マスコミと中国共産党

マスコミと中国共産党

時事通信：日本メディア１４社首脳と初懇談＝「良好な世論を」と李長春氏−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009033000990

来日している中国共産党ナンバー５、李長春政治局常務委員（宣伝担当）は３０日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局１４社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。　

３点ほど思ったことを。

（１）中国にとっての「（日本の）良好な世論」とは、日本人が中国に好感を持ったり尊敬したりすることだろう。もし、中国が日本人から好かれたいのなら日本にとって不利益な事や理不尽な事をしないことだ。いくらマスコミが不都合な事を伝えないようにしたとしても、事実は漏れ出てくるものだ。

たとえば、日本には中国からの越境汚染がやってきている。科学的な分析によって、中国由来の光化学スモッグであることが判ったら、マスコミだって報道しない訳にはいかない。いくら中国万歳と報道されていても、中国由来の光化学スモッグで喘息になった子供を持つ親は中国に好感を持つことは無いだろう。

日本に好かれたければ、中国は自らの行いを正すべきだ。

（２）マスコミの仕事は「現実を伝えること」なのか、それとも「社会を導くこと」なのか。

「マスコミが、事実を国民に伝える、そして国民が判断する」ことが現代の民主社会には必要なことだ。

マスコミに携わる人間は、その他の人間よりもより多くの情報に接することが出来る。だから「社会を導こう」という気持ちが出てくることは理解できる。しかし、マスコミ人と言えども人間であり神の如く常に正しいなんてことはない。

そして「マスコミが事実を国民に伝える、そして国民が判断する」ことが現代の民主社会には必要なことであることを忘れて欲しくない。

国家指導者が正しい情報を持っていなければ、国家は道を誤る。そして民主国家の最高指導者は国民なのだ。

（３）引用元のこの記事には私の知りたいことが一つ欠けている。それは中国共産党が「『良好な世論を作るよう努力してほしい』と求めた」ことに対するマスコミ各社の反応だ。

唯々諾々と従う反応を示したのか。事実を報道する姿勢を示したのか、それともスルーしたのか。

マスコミの信頼性（報道に対して「『中共の喉と舌』の言うことだから」という態度をとるべきなのか）が問われているのだから、マスコミ各社の反応を報道するべきではなかったのだろうか。

それでも、こういった記事が報道されることは良いことで、それが答えであると信じたい。この点で時事通信を評価する。

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民主党の切札「ぷっつん小沢」についての雑感

民主党の切札「ぷっつん小沢」についての雑感

時事通信：小沢氏の「プッツン」を懸念＝民主・石井氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009033000538

「彼はああ見えて、反対する人の意見を異様に気にする男だ。あんまりやるとプッツンとくる」。民主党の石井一副代表は３０日のテレビ朝日番組で、西松建設の違法献金事件で公設秘書が起訴された小沢一郎代表への批判が党内で強まれば、小沢氏が短気を起こして代表を辞任する恐れがあるとの懸念を示した。

小沢氏は２００７年の大連立騒動の際、自民党との連立構想に民主党内から猛反発を受け「プッツンした」として、いったん辞意を表明した経緯がある。

２００７年の大連立騒動の時の「『プッツンした』として、いったん辞意を表明した」時の記事を引用します。

朝日新聞：「気力がぷっつんした」　小沢代表一問一答全文（中）
http://www.asahi.com/special/071102/TKY200711070299.html

先のようなことになり、不徳のいたすことから党に迷惑をかけた。そういう思いが強くて、気力を張りつめていたものが途切れたというか、ぷっつんした。そのため、これ以上、表に立っていれば党に迷惑をかけ、国民に迷惑をかける。けじめをつけなきゃと心がいっぱいになった。

私は、先日アップした記事で、千葉県知事選挙の敗北を切っ掛けに小沢さんが辞任するのではないか、と予想しました。その予想は外れたようです。千葉県知事選挙の敗北を切っ掛けに辞任するなら月曜には騒ぎが起こってるハズですから。

小沢さんが民主党の党首の座に留まり続ける理由、小沢さん自身の理由〜検察との戦い〜は理解できます。しかし、民主党の側に小沢さんに党首に留まっていて欲しい理由がなければ、小沢さんを引きずり降ろす動きがもっと激しく起こっているはすです（民主党にとっての小沢さんの利用価値（≒選挙に強い）は大きく減じていますから）。

民主党が小沢さんに党首に留まって欲しいと思うその理由はなんでしょうか？。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

ひとつの見方として、小沢さんでなければ民主党をまとめられない、と見ることもできます。

小沢さんには思想がない、故に民主党の要となる。思想性の強い人にはバラバラな民主党をまとめられない（思想・政策のレベルで反対派が出てしまう）。

この見方に立つと、小沢さんに「ぷっつん」されて小沢さんが民主党を放りだしたら、民主党は分裂するかもしれないと言う結論になります。

しかし、小沢さんが党首になる以前でも、バラバラ感はあったかも知れないけれど、民主党は分裂してはいません。小沢さん以外の党首でも民主党が分裂する危険は少ないように思います。

でも、小沢さんがプッツンしたときに、親しい議員を引き連れて離党する可能性もあります（その場合は民主党分裂です）。

民主党は小沢さんの離党を恐がっているのでしょうか？

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

この見方があっているがどうかは別にして、民主党のみなさんは小沢さんのぷっつんを恐れて、大人しくしている様に見えます。しかし「ぷっつんされては面倒」と批判せず結果として我儘を許していていると、小沢さんと共に沈んでしまうのではないでしょうか（私は沈んでくれることを望んでいますが）。

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麻生さんも「最善の努力を」

麻生さんも「最善の努力を」

時事通信：海賊対策「最善の努力を」＝麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009033000872

麻生太郎首相は３０日夜、海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に派遣された海上自衛隊の任務開始について、首相官邸で記者団に「新たな苦労を海上自衛隊にかけるが、海賊による被害が日本の船舶に及ばないよう最善の努力を尽くしてくれることを期待する」と述べた

私も日本国民の一人として、海上自衛隊のみなさんの最善の努力を期待し、また、信じます。

麻生さんが最高指揮官として「最善の努力を尽くしてくれることを期待する」のは当然です。しかし、最高指揮官として、また、政治指導者として行うべき事があります。

海賊対処法案の成立です。

海上警備行動の発令で対応するのは「とりあえず」です。少しでも早く護衛を開始するための、あるいは、政治を動かすための「方便」として「とりあえず」行っているのです。

きちんとした法律を定め、海上自衛隊員や海上保安官が十全に活動できる法的根拠を与えるのが派遣した政治指導者の責務です。

麻生さんにも（民主党の時間稼ぎに負けずに）早期に成立させる最善の努力を期待します。

がんばれ麻生さん！

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どうなるかな〜小沢さん

どうなるかな〜小沢さん

朝日新聞：小沢氏進退、千葉知事選で判断の声、民主から
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200903280246.html?ref=reca

