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2009年2月28日 (土)

社会の敵とマナーと価値観の多様化について

社会の敵とマナーと価値観の多様化について

まとまりのない雑感になります。

産経新聞:障害者郵便DM悪用、女性社長ら逮捕 大阪府議と吹田市議が仲介
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902261206012-n1.htm

大阪市西区の広告代理店「新生企業」(現・伸正)が障害者団体向け割引郵便制度を使い、広告用ダイレクトメール(DM)を不正に安く郵送した上、約9000万円を脱税していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は26日、郵便法と法人税法違反の疑いで、同社社長の宇田敏代(53)と元取締役の阿部徹(55)の両容疑者を逮捕、障害者施設など関係先の家宅捜索を始めた。

毎日新聞:障害偽装:元北海道職員を詐欺容疑で刑事告訴 札幌市
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090226k0000m040131000c.html

告訴状などによると、元職員は95年に身体障害者手帳で歩行不能とされる最重度の1級を取得、06年には介護なしでは日常生活ができない要介護4の認定を受け、06年10月~08年7月、障害者自立支援法介護給付費約705万6000円をだまし取ったとされる。受け取った給付金は約4000万円に達するが、市は時効が成立せず、証拠を確保しやすい分について告訴した。

こういった福祉を喰い物にする奴らには本当に腹が立ちます。もちろん、個人への犯罪も許せませんが、他人の善意を利用すると言うか付け込んで、喰い物にすることに腹が立ちます。

あと、時々目にする他人の迷惑を考えない行為にも腹が立ちます。

東京新聞:地域の消火器盗まれる 市道わき収納箱2カ所 幸署が巡回を強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090213/CK2009021302000082.html

住民らが初期消火に使用するため無施錠で、収納扉を開けると警報器がなるしくみ。だが今回、周辺住民のほとんどがベル音に気づかなかったという。

市消防局によると、二〇〇七年度に市内で九本が盗まれている。街頭消火器は緊急時に不可欠な命綱だけに、幸署などでは「地域一丸となって盗難を防ぎたい」とし、巡回を強化している。

消火器を盗んで経済敵利益がさほどあるとは思えませんから悪戯の類だと思います。

こんな事をする人達は他人の迷惑を考えないのでしょうか。

  *        *        *

マスコミからは犯罪のニュースが日々流れてきます。このような犯罪を目にするとき「この犯罪を犯したら懲役○年から△年になります」と言った情報も流して欲しいと思う。

罰で人間を縛るのは良い気分ではないし、厳罰化で問題が完全に解決するとも思いませんが「その行為は罰せられる行為なのですよ」ということを、もっと知らしめる必要があるのではないでしょうか。

  *        *        *

今日、電車に乗って帰宅するとき、携帯電話で音楽を鳴らしている人がいた(ヘッドホンを使わず音をまき散らしていた)。買ったばかりらしくて箱の上にマニュアルを開いて操作していた。年齢は初老、性別は男。

正直言ってすごくイライラした。途中駅でいったん降りて、別の車両に乗り換えた。

注意すべきだったかもしれない。でも私は、情けないことに「他人に注意するときの言葉(≒お作法)」を知らない。

どうやったら「マナーの悪い人に注意する上手な方法」が身につくのだろうか。

  *        *        *

マナーと言うのは「価値観」でもある。異文化交流とは「マナーの異なる人(≒マナーが悪いと思われてしまう人)」と交渉することでもある。

私は、多様な価値観を許す社会では生き残れないタイプなのかもしれない。

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アメリカは「尖閣諸島は日米安保の対象である」と言うべきだ

アメリカは「尖閣諸島は日米安保の対象である」と言うべきだ

読売新聞:米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T01251.htm

昨年12月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが26日、明らかになった。

日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

アメリカは2度、防衛ラインを誤解させることで戦争を引き起こしています(私の知らない戦争があるでしょうから2度以上と言うべきかも知れません)。

一度目は、朝鮮戦争を引き起こした「アチソンライン」です。

ウィキペディア:朝鮮戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89

1950年1月12日、アメリカの国務長官ディーン・アチソンが「アメリカが責任をもつ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任をもたない。」と発言し(アチソンライン)、韓国のみを含めなかった。これは、アメリカの国防政策において太平洋の制海権だけは絶対に渡さないという意味であったが、朝鮮半島は地政学上、大陸と海の境界線に位置している関係もあって、判断が難しい地域でもある。金日成はこれを「西側陣営の南半部(韓国)放棄」と一方的に受け取った。

2度目は湾岸戦争です。

ウィキペディア:湾岸戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89#.E6.B9.BE.E5.B2.B8.E5.8D.B1.E6.A9.9F.EF.BC.88.E9.96.8B.E6.88.A6.E3.81.BE.E3.81.A7.E3.81.AE.E7.B5.8C.E7.B7.AF.EF.BC.89

フセインはOPECに対し、原油価格を1バーレル25ドルまで引き上げるよう要請していた。しかし、OPECは聞き入れず、クウェートやサウジアラビアはなおも増産を続けた。7月25日にフセインと会談を行ったアメリカのエイプリル・グラスピー駐イラク特命全権大使が、この問題に対しての不介入を表明したこともあり、ついにイラク軍が動いた。7月27日にはクウェート北部国境に機甲師団を集結しているところをアメリカ軍の偵察衛星が発見した。集結した戦車隊は砲門を南側へ向け、威嚇していた。

ウィキペディアを鵜呑みにするのは危険ですが、朝鮮戦争と湾岸戦争は「攻撃側がアメリカの意志を読み誤った(自分に都合の良いように誤解した)」ことから始まっています。

戦争の原因の一つに「人間の欲望」がありますが、欲望だけでは戦争は起きません。どんなに欲しくても国家の指導者になるほどの人間であれば(独裁者であっても)、行為の結果を予測するものです。勝てる算段がなければ戦争を始めたりはしません。

戦争をしかける側が「これなら勝てる」と思った時、戦争は始まります。戦力の不均衡が起きたり、相手側が守る意志を示さなかったりすると、攻撃側に「勝てるんじゃないか」と思わせてしまいます。

朝鮮戦争も湾岸戦争も、アメリカが本格的に参戦してくることが確実であれば、起きなかったかも知れません。

歴史にifを言ってもしかたないですが。

  *        *        *

中国が尖閣諸島を侵攻する可能性は高くはありません。日本に領土を守る意志があれば、紛争が尖閣諸島だけで終わらないからです(中国が奇襲をかけて尖閣諸島を占領したとしても、日本からの反攻がある。反攻を完全に抑える為には沖縄や本土にある軍事施設を攻撃しなければならない。即ち紛争の拡大は避けられない)。

日本との関係悪化も避けたいでしょうしね。

しかし、戦争は(始める側にとって都合のよい)誤解から始まることを考えると、中国に「尖閣諸島を占領した場合、日米安保が確実に発動する」と思ってもらうことは、抑止力として働くことは事実だと思います。

  *        *        *

「日本が(民主党政権になって)防衛力を発動できない状態」アンド「米軍は介入しないかも」という状況は、中国に「都合のよい誤解」をさせる要因となるでしょう。

最悪なのは、それが誤解でない可能性があることですが。

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2009年2月27日 (金)

少子化対策は教育費と夢

少子化対策は教育費と夢

毎日新聞:少子化対策PT:小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226mog00m010043000c.html
少子化対策PT:小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた

小渕担当相は、(1)少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか(2)若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか(3)若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか(4)若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか--と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。

「少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか」

えーっと、子育て真最中の人間から言えばですね、子供を作る時の不安は、妊娠や出産やその後の保育園ではなくて「その後の子育て」だったんですね(男の意見ですが)。

子供が不良になったらどうしよう(まぁこれは、魂と体でぶつかるしかない)。

教育費は大丈夫だろうか(子供の教育が終わるまで約20年かかる、勤務先は(≒収入は)20年間もつだろうか)。

子供はどんな社会に生きるのだろうか(30年後の日本はどんな社会だろうか)。

   *        *        *

えっちは勢いだったりするから「ピンポイント」かもしれないけど、子育てはピンポイントじゃないんだよね。だから、ピンポイントの支援をしても少子化対策としては効果が薄いと思う。

少子化対策としては「教育費の不安を減らすこと」、「将来の日本社会の夢を描くこと」ではないだろうか。

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一君万民と「皆が違って当たり前の社会」

一君万民と「皆が違って当たり前の社会」

琉球新法:外国人児童いじめゼロへ アメラジアンスクールで討議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141060-storytopic-7.html

カイランさんは「日本で生まれ育ち日本語も読めるのに、名前がカタカナという理由でいじめられた子もいる」と、外国人児童に理解のない日本社会の現状について指摘。日本企業は日本で働こうとする日系人に「日本の教育は素晴らしいから心配しないで」と呼び込むが、日本の学校は学期の途中では入りにくく、言葉が分からないと友達をつくりにくいと指摘した。
参加者からは、日本では皆が違って当たり前という考え方がなく、1人がいじめられると次は自分かもしれないと批判もできずに沈黙することがあるなどの問題点を挙げた。

社会を維持していくには、社会を構成する人々が互いに仲間だと認め合わねばならない。

「皆が違って当たり前」の社会で、人々が互いに仲間だと認め合う為には、何かシンボルが必要になる。

宗教だったり、思想だったり、王様だったりする。

  *        *        *

日本で何がシンボルになるかと言えば、理念でも宗教でもなく天皇陛下だろう。

天皇陛下を大切にすることは、「互いに『天陛下の民』である」と認めあうことであり、違いを許容することに繋げることもできる。

  *        *        *

「共通の外敵」も、国家をまとめる(≒人々が互いに仲間だと認め合う)為に使うことが出来る。そのような場合に使えるのは中国であろう。

聖徳太子の昔から、日本は、中国に支配されることを拒んできた。かつて教師であった中国、日本を侵略しようとした事もある中国、他民族を侵略してきた中国は、日本が「外部に敵を作って国内をまとめる」ためには最適の存在だ。

  *        *        *

「皆が違って当たり前」のアメリカ合衆国を思ってみよう。かの国は、星条旗というシンボルと自由と民主主義という思想を、全ての民族の上に置くことで国家の統一を保っている。

「皆が違って当たり前」の社会を作ろうとするならば、違った人々をまとめる何かを設定する必要があることを忘れてはならない。

  *        *        *

外国人を含めて「違った人々をまとめる何か」を設定することが出来たなら、私達は世界平和を得ることができる。しかし、いまままで、それに成功した人間は存在しない。

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2009年2月25日 (水)

民主党内での議論とその公開を望む

民主党内での議論とその公開を望む

毎日新聞:小沢代表:対米追随脱却を強調 防衛力強化も言及
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090226k0000m010125000c.html

日米首脳会談に合わせる形で、民主党の小沢一郎代表は25日、在日米軍削減論を重ねて示し、「対米追随脱却路線」を鮮明に打ち出した。次期衆院選後の政権交代をにらみ、「対等な日米同盟」の具体策として持論を強調したものだが、日本の防衛力強化にも言及。専門家からは「憲法改正が必要になる論法」との指摘が出たほか、野党内に困惑や警戒感が広がった。

「対等な日米同盟」って出来れば良いけど、安全保障においては日米の力の差って超大企業と中堅企業ぐらいの力の差がある。背伸びしすぎると戦前の日本のようにひっくり返ってしまう。

それでも、日本の防衛力の強化には賛成するし民主党が何を考えているか知りたいので、是非、民主党内で日本の防衛力のあり方と対等な日米同盟について議論し、それを公開してもらいたい。

民主党に対する大きな不安の一つが安全保障についての議論の無さだから(例えば、未だにソマリア沖の海賊に対する海上自衛隊の派遣について、民主党内では、議論が進んでいないように見えること)。

  *        *        *

安全保障について、民主党内での議論しその公開を望んでいるけれども、結果にたする期待は、正直言って高くない。

何故なら、民主党の要人が以下に引用するような発言をしているから。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は東京都内で記者団に「極東において脅威が増大している状況ではないという発想ではないか。日本の軍備増強という発想ではない」と語り、小沢氏の発言への理解を求めた。ただ、その一方で「将来ミサイル防衛網などをしっかり作れば、米国に頼らなくとも専守防衛の中で日本の安全を保てる」という持論も展開した。

「極東において脅威が増大している状況ではない」ってどこの極東なんでしょうか?

