわないと言ったり、とにかくもうあぜんとする」と指摘。「一度言ったことをコロコロ変えるわけだから、国民の信用がなくなるのは当たり前だ」と批判した。鳥取市内で記者団の質問に答えた。

民主党党首を一度「辞める」と言ったのに泣きながら戻った小沢さん。あなたも健忘症ですか。2007年11月...1年と2ヶ月ほどしかたっていませんが、もう忘れたのでしょうか。それとも時効なのでしょうか。人の噂も75日と申しますし。

  *        *        *

給付金について麻生さんの発言は、非難されるほどブレているわけではありません。突然に決まったものですし、決定〜実行の過程で軌道修正はあって当然です。

麻生さんの言葉のブレは「行う、いや、行わない、のような大幅な方針変更」ではなく「行うと決めた上での微調整」にしか見えないのです。

対して、小沢さんの辞任騒動は「辞める」から「辞めない」への180度の方針転換でした。

  *        *        *

小沢さんの辞任騒動を覚えている人は居ないのだろうか。

麻生さんのブレを非難するときには「小沢さんもブレた」ことを思い出させる義務が、マスコミや政治評論家にはある。「首相の資質」を問題にするなら「首相候補の資質」を問題にしなくて良い訳がないのだから。

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2009年1月 7日 (水)

どーでもいいけど

どーでもいいけど

読売新聞:給付金「皆さんに使ってほしいな」首相が辞退期待から転換
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090106-OYT1T00634.htm?from=main1

首相自身は、これまで受給辞退の考えを示していたが、6日は「その時になって考えたい」と明言を避けた。これに先立ち、自民党の細田幹事長は同日の政府・与党連絡会議で、「景気対策なので国会議員も辞退するのでなく、もらって使うべきだ」と主張。鳩山総務相も総務省内で記者団に「全閣僚、全国会議員、国民全体がみんなニコニコ受け取ったらいい。私はすぐ消費に回したい」と語った。

一方、民主党の鳩山幹事長は「首相は高額所得者がもらうことは『さもしいことだ』としていたが、一転した。論理も矜持(きょうじ)もない」と批判した。

政治家の言葉がぶれるたり、一転すると「論理も矜持(きょうじ)もない」のですか、鳩山さん。

ふーん。

で、ぶれるということで、思い出すのは2007年11月の小沢氏の辞任騒ぎだ。あの時の小沢さんの凄いぶれ、あるいは一転ぶりは、なかなか凄まじかった。

鳩山さん、一転して辞任を撤回した小沢さんにも「論理も矜持(きょうじ)もない」と批判してくださいな。

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抗議したいのは理解できるが

抗議したいのは理解できるが

毎日新聞:失業問題:何もしないのか 労組が経団連に質問状
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090107ddm001020033000c.html

契約の中途解除などで職を失った非正規労働者の問題に取り組む「JMIUいすゞ自動車支部」など8労組が6日、御手洗冨士夫・日本経団連会長あての公開質問状を提出するため、経済団体の賀詞交歓会が開かれた東京都内のホテルを訪れた。経団連は「アポイントがない」として受け取りを拒否した。

質問状は▽安易な解雇を許さない決議をしないか▽企業の内部留保を拠出し、住居や生活への支援で社会的責任を果たさないか--などと御手洗会長の見解をただしている。大分キヤノンで契約を中途解除された派遣労働者の加藤州平(しゅうへい)さんは「御手洗さんには僕たちが見えていないのか」と話した。

この抗議をしている場面をTVのニュースで見た。私はこのような抗議の場面は嫌いである。多くの場合、企業側の人間は権限が無い広報担当で、抗議する側はその人間に罵詈雑言を投げつける。

投げつけられる罵詈雑言は、まるで、2ちゃんねるで元派遣の失業者に投げつけられる罵詈雑言のようだ。

  *        *        *

困っているのは理解できる、そのための施策が必要であることも理解できる。企業側の社会的責任を追求したくなる気持ちも理解できる。

しかし、この抗議の場面を見て、私は、失業者達に対する恐怖感と嫌悪感を覚えた。それは、彼らの要求が生産的なものに思えず「お前は金を持っているのだから出せ」という要求に感じてしまったからだろう。

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2009年1月 6日 (火)

派遣村の胡散臭さと政治利用

派遣村の胡散臭さと政治利用

J-CAST:「学園紛争の戦略」とは何か 坂本政務官発言と派遣村
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/06033171.html