民主党内からは２８日、知事選の結果次第で、改めて小沢氏に進退の判断を望む発言が続いた。蓮舫「次の内閣」年金担当副大臣はテレビ朝日の番組で「党の色を出して戦っている候補がいる。その結果を含めて（判断するだろう）」と指摘。仙谷由人元政調会長は徳島市で記者団に「知事選以降、どう冷静に判断されるか。若い世代の人たちの（衆院）選挙がどうなるかだけは冷静に計算しないとえらいことになる」と語った。

朝日新聞：千葉知事に森田氏が初当選確実　民主推薦候補ら破る
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY200903290198.html

千葉県知事選は２９日に投開票され、元衆院議員で俳優の森田健作氏（５９）が、民主党などが推薦する第三セクター鉄道会社の前社長吉田平氏（４９）、関西大学教授白石真澄氏（５０）ら４氏を破って初当選を確実にした。

民主党候補が負けました。

小沢さん、どうなるかなー？

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君が代は合唱で

君が代は合唱で

産経新聞：【Ｗ杯最終予選】日本、バーレーン下しＡ組首位に浮上
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/090328/scr0903282306007-n1.htm

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選は２８日、各地で行われ、Ａ組の日本は埼玉スタジアムでバーレーンを１−０で下して通算３勝２分けの勝ち点１１とし、試合のなかった勝ち点１０のオーストラリアを上回り、同組１位に浮上した。日本は次戦の６月６日のウズベキスタン戦で４大会連続の本大会出場が決まる可能性がある。

昨日はワールドカップのアジア最終予選の対バーレーン戦を見た。試合前の国歌斉唱、今回は小学校（名前ききとれず）の生徒による合唱だった。

今まで何度か試合前の君が代斉唱を聞いているけれども、最高の君が代斉唱だった。

君が代は独唱より合唱だね。

試合も勝って最高でした。

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千葉県知事選挙は小沢さんの命運を握るか

千葉県知事選挙は小沢さんの命運を握るか

毎日新聞：ちば知事選２００９：あす投票　５氏、終盤に全力　県内各地で声からす　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090328ddlk12010187000c.html

吉田氏は「政党支持を受けていることを明確にして戦う」と宣言し、推薦を受ける民主、社民、国民新党、新党日本の幹部を招いて街頭演説を重ねた。後継指名した堂本暁子知事も加わり、通行人と握手を交わし、吉田氏への支援を訴えた。

知事選を「衆院選の前哨戦」と位置付け、「平が勝ったら政権交代」をアピール。ボランティア運動員は延べ１０００人に上った。

小沢さんは「選挙上手」だから、民主党代表の座に留まっていれる。小沢さんが言う「全ては総選挙で勝つため」という言葉は、私には「おれ以上に選挙に強いヤツがいるのか？」という恫喝にも聞こえます。

その小沢さんの命運を握る可能性があるのが、明日の千葉知事選挙です。民主党が推薦する吉田平候補が勝つか負けるか。

負ければ、小沢さんに対する不信不満が一気に吹き出すのではないでしょうか。

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「知事選を『衆院選の前哨戦』と位置付け、『平が勝ったら政権交代』をアピール」

これは「平が勝ったら、小沢首相で政権交代」と言うべきでしょう。

地方選挙に国政を持ち込むのは望ましい事ではないでしょうけど、吉田さん陣営自身が、政権交代という国政を持ち込んでいますから、この選挙は小沢さんへの信任投票という意味も持ってしまっています。

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「選挙目当て」と「総選挙で勝つことを基準に」

「選挙目当て」と「総選挙で勝つことを基準に」

朝日新聞：民主・小沢代表、党代議士会での説明要旨
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270450.html

本当に皆さんにご迷惑をおかけした。４０年の政治人生の集大成として国民の側に立つ政治を実現する大目標を達成せねばならない。この総選挙で勝利し政権を交代させる。総選挙で勝つことを基準に今後の行動をして参りたい。

「総選挙で勝つことを基準に」行動するってことは、「選挙目当てに行動します」ってことだよね。

私は別に選挙目当てを悪いことだとは思わない。民主国家では国民の選挙で国家の意志決定が行われる。つまり「選挙に有利なこと」≒「国民の望むこと」なのだから、選挙目当てイコール悪ではない。

ただ、民主党は麻生政権の政策を「選挙目当て」だと批判していた。例えば定額給付金について「選挙目当てのバラまき」と批判していた。

自分達が批判している行為を、党代表自身は行動の基準とする訳だ。少しは疑問を感じた方が良い。

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「総選挙で勝つことを基準に」と「選挙目当て」、印象は違うがやっている事は同じだ。

昔、怪しげな健康食品の宣伝で「無添加です、しかも○○配合」というのを見て、思わず笑ってしまったことがある。

「添加」も「配合」も、実際の行為としては「何かを加えること」で同じなのに、印象は異なる（法的には違うものかも知れないが）。

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「総選挙で勝つことを基準に」行動する小沢さんは選挙目当てに行動しているし、小沢さんの辞任、あるいは続投を求める民主党も「選挙目当て」に行動していると言える。そして他党の政策を「選挙目当て」に批判している。

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これが現実だ、なれろ

これが現実だ、なれろ

読売新聞：防衛省、ミサイル配備を住民説明へ…東北展開に不安広がる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090327-OYT1T00606.htm?from=navr

ＰＡＣ３はミサイルを搭載したランチャーやレーダー装置、電源車などで構成され、「１部隊は２５台の車両、８０人ほど」（空自中堅幹部）。分散して展開地へ移動するものの、市街地を通行すれば住民の不安感をあおる。

「市街地を通行すれば住民の不安感をあおる」

自衛隊車両を見てミサイル攻撃や爆撃を連想し不安や恐怖を感じることは理解できる。しかし、ミサイル攻撃を受けて迎撃しないという選択肢はない。自衛隊の移動にいちいち不安を感じていていては神経が持たないだろう。

自衛隊車両を見て不安を感じている人には「これが現実なのだ、慣れるしかないんだ」と言いたい。

人拐いに核実験にミサイル実験にミサイル販売もする国が隣にある。そしたら、自衛隊のような実力部隊を持たざるを得ないんだ。

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いわゆる緊急車両、パトカーや消防車や救急車を見て不安になる人はどれくらいいるだろうか。

パトカーや消防車や救急車は、事件や事故や急病人をイメージさせるかも知れない。それで不安になる人がいるかもしれない。しかし、不安になる人がいるから「パトカーや消防車や救急車は市街地を走るな」という訳にはいかないのだ。