北朝鮮はミサイル実験を行おうとし(≒ミサイルを手放さないという意志表示)、中国は航空母艦を保有しようと努力している。ロシア軍も復活しつつある(最近の金融危機で先行きは不透明ですが)。

日本の周辺の国(特に中国)は軍拡中なのですけど、これを「脅威が増大している状況ではない」と認識しているとしたら、ちょっと見識を疑ってしまいます。と、言う訳で民主党の要人がこのような認識なので、民主党内での議論の結果にあまり期待はしていませんが、民主党内で安全保障のあり方について議論され、それが公開されることを望んでいます。

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数字以前の問題

数字以前の問題

読売新聞 社説:年金財政見通し 国民の不安は別の所にある
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090224-OYT1T01094.htm

今回の長期見通しは、所得代替率50%達成という結論を導くために、前提となる予測を逆算したと見られてもやむを得まい。だが、その結果、50%を維持するためのハードルは相当に高い、ということを図らずも示したと言える。

これを機に、年金制度の議論を数字のつじつま合わせから、本筋に戻す必要があるだろう。

国民が抱く不安の根源は、所得代替率が50%を割るか否かではなく、年金制度の構造が頼りないことにある。

まず、年金制度を支える財政的な裏付けを固めるのが先決だ。

自民党は微妙に頼りないし、民主党は自民党が困ること優先で、主張の非現実性や国民の生活を巻きぞえにすることを気にしない。

年金は何十年間も安定した運用が求められるものだ、それなのに、こんなに目先(数日?数週間?)の事しか考えない政治家や政党を見ていて、安心できると思う方がどうかしている。

数字以前の問題だ。

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憲法9条1項は軽いルール?

憲法9条1項は軽いルール?

朝日新聞:自衛隊イラク派遣岡山訴訟、原告敗訴 憲法判断せず http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200902240071.html

同様の訴訟は全国11地裁で争われ、岡山より前に判決のあった10地裁では原告側がすべて敗訴。しかし、昨年4月の名古屋高裁判決はバグダッドを「戦闘地域」としたうえで「多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動」と述べ、憲法9条1項に違反するを含むと認定した。原告側の訴え自体は棄却したため国側は上告できず、判決は確定している。

自分でもしつこいと思います、ゴメンナサイね。

2009/2/25 06:33 追記
この朝日新聞の記事には「原告の訴え事態は棄却」とありますが、原告がイラク派遣の差し止めを求めいたことは、つまち、差し止めなかったことをはっきりとは書いてありません。酷い記事になると、憲法違反の判決が出たのに政府は派遣しつづけたといった感じで、原告敗訴や差し止めなかった(≒消極的にせよイラク派遣を是認した)ことがまるで書いていない場合もあります。

この名古屋高裁の判決の肝は「違憲だけど差し止めないと判断したこと」と「違憲判断は法的拘束力の無い傍論で行われたこと」です。この部分が欠けた記事を見かける度に、同様の記事を書くつもりです。

  *        *        *

この記事中の名古屋高裁の判決は、「憲法9条1項に違反する」としながら「原告側の訴え自体は棄却した」つまり、憲法違反の軍事行動を差し止めなかったのです。

この事の意味を考える必要があります。

違反しても構わないルールってなんでしょうか?

校則や社内ルールを細かく読みなおすと、「あれっこれに(自分は・みんなは)違反してないか?....でも、誰も困っていないし...まあいいか」と言うようなルールが見つかるものです。

引用した記事中の名古屋高裁の判決は「ルール違反(憲法違反)」と認めつつ「止めろと言わない(原告側の訴え自体は棄却した)」のです。憲法9条1項は、別に違反してもかまわないルールだと認定したようなものなのです。

  *        *        *

名古屋高裁のこの判決を思い出す度に、憲法の形骸化が進んでいるような気がしてしまいます。私は憲法九条を改憲するべきだという意見ですが、憲法が軽いルールとして扱われるべきだとは思わないのです。

名古屋高裁は自衛隊のイラク派遣を差し止めることが出来ない(≒不適当)であるなら、憲法判断をするべきではありませんでした。

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2009/2/25 06:33 追記 以下の部分を追記した
  この朝日新聞の記事には〜同様の記事を書くつもりです。

 

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2009年2月24日 (火)

厳しい現実

厳しい現実

北海道新聞:高齢者の犯罪 生活の安定で防ぎたい
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/148771.html

道内約四千店の小売店でつくる「北海道万引防止ウイーブネットワーク」によると、万引した高齢者は身寄りのない人が目立つという。所持金がなく、空腹を満たすためにおにぎりなどを盗む例も多い。

法務省の法務総合研究所は〇七年、万引した高齢者の動機を調べた。男女とも、生活費に困っているケースが多く、将来が不安だったと訴える人もいた。

専門家は、年金や生活保護など、福祉の貧困が高齢者を犯罪に走らせていると指摘している。

犯罪の責任を高齢者個人に押しつけるだけでは済まない。警察が取り締まりを厳しくするだけで解決できない問題でもある。

経済的な状況が犯罪を誘発することを否定しないし、警察力だけで対応することに無理があることも認めます。しかし、福祉に使える社会的資源は有限です。

日本は小子高齢化しています。お年寄の為に使う社会的資源は増え続けるでしょうが、一人当たりに換算すると減って行くと思います。

私達は、明治以来始めて「だんだん貧乏になる社会」を経験しているのではないでしょうか。「年金や生活保護など、福祉の貧困が高齢者を犯罪に走らせている」と言うことは正しく易しいのだけれども。

現実は厳しいです。

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2009年2月23日 (月)

「反米」というレッテルが不味いことは判っているみたいだけど

「反米」というレッテルが不味いことは判っているみたいだけど

朝日新聞:民主・鳩山氏、外国人投資家に党の将来性アピール
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200902230306.html

鳩山氏は「民主党政権は反米になると信じる向きがあるが、違う」と語る一方、「オバマ政権が国際協調路線へ移行する動きを歓迎する。日本も対米追従から国際協調へ明確な移行が必要だ」と強調。民主党がブッシュ前政権の単独行動主義を批判してきたことと、今後の日米協調は両立するとの考えを示した。

「民主党政権は反米になると信じる向きがあるが、違う」そうは言っても、アメリカ政府と日本政府が合意した米軍再編についての合意を反故にしようとしてますし、インド洋での給油にも反対しています。

対米追従が望ましいとは言えませんけど、民主党のインド洋での給油や地位協定や米軍再編についての態度を見ていると「民主党政権は反米政権?」と思われても当然でしょう。

それに加えて(総選挙に向けて)社民党とも連携しようとしていますから、ますます、反米色が強くなるのではないでしょうか。

  *        *        *

「反米になると信じる向きがあるが、違う」という言葉を、民主党の政策案や法案で実感させてもらいたいです、鳩山さん。

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2009年2月22日 (日)

権利は好き、義務は嫌い

権利は好き、義務は嫌い

産経新聞:【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090222/edc0902220303000-n1.htm

家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ

なんで「児童の権利条約」なんて名前にしたのだろうか。

権利なんてものは責任をもって実行できる能力があって始めて意味を持つものだ。だから「児童の権利」じゃなくて「大人の義務」と言うべきではないか。

  *        *       *

ずるい大人は、子供に権利を主張させることで、判断能力の十分に発達していない人間に権利を主張させることで、安全な場所に立つことが出来る。政治活動家もそうだし、子供の教育に不安を持っている親もそうだ(「子供が選んだことだから」。私も自戒しなければならない)。

何が起きても「あんたが、あんたの権利に基づいて主張したことなんだから」。

子供は「十分な判断能力を持っていない」が故に子供として扱われる。その「十分な判断能力を持っていない人間」に権利を渡して、大人は責任を負わない。そんな印象が「子供の権利」という言葉にはある。

これって、おかしくないか?

だから「子供の権利」ではなく「大人の義務」と言うべきはないか。「教育についての児童の権利」ではなく「児童に教育を与えることは、大人(≒国家・社会)の義務」と言うべきではないか。児童に「意見を表明する権利」を認めるのではなく、大人に「児童の話を真剣に聞く義務(聞いた後の判断は『大人の責任』で行う)」があると言うきではないか。

  *        *       *

人間は「権利」と言う言葉が好きで、「義務」という言葉は嫌いだ。

「人権」って言葉もそうだけど、「人権」というと権利だけれども、忘れてはならないのは、他人の人権を尊重する義務とペアになっていることだ。「人権」というとき「義務を負わさる事でもある」と考えよう。

  *        *       *

人間は「権利」と言う言葉が好きで、「義務」という言葉は嫌いだ。

「子供の権利」と言うと、大人になった人間には関係ないもののような印象を与える。しかし、実際には、「大人の義務」だ。にもかかわらず、「子供の権利」という言葉を使うのは、「大人の義務」と言うと、人々に受け入れられないからだろう。

  *        *       *

「子供の権利」と言われた時と「大人の義務」と言われた時、深く考えるのは何方だろう。特に、既に大人になり社会生活をしている人間は、何方の言葉を聞いた時、より真剣に考えるだろうか。

「子供の権利」と言わず、「大人の義務」と言おう。

子供の幸せの為に。

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2009年2月21日 (土)

自民党を否定したあと

自民党を否定したあと

朝日新聞:「首相は早く辞めて」71% 朝日新聞緊急世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY200902200277.html

こうした一連の「麻生離れ」もあって、首相にふさわしいのは麻生首相か民主党の小沢代表かの問いでは、麻生氏19%、小沢氏45%と、前回(20%対39%)より、さらに小沢氏優位となった。

麻生内閣の失態が続いていることもあって、麻生さんの支持率は低下し反転上昇のきっかけを掴めずにいます。ですから、小沢さんの方が麻生さんよりも支持されていることにも驚きはありません。

しかし、小沢さんや民主党が何をやろうとしているか国民は理解してるとは、とても思えません。とりあえず、麻生内閣の失態に嫌気がしているだけ。

  *        *        *

昨年10月以来の経済危機で派遣切りが社会問題化しています。年金問題で安部政権は打撃を受けました、後期高齢者医療制度では福田制権に打撃を与えました。

これらは自民党政権の責任ではありますが、それぞれの内閣で行ったことではありません。それ以前の内閣で決定され実施されたことなのです。

その結果を、今、私達は受け取っているのです。

  *        *        *

小沢さんは、社民党や国民新党と組み自民党の行ったことを否定するでしょう。それが日本に何をもたらすのでしょうか。

小泉改革以上の衝撃を日本社会にもたらす可能性があるのではないでしょうか。

不安でなりません。

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多文化共生社会は天皇陛下のもとで

多文化共生社会は天皇陛下のもとで

民団新聞:地方参政権付与を提言 静岡市外国人住民懇話会
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=7&category=2&newsid=10902