おさまらないジャーナリストの鳥越俊太郎。「坂本さんは、続けて『学園紛争の戦略が垣間見えた』ともおっしゃっている。現場の雰囲気を知っていらっしゃるのですから、本当なのかどうか、ちょっとおっしゃって下さいよ」と。

大村は「確かに日比谷公園でアピールしようという趣旨はあったかと思います。しかし、それ以上にあそこに来ていた方々は住むところまで無くなり万策尽き、真剣に働きたいんだと……。運営委員会のスタッフが『今から便所掃除をやります』というと皆がハーイといって来てくれた。うれしいなと思いましたね」と、坂本が述べた「怠惰論」を否定した。

大村さんは自民党の方ですので、ある程度割り引いて考えないといけないですが、派遣村は政治利用されたかもしれません(いえ、政治利用された・政治目的で作られたとしも私は驚きません)。

派遣村を見て「政治利用の可能性」に気が付かない政治家がいたら無能な政治家です。

そして、あまりにも(政治的にみると)出来すぎな派遣村だから、以下に引用したような意見が出てくるのだと思います。

J-CAST:派遣村「真面目な人なのか」発言 ネットでは擁護論目立つ
http://www.j-cast.com/2009/01/06033224.html

いわゆる「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し支援村」をめぐり、思わぬ「場外乱闘」が発生している。坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)が、派遣村について「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したところ、野党が猛反発。翌日には、発言の撤回・謝罪に追い込まれた。ところが、ネット上では、「ホームレスと派遣の線引きはどうするのか」「本当に大変なの?」などと、発言を擁護する声もあり、坂本政務次官の「孤立無援ぶり」とは、少々様相が異なっている。

  *        *        *

この経済状況で職を失うことの厳しさは想像できるし、会社の寮に入っていて仕事といっしょに住居も失うのは大変なことだ(契約期間が残っているのに、契約を打ち切り、同時に寮からも追い出すのは...正直酷いと思う)。

しかし、職を失うことと派遣村で年を越すことはイコールではない。

  *        *        *

派遣として企業に利用され、失職して政党に利用される....悲しい現実だとしか言いようがない(せめて利用された結果、生活がよくなりますように)。

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隗より始めよ

隗より始めよ

毎日新聞 社説:協調こそ回復の処方せんだ…東アジアで共同プロジェクトを
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090105k0000m070096000c.html

例えば東南アジアを含む東アジア全体を広い意味での「内需」ととらえ、域内諸国と共同で大規模なプロジェクトをやってみてはどうだろう。

世界的な景気後退の中、減速するとはいえ、相対的に高い成長が期待されるのが東アジア地域だ。しかし、その成長に必要な資金は金融危機下の米欧から入ってこなくなる。アジア諸国は環境対策にも力を入れようとしているが、技術力が足りない。日本の資金と技術が積極的に出て行く時だ。

これは途上国支援ではない。広い意味での公共投資ととらえるべきである。今や日本の東アジア向け輸出は対米、対欧州連合(EU)を合わせたものを上回る。アジアで加工された後、最終的に米欧市場に向かうものも多いが、今後は所得向上により東アジア域内で消費する比重を高めていかねばならない。

この社説で気になったのは「技術が積極的に出て行く時だ」という言葉だ。この社説で「技術」が軽く扱われているような気がしてならないのだ。

簡単に「技術」と言うが、その技術を獲得するために各企業は大変な努力したのだ。研究者・技術者・工員・職人の努力や経営者の我慢と先見の明の結果獲得したのだ。そして大変な価値を生み出す可能性のあるものなのだ。

簡単に「出て行く」とか言って欲しくない。

  *        *        *

マスコミの方々にも「技術」に相当するものはある。「先人たちの努力の結果、生み出したコンテンツ」が、各企業の持っている「技術」に相当するものだと思う。

社説で「日本の資金と技術が積極的に出て行く時だ」と言うなら、毎日新聞は、毎日新聞が持っているコンテンツの版権(過去の記事や小説やアニメやキャラクターなどの版権)を提供することを考えてはどうだろう。

21世紀はソフトの時代だ。コンテンツは技術と同じく東アジアの国々で必要とされているのだから。

毎日新聞には「隗より始めよ」という言葉を贈りたい(変態は封印しといてね)。

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2009年1月 5日 (月)