事件事故があるかぎり緊急車両は無くせない。

パトカーを見て不安になる人には「これが現実ですから慣れるしかないんです」としか言いようがない。

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病的に不安になり易い人は別だが、それ以外の人には「人拐いに核実験にミサイル実験にミサイル販売もする国が隣にあるという現実を直視しろ」としか言いようがない。

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福島さんの事実に基づかない妄想

福島さんの事実に基づかない妄想

産経新聞：社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と　野党席からも失笑
社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と　野党席からも失笑

社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。

「国内外の市民に被害はないといえるのか」

迎撃した時の二次被害がないとは言えません。「国内外の市民に被害はないといえるのか」という問にたいしては、

(1) 国外の人間に被害を与える可能性は果てしなく低いと思います(
SM3が落下して、日本海にいる他国の船舶に影響しないとは言い切れませんから、「果てしなく低い」で「絶対にない」ではありません）。

(2) 国内にいる人間に対しては、PAC3が落ちてくる場所にいる人間にとっては、不運でしょうが、迎撃によって引き起こされた被害を受けることになります。

と答えます。しかし、MDを使用する場合というのは、正当防衛や緊急非難にあたる場合ですから、使用することによって引き起こされるかも知れない被害と、使用しない場合に受けるかも知れない被害を比べなければなりません。

私は、直撃することの被害よりも、迎撃して（都市部から離れた場所で）落とした方が被害が少ないと思います。

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しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。

「当たらない場合は国益を侵害」

当たらなかった場合でも「実戦経験」が得られます。もともとMDは挑戦的なシステムですから、実戦を経験してこそ確実なものになります。

発射前に叩くことの政治的敷居の高さを考えると、MDがより確実なものであることは日本の国益です。

失敗することで「侮られる」という危険はありますが、日々改善して行く姿勢を見せ「次は撃墜されるかも知れない」と思わせることで、侮られる危険を減らすことは可能でしょう。

当たらない場合でも、（MDを改善してゆけば）国益にとってプラスにすることは可能です。

「当たった場合でも単なる人工衛星だったら」

現在のMDは、人工衛星打ち上げが成功した場合には、撃墜できません。つまり「当たった場合」は失敗した場合なので、平和目的の人工衛星であったとしても北朝鮮に「人工衛星を撃墜した、だから、賠償せよ」と非難される謂れはありません。

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福島さんはMDの能力について理解していないのでしょうね。軍事や安全保障について社民党の言うことは「事実に基づかない妄想」であることを再確認させていただきました。

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平田財務副大臣の辞任は当然

平田財務副大臣の辞任は当然

日本経済新聞：平田財務副大臣が辞任へ　株式売却問題で引責
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090326AT3S2600W26032009.html

自民党衆院議員の平田耕一財務副大臣は26日、大臣規範に抵触する株式売却をしていた責任を取って辞任の意向を固めた。2009年度予算案を審議している参院では野党がこの問題を厳しく追及する構えを見せており、審議の混乱を回避するために辞任が適当と判断した。

記事中の「大臣規範」は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範 (内閣官房）」の事ですね。関係する部分を引用します。

（３）株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託

国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券（私募ファンドを含む。)、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。

なお、就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券（私募ファンドを含む。)については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならない。（ただし、特定口座において運用しているものを除く。この場合においては、国務大臣等の職を退任した際に、同口座の在任期間中の取引残高報告書を内閣官房長官に提出し、在任期間中に取引を行っていないことを明らかにしなければならない。）

平田耕一財務副大臣は保有していた株式を売却したのですから、明らかにこの規範に違反しています。

この規範には罰則はありません。言わば罰則の無い紳士協定のようなものです。

罰則の無い紳士協定は、違反したときの処罰は厳しいもの（例えば除名処分）でなければ、徐々に有名無実化してしまいます。

「大臣規範」を有名無実化したくないのであれば、辞任以外に方法はありません。

「審議の混乱を回避する」とか「民主党との差別化」とか、そんな問題ではなく、辞任は当然の結果です。

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しかし、上場している企業の株式を大量に売却したら、公的な記録に残るし公開もされる。バレない訳がないし、騒ぎになることも自明。

辞任に追い込まれることも予想できたこと。

なんで、こんな売却をしたんだろうかね。

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奨学金返済問題が示すもの

奨学金返済問題が示すもの

赤旗：ブラックリスト化　学生に同意書強要　大学院生、「脅迫的だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-23/2009032301_01_0.html

「奨学金がないと大学には通えない。同意書を書くしかなかった」と話すのは京都の私立大学に通う一回生のＡさん。両親は離婚し、父親と暮らしています。父親は病気で働けず、生活保護を受けています。高校生の時から無利子と有利子の奨学金を利用しています。「将来は不安。返せない人を切り捨てるようなことはしてほしくない」

奨学金を返せないのでしょうか。それとも返さないのでしょうか。

返せるのに返さないのだとしたら、そんなモラルの低い人間を育てた教育に何か問題があるのではないでしょうか。

それとも、返せないのでしょうか。

しかも、奨学金の延滞理由は低所得が４５・１％、無職・失業が２３・５％となっています（表・〇六年度機構調査）。経済的な困難が圧倒的です。

卒業しても職が無い、あるいは、簡単に失業してしまうとしたら、その学校の教育には「経済的な価値はない」と言うことになります。

教育は経済的に成功する為だけにあるのではありませんが、少なくとも、学費をに相当する程度の収入の増加もなければ、教育は嗜好品や贅沢品になってしまいます。

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奨学金の返済問題は、モラルの問題なのか経済の問題なのかは判りませんが、どちらにせよ、学校教育がその価値を問われていることを示しています。

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小沢さんはいつまでもつか

小沢さんはいつまでもつか

時事通信：小沢氏批判相次ぐ＝公然と辞任要求も−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032500904

民主党内で２５日、公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されながら続投を表明した小沢一郎代表に対し、相次いで批判や不満の声が上がった。小沢氏は２７日の党代議士会と参院議員総会で、秘書逮捕後初めて全国会議員にこれまでの経緯を説明することにしているが、公然と辞任論を唱える議員もいるだけに、厳しい意見が続出する可能性がある。

昨日の起訴では小沢さんは民主党代表を辞任しませんでした。これは予想していました。予想を書いた記事をアップしていないので、今さら言っても、ですが。悔しいので、小沢さんがいつまで代表に留まるかを予想してみたいと思います。

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民主党内部には小沢さんを引きずり降ろす程の勢力があるようには見えません。小沢さんが代表を辞めるのは、小沢さんが民主党を放り出した時でしょう。

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昨日の記者会見では小沢さんは涙を見せました。小沢さんの涙といえば思い出すのが、自民党との大連立を民主党に拒否されて辞任すると言い、それを撤回したときの涙です。