静 岡市外国人住民懇話会(上地真実会長、委員15人)は12日、「共に生きる地域社会」をめざして2年間話しあってきた結果をまとめ、小嶋善吉市長に提出し た。提言は4項目で、「多文化共生社会の実現に努める」では、「市や市議会が(永住)外国人住民の地方参政権確立について、国に働きかけるよう努める」と の一項が盛り込まれた。同懇話会が提言で地方参政権に言及したのはこれが初めて。

昨日引用した記事を再度引用しました。

多文化・多民族・多宗教の国家は不安定であることが多い。多文化共生社会というものは理想かもしれないが、(中東の国々や旧ソ連やユーゴスラビアを思い出すまでもなく)実現は難しく安定しも難しい。

だが、多文化多民族であっても安定している国家もある。そのような国には「多数の民族を束ねる何か」がある。権力者の実力(警察力・軍事力・経済力、あるいはカリスマ性など)であったり、理想(自由と民主主義など)だったりする。

多民族国家であっても「なにか譲れないもの」がある。

もし、日本が多民族国家であるならば、その「なにか譲れないもの」は神道的価値観であり、それを象徴する天皇陛下ではないだろうか。何故なら、多神教である神道は(他の宗教や社会を攻撃しないかぎり)どんな宗教や文化であっても受け入れる宗教であるからだ。

  *        *        *

日本では、多文化共生社会(≒多民族国家)は天皇陛下のもとでのみ安定することが出来る。

多文化共生社会を望む人々は天皇陛下を大切にするべきだ。

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2009年2月20日 (金)

マスコミの使命と受け手の解釈

マスコミの使命と受け手の解釈

ITpro:本当のことを言う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090212/324601/?ST=management&P=5

以下に引用する記事にある「先に紹介した特集記事」というのは液晶パネルの暴落を予想した記事で、その予測は的中したそうです。

先に紹介した特集記事がいい例である。この記事は取材先から猛反発を浴びたが,実は社内のある大先輩からもこの記事のおかげでこっぴどく怒られたのである。業界の成長に水を差すというのが,その理由だった。「私たちには産業を育成する責務がある。このようなネガティブな記事はせっかく加熱してきた投資意欲を削ぐものだ」と。

その大先輩は,マスコミは行為者であるべきで,観察者ではダメなのだという。



新聞が行為者たろうとすること,つまり自身の正義や信念を基準に世間を動かそうとすることは,いいことなのか悪いことなのか。私にそれを断ずる能力はない。けれど山本夏彦氏は,こうした過去の行動がいつも大きな悲劇を生んできたということを指摘し,「私は断言する。新聞はこの次の一大事の時にも国をあやまるだろう」とおっしゃった。これから先のことはともかく,過去に反省すべき多くの行為をとってきたことは事実だと思うし,その系譜に連なる私たちはそのことを強く自覚しなければならないと思う。

マスコミの最大の問題は「観察者(あるがままの報道をすること善とする立場)」と「行為者(活動家として社会を導こうとする立場)」がごっちゃになっていることだ。ニュースに接する度に、「この記事を書いた人間の意図は?」と考えたり「事実を淡々と伝えているのか?それとも?」と考えるのは正直疲れる。

いっそのこと「我が番組は○○党を応援しています」とか、「××主義に基づいて判断しています」とか言ってくれと思うときもある。そんな番組だらけになっても、公平中立を下手に装った番組の多い現在よりましではないかと。

だけど、観察者として事実を淡々と伝えるという機能がマスコミから失われて良い訳がない。何故なら、「宣伝ビラ」や「プロパガンダ」だらけで民主政治が成り立つ訳がないからだ。

淡々と事実を流す報道が増えてほしいと願う。

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卑怯者の権利

卑怯者の権利

民団新聞:地方参政権付与を提言 静岡市外国人住民懇話会
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=7&category=2&newsid=10902

静岡市外国人住民懇話会(上地真実会長、委員15人)は12日、「共に生きる地域社会」をめざして2年間話しあってきた結果をまとめ、小嶋善吉市長に提出した。提言は4項目で、「多文化共生社会の実現に努める」では、「市や市議会が(永住)外国人住民の地方参政権確立について、国に働きかけるよう努める」との一項が盛り込まれた。同懇話会が提言で地方参政権に言及したのはこれが初めて。

外国人参政権って、卑怯者の権利って感じがする。自分は逃げ出す場所があって、最終的な責任はとらなくても良くって、そんな立場から文句を言っている。

外国人の参政権には、無責任で卑怯だという感覚をもっている。

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ロシアに対しては大人しいのか?中国

ロシアに対しては大人しいのか?中国

時事通信:http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009021900887

中国外務省は19日までに、中国の貨物船が15日、ロシアのウラジオストク付近の海域で沈没、船員7人が行方不明になったと発表した。中国国際問題紙・環球時報は、ロシアメディアの報道を引用し、貨物船がロシア艦艇の銃撃を受け、沈没した可能性があると伝えた。
貨物船沈没をめぐり外務省の姜瑜副報道局長は19日の定例会見で、「ロシア側に船員捜索と速やかな原因解明を要求した」と述べるにとどめ、沈没の経緯などに一切触れなかった。

産経新聞の記事には数百発の銃弾が撃ち込まれたとあります。

産経新聞:貨物船銃撃で中国人ら8人不明 ロシア国境警備隊発砲
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090219/crm0902191850034-n1.htm

ニュースターの船員は中国人10人、インドネシア人6人だったが、行方不明者の国籍は不明。露コメルサント紙は、救助された船員の話として「国境警備隊は500発以上の銃弾を発射した」と伝えており、船員は銃撃で船体に穴が開き、航行不能に陥ったと主張している。

自国の船舶が他国の艦船に銃撃され結果として沈没し人命が失われたにしては、中国政府の対応が大人しいと感じるのは、私が、日本に対する中国の態度と比べているからでしょうか。

  *        *        *

このような感情的になりやすい国家間のトラブルにおいては「事件は事件として、事故は事故として(感情的にならずに)処理する」ことが戦争を起こさない道だと思います。中国の態度は、その意味からは好ましいものです。

ただ、日本に対する高圧的な態度(靖国参拝などの内政に干渉したり、尖閣諸島への巡視船配備を問題視したりすることなど)を考えれば、結局、中国は武力とその行使力しか評価しないのだと再認識させられた事を記しておきます。

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2009年2月19日 (木)

裁判員制度は現代の徴兵制度かもしれない

裁判員制度は現代の徴兵制度かもしれない

雑感になります。

産経新聞:【神隠し 判決要旨(6)】「遺体損壊、遺棄は過大に量刑に反映されない」 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090218/trl0902181450023-n1.htm

星島貴徳被告の刑事責任を検討するにあたっては、以下の事情も指摘されなければならない。

殺害は、抵抗できない東城瑠理香さんに対し、包丁で首を1回突き刺し、その後、包丁を抜いて大量に出血させたというものだ。残虐であって、目的を遂げるために確実に東城さんを死に至らしめる冷酷さは背筋を凍らせるものがある。だが、他方で、執拗(しつよう)な攻撃を加えたものではないし、星島被告が東城さんに気づかれないように振る舞った結果とはいえ、東城さんに対してことさらに死の恐怖を与えるようなことはしておらず、このような様子が残虐極まりないとまではいえない。

昭和58年の最高裁判例は死刑を選択する基準の1つとして、犯行の態様を挙げており、殺害の手段方法の執拗性や残虐性が重要であることを示している。本件を執拗でより残虐な方法で殺害した事案と比較した場合、非難の程度に差が認められるのはやむを得ない。

この点に関連して検察官は、星島被告が東城さんの遺体を徹底的に切り刻み、汚物やごみと同様の方法で投棄した行為も、殺人の情状を検討する上で、最も悪質な情状として十分に考慮すべきと主張する。

確かに、遺体損壊、遺棄の具体的なありさまに接するとき、心に戦慄(せんりつ)を覚えない者はない。

そのことが遺族のただでさえ深い傷をどれだけ深くしたのか計り知れない。星島被告にとっては、東城さんの殺害、その遺体の損壊、遺棄というのは一連の隠滅行為であって、量刑を考える際、考慮すべきも当然である。

しかしながら死刑の選択が問題となるのは、星島被告が法定刑の中に死刑を含んでいる殺人罪を犯したからである。

判決要旨をざーっと読みました。死刑回避の理屈は理解したと思いますが、感情的には納得できないものがあります。

「ことさらに死の恐怖を与えるようなことはしておらず」

「死刑の選択が問題となる〜略〜法定刑の中に死刑を含んでいる殺人罪を犯したから」

被害者を殺した時の行為だけを切り取ると、確かに、とりわけ残虐でも計画的でもないという主張は正しいように思います。しかし、私の感覚では、拉致・殺人・遺体損壊・遺体遺棄を一体の行為として感じてしまいます。そう感じる私には、残虐であり計画的であると感じています。

つまり私が裁判員として、この裁判に参加したなら(一人の裁判員として)死刑を選択した可能性が高いであろうと言うことです。

  *        *        *

一方で、私はこのような裁判の裁判員になったら自分の神経が持つのであろうかと心配し、尻込みしてしまいます。

この裁判では検察側は写真やマネキンなどを使って、判り易い表現を心がけたようです。この裁判では検察側は裁判員制度を意識していたとも報道されています。

一般市民の感覚と常識を裁判に反映させるということは、一般市民に「殺人の残虐さ」を見せつけるという事です。このような事件の残虐さを見せつけられてストレスを感じない人はいないでしょうし、自分の精神状態に不安を覚えるようになる人もいることでしょう。

もし、裁判に一般市民の感覚と常識を反映することが必要であり、その為には一般人が参加することが必要であるなら、参加する一般人の負担は(拘束時間はもちろん精神的ストレスも)社会の為に必要な犠牲であり、一種の「徴兵制度」と言えるのではないでしょうか。

  *        *        *

こんな事件の裁判の報道に接していると、正直言って、裁判員に選ばれたらと思うと恐いです。

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2009年2月18日 (水)

民主党の対米外交が不安である理由

民主党の対米外交が不安である理由

産経新聞:シャリーア復活 パキスタン州政府が武装勢力と合意(1/3)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090216/asi0902162028002-n1.htm

国の法律に代わりイスラム法が適用されるのは、タリバンが8割以上を掌握したとされるスワト地区を含むマラカンド地域など。同地域は1969年にパキスタンに併合されるまで、イスラム法下にあり、従来、イスラム法の復活を求める住民も少なくないという。

産経新聞:シャリーア復活 パキスタン州政府が武装勢力と合意(3/3)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090216/asi0902162028002-n3.htm

タリバンによる“圧政”によって、すでに50万人以上の住民が逃げ出したといわれる。今後、ますます強まるタリバンの存在感に、地元の住民や政府、そして中央政府も、なすすべがないのが現状のようだ。 

アフガニスタンとパキスタンではタリバン(というかイスラム原理主義)が伸長しつつあります。アメリカの進める「テロとの戦争」に暗雲が漂っています。「テロとの戦争」はベトナム戦争のようにアメリカの敗北に終わる可能性が高いと言わざるを得ません。

それでは、日本の国益の為には、アメリカの「テロとの戦争」に反対し、アフガニスタンで行われる作戦に非協力的であるべきなのでしょうか。

私は違うと思います。

ベトナム戦争を思い出してください。

ベトナム戦争で、ベトナムとアメリカ、何方が勝利したでしょうか? ベトナムですか、アメリカですか?