自己犠牲の署名

自己犠牲の署名

日刊スポーツ:鈴木宗男、辻元両議員が派遣救済タッグ
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090105-446947.html

菅氏は、麻生首相が打ち出している定額給付金について、失業者が100万人と仮定した場合、月額17万円ずつ1年間支払った場合、ほぼ同額の約2兆400億円になると指摘。「選挙目当てのばらまきではなく、2兆円は失業対策に回すべき」と訴えた。

47NEWS:民主、給付金反対で全国署名  「財源は雇用対策に」
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010501000569.html

民主党は5日、国会内で緊急雇用対策本部の会合を開き、総額2兆円の定額給付金に反対し、その財源を雇用対策に振り向けるよう求める署名活動を全国で展開する方針を決めた。

我が家族は大人2人の子供2人の標準的な構成だ。このままだと6万4千円の給付金がもらえるだろう。

民主党は、この署名を集めるときに「この署名は給付金(我が家の場合約6万)を放棄して失業者への手当てにすることを要求するものです」とはっきり訴えてもらいたい。

  *        *        *

私は民主党(の国家観・外交政策)を恐がっている、だから、民主党が多くの署名を集め、結果として政治的な力を増やすことを望んでいない。一方で、この署名が多数集まることを期待もしている。何故なら「自分が貰えるはずのお金を放棄して他人の為に使うことを求める署名」であるからだ。

「自己犠牲の署名」と言っても良い。日本人は「自己犠牲の署名」をすることが出来るだろうか。

私は複雑な思いでこの署名の結果に注目している。

  *        *        *

失業者やワーキングプアに対する最大の福祉政策は景気対策だ。景気が良くなれば失業者は職を得ることができ、ワーキングプアも給料の良い所へ転職がしやすくなる。

失業者へお金を配ることと対象者を制限しない給付金景気対策と、どちらが景気対策として有効なのだろうか。景気対策として有効な方へお金を使ってもらいたいと思うのだけれど。

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犬が人を噛んでも

犬が人を噛んでも

NHK:ガス田掘削継続か 中国に抗議
http://www.nhk.or.jp/news/t10013354361000.html

東シナ海のガス田問題をめぐって、中国が去年6月の日中両政府の合意以降も、共同開発の協議の対象となっている海域で、掘削作業を続けている疑いがあることがわかり、日本政府は、合意を軽んずる行為だとして、中国に抗議しました。



東シナ海のガス田問題をめぐっては、先月行われた、日中首脳会談で麻生総理大臣が、「政治的合意を実施に移すため、協議を早期に行いたい」と条約の締結に向けた協議を温家宝首相に求めましたが、協議は、いまだ、開かれていません。

このニュースを最初に知ったのは産経新聞の紙面です。そのときBLOGの記事にしようと思ったのですが、結局記事にしませんでした。意外性が無かったからです。犬が人を噛んでもニュースにならないと言いますから。で、日本政府が抗議以上のこと(掘削調査など)をしないというのも意外性がありません。

でも、このことは記憶しておくべきです。

「中国とはどんな国なのか」と言うことを、中国の隣に住む私達は忘れる訳にはいきませんからね。

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2009年1月 4日 (日)

無料化ではなく「定額制」と言おう

無料化ではなく「定額制」と言おう

NHK:民主 高速道無料化の計画急ぐ
http://www.nhk.or.jp/news/t10013345371000.html

民主党は、次の衆議院選挙の政権公約・マニフェストの柱の1つに位置づけている高速道路料金の無料化について、道路の建設に充てた借金を返済するための料金収入に代わる財源などを盛り込んだ具体的な計画作りを急ぐことにしています。

「ずいぶん前から『無料化』と言ってたのに、まだ、具体的な計画がないんかい」と言うツッコミはおいといて、誰かが費用を払っているんだから「無料化」ではないよね。

  *        *       *

高速道路を維持するのに費用がかかる以上、仮りに借金を踏み倒したとしても、無料化することはできない。既存の道路が壊れるままに放っておく(使いつぶす)なら別だけど。

ただ「高速道路を使用する度に料金を支払う」のではなく「別口でまとめて支払う」なら、可能性はある。例えば車検のときに一定料金を支払うことで、高速道路を使い放題という制度はありえるだろう。