小沢さんは、実は弱い人間なのかもしれません、いえ、弱いと言うよりも感情の起伏が大きくて、限界を越えるとプッツンと切れるタイプ。それが、思い通りにならないと放り出してしまう「壊し屋」になってしまっている原因だと思います。

そう考えると、民主党が小沢さんの思い通りになっている間は、民主党の代表に留まり、民主党が小沢さんに逆らった時、小沢さんは民主党を放り出すことになります。

民主党内部には小沢さんに辞めて欲しいと思っている人たちがいます。その人たちが、まとまって声を上げたとき（小沢さんに反抗したとき）小沢さんの我慢の限界を越えるでしょう。そして、反抗が起きるのは選挙で負けた時です。何故なら小沢さんは思想でも人望でもなく「選挙の上手さ」で民主党の代表の地位にあるからです。選挙に勝てない小沢さんは「ただの金に汚い政治家」にすぎません。

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３月２９日に千葉県の県知事選挙があります。この選挙で民主党の推す候補（吉田平さん）が負けたら、それが引き金になって（民主党内で反乱？お家騒動？が起き）小沢さんは辞任する（場合によっては離党するかも）のではないかと予想しておきます。

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変わらぬ小沢

変わらぬ小沢

産経新聞：「一郎」は変わらなかった　政治部長・乾正人
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090325/stt0903250314003-n1.htm

３年前の４月、民主党代表に選ばれた小沢一郎氏は、記憶に残る演説をした。映画「山猫」の「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という名セリフを引用し、「まず、私自身が変わらなければなりません」と宣言したのだ。果たして小沢代表は３年間で変わったのか。
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略
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ならばなおさら、別の決断はできなかったのだろうか。「変わる」と宣言してからもゼネコンからの多額献金は続いていた。

これでは、民主党が批判している政官業が癒着した「古い自民党」の体質となんら変わらない。

小沢さんの秘書が逮捕された事件で、小沢さんの周辺と建設業界の関係が報道されています。小沢さんの秘書が有罪かどうかは別にして、小沢さんや小沢さんの秘書が談合などの「口利き」をして金銭を得ていたのは事実だろう。

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政治とは理念や理想の実現であると同時に、現実の利害調整であって、時には表に出せないような事もある。

小沢さん側が談合に介入したような事も報道されているが、アンダーグラウンドな利害調整のプロである政治家には最適の仕事であったかも知れない。

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しかし「（国内での）アンダーグラウンドな利害調整」を得意とするのは（期待されているのは？）自民党であった筈だ。

最近の自民党は政治資金規制法や収賄で事件を起こすことは減ってきている。小沢民主党は昔の自民党のようになりつつあるのだろうか。

小沢さん自身が自民党を出て（野党であるがゆえにマスコミなどの攻撃にさらされず、結果として）変化に気がつかず、時代に遅れているのかも知れない。

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迎撃しない訳にはいかんだろう

迎撃しない訳にはいかんだろう

日本経済新聞：防衛相、北朝鮮ミサイル「迎撃困難」発言に反論
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090324AT3S2400H24032009.html

浜田靖一防衛相は24日の閣議後の記者会見で、政府筋が北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の迎撃について「撃ち落とせるはずがない」などと発言したことについて「万全になるよう努力しているのでそのようには考えていない」と反論した。参院外交防衛委員会でも、政府筋を「あまり内容を把握されていないのかなと思う」と批判した。

実際、迎撃しても成功する確率は高くないと予想している。現時点においては、日本が迎撃する場合というのは「何らかの事故があって、日本の領域に落ちてくる場合」である。その場合は、つまり事故があった場合は、（ミサイルの形状がおかしくなっているだろうから）まっすぐに飛ばないことが予想される。

河北新報：北ミサイル迎撃　秋田・岩手にＰＡＣ３　月内にも閣議決定
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090318t71025.htm

ただ、事実上「テポドン２号」と同じとみられ、その射程は６０００キロ以上とされる。性能通りの弾道をたどれば、日本領域に落下する恐れはなく、迎撃の対象外となる。ミサイル本体や一段目など一部が領海、領土に落下すると判断されれば、迎撃対象になるが、弾道の軌道を描かなかった場合には迎撃がより困難になるという。日本政府が事前に迎撃態勢に入る方針を固めたことで、「人工衛星」を主張する北朝鮮は反発を強めそうだ。

湾岸戦争のときのニュースで、イラクのスカッドミサイルを迎撃したアメリカ軍が「スカッドミサイルは、発射後に潰れてしまう（なかば壊れる）場合があり、その場合はまっすぐ飛ばない。まっすぐ飛ばないミサイルを迎撃するのは難しい」と言っていたのを思い出す。

変化球を打つのは難しいのと同じだ。

日本が迎撃する場合は、事故があって正常な形状をしていない場合、つまり、日本が迎撃する場合というのは「難しい標的」のミサイル。

しかも、初めての実戦。

だから、私は、日本が迎撃しても、成功する確率は高くないと予想している。

　　＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

だけど、日本人を拉致した国からミサイルを撃たれてそのままってことは出来ない。そして迎撃してこそ得られる経験や知識というものもある。

迎撃するべきだ。たとえ、成功の確率が低くても。

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マスコミはフィリピンの存在を無視しているのだろうか

マスコミはフィリピンの存在を無視しているのだろうか

東京新聞 社説：フィリピン家族　親子同居の道筋つくれ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009032302000070.html

日本が批准した国連の「子どもの権利条約」では、意思に反して、児童が父母から分離されないことを明記している。いったん両親が帰国したら、違法状態は解消する。両親は法に従うのだ。やがて再び来日するだろう。

その後も短期在留を繰り返すのは、家族の結び付きの点からも経済的にも、あまりに不自然だ。国際化時代にもそぐわない。両親に長期滞在を認め、いずれ「定住者」の在留資格を与える方策を国は真摯（しんし）に探るべきだ。晴れ晴れと日本で暮らす道筋をつくることを望む。それが人道であろう。

マスコミはフィリピンの存在を無視しているのだろうか。

国家の最大の責務は自国民の保護だ。フィリピン政府は、フィリピン国民であるカルデロン一家の福祉を無視することは出来ない。

にも関わらず、カルデロンさん一家の今後の生活について強い影響力を持っているフィリピン政府の動向がいっこうに報道されないのは何故だろうか。

マスコミは是非、フィリピン政府に取材してもらいたい（彼女らに対する同情に影響するから、報道しない訳じゃないですよね。こういった「偏向」があると、新聞社の目的は報道ではなく社会運動ではないかと疑ってしまいます）。