アメリカが勝ったという人はいないでしょう。ベトナム戦争ではベトナムが勝利しました。

では、ベトナム戦争で日本はアメリカ側でしたが勝利者のベトナムの側に立って行動した方が、日本の国益にかなったのでしょうか?

アメリカと対立しベトナムを支援したら日本の経済はどうなっていたでしょうか。ロシア人(ソ連人)や中国人やベトナム人の生活と当時や現在の日本人の生活を比べて何方が豊かで幸せでしょうか。

ベトナム戦争で日本はアメリカ側に立たざるを得なかったし、立つことで、日本は豊かな生活を享受しました。

その事を忘れてはなりません。

いま、「テロとの戦争」でアメリカ側を離れると言うことは、ベトナム戦争当時に、アメリカ側を離れベトナムを支援するのと同じなのです。

アメリカも経済不況です。このままアメリカが滅亡すると言うのであれば、アメリカに追従する必要はないかもしれません。しかし、滅亡するにしても弱体化が確実になってからアメリカと距離をとっても遅くはありません(私はアメリカは復活してくると予想しています)。

ですから、今現在の日本は、アメリカのテロとの戦争に巻き込まれ過ぎないように注意しながら、お付き合いする(≒アメリカ側に立って行動する)べきです。

最低限、インド洋での給油活動、ソマリア沖での対海賊作戦には協力すべきです(アフガニスタンへの自衛隊派遣まではやりすぎだと思いますが)。

  *        *        *

時事通信:米国のアフガン増派に疑問=民主・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021700013

民主党の小沢一郎代表は16日に放送されたFMラジオの番組で、アフガニスタンへ米軍を増派するオバマ政権の方針について「いくら兵隊を派遣したって絶対に勝てない。ベトナム(戦争の経験)で分かってる」と述べ、疑問を呈した。

この記事の後半は後で引用します。

この発言、野党の党首や評論家であれば問題ありません。しかし、政府の責任者としては不味いと思います。そして、小沢さんは次の首相になるかもしれません。ですから私はこの発言を良くないと思います(あるは、この発言をした小沢さんを首相にしたくない)。

もし、貴方の友人が「失敗確実な事業」に手を出していたら、貴方は止めるなり忠告するなりするでしょう。しかし、それを表立って(みんなの見ている場所で)はしないでしょう。

公開されない外交チャネルをつかって忠告するのは良い、しかし、公的な場所では行うのは不味いと思います。

小沢さんの発言の別の部分を引用します。

小沢氏は、日本のアフガン支援について「みんなが食べていけるように農地をつくり直して豊かにするのが一番だ。政権を託されたら、そういう貢献をする」と述べ、民生支援を重視すべきだとの考えを強調した。

アフガニスタンで起きているのは貧困問題ではありません。価値観の問題、宗教の問題なのです。貧困だからイスラム原理主義がはびこるのではなく、彼等の価値観と西洋の価値観がぶつかっているのではないでしょうか。

そのように見ている私にとっては、小沢さんの「豊かにするのが一番」という発言は、お気楽に過ぎるように思えてなりません。

  *        *        *

小沢さんが反米主義であるとは言いませんが、アメリカを非難する人たち(例えば、反戦市民団体)をお気楽に過ぎるように思えることがしばしばあります。アメリカを「話せば理解してくれる理性的で正義の国家」であると思っているように見えてしまうからです。アメリカを非難することの結果を考えていないのです。

ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争。

アメリカはいろんな戦争を戦って(≒起こして)きました。彼等は平和主義者ではありません。

イラク戦争の理由となった「大量破壊兵器」は存在しませんでした。アメリカは言いがかりをつけて戦争を起こしました。

アメリカは戦争をする、アメリカは自分が戦争をしたいなら理由を作ってしまう国だということです。

ある主張が正しいものであるとしても、その主張をすることの結果を考えなくても良いと言うことにはなりません、少なくとも政権を担当する人間は。

アフガン戦争は、正しくないかもしれない。アメリカの勝利に終わりそうにない。でも、アメリカに敵認定された場合の結果を考えなくてよいと言うことにはなりません。

  *        *        *

日本は己の力量を知り、アメリカの力量を計り、賢く振る舞わねば独立自尊はなりません。

  *        *        *

民主党と小沢さんに、アメリカと上手に付き合う知恵があれば良いのですが。喧嘩を売ったあげくの敗北は最低ですからね。

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2009年2月17日 (火)

どっちか脳天気なんだか

どっちか脳天気なんだか

産経新聞:GDP大幅減 「深刻に受け止め」河村官房長官
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090216/stt0902161120006-n1.htm

一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日午前、都内で記者団に対し、「今日までの無為無策というものが招いたわざだと思う。もっと早くから対策をうつべきであったところを、まったく政府が能天気だったということが、一番の原因ではないか」と述べた。

政府与党に責任があることは疑いようがない。だけど「脳天気さ」と言うことであれば、自民党と民主党では、民主党のほうが脳天気な態度ではないか。

その事を改めて認識し、がっくり来たのが以下の記事だ。

日刊スポーツ:中川氏問題、野党は首相の任命責任追及へ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090217-461991.html

ただ、衆院予算委員会理事の枝野幸男氏(民主)は「衛藤征士郎予算委員長が職権で決めた分科会など、日程の組み替えは不可欠だ」と指摘。17日に与党単独で行った公務員制度改革に関する集中審議のやり直しなど、首相出席の予算委の開催を求めていく考えだ。

民主党国対幹部は「(与謝野氏は)新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」と述べ、09年度予算案の衆院通過が大幅にずれ込むとの見通しを示した。

中川さんの酩酊記者会見の責任は中川さんと任命権者である麻生さんにある。そのことは疑いようがない。しかし、今現在の状況下で、民主党がその事を利用して審議を引きのばすことが国民の生活に役立つだろうか。それよりも役立つことがあるんじゃないか。

経済危機に対応する為に、少しでも景気を悪化させない為に、予算の成立は必要なことだ。既に21年度の補正予算の話も出ている、これを持って予算を組み換えろという意見もあるが、私は「とりあえず今の予算を可決させ、政府が金を使える(≒民間に金が流れる)状況を作るべきだと思う。その上で、補正予算を組めば良いのだ。

政治は手続きでもある、大臣が交替したら所信表明演説をするべきだという意見には一理ある。しかし、既に提案された予算を速やかに可決することの方が私たちの暮らしにとって何倍も良い影響を与える。

  *        *        *

製造企業は(特に輸出関連は)、未曽有の危機に瀕している。取引先企業で、給与のカットに踏み切った所も出てき始めた(10%〜40%、役職によるようだ。恐くて突っ込んでは聞けなかった)。

昨年までは「安定した企業で、従業員は(正規雇用であれば)安定した収入が保証されている」と思われていた企業でも、賃金カットは冗談ではないし、場合によっては倒産も有り得る状況になってきているのだ。

正直な感想を言うと「所信表明演説や代表質問をやっている場合か?そんなものは電子メールやBLOGでちゃっちゃと済まして(どうせ出来レースなんだから)、とっとと予算をあげろ。経済対策を行え」。

手続きが大事だとは認める、だけど手続きに拘りすぎる民主党がお公家さんみたいに見えてしまう。

  *        *        *

いま日本は経済危機の中にある。それぞれの立場で出来ることに最善を尽くしてもらいたいのだ。民主党は野党だから出来ることには限りがあるだろう。しかし、野党の立場でも出来ることがある筈だ。

政府与党の足止め以外に。

  *        *        *

世論調査で、次の総選挙で投票する政党を尋ねると、民主党の方が自民党よりも多いそうだ。

予算審議の足止めし景気悪化を後押ししている民主党に投票するという国民こそ、「脳天気」なのかもしれない。

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ん?核ミサイルじゃないの

ん?核ミサイルじゃないの

東京新聞:北朝鮮 『衛星』発射示唆 ミサイル準備 米韓指摘に反発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021602000194.html

北朝鮮東海岸の日本海側にある舞水端里(ムスダンリ)基地での長距離弾道ミサイル発射準備の動きについて、朝鮮中央通信は十六日、「宇宙開発は自主的権利」として人工衛星打ち上げを準備中であることを示唆した。

北朝鮮が人工衛星と主張するなにか〜おそらく弾道ミサイル〜を撃ったところで、軍事的面では実質的な影響は皆無に等しいと思っている。何故なら、テポドンをアメリカ本土まで打ち込むことは(政治的に危険過ぎて)出来ないし、日本に届くことは実証済みだからだ。

問題は、北朝鮮が核弾頭を持っているかどうかだ。

北朝鮮が軍事的な面で日本やアメリカに圧力をかけたいなら、テポドンに核弾頭を載せ、日本海上空で(あるいは太平洋上で)爆発させるぐらいのことを行わなければ、ミサイル発射で軍事的圧力をかけることは出来ない。

そうでなければ(人工衛星もどきを打ち上げたところで)大した圧力にはならず、外交上の孤立を深める(と言っても、もう十分に孤立しているが)以外の効果はないだろう。

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2009年2月16日 (月)

切った方が良いと思う

切った方が良いと思う

産経新聞:中川昭一財務相が釈明・陳謝「風邪薬飲み過ぎ」 首相、続投を指示
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090216/plc0902162100011-n1.htm

中川昭一財務相兼金融担当相がローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に朦朧(もうろう)とした状態で記者会見に応じ、酩酊(めいてい)状態ではないかとされた問題で、中川氏は16日、衆院財務金融委員会で「風邪薬を普段の2倍ほど飲んだことが原因だと思う。深く反省している」と釈明し、陳謝した。麻生太郎首相は16日夕、中川氏を首相官邸に呼び、厳しく叱責(しつせき)した上で「体調をしっかり管理して職務に専念してほしい」と述べ、続投させる意向を示した。

中川さんのスタッフも彼の体調が怪しいなら、体調不良で記者会見をキャンセルさせれば良かったのに。

でも、責任は本人にあるし、規律は大切だし、こういった事には信賞必罰で切ったほうが良いと思うんだけどね(中川さんは好きな政治家なだけに残念ですが)。

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安心させとくれよ

安心させとくれよ

毎日新聞:小沢・民主代表:「対等な関係」試金石 米国務長官と17日会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090215ddm002010151000c.html

小沢氏は、自民党幹事長(89~91年)時代には湾岸戦争で米の要請を受けて自衛隊派遣を模索するなど「親米派」と目されたが、06年4月の民主党代表就任後は、シーファー駐日米大使(当時)との会談(07年8月)で、報道陣を前にインド洋給油活動延長に反対を主張してみせるなど、米国に距離を置く姿勢が目立つ。

小沢氏は「米国の言うがままに追随するのではなく、対等のパートナーシップを確立し、より強固な関係を築くべきだ」と主張。14日にも東京都内で開いた「小沢一郎政治塾」の講義で「日本は自分の主張をきちんと持っていないゆえに右往左往する。米国はそんな日本を評価していない」と述べ、対米追随からの脱却を訴えた。

しかし、次期衆院選で民主党が政権を獲得した場合、小沢氏の主張通りに対米外交を動かせるかどうかをいぶかる声は、当の民主党内にも根強い。日米地位協定改定、海自による給油活動などへの反対姿勢に対し、シーファー前大使らブッシュ前政権下の米要人は小沢氏への不信感を募らせていた。