  *        *       *

我が家でもインターネットに接続しているが「定額制」の契約をしている。もし、これが(接続時間やパケット数に依存した)従量制の料金だったら、こんなにお気楽にブログを読んだり書いたり出来ない。これは「定額制」の効能だろう。プロバイダも個々の接続時間やパケット数を管理しなくて良いためコストの節減が出来る。

同じように、高速道路を使用する度に料金を支払うのではなく、「まとめて徴収」することで、高速道路の使用方法が変わる・徴収する人件費が節約できるなどの効果を期待することはできるだろう。

その意味では民主党がどんなプランを出してくるかには、興味がある。

  *        *       *

ところで民主党さん、「無料化」と言うと私のような疑り深い人間は、かえって不信感を抱くので、「高速道路定額制」と言ってもらった方が安心できるのです。

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2009年1月 3日 (土)

とりあえず転職

とりあえず転職

産経新聞:民主「単独過半数297獲得」 党対策本部が衆院選独自分析
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090103/stt0901030040000-n1.htm

参院民主党の「衆院選支援対策本部」(輿石東本部長)が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数(241議席)を上回る297議席を獲得して圧勝する可能性が高い−と情勢分析した内部資料を作成していたことが2日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第2選対」(参院幹部)で、党の世論調査や対策本部の独自調査をもとに内部資料を12月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。

自民党への逆風が吹いています。当然です。年金記録問題の傷が癒えないうちに不況による雇用不安ですから、与党の支持率が下がって当然の状況なのですから。小泉さんの郵政選挙のような大勝大敗があっても不思議ではありません(もちろん自民党と民主党の立場は逆ですが)。

ですから民主党にお願いします。少しでも安心させて下さい。

内政には期待しません、どうせ自民党と同じバラまきなのですから(受益者は異なるでしょうが)。ただ、外交・安全保障で大失敗のないようにお願いします。

  *        *        *

産経新聞:小沢代表、「ニコニコ動画」公開生中継に出演 政権交代訴える
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081231/stt0812311931002-n1.htm

また番組途中で同党の鳩山由紀夫幹事長が飛び入り出演し、民主党について「ばらばら感が今でもないとはいわないが、今は一番ばらばら感がなくなってきた。小沢代表の下で政権を取ろうという意欲も含めて、政策の中身もかなり方向性が一致してきた」と述べ、結束をアピールした。

自民党がバラバラにならないのは、政権というアメがあるから。民主党が「ばらばら感がなくなってきた」のは政権というアメが見えてきたらから。

正直、民主党が自民党よりもマシな理由が思い浮かばない。

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2009年1月 2日 (金)

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます

47NEWS:小沢氏「国民は政権交代を判断」  ネット公開生中継で
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010101000212.html

小沢氏は濃紺の着物姿で登場。視聴者アンケートで7割以上が「税金の無駄遣いがなくせると思わない」と回答したことに「どうせ現状を直せないと思っているなら主権者の立場の放棄だ。政権交代は国民主権を確立する最大のチャンスだ」と訴えた。

一方、民主党が政権を獲得した場合の政策として「特殊法人、独立行政法人は原則的に廃止するか、民営化の法律を出す」と表明。2009年度予算成立後に政権交代した場合の対応に関しては「動きだした予算をカットすると問題が起きるので補正予算を組むなりする。来年度(10年度)予算ではがらがらぽんできる」と述べた。

小沢さんは年末年始にインターネットの動画番組に出演したらしい。ドタバタとお正月の準備と元旦の行事をこなしていたので見ていない。ようやく2日になってニュース漁りをしているところである。

で、民主党が政権を奪った場合の政策についてもニュースになっているけれども、内政ばっかりで外交や安全保障について報道されていない。確かに国民の意識は内政に向いている。自分の仕事を心配している時に、外交への関心が減ることは当然のことだ。

しかし、マスコミが「社会の木鐸」を自負するならば、外交・安全保障について国民の関心を喚起しなければならない。民主党も(先の読売新聞の世論調査に表れたように)外交について国民を安心させられなれば政権獲得への障害となるだろう。

民主党の外交・安全保障政策について報道が増えることを望む。

  *        *      *

年の始めの記事なので、抱負などを書こうかとも思いましたが、結局いつものような記事になってしましました。

今年は丑年です、牛のような力強い前進の年となりますように。

本年もよろしくお願いいたします。

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