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「両親は法に従うのだ。やがて再び来日するだろう」

彼等は日本の法律に違反しているだけでなく、フィリピンの法律にも違反している可能性がある。不正なパスポートで日本に入国したということは、不正なパスポートでフィリピンを出国したということではないだろうか（途中でパスポートを取り換えたのでなければ）。私はフィリピンの法律にも全く詳しくないので、的外れである可能性も高いけれども、カルデロンさんはフィリピンを出国出来ないかもしれない。

マスコミはフィリピンの法律についても調査し報道するべきではないか。彼等のフィリピンでの待遇（生活）に影響するのだから。

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「晴れ晴れと日本で暮らす道筋をつくることを望む。それが人道であろう」

私は日本に生まれ日本で暮らしている。海外旅行は合計しても３ヵ月程度の長さにすぎない。他国の生活に詳しいとはとても言えないけれども、世界のどこの暮らしよりも、日本での生活が好きだ。すばらしいと思っている。

けれども「フィリピンよりも日本での生活の方が良い」と言い切ることはしない。自分の気持ちとしては「日本が一番」であっても、他国人に押し付けるつもりはない。他国には他国の暮らしがあり、自分の国の生活が一番と思っている人も多いだろう。

フィリピン国民はこの事件をどう見ているのだろうか。

２chにはフィリピンの英語の記事が翻訳されてアップされているよう。是非、マスコミにもフィリピンの状況を報道してもらいたい。

マスコミにはフィリピンを無視して欲しくない（シカトっていじめだよ）。

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企業・団体献金を禁止するら「動員」も禁止するべき

企業・団体献金を禁止するら「動員」も禁止するべき

赤旗：「政治改革」の経過が物語るもの
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-22/2009032202_02_0.html

日本共産党からは志位和夫書記局長（当時）が参加し、企業・団体献金の全面禁止、定数不均衡の抜本是正にただちにとりくむべきだと提起。“企業は「社会的存在」というが、企業が政治にカネを出せば、主権者である国民の意見は押しのけられる”“企業・団体献金の実体は「ワイロ」以外の何ものでもなく、これを野放しにして「政治浄化」は期待できない”などと主張し、自民党の企業・団体献金容認論をことごとく粉砕しました。

企業・団体献金が賄賂性を持つと言うと言い過ぎかもしれないが、本来政治的な活動を目的としていない株式会社や労働組合が政治献金を行うことは、不自然であり疑われる行為である事は間違いない。

だから、企業・団体献金を禁止すべきであるという意見には、それなりの説得力がある。

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ところで、禁止すべきなのは「献金」だけだろうか。

政治に限らず組織が機能する為には、人・物・金・情報が必要だ。物は金で手に入るし情報は人が解釈してこそ役に立つのだから、「政治組織には人と金が必要だ」と言うことができるだろう。

政治献金を禁止するならば、いわゆる動員も禁止するべきではないだろうか。

業界団体を通じて、政治家の演説会に動員をかける。

労働組合を通じて、政治的目的のデモ行進に動員をかける。

特定の政治家・政党の為に選挙運動する運動員を、企業や労働組合が募集したり動員して提供する。

企業団体の政治献金を禁止するならば、こういった行為も禁止しなければならない。結局「組織としての政治活動は政治団体にのみ許される」ということだろう。

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何故このタイミングで

何故このタイミングで

時事通信：捜査拡大ないなら続投容認＝民主・枝野氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032200068

民主党の枝野幸男元政調会長は２２日のテレビ朝日番組で、小沢一郎代表の進退について「（違法献金事件の）捜査が拡大しないなら」と断った上で、「党全体の空気として、小沢氏が職にとどまる意向ならそれを覆すまでの要素はない」との認識を示した。

政府与党の要人に〜例えば総理大臣や閣僚に〜同じような疑惑が起き時、今まで民主党は辞任を求めて来たのではないでしょうか。審議拒否などで意志表示を行ってきたのではないでしょうか。

何故このタイミングで「推定無罪」あるいは「形式犯」「微罪」「秘書の行ったこと」と言い出したのでしょうか。

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推定無罪の原則は大切にするべきであり、秘書と政治家本人の罪は区別するべきであり、あまりに微罪な出来事で政治家を排除すべきではありません。だから、民主党が代表の辞任を求めないならそれも良いと思います。しかし、「何故、このタイミングで」方針を変えるようなことを行っているのか、明らかにしてもらいたいと思います。

民主党からは「何故、このタイミングで」と、小沢さんの秘書が逮捕された時に疑問が出されました。

私も「何故、このタイミングで」民主党は基準を変えるのか、と疑問を出したいと思います。

「自分の身内だから守るのです」という答えは正直ではありますが、芸がありませんから、別な答えを期待します。

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北朝鮮に損害賠償を請求するべきだ

北朝鮮に損害賠償を請求するべきだ

朝鮮新報：朝鮮の人工衛星打ち上げ計画、日本の異常な反応をどう見るか
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0319-00002.htm

朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の朝鮮中央通信は３月１２日に、朝鮮が最近いわゆる宇宙条約に加盟したことを報道した。
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略
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宇宙条約第１条は、宇宙の平和利用は「全ての国がいかなる種類の差別もなく…自由に探査し及び利用することができる」権利であることを認めており、宇宙の平和利用の権利はこの条約に加盟するか否かに関わらず、全ての国に認められる。しかし、この条約に加盟すれば、朝鮮の予定している人工衛星打ち上げが条約上も反論しようのない平和目的のものであることを明らかにすることができる点で、賢明な行動と言えるだろう。

はい、北朝鮮にも宇宙の平和利用の権利はあります。そして加盟した以上は宇宙条約を守る義務があります。ところで、宇宙条約７条を見ると、損害賠償の責任について記述があります。

JAXA:宇宙条約 (月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国交活動を律する原則に関する条約)
http://moon.jaxa.jp/ja/qanda/faq/faq7/space_treaty_full.html

第7条
条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間に物体を発射し若しくは発射させる場合又はその領域若しくは施設から物体が発射される場合には、その物体又はその構成部分が地球上、大気空間又は月その他の天体を含む宇宙空間において条約の他の当事国又はその自然人若しくは法人に与える損害について国際的に責任を有する。

北朝鮮は日本近海に危険区域を設定したのですから、影響を受けた漁業関係者に損害賠償というか補償をすべきでしょう。北朝鮮は自ら補償を申し出るべきです。

しかし、北朝鮮が申し出る可能性は低いでしょう。ならば、日本政府や東北の各県や漁業組合は、影響を受けた漁民の生活を保護するため、北朝鮮に損害賠償を請求するべきであると思います。

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北朝鮮は宇宙条約７条を守る姿勢を示さなければなりません、自分の都合の良い条文しか守らないと言うのであれば、「北朝鮮は自分勝手な約束を守らない国である」という評価を変えることはできません。