世論調査は、ますます自民党の(麻生政権の)不利を、民主党政権の誕生の可能性を示しています。

民主党の不安要素は、なによりも外交にあります(国家感も不安いっぱいですが、直ちに影響が出てくるのが外交です)。

自民党が頼りない状況なのは認めますが、アメリカと喧嘩(そして敗北)するような政権は、まっぴら御免です。

小沢さんとクリントンさんの会談で、民主党に対する不安が減ると良いのですが。あるいは、民主党の危険性に世論が反応すれば良いのですが。

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2009年2月15日 (日)

不法滞在と退去処分

不法滞在と退去処分

カルデロンさん一家の不法滞在について、まとまらないので雑感になります。

毎日新聞:埼玉・蕨のフィリピン人一家不法滞在:家族に帰国日決定要求 入管が通告
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090214ddm012040053000c.html

退去強制命令を受けながら日本での生活を求めているフィリピン人の中学1年生、カルデロン・ノリコさん(13)=埼玉県蕨市=と両親に対し、東京入国管理局は13日、27日まで2週間の仮放免延長を決め、帰国の日を決めるよう両親に伝えた。一家3人で帰国するか、ノリコさんを残して両親が帰国するか、いずれかの判断を求めたという。

タテマエとしては、不法滞在者の残留を認めることは出来ない。このカルデロンさんたちが日本でどの様な暮らしをしていたとしても、不法入国した人間や不法滞在者に、「ずっと日本にいてください」と言う訳にはいかないのだ。

特別在留許可を出さなかったことは正しい。

東京新聞:『希望持っていたのに…』 比人一家・在留かなわず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090214/CK2009021402000112.html

今後は、のり子さんだけの特別在留許可が認められる可能性が大きいが、カルデロンさん一家を支える渡辺彰悟弁護士は「教育を受けるという子の利益を認めるなら、両親を帰すというのはその選択を狭めること。やりきれません。最後まで署名を集め闘っていく」と語気を強めていた。

このカルデロンさんの不法滞在と在留許可のニュースでマスコミに対して不満と言うかお願いがある。それは、フィリピン国政府の意志や対応についての情報を知りたいので報道して欲しいということである。

フィリピン国民の福祉に責任を持つのは、第一義的にはフィリピン国である。

フィリピンは出稼者の多い国だと聞く。ならば、海外で生まれ育ったフィリピン人も多いだろう。不法滞在者となってから出産したケースがどの程度あるのか知らないが、カルデロンさんがフィリピン初ということもないだろと思う。このようなケースでのフィリピン国政府の対応を知りたい。

まさか、「フィリピン政府に鉾先が向くと、日本政府を非難できない」とか考えていませんよね。

第一の責任者であるフィリピン政府の意志を知りたい。

産経新聞:私は日本人だと思って生きてきた 比人女子の在留許可、あす判断
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090211/trl0902112105002-n1.htm

「私は、(自分が)百パーセント日本人だと思っています。両親と日本で暮らしたい」。不法滞在のため、国外への強制退去を命じられたフィリピン人の娘ら家族が、法相の裁量で日本滞在を認める「在留特別許可」を入管当局に求めている。家族は13日、入管に出頭することになっている。

以前にも書いたが私は日本は多民族国家であっても良いと思っている、但し、全ての民族が「天皇陛下の民族であることを自覚し、そのように行動する場合」だ。

カルデロン・ノリコさんは「百パーセント日本人だと思っています」と言う。私は彼女に聞いてみたいことがある。

「自分を天皇陛下の民であると思いますか?」

「もし、不幸にしてフィリピンと日本が戦争になった時、日本の側にたって銃を握りますか?」

もし、この2つの質問の応えが Yes であれば、私の感情は彼女を日本人として認める。

  *        *       *

日本には新たな皇民化教育(日本の公教育が「天皇陛下の民」であることを自覚させるものであれば良いのですが)が必要なのではないでしょうか。あるいは、日本国民であることを自覚させる儀式のようなものが。

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2009年2月14日 (土)

ゴシップで闘う政争

ゴシップで闘う政争

毎日新聞:決戦国会:給付金法案、参院採決は20日以降 小泉氏に「踏み絵」--民主方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090214ddm005010136000c.html

ただ、「小泉氏の帰国」を採決時期の判断材料と位置付ける戦略は、「小泉頼み」の印象が否めない。党内には「小泉氏の行動に注目を集めることになり、結果的に民主党が埋没しかねない」(参院若手)との危惧(きぐ)も聞かれる。

小泉さんを久々にTVで見ましたが、絵になる男ですね〜。でも、小泉さんが出てくることで埋没する民主党ってなんなんでしょうか。

政策で戦っていたのであれば、小泉さんが何と言おうと(関係なく)自分達の主張を訴えれば良い、政策が近ければ賛意を示し遠ければ反対するだけ。でも、ゴシップで戦っていたのであれば....ピンチでしょうね。今の政界に、小泉さん以上に絵になる政治家はいませんから。

人間のやることですから、政策もゴシップも抗争の理由にも道具にもなるでしょう。でも、小泉さんの発言で「埋没する」のであれば、ゴシップを主な武器として戦っているように思います。

大体、民主党の郵政民営化に対する態度が不明確なのですから。

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「理解できないでもない」?

「理解できないでもない」?

東京新聞 社説:イスラエル 右派陣営の台頭を憂う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009021302000062.html

カディマのリブニ党首は勝利宣言するとともにネタニヤフ氏に連立参加を呼びかけているが、同氏は応じる意向はなく、“勝利宣言”するなど異例の事態になっている。連立政権の行方の予想は難しいが、右派陣営の台頭で和平交渉は停滞を余儀なくされそうだ。

治安を何より優先するイスラエルにとって、ガザ地区から撃ち込まれるロケット砲に不安を募らせる現実は理解できないでもない。だが、武力攻撃と報復の連鎖に戻る事態は何としても避けたい。

隣国から(ガザ地区はイスラエルの主権の及ばない場所だよね)砲撃されて、イスラエルは国民に死傷者を出している。イスラエル国民は撃たれる恐怖を味わっている。

それを「不安を募らせる現実は理解できないでもない」ですか。なんと言うか....この社説を書いた人がイスラエル国民の感じる恐怖を他人事だと感じているのが伝わってきた。

言葉の端をとらえて重箱の隅をつつくようでちょっとアレですが、(サヨクがかった)マスコミはパレスチナよりでイスラエルには批判的であると聞いていましたが、確認できた社説でした。

  *        *        *

パレスチナがイスラエルの国家としての生存権を認めること、自分達の内部にいるハネッカエリの暴発を抑えることが出来ること、この2つの条件が満たせるようになるまでは、パレスチナに平和は来ないだろう。

イスラエルの政権がどのようなものであろうとも。

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2009年2月13日 (金)

麻生さん...

麻生さん...

読売新聞:小泉氏発言、政権運営に“暴風”…「倒閣に発展」の見方も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090213-OYT1T00071.htm?from=navr

12日、党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の役員会。あいさつに立った小泉氏の表情は最後まで硬かった。

定額給付金について触れた際には「『あの時賛成したけど、実はそうではなかった』と言いたくない」と述べ、先に郵政民営化について「賛成でなかった」と言った麻生首相を痛烈に皮肉った。首相が05年の衆院解散・総選挙を行った小泉氏を「奇人変人」と述べたことにも触れ、「私は常識をわきまえている普通の人だ」と不快感をあらわにした。

麻生政権の政策が間違っているとは思っていない。郵政民営化の見直しも3年前に3年後に見直すと決めたのだから、堂々と見直せば良いのだ。

「見直す」と言ったときに、野党やマスコミから「決めたとき閣僚だった、見直すなら責任とれ」と追求されたら、「郵政民営化のような大きな仕事が、神ならぬ人間が100%完璧に出来る訳がない。だから3年前に決めたとき3年後に見直すと約束した。そして、3年たった約束した通りに見直すことが責任をとることだ」と開きなおってしまえば良かったんだ。

なのに、野党の戦術にのっかちゃって「賛成でなかった」なんて言っちゃうんだもん。正直な気持ちなのかもしれないけどね。

  *       *        *

繰り返すが、私は麻生政権の政策が間違っているとは思っていない。だから麻生政権を支持する(民主党よりマシということもある)。

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2009年2月12日 (木)

左派の失敗

左派の失敗

東京新聞:イスラエル 見えぬ政権 異例の与野党勝利宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021202000068.html

十日に投開票されたイスラエル総選挙は、与党の中道右派カディマと野党の右派リクードがともに「勝利宣言」をする異例の展開となった。カディマのリブニ、リクードのネタニヤフ両党首のどちらが首相になるのかも不透明だ。ただ、全体で右派が伸長しており、パレスチナ和平交渉には暗雲が漂う。

イスラエルの総選挙で右派が勝利を納めました。右派と言うよりも、対パレスチナ強行派と言うべきかもしれません。現在の与党で第一党を維持したカディマが第一党を維持できたのも、政府がガザ地区への侵攻があったからでもあるのですから。

ところで、この総選挙のニュースをいくつか読みましたが「右派の勝利」→「和平プロセスの停滞」という図式がほとんどです。確かに、右派は和平プロセスに熱心ではありません。しかし、右派が戦争好きな訳でも和平プロセスが平和と和解を約束している訳でもありません。

この選挙で右派が勝利を納めたのは、イスラエルが行ったパレスチナへの妥協が和平を呼ばなかった(ハマスはイスラエルの譲歩に対してロケット砲で応えた)からでもあります。左派はイスラエル国民に平和を提供できなかったのです。

自分達の存在を認めない相手に譲歩することは平和をもたらさない。イスラエルの左派の失敗は、このことを示しています(日本も間違った相手に妥協してはなりません)。

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民主党の不安点

民主党の不安点

毎日新聞:小沢代表:米国務長官との会談、慎重に判 
http://mainichi.jp/select/world/news/20090212k0000m010026000c.html

党関係者によると、米側からの打診は今月上旬、米大使館関係者を通じてあった。「野党第1党党首と国務長官が会うのは当然」としているという。米側は17日の会談を希望するが、小沢氏側はクリントン長官と中曽根弘文外相との会談後となることに難色を示し、応じるかどうかを決めていない。小沢氏は党幹部に「日程が合えば会うが、選挙準備が優先」との意向を示しているという。

民主国家において選挙を最優先することは間違っていない。

問題は何をすれば選挙に有利であるかだ。

日本の歴史、江戸末期〜開国〜大陸への進出〜第二次大戦〜戦後の繁栄の歴史を思い出そう。

日本は米英と良い関係があるとき繁栄し、中国と関わりが深くなると不幸になった。

米英とは友好で、中国には敬して遠ざけることが日本の繁栄が続く道であることが、明治維新以来の日本の歩んだ歴史からの教訓だ。

その教訓を日本国民が忘れないならば、党首が米国の代表と友好的な会談を行うことが選挙対策になる。

日本の歴史を思い出そう。

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2009年2月11日 (水)

建国記念の日

建国記念の日

日本共産党:「建国記念の日」に反対するのは?
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/990211_faq.html

しかし明治政府の説明どおりだとすると、紀元前六六〇年二月十一日が神武天皇即位の日となります。そのころの日本はまだ縄文時代で、文字や暦も知られていませんでした。階級も発生しておらず、天皇もいませんでした。神武天皇が実在しない人物であることは歴史学の常識です。二月十一日を「建国記念の日」とする科学的な根拠はありません。

いいじゃん、神話なんだから科学的じゃなくて。

日本は長〜〜い歴史のある国で、誕生日を忘れちゃったんだから、でも、近代国家には建国の神話ってやつが必要なの、だから、建国記念日もいるの!

  *        *        *

民主国家にとって建国神話の役割は、国民の心を内側から統合することだ。仮りに国民の価値観や帰属意識がバラバラになってしまったら、国民が自主的に法律や政府に従うことが期待できなくなる。

そうなるとどうなるか。

権威と法律をもって統治する(≒法治国家)ではなくて、実力(≒暴力≒軍事力、あるいは警察力)に頼って統治することになってしまう。そんな非民主的で原始的な状態になるよりは、建国の神話を神話として受け入れて、国旗や国歌を大切にして、国家としてのまとまりを維持することの方が何倍も国民を幸せにする。

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2009年2月10日 (火)

ネットとリアルとマスコミ

ネットとリアルとマスコミ

毎日新聞:ネット暴力:匿名背景に集団化 ブログへの悪質書き込み摘発、無責任な書き込みに警鐘
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090210ddm012040150000c.html

「炎上」はネット上の現象を指すが「ネットは匿名性が高いので、炎上現象が起きる」という考えは少し違う。炎上は、リアル社会のいじめやリンチと同じ。特定の個人を集団でたたく、攻撃するという行動がひとたび始まると、ネットであれ現実であれ先鋭化し、一線を越えてしまうことが多々ある。その場のノリに支配され、客観的な視点が失われてしまい、その攻撃の前提となっている情報が本当かどうかも検証されず、止まらなくなる。

確かに毎日新聞の変態記事、朝日新聞の誤報や法務大臣を死に神と中傷したことなどを思い起こすと、ネットでもリアルでも、デマや中傷や見るに耐えない記事があることが判ります。

で、今は、麻生さんと自民党政権を「その場のノリに支配され、客観的な視点が失われて」叩いているように見えるのは私の偏見ですかね?

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反撃されたどうならるかの例

反撃されたどうならるかの例

東京新聞:犬山市長、教育長に「職責果たせ」 学力テストで対立
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020990234135.html

田中市長は「仕事をしない教育長に早く辞めてもらわなければ、市民に申し訳ない。教育委員会の正常化のためにも、辞めるまで攻め続ける」と対決色を鮮明にした。これに対し瀬見井教育長は「一方的な話で、法的に根拠のない勧告にコメントする必要はない」と無視する姿勢を示した。

民主党政権が誕生したら局長級以上の高級官僚に辞表をだしてもらい、民主党に協力的な官僚のみ残すという。

では、官僚が抵抗したらどうなるのだろうか?

参考になる例が犬山市の全国学力テストを巡ってのドタバタだ。

  *        *        *

法的根拠や制度が準備されない改革は「絵に描いた餅」に終わるだろう。法的根拠がなく対象者(この場合は官僚)を説得できない改革は暴力で実現する以外に改革実現の方法はいのだが、民主党は革命を行うつもりなのだろうか。

それとも官僚が唯唯諾諾と、失業することを受け入れると思っているのだろうか。対立する相手からの反撃を予想していない作戦が成功することはないと思うのだが。

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2009年2月 9日 (月)

夢見る民主党

夢見る民主党

読売新聞:「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm

民主党の鳩山幹事長は9日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「(各省庁の)局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。

一見、ドラスティックで良い政策のように見えるけど、疑問点を述べる。

  1. 「辞表を提出してもらい」と言うが、辞表を提出することを拒否されたらどうするのか?解雇するのであれば、その法的根拠は?

    解雇出来ないのであれば絵に描いた餅にすぎない。

  2. 解雇した人間の生活はどう考えているのか?派遣切りが問題になっているが、公務員は派遣よりも簡単に切ってよい存在なのか?

    それとも天下り先を民主党政権が準備するのか?

  3. 民主党の政治家は、反対意見を持った官僚を説得できないのか?また、自分に反対する人間でも上手に使って見せるのが上に立つ人間の器量ではないのか?

  *        *        *

民主党の政策は、一見すると良い政策が多い、ただ、実施する上での副作用を考えていなかったり、コスト計算に納得できなかったりする。

この行政府に政権政党と政策が一致する人間を送り込むというのは良いアイデアだとは思う。ただ、制度設計をきちんと議論しうた上でないと、独裁政治や政治と行政と業者の癒着を招いてしまうだろう(自民党が自民党の息のかかった人間を行政府に大量に送り込んだ場合の副作用を想像してほしい。民主党が仮りに政権を奪ったとしても、永遠に民主党政権である訳ではない)。

  *        *        *

民主党は元気の良い政策を打ち出すのは良いけど、実現可能性や副作用についても考えてもらいたいものだ。

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危険を承知で行わねばならぬこと

危険を承知で行わねばならぬこと

産経新聞:不発弾処理で発着を規制 宮崎空港、欠航や遅れ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090208/dst0902080959000-n1.htm

宮崎空港(宮崎市)に近い工事現場で陸上自衛隊が8日午前、先月下旬に見つかった不発弾の回収作業を行い、同空港の発着が一時規制された。



作業では、現場から半径400メートル以内の住民約1700人に避難を勧告し、陸自が信管を除去して回収。空港西端が避難区域にかかるため、発着規制をすることになった。

不発弾は、太平洋戦争中に米軍が使った250キロ爆弾(直径約35センチ、長さ約120センチ)。先月24日、同市本郷北方のガソリンスタンド拡張工事中に見つかり、重機が接触したため安全確認の期間を置いた。

去年の5月に「自衛隊の不発弾処理隊のみなさんに尊敬と感謝を」という記事を書いた。

今回もご無事な作業ありがとうございました。

  *        *        *

実際には、不発弾の処理に失敗して死傷者を出したというニュースを目にした記憶はない。日本人は細かい作業が得意だし、米軍から爆弾の構造などの情報を得ているだろう(≒未知の爆弾を処理する訳ではない)し、60年もたって腐食して爆発の危険が全く無くなったものも多いだろう。しかし、だからと言って、爆発物を処理する危険が皆無になった訳ではない。

魔物を葬る勇者たち 陸上自衛隊第101不発弾処理隊
http://www.bk.dfma.or.jp/~sec/1998/11/nakajima.htm

「最初は怖かった」という前置きの後、隊員の方々全員が「後悔はない」ときっぱりと言う。志願して着任したにしろ、命令を受けて着任したにしろ、皆、第101不発弾処理隊の構成員として選抜されたことに誇りをもっているのだ。炎天下で太陽に身を曝され、信管を抜く度に「このメンバーで死ぬのかなぁ」という思いが頭をよぎるにもかかわらず。そして、明るい笑顔で「赤帽をかぶりに来てください」と、広報の役割も立派に果たす。偉大だ。ちなみに赤帽とは、第101不発弾処理隊のトレードキャップで沖縄の守り神、シーサー(獅子)が刺繍されている。

現実に死傷者を出したことが無いとい言っても危険や恐怖感が無くなった訳ではない。私も機械を扱う職業だが、マニュアルを渡されて「さぁ、やって」といわれたら尻込みする。多分、大多数の人間が尻込みするのではないだろうか。

「信管を抜く度に『このメンバーで死ぬのかなぁ』という思いが頭をよぎる」という言葉は、本音であると思う(逆に言えば、恐怖が無くなった時が危ないのかも)。

  *        *        *

世の中には、自衛官・海上保安官・警官・消防官など「危険を承知で行わねばならぬ職業」というものがある。そういった方々の仕事が無くては、私たちの暮らしが成り立ってゆかないことを忘れたくないものだ。

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2009年2月 8日 (日)

言葉は届いているけど不満です

言葉は届いているけど不満です

東京新聞:<記者発>若者に届かぬ言葉
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009020602000068.html?ref=rank

さらに司会者が会場に「マスコミの報道は信用できるか」と問うと、大半がノー。討論会に参加する若者は政治に関心があるはずなのに、政治記事を理解できず、信用もしていない。そんな現実を突きつけられた。

私はマスコミが政治報道などにおいてウソを報道するとは思っていません。その意味では信用していると言えるでしょう。政治記事で使われる言葉も理解できますから、政治記事を理解しているし、信用もしていると言える。

しかし、満足しているかと言われるか全く満足していない。

例えば定額給付金についての報道は十分に必要な事を伝えているだろうか。なるほど、麻生さんが定額給付金をもらう高額所得者を「さもしい」と言ったことは事実だろう(マスコミは事実を報道している)。では、定額給付金の是非を考える上で重大なことは「麻生さんの言葉」なのか?

違うだろう。

私が、定額給付金にいての態度を判断するときに知りたいことは、(1)正しく配ることが出来るか、そのコストは? (2)景気への効果はどの程度か? こういった事の報道については、全く満足していない。

  *        *       *

この東京新聞のコラムのタイトルは「若者に届かぬ言葉」です。私は若者ではありませんから言葉を返すのはおかしいかもしれませんが「言葉は届いています。理解も出来ています。しかし、内容には不満でありマスコミが伝えない部分に真実があるのではないかとすら疑っています」と答えます。


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異民族との戦争〜殲滅するまで戦争は終わらないのか

異民族との戦争〜殲滅するまで戦争は終わらないのか

中央日報:麻生首相の父、炭鉱で朝鮮人を強制労働させる
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111013&servcode=A00&sectcode=A00

厚生労働省は昨年12月、藤田議員に「オーストラリア人(300人)などの外国人捕虜が麻生鉱業で鉱夫として働いていた」という政府の記録を提出した。藤田議員は「麻生首相は“当時、4歳だった自分は何も知らない”と事実の確認を拒否してきたが、生存者(捕虜労働者の)と遺族は麻生首相の謝罪と個人賠償を望んでいる」と強調した。

日本には「水に流す」という言葉があります(キリスト教の世界には「神の裁きにまかせる」という言葉があるそうです)。

戦争は人の心に傷跡を残します。その傷を癒そうとして戦争が終わった後も、昔の敵(戦争が終われば敵ではない)に賠償を求めると言うことは、再び戦争をすると言うことです。講和条約なり平和友好条約を結んで、賠償などに決着を付けたら、それ以上を求めることは約束違反なのですから。

無理矢理にでも旧敵に対する気持ちを飲み込んで、友好の仮面を付けねばなりません。そうでなければ、イスラエルとイスラム(パレスチナ)のように、永遠と戦いつづけることになってしまいます。

韓国や中国は、平和友好条約を結んだ後でも賠償だの反省だのと言います。これは戦争が終わっていない(あるいは、再び始まった)ことを示しています。私たち日本人と中国人・韓国人は、ユダヤとイスラムのように永遠と戦わなければならないのかも知れません。

どちらかが全滅するまで。

  *        *        *

歴史上、完全に滅ぼされた民族は多々あります。異民族同士の戦争では時としてあることです。一般人(非軍人)への攻撃が違法とされるようになった現代の戦争の方が人間の性質からすると異常なのかもしれませんね。

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2009年2月 7日 (土)

汚い仕事

汚い仕事

CNN:オバマ氏のテロ対策批判、米への攻撃成功させると 前副大統領
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902050026.html

チェイニー前米副大統領は5日までに、オバマ大統領が打ち出したキューバ・グアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所の1年内の閉鎖や拷問禁止などの方針に触れ、米国へのテロ攻撃の成功の可能性を高めさせていると批判した。



また、オバマ大統領がテロ容疑者の拷問禁止を明示したことに触れ、「いずれ立場を覆すだろう」とも指摘。テロ容疑者から米国を守るのは「タフで、さもしく、汚らしく、そして不快にもなる仕事だからだ」と主張した

私が日本の野党(や野党を応援するマスコミ)に対して持っている不満の一つが「汚い仕事」の存在を拒否しているように見えることだ(平安時代の貴族が穢れを嫌っていたのと同様に見える)。

完璧な正義・完璧な平和・完璧な行政を求めることを間違いだとは言わない、しかし、間違いが無くなるまで一歩も進めない(進ませない)ような議会運営は間違いだし、政権の粗探しを主な仕事であるかのような政治報道も間違いだ。

  *        *        *

政治は「汚い仕事」である。政治は現実と向き合う仕事であり、世界が清浄ではない限り、政治の世界から汚い仕事が無くなることはないのだ。そして政治には「正しさ」や「純粋さ」よりも「現実の効果」を求めるべきで、時には「正義も手段のひとつに過ぎない」のだ。

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2009年2月 6日 (金)

元気になった民主党!?それともバカ?