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「国民の生活が第一」はナショナリズム

「国民の生活が第一」はナショナリズム

読売新聞：雇用に保護主義台頭、英・米・豪・アジアで「外国人排除を」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090322-OYT1T00171.htm?from=top

世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。

職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。
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（略）
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「外国人労働者はバッファー（雇用の調整弁）に過ぎないと認識している」

シンガポールのリー・シェンロン首相は昨年１２月、外国人特派員との会合で言い切った。好況時に労働コストの安さが重宝された外国人労働者は、未曽有の経済危機で漂流を始めた。

生活を維持するためには仕事が必要だ。国家の役割が国民の生活を保護することであるならば、国家は国民に職を保証しなければならず、職が不足しているならば、他国人よりも自国人を優先するのは国家として当然の行為であるだろう。

「国民の生活が第一」というスローガンはナショナリズムの肯定であることを忘れてはならない。

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あ、でも「国民」って日本国民の事だよね。

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非核の日本？

非核の日本？

朝日新聞：日本と核軍縮—オバマ時代が勝負どきだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20090321.html

■非核はソフトパワー

「非核の日本」という看板は、強力なソフトパワーだ。これをうまく使って廃絶への国際連帯の輪を広げられれば、オバマ氏への後押しになる。

「非核の日本」を云うことは「アメリカの核の傘の下にある日本」を伝うことでもある。「みんな、アメリカの核の傘の下に入ろうよ。そしたら核武装なんて要らないよ」と周辺国にいうことでもある。

つまり、アメリカの核による覇権の拡大に継るということなんだ。

朝日新聞は、それを望んでいるのだろうか？

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言葉どおりの非核を言いたいなら、朝日新聞は「核の傘もいらない」と言うべきではないだろうか。

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組合はパワハラ防止に務めるべき

組合はパワハラ防止に務めるべき

朝日新聞：最も重い要因に「パワハラ」追加　心の病の労災判定で
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903190364.html

厚生労働省は１９日、うつ病などの精神疾患や自殺が労災にあたるかどうかの判断指針を見直し、新たにパワーハラスメント（パワハラ）を最も重いストレス要因として追加する方針を決めた。同日開かれた同省の専門家検討会の報告書案に盛り込まれた。

職場でのストレスの強さを評価する項目は現在３１あり、報告書案では１２項目追加される。評価項目はストレスの強度で３段階あり、パワハラにあたる「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」は最も重いランクが適当とされた。

産経新聞：和歌山県がパワハラ防止指針を策定
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090319/wky0903190251006-n1.htm

パワハラの具体例としては、「給料泥棒」「仕事しなくていいから帰れ」「アホには何を言っても無駄だ」などの言葉の暴力▽達成不可能な仕事を与えたり、助言をせずにしつこく批判するなど、指導の域から外れた嫌がらせ▽机をたたく、いすをけ飛ばす、宴会や旅行への参加を強要する−などを挙げた。パソコンの専門知識のある職員が上司に対して「あなたがいると仕事が進まない」と暴言を吐くケースなど、部下によるパワハラもあり得ると注意を喚起している。

読売新聞：「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00154.htm

今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。

労働災害を減らすために、労働組合はパワハラ防止に努力すべきであります。

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自衛隊じゃなければ良いの？

自衛隊じゃなければ良いの？

毎日新聞：海賊対処法案：海上保安庁主体で　民主が論点まとめる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090320k0000m010016000c.html

このほか論点は▽海上自衛艦や自衛官の所管を海保に変える▽ソマリアなど海賊発生周辺国の国情安定や海上保安能力向上に対する支援▽海賊対処行動の発令に対する国会の事前承認▽武器使用基準の拡大と武力行使の問題▽司法警察として海賊逮捕後の対応明記。

今頃になって論点整理を始めている民主党です（自民党に比べて随分遅い対応です。その間の「国民の生活」は「現状維持」でいいんでしょうか。世界は民主党を待ってくれるとは限りません）。

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論点整理で気になるのは「▽海上自衛艦や自衛官の所管を海保に変える」です。

ソマリアで活動できる艦船を保有しているのは海上自衛隊です。そして、世界各国が海軍を出しています。海上保安庁に相当する警察組織の艦船を出している国家はありません（少なくとも報道されていないように思います）。

海上自衛隊の所管のまま派遣して問題があるとは全く思わないのです。

どの道やることは同じなのに、ラベルを取り替えればＯＫと言う考え方には納得しがたいものがあります。

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毎日新聞：海賊対処法案：「なぜ海自か」最大争点…民主が論点整理
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090319k0000m010146000c.html

ほかに「海賊が根拠地とし、無政府状態のソマリアを外交努力で立ち直らせる方策を盛り込む」との論点が挙がった。「遠洋まで派遣できる船を建造するため、海上保安庁の予算を増やす」との意見も出た。

昨日の記事なのですが、この記事を読んだときに「ミサイル発射装置を備えた海上保安庁の巡視船」や「水中で長時間活動でき隠密性に優れた巡視船」や「へリを１１機搭載可能な巡視船」が、「○○海軍なんざ海賊と同じ！撃退する」と活動するシーンが頭に浮かびました。

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海賊を逮捕する権限をもった（法律知識を持った）海上保安官を同乗させることには意義を認めますが、護衛艦の所管を替える必要性があるのでしょうか。

とりあえず自衛隊ではなければ、という発想に思えてしかたありません。

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すっげー迷惑なんですけどぉ

すっげー迷惑なんですけどぉ

読売新聞：「宇宙に国境なし、全人類のもの」北がミサイル発射正当化
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090318-OYT1T01047.htm?from=main3

北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目の弾道ミサイル発射を４月４〜８日に行うと予告した問題に関連して、同国の朝鮮中央通信は１８日、「宇宙進出の権利は世界のすべての国にある」と、ミサイル発射を改めて正当化する記事を伝えた。

おっしゃるように、宇宙進出・宇宙開発の権利は世界中の人間にある。もちろん北朝鮮の人間にもある。

だけど、日本のすぐそばにロケットの１段目や２段目を落とすんなら、計画段階から話を通しておくもんでしょうが。んで、自分の都合で打ち上げるロケットだかミサイルだかで、相手にかける迷惑を少しでも減らそうとするのが普通でしょうが。

たとえ「領海外」だったとしても、日本近海で日本の漁師さんたちが働く場所であることは違いないし、航空機や船舶も通行する場所なんです。迷惑なんです、そんな事されると。

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北朝鮮さん、あんたの権利は認める。宇宙開発でもパレードでもマスゲームでも好きにしていい。だから日本に迷惑をかけないで行って欲しい。

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政権交代についての雑感

政権交代についての雑感

読売新聞：小沢代表「検察の結論見た上で判断したい」＝発言詳報＝
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090317-OYT1T01031.htm?from=navr