元気になった民主党!?それともバカ?

朝日新聞:http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060221.html
野党3党、かんぽの宿追及へ結束 疑惑「政権の命取り」

野党が問題視するのは「民営化会社は国の100%出資なのに国会の監視がききにくく、口利きや談合の温床になりかねない」(幹部)という点だ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日の記者会見で「政権を揺るがす大変大きなスキャンダルになってきた。一体どんな不祥事が起きていたのか。通常国会の最大のテーマを見いだした」と指摘した。

「通常国会の最大のテーマを見いだした」そうです。良かったね〜嬉しそうだね〜民主党の鳩山由紀夫幹事長さん。

でも、私はこの記事を読んで、莫迦かと思ったことを記しておきます。

確かに政争という面から考えると、消費税での自民党の内紛は不発に終わり、民主党にとって攻め口を探しあぐねていた昨今の状況下では、この「かんぽの宿」売却のグダグダは格好の攻撃材料でしょう。

郵政民営化についての評価が自民党内で分裂している、市場原理主義への国民世論の評価も揺れている、麻生さんは郵政民営化したときの内閣の一員。

民主党にとっては、うれしいこと限りないでしょうね。

でも、それが「通常国会の最大のテーマ」なんですか。

それで良いんですか?

私は日本国の資産が不当な価格で売却されることを許せません。だから自民党も民主党も存分に追求してもらいたいと思う。

しかし、国民の雇用や景気に対する不安を払拭することの方が何倍も大きなテーマではないですか?

かんぽの宿を始めとする資産の売却は、とりあえず中断している。過去に売却した物件については時間をかけて調査すれば良い。それで、日本国の資産が不当な価格で売却される(された)ことに対しては当面の手当てとして十分です。

トヨタは再度の業績予想の下方修正を行いました、東証一部上場会社の日本綜合地所は会社更生手続きを始めました。

国民の生活が第一ならば、今現在、政府が注力すべきは、景気対策であり雇用対策ではないですか。

野党とは言え「国民の生活が第一」とスローガンを掲げているなら、政府の不正の追求の前にやるべき事があることに気がつきませんか。

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民主党は正直者で長島昭久衆院議員はピエロである可能性

民主党は正直者で長島昭久衆院議員はピエロである可能性

昨日の記事(民主党はウソつき!? 長島昭久衆院議員の自爆?)で、私は民主党の長島昭久衆院議員の発言について批判的な内容の記事を書いた。

批判を取り下げるつもりは毛頭ないが、彼が何を意図してあの様な発言をしたか考えてみる。おそらく長島議員は民主党の外交政策に対する不安を払拭しようとしたのだろう。

では、民主党が政権を奪ったら民主党は豹変し外交方針を変えるだろうか。インド洋での給油を継続するだろうか。ソマリアへの自衛隊派遣を継続するだろうか(まだ派遣されてませんけど、選挙前に派遣されるでしょう)。非現実的な国連中心主義という名の中国隷属外交を、現実的なアメリカ重視の外交に変更するだろうか。

私は「変更しない」と予想する。つまり、長嶋議員は、所属政党の民主党をウソつきであると言うに等しい発言をしたが、私は、民主党は(外交政策については)ウソつきではないと思っている訳だ。

  *        *        *

民主党左派と民主党右派、現在の外交方針は民主党左派の主張に沿ったものだが、左派と右派、民主党内で何方が強いだろうか。

私には左派が右派を圧倒しているように見えるのだが。

残念な事に、日本の選挙では外交や安全保障が争点になることは難しい。日米同盟を選択する以外に道はないのだから、選択肢も大した議論もなかった。その結果、外交や安全保障は国民の関心を引かなかったのだ。国民が無関心であるが故に、民主党の外交方針は、選挙目当の外交方針ではなく、本音に近い外交方針であることが出来る。

私には、外交政策において、民主党は正直者で長嶋議員はピエロであるように見える。

  *        *        *

もし「民主党も政権をとったら、それらしく振る舞うでしょ。いくらなんでもアメリカに喧嘩売ったりしないでしょ。だがら民主党に投票しても大丈夫だよ」と思っている人がいたら、私は言いたい、それは危険な博打だと。

民主党が政権をとったら、日本の外交は、書生的で非現実的な理想に向かって走り出すだろう。その結果、アメリカと決定的な関係悪化を招き兼ねない(その前に崩壊してくれたら良いけど)のだとしても。

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2009年2月 5日 (木)

それでも正社員を目指せ

それでも正社員を目指せ

日本経済新聞:「安定雇用」は幻想、就業能力高める道をめざせ
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/mori/index.html

疑問が二つある。第一に、非正社員を減らせば、その分が正社員にそっくり移るのか。第二に、正社員=安定雇用というのは、本当にそうなのかという点である。



たとえ正社員になっても、これからは安心できない。正社員=安定雇用という見方は、たぶんに思い込みではないのか。「正社員」には良い待遇というイメージがあるが、これも一概には言えない。現在、非正規社員の削減が先行しているが、正社員は決して聖域ではない。NECグループやJVC・ケンウッド・ホールディングスなど、正社員の削減に動いている企業も少なくない。



これからは個人が能力開発や職業経験を通じて、就業能力を高めることによって、職を確保する時代である。企業も、賃金制度を含めて人事制度を、外部の労働市場とリンクしたものに改めていく必要がある。個人は会社を代わったり、職種を代わったりしながら、全体として雇用が継続できる社会を目指すべきだろう。どこかに「安定雇用」というものがあると思うのは錯覚である。

引用した記事が述べるように、「どこかに『安定雇用』というものがあると思うのは錯覚」であることは事実だと思う。正社員になったところで、一生安心な訳ではない。

その事に同意した上で、若い人には「それでも、正社員を目指せ」と言いたい。

私のような中年も終わりに差し掛かってくると、正社員でも契約社員でもあまり変わらないだろうが(定年まであと何年か数えその期間の職の算段をすれば良いのだから)、若い人には正社員であることの有利さを知っておいてもらいたい(その上で、別な道を志すならそれも良いが)。

  *        *        *

仕事をする事で得る報酬は何だろうか。職業や会社を選ぶ上で考慮すべき「報酬」とは何だろうか。

私は、働くことで得られる報酬は3つあると思う。(1) お金、(2)待遇、(3)経験である。

「お金(給与・賃金)」を忘れる人はいない。若いうちに得られる「待遇」は知れている、そして「経験」を忘れている人は多いと思うので、正社員と派遣社員(や契約社員やアルバイト)との違いについて書いてみる。

  *        *        *

ある職場に、新しく正社員と派遣社員は入ってきたとする。どちらも若く経験が少ないとする。そして同じような仕事する。

同じような仕事をし同じような経験をしているように見えるかも知れない。しかし、そこには決定的な差がある。それは「正社員は長くいることが前提」であり「派遣社員は入れ替わっていくのが前提」であるということ。だから会社にとって、正社員には「仕事をこなすのは勿論だが、技術や知識や企業文化を継承してもらいたい」と望み、契約社員には「とにかく仕事をこなしてくれればOK」と望む。

その上で仕事を割り振る。だから、当然、仕事をする上で得られる経験は異なる。身につく知識も違ってくる。正社員として働くことで得られる経験は「長く働いてもらいたい」と考えて割り振った仕事によるものだから。派遣さんやバイト君に割り振った仕事で得られる経験よりも将来に継るもののハズだ、少なくとも会社はそう考えている。

働いたことで得られた経験や知識は武器になる。会社が傾いたりした時に、自分の職を確保するのは「能力」であり、能力を支えるのは知識であり経験なのだから、少しでも「将来に継る経験」をするべきだ。この点で正社員は有利だ。

  *        *        *

明確なキャリアパスを描いていたり志を抱いている人はそれに従えば良いが、そうでない大多数の人間は、正社員を目指すべきだ。

正社員であることが安定雇用を約束しないとしても。

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2009年2月 4日 (水)

民主党はウソつき!? 長島昭久衆院議員の自爆?

民主党はウソつき!? 長島昭久衆院議員の自爆?

時事通信:小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772

−海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
(今は)海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。

−派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。

米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変(ひょうへん)する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。

えーっと、長島昭久衆院議員は、民主党はウソつきだと言っているのでしょうか?

野党時代に言っていたことが政権を獲得するとトーンダウンすることは良くあることです。政権を担当して初めて知る情報というものもありますからね。

しかし、それは、政権を獲得してからのことで、政権を獲得するまでは、自分達の主張を正しいものとしなければならなりません。今現在持っている情報では実現可能であるという政策でなければマニフェストに書いたり公言したりしてはならないと思うのです。

政権を担当する前から、政権取れば「豹変する」といっちゃならんでしょう。それは、出来ないと判っていることを約束していることになりますから。

やってみて出来ない事が判った、これは、望ましい事ではありませんが、避けようのない場合もあります。非難はされるでしょうけど。

でも、やる前から出来ないと判っていることを言う、これは、ウソつきであり、詐欺です。

民主党の長島昭久衆院議員は、政権を取ったら「豹変する」と言う。つまり、今言っていることを実行せず、別な事を行うのだということです。これはウソを言っています、と言っているのと等しいと思います。民主党が掲げる外交政策に共鳴する人達を(インド洋での給油に反対する市民団体などを)騙しているんですと言っていることなってしまいます。

  *        *        *

長島昭久衆院議員は、民主党はウソつきだなどと主張する前に、やるべき事があります。それは、「民主党の主張を実現可能なものに変えること(つまり、民主党内を説得すること)」です。それが出来ないのなら、国民に向かって「民主党の政策を実行したら、こんな事がおこります。覚悟しておいてください」と、民主党の政策を実行する地ならしをすることです。

  *        *        *

民主党政権で(現在主張している)民主党の外交・安全保障政策を実行したら、アメリカは、日本に対してどんな態度をとるでしょうか。

アメリカはアフガニスタンとイラクでお腹一杯でしょうから、日本に戦争をすぐにしかけるって事はないでしょう。しかし、日本に対して保護貿易主義的な態度をとることを躊躇しなくなるでしょうね。