お互いに、その境遇ちゅうかな、立場ちゅうかな、それが非常に似てますねと、民進党と民主党と。ただ、私が言ったのは、もう台湾の方が日本より一歩先んじて、民主主義が進んでいると。あの国民党の半世紀にわたる独裁から、選挙による総統選出ということになっていると。これは、台湾のみなさんが、本当に政権交代という民主主義の姿を体験したわけだから、私は、そういう意味において、我が国においても、日本国民も、一度この政権交代を体験しさえすれば、みんな私は優秀な国民だと思っていますので、実体験さえすれば、こういうことが民主主義なのかということをすぐ理解することができると思いますので、とにかく一度、本格的な政権交代。私も１５、１６年前の時に、これでできたと一瞬思ったんですけれども（笑）。短期間で終わってしまいました。

雑感です。

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私達は、日本の明治維新から大正デモクラシーへと続く歴史を思い出すべきだ。

本には民主主義を自ら実践してきた歴史がある。台湾が独裁から選挙による政治に変わって行ったことは称賛に値するが、同じ事を一世紀前に達成していることを忘れてはならない。

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民主主義国家では政権交代が起きるものだ。しかし、だからといって「政権交代が起きていないから民主義国家ではない」という事はできない。

ほとんどの犬は尻尾をふるが、尻尾をふらない犬は犬じゃないとは言えないのと同じことだ。

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長期政権は腐敗する。だから自民党は一時的にせよ政権から離れるべきであるとは思う。しかし、民主党は恐すぎる。

国家は一瞬で崩壊することが出来る。民主党が日本を崩壊させないという保証がありさえしたら良いのだが。

せめて自民党と同じくらいの安心感というか「日本を大事にしている感じ」が欲しい。

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民主国家には「国民が、自分の国に帰属意識を持ち、自分の国を大事にすること」が必要だ。

愛国心を持てとは言わないけれど「帰属意識」が無ければ「みんなで決めたこと」が気に入らなくても従おうという気持ちにはならないだろう。自分の国を大事にしない人間が多数派の国では、統一を保つことが出来ず、思想信条や宗教や出自（出身地や家族）に別れて戦うことになる。

民主国家には「国民が、自分の国に帰属意識を持ち、自分の国を大事にすること」が必要なのだけれども、民主党は日本を大事にしている政党だろうか？

日本を大事にしないまま、政権を担当すれば、民主主義の破壊者になるだろう。

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「失言」と「言行不一致」、どちらが悪いか

「失言」と「言行不一致」、どちらが悪いか

河北新報社：「明らかに違法」と首相　小沢氏秘書らの逮捕で
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/2009031601000868.htm

麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、西松建設の巨額献金事件で小沢一郎民主党代表の公設秘書らが逮捕されたことに関して「明らかに違法であったが故に逮捕ということになった」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

福島氏が公共事業受注企業からの献金を禁止すべきだと主張したのに対し、首相はこう述べた上で「今の法律でもきちんと効果があったと考えるべきではないかと思う」と強調した。

福島氏は「（判決が確定するまで）無罪の推定があるのは当然のことだ」と批判した。

麻生さんはホンネと言うか「世間に流れる空気」をしゃべったに過ぎない。福島さんはタテマエをしゃべったに過ぎない。

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首相の地位にあるものが、公の場で、罪が確定していない人間について「明らかに違法であった」と発言するのは問題だろう。例えば「明らかに違法であると検察官が判断した」とか「明らかに疑いがある」と言うべきでろう。だから、福島さんが「（判決が確定するまで）無罪の推定があるのは当然のことだ」と批判することは正しい、重箱の隅をつついているに過ぎないとしても。もしかしたら、マスコミや野党も批判を始めるかもしれない。

だけど、民主党や社民党やマスコミは、政府与党でスキャンダルがあった時「判決が出るまでは、推定無罪で行こう」という態度であっただろうか。ちょっとした疑惑で辞任をを求めるなど、疑惑＝有罪という態度ではなかったか。

麻生さんの言葉が失言であるなら、福島さんの発言は、自分も実行していないタテマエで他人を批判した「言行不一致」であろう。

「失言」と「言行不一致」どちらが悪いのだろうか。

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公的権力より恐い私的権力

公的権力より恐い私的権力

読売新聞：「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00154.htm?from=nwla

今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。

学生のころ生活指導の先生よりも部活の先輩や上級生や不良グループの方が恐いと感じていた。大人になって振り返ってみると、学校の先生は権力を持ってはいるが同時に監視された存在でもあったのに対して、不良や上級生は監視されていない見え難い存在であったことが大きいのだろう。

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学校が権力を振るって誰かを傷つけようとしたなら、とても酷いことが出来ることは事実ではあるけれども、「（マスコミや保護者によって）監視されている存在」であること、何よりも「目に見える存在」であることが恐怖感を感じさせなかったのだろう。

だけど、上級生（や不良グループ）に対しては恐怖を感じていた記憶がある。

彼らは、生徒であると言うことで保護されている存在であり、監視されておらず、自分達の行ったことの結果責任を取らなくてよい存在であった。

私は、この記事を読んだ時、学生だった頃に感じていた恐怖を思い出してしまった。

監視されておらず〜今回の不祥事でも名前は「農水省」でヤミ専従隠しが行われたであって、「全農林労働組合」がヤミ専従で利益を得ていたことは前面には出ていない〜何が起きても責任は農水省へ行き組合側へ非難が及ぶ可能性は低い。

しかし「執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする」ことが出来る裏の権力を持っている。これは学校で上級生や不良グループが持っている特権とよく似ている。

私は、労働組合の存在意義を認めるけれども、同時に不気味で恐い存在だと感じている。

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犯罪で利益を得た者の名を報道しないのは何故？

犯罪で利益を得た者の名を報道しないのは何故？

毎日新聞：農水省：ヤミ専従１４２人　省ぐるみ隠ぺいか
http://mainichi.jp/select/today/news/20090316k0000m040046000c.html

農林水産省で、給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」の疑いのある職員が１４２人いたにもかかわらず、組合を通じて調査を２度繰り返し、結果的にゼロにしていたことが分かった。ヤミ専従は国家公務員法で禁じられており、省ぐるみで隠したとも受け取られることから、石破茂農相は再調査のやり直しを指示した。

ヤミ専従を隠すことは犯罪行為ですが、「隠す」と言う犯罪行為で利益を得たのは農水省だけではありません。

少なくとも、ヤミ専従を行っていた組合は（承知していたかどうかは別にして）、利益を得ていました。それなのに、何故、組合名（読売新聞の記事、「『組合怖い』農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧」によると「全農林労働組合」です）を報道しないのでしょうか。