民主党政権は、最近の世論調査の結果を見ると非現実的な予想ではありません。

この不況下に、民主党政権でアメリカとの貿易摩擦の再燃ですか、輸出産業にとっては大打撃でしょう..追い撃ち?..止め?....orz

それでも民主党に政権を取らせるのが主権者の意志ならば(私は)従いましょう。

願わくば、日本国民にアメリカとの関係悪化の予想と覚悟がありますように。

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行政と癒着するマスコミ

行政と癒着するマスコミ

産経新聞:谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n2.htm

メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。

また、昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。

谷氏は4日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたといえるのではないか。

へー、マスコミと行政が癒着している訳ね。で、産経は弱小(失礼)なので、利権構造に食い込めてないので(取り込まれてないので)、書けると言う訳ですか。

この件について、毎日・朝日・読売・NHK・日経の論調と産経の論調の違った時には、このことを思い出そう。

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2009年2月 3日 (火)

消費税の複数税率への疑問

消費税の複数税率への疑問

時事通信:消費税、複数税率含め検討=麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009020300405

麻生太郎首相は3日の衆院予算委員会で、食料品など生活必需品の消費税を軽減する複数税率について、「そういうことも含めて検討することになる」と述べ、将来の税制抜本改革の際に事務負担にも配慮した上で検討課題とする考えを示した。田野瀬良太郎氏(自民)への答弁。

ぱっとみ良さそうなものは良いものであることが多いけど、「こんな落とし穴がっ」ってこともある。

消費税の複数税率、食料品など生活必需品の消費税を低く設定する。低所得者層への配慮にもなり良いことのように見えます。

では、それだけでしょうか。

  *        *        *

食料品と一言でいいますが、千差万別です。我が家でお肉と言えば、豚肉ですが、「松坂牛(我が家では見たこともない)」もお肉です。

食料品の消費税を安くするとき、松坂牛にかかる消費税も安くするのでしょうか。それとも高級品のお肉は贅沢品として高い消費税をかけるのでしょうか。

食料品の中で消費税の差を付けるということは、国家が「これは低所得者も食べるもの、これは金持が食べる贅沢品」と区別することになります。言わば、国家による価値観(所得によって食べる物を区別する)の押し付けにならないでしょうか。

問題は食料品だけに留まりません。仮りに食料品や衣料品は低い税率にし、娯楽、例えば映画やDVDやCDや書籍に通常の(つまり食料品より高い)税率にしたら、「貧乏人には文化的生活がイラナイと言うことか」とならないでしょうか。

  *        *        *

消費税を複数税率にすることは、国家が、「生活に必要なのはコレで、贅沢品はコレ」と意志表示することです。そして経済的に豊かでない人々にとっては、それを強制されることでもあります。

だから、私は消費税を複数税率にすることに疑問を持ちます。ただ、一方で、国家が「標準的な生活に必要なものはコレだよと示すこと(≒こんな生活をしなさいと指導すること)」も、場合によっては必要なのではないか、とも思います。

いわゆるホームレスの人々の生活を取材したTV番組を見ていると「おまえ、そうじゃなくて、XXしたほうが節約できる」って、ツッコミを入れたくなる時がある。そんな番組を思い出すと、消費税に複数税率を導入することによる教育効果(≒非必需品の明示)を期待しないでもない。

国家が「標準的な生活」を明示すべきなのか、それとも、余計なお世話なのか、私は迷っています。

  *        *        *

散々議論されているように消費税には逆累進性の問題がある。それへの答えとしては、還付金つきの所得税でカバーすることが出来るのではないか。

国家が生活必需品や贅沢品の明示をせず、個々の国民の自由意志にまかせるというスタンスで消費税に複数税率を設けないなら、還付金つきの所得税でカバーすることが必要だろうと思う。

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2009年2月 2日 (月)

猛獣の前で躍るバカ

猛獣の前で躍るバカ

日本経済新聞:北朝鮮の労働新聞「警告無視なら破滅」 南北合意無効宣言で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090202AT2M0100D01022009.html

北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は1日の論評で「韓国との南北合意をすべて無効にする」と宣言した先月30日の祖国平和統一委員会の声明に言及し、「韓国政府が北朝鮮の警告を無視するなら終局的破滅につながることを肝に銘じるべきだ」と軍事衝突の可能性もあると主張した。北朝鮮メディアの報道をラヂオプレスが伝えた。

はい、北朝鮮は韓国が妥協しないと「終局的破滅」だそうです。北朝鮮は以前にも「ソウルを火の海にする」と言ったこともありますね。日本に向かって同じような言辞を弄したこともあります。

では、このような過激な発言をする北朝鮮という国は好戦的で危険な国なのでしょうか。

実績で考えてみましょう。北朝鮮は拉致やテロや特殊部隊による侵入は行ってきましたが正規軍を動かしての戦争は朝鮮戦争以来おこなっていません、偶発的に韓国軍と衝突したことはありますけどね。

朝鮮戦争が1953年に休戦して以来、半世紀の長きに渡って、北朝鮮軍は他国の軍とまともな戦争をしたことはないのです。

言葉は過激ですが実行は伴わない「口だけ番長」とも言えます。

ところで、アメリカ合衆国はどうでしょうか。

朝鮮戦争以降、思いつくままに並べてみます。

 ベトナム戦争(1965年〜1973年)
 パナマ侵攻(1989年〜1990年)
 リビア爆撃(1986年)
 湾岸戦争(1991年)
 アフガン戦争(2001年)
 イラク戦争(2003年)

はい、私の記憶力はいいかげんですから、もっとあるかも知れません。正しい理由があるかどうか、アメリカの言い分が正しいかどうかは別にして、アメリカ合衆国という国は「口先だけでなく拳も出す国」であることが確認できます。

口だけ番長の北朝鮮とはエライちがいです。

  *        *        *

想像してみて下さい。

あなたのご町内に暴力団が2つある、NK組とA組。

NK組は、大声で暴れるけど、銃を撃ったことはない。本人は「この銃の威力は凄いぞ。うったら町中の人間がしんじゃうぞ」と言うけど、本当に実弾を撃てる銃なのかあやしい。海に向けて空砲を撃ったことがあるだけ。自宅で何か爆発させたみたいだけど、本物の爆弾かどうかわからない。

50年以上、本気の抗争を経験したこともなく、本気で人間を撃った事もない。

対するA組は、

言うことをきかないと殴り込むぞと脅して実際に他の組の縄張りに侵入して、その組を壊滅させたことがある。10年に一度くらい、実弾を発射している。A組の持っている銃の性能をだれも疑わない。

当然、人間に向けて撃ったこともあるし、他の組の組員を殺傷したこともある。

A組とNK組、どちらが危険ですか?

  *        *        *

北朝鮮は品がないし口汚い言葉で脅すけど、暴れたことは無い。

アメリカ合衆国は、紳士的だけど、暴れるときは暴れる。

日本にとって「戦争の危険」を警戒すべきは何方でしょうか。

もちろん、北朝鮮を平和な国だとは言えないけれども、アメリカに対して「拳をふるう理由」を与えたらどうかるかを忘れてはなりません。

  *        *        *

先日の記事(民主党は日本を戦争へと導く気か?)で引用した民主党のアフガン戦争に対する素案を見ると「満腹の猛獣の前で躍りを躍っているバカ」という言葉が頭に浮かびます。

アメリカがお腹をすかせた時に「攻撃する理由」を提供するかのようですから。

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関係ない

関係ない

読売新聞:在外韓国人に選挙権…韓国国会、法案採択へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00013.htm?from=navr

韓国国会の政治改革特別委員会は29日、国外に居住する韓国人に選挙権を与える公職選挙法、国民投票法、住民投票法の3法案の改正案を賛成多数で可決した。

改正案は2月2日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。

私は民主政は(他の政治体制より)良いものだと思っているし、国民であること
イコール参政権と思っているので、在日韓国人が韓国の参政権を得ることに対して素直に「おめでとう」とお祝いを述べさせていただきます。

でも「日本に居住する外国人への『地方参政権』付与問題」とは関係がないと思いますけど。

日本国民なら日本の参政権を持つ、日本の参政権を持つ者が日本国民。

在日韓国人が韓国の参政権を持つかどうかとは関係ない。

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2009年2月 1日 (日)

民主党は日本を戦争へと導く気か?

民主党は日本を戦争へと導く気か?

東京新聞:民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案
民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案

民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が31日、判明した。

国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構(NATO)軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。

山陽新聞:民主素案のポイント
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/01/31/20090131010005581.html

一、停戦を実現し、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯から米軍、北大西洋条約機構(NATO)軍、パキスタン軍が撤退

一、アラブ諸国と日本で構成する国際停戦監視団が国境地帯に展開

一、国際停戦監視団は武器を携帯せず、アフガン警察、パキスタンの自警組織を側面支援

一、超党派議連を受け皿に、タリバン代表も参加するアフガンとパキスタンの閣僚級協議をあっせん。両国大統領の会談を東京で開催

一、旧政権タリバンの最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すよう米国を説得

今現在、オバマ大統領はイラクの兵力をアフガニスタンに回そうとしています。この民主党の案はアフガニスタンから米軍の撤退を求める点で、オバマ大統領の方針と真向からぶつかります。

そして、アフガンから米軍が居なくなり非武装の「アラブ諸国と日本で構成する国際停戦監視団」が駐留する。これは、アメリカにとって「アフガニスタンをイスラム国家(彼らにはイスラム原理主義者を抑える能力を持っていません)」に渡せ、と言うことです。言い替えると「アフガニスタンでイスラム原理主義者が自由に活動できるようにする」と言うことです。

アメリカの遂行する「テロとの戦争」に真向から反対するのみならず、イスラム原理主義者の側に立つことにならないでしょうか。

  *        *        *

先の大戦では、日本は同盟する相手を間違えました。欧米の情勢を読み違えました(「欧州の天地は複雑怪奇」とか言って辞職した内閣もありましたね)。

アフガニスタンと欧米、アラブ諸国の複雑な国際関係を読み違えると、マジでアメリカに敵認定され、戦前の歴史を再演することになってしまいそうです。

民主党さん、お願いですから、日本を戦争に導かないでください。


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狼少年

狼少年

読売新聞:衆院解散3月と小沢氏、自身の「国替え」無しを示唆
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090131-OYT1T00683.htm?from=main3

民主党の小沢代表は31日、東京都内で開かれた全国郵便局長会の会合で、衆院解散・総選挙の時期について「どんなに遅くても(2009年度)予算が成立した3月に解散、4月に総選挙というのは間違いない既定の事実だ」と述べた。

早期解散の環境を整えるため、予算審議を引き延ばさない可能性を示したとの見方も出ている。

小沢さんは、衆議院の解散総選挙の時期に付いて何度も読み間違いをしている。10月、12月、年明けときて4月月と来ました。これでは「4月に総選挙がある」じゃなくて「4月まではない」と逆に解釈したくなってしまいます。

  *        *        *

麻生政権は、マスコミにボコボコに叩かれてはいますが、やるべきことはやっています。支持率も低いし首相の失言もありますが、政策が迷走したりはしていませんから、私には、政権末期のようには見えません。麻生さんが就任した時に予想したよりは厳しい状況ですが。

4月選挙を予想すると言うことは、逆に言えば、3月まで解散がなくても嘘にならないと言うことです。小沢さんには麻生政権を追い込む自信がないのでしょう。

  *        *        *

小沢さんは解散総選挙の時期の予想を外しまくりです。「国民の生活が第一」ならば外しまくりの予想をするより、政策論議をするべきです。

さらに言うなら、自民党は良い政策なら野党の政策だってパクリます。自民党であろうが民主党であろうが、良い政策が行われれば「国民の生活」に良いのですから、パクられることを嫌って政策案を出さないことは「国民の生活」より自分達の選挙を第一に考えていると言えるでしょう。

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