例えて言うなら「西松建設から違法な政治献金がありました」と報道しつつ、受け取った政治家を報道しないようなものです。

例え「調査結果を握りつぶした」のが農水省だったとしても、ヤミ専従で利益を得た組合名を報道すべきです。しかし、この件での記事を当たりましたが、組合名を臥せた報道が多いように感じます。

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労働組合は（今回問題になっている調査結果を隠すという）犯罪行為を直接行った者ではないかもしれませんが、「ヤミ専従」によって利益を得た者です（少なくとも、専従組合員を組合として指導するべきであったという責任はあります）。

そして全農林労働組合は、農水省の管理職を怯えさせるほどの実力があるのですから、弱者ではななく「権力者」として扱うべきではないでしょうか。

マスコミは「影の(表にでない）実力者」に配慮しているとしたら、報道機関の名前が廃ります。

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政治家が「お公家さん」では現場は苦しむ

政治家が「お公家さん」では現場は苦しむ

読売新聞：ソマリア護衛希望２６００隻…登録が殺到、調整困難か http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T00563.htm

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約２６００隻に上ることがわかった。

隊列を組んだ船舶の前後を、海上自衛隊の護衛艦２隻が警備にあたる「船団護衛」では、１回あたり何隻まで隊列に加えることができるか現時点ではまだ不明で、武器使用の問題だけでなく、どれだけの数の船舶を守りきれるのか不安を抱えたままの出発となる。

護衛艦をソマリア沖に派遣することが決まった今年１月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、護衛を希望する船舶の登録を求めた結果、２５９５隻もの登録があった。
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調整室の担当者は「ここまで登録が殺到するとは思わなかった。船舶会社にとって深刻な問題だと改めて思い知らされた」と語り、海自幹部は「大きさも速度も異なる商船団を護衛するのは大変なオペレーション。細部の調整が必要だ」と話している。

私自身も理解しているとは言い切れないけれども、現場の悲鳴が聞こえてくるような記事だ。

船舶会社や船員達にとって、ソマリア沖の海賊は現実の脅威なのだ。

その実感を日本の政治家達は持っているのだろうか。憲法九条を言いたてる方々は、船舶会社や船員達の感じている恐怖を知っているのだろうか。

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海上自衛隊のソマリア沖派遣に反対する政治家の言葉を聞き、政争にあけくれる政治家の振舞いを見ていると、まるで「お公家さん」のようだ。

京の都で贅沢に暮らしているけど、地方で何が起きているのか知らない、お公家さん。

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現場は大事だけれども、なにもかも現場の言うことを聞いていれば良い訳ではない。現場は放置すれば、暴走したり怠けることもある。

現場に負担や危険を押しつけなければならない場合もある。

しかし、現場に負担や危険を押し付けるならば、せめて、「負担や危険を押し付ける側の人間」は、自分達がどんな負担や危険を押し付けているのか知らなければならない。

海上自衛隊のソマリア沖派遣に反対する政治家達は、船舶会社の負担、船員たちの感じている恐怖を知っているのだろうか。知っている上で（日本全体の為に）、負担を現場に押し付けているのであれば「現場の苦しみを知っている」ことが判るような言葉を喋って欲しい。

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判断を一般国民に委ねる為に

判断を一般国民に委ねる為に

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4082876.html

「親子を分離してのり子さんだけ残すとなった場合に、子どもの権利条約違反の疑いが非常に強い事例」（子どもの人権問題に詳しい山梨学院大学　荒牧重人 教授）

荒牧教授は、子どもの最善の利益を図るという原則は、入管法の運用においても守られなければならないと話します。

「“条約”は憲法よりは下位だけど、入管法よりも上位にある法体系ですね。今回ののり子さんの場合は、日本で生まれ日本語で生活し、日本文化の中でアイデンティティーをつくっている。そうしたものを保障することが“最善の利益”になる」（子どもの人権問題に詳しい山梨学院大学　荒牧重人 教授）

TBSで報道されたカルデロンさん一家についてのニュースから抜粋しました（TBSのサイトの記事は既に削除されています。ニュースを売っている立場からはすぐに消すのも判るけど、資料的価値もあるので（一種の公共財として）残して干しいものだと思います）。

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私は法律については素人です。マンションを購入した時などは、さすがに興味をもったりしましたが、一般社会人の常識程度にしか法律知識はありません。

素人が、あるいは、何かの専門家であっても、自分の専門分野以外の出来事を判断する時には、その道の専門家の意見を聞くものです。ですから、人権問題の専門家である荒牧重人教授の意見は、私にとって耳を傾けるべき意見です。

しかし、私は、この事件について興味を持っていましたので、在留許可について裁判になり最高裁まで争ったことを知っています。そして、最高裁では強制送還を合法であると判断しています。

ところで、最高裁は法律についての専門家であることには疑いようがないし、荒牧さんは法律について語っています。

最高裁の判断と荒牧教授の意見が異なっているように見ます（報道されなかった彼の発言があるかもしれないので断定はしません）。専門家同士の意見が異なっているように見えると言うことです。

では、何方の意見を「よりもっともらしい」と判断すべきでしょうか。

私は、最高裁の判決の方が権威ある判断であると思います。なんと言っても日本の裁判の最高権威ですから。私は、荒牧教授の意見を間違っているとまでは言いませんが、小数意見であると判断します。

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TBSが人権問題の専門家である荒牧重人教授の意見を報道することは間違っていないかも知れません。しかし、同時に（法律についての最高の権威である）最高裁での判断を同じ記事の中に含めて報道するべきではなかったでしょうか。

判断を一般国民に委ねるという意味においては。

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海賊対処法案の議論を期待します

海賊対処法案の議論を期待します

東京新聞：海自護衛艦２隻が出港へ　海警行動で初の海外派遣
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031401000031.html

ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（４、６５０トン）と「さみだれ」（４、５５０トン）が１４日午後、広島県の呉基地を出港する。これに先立ち麻生太郎首相らが出席して式典が行われる。

海上自衛隊の護衛艦が、今日、出港します。

ソマリア沖に行かれる海上自衛隊の方々、海上保安庁の方々のご無事な任務遂行とご帰還を願っております。

昔風に言うならば「武運長久を祈る」と言うところでしょうか。

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時事通信：海賊対策、対応定まらず＝意見集約は難航必至−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031300904

ソマリア沖で頻発する海賊対策で民主党の対応が定まっていない。政府があらゆる国籍の船舶を保護できる海賊対処法案を１３日に閣議決定したのを受け、同党は来週からようやく本格議論を始めるが、海上自衛隊の派遣に積極、慎重両論が相半ばしているのが実情。意見集約は難航必至だ。

民主党には早期の意見集約を期待します。民主党が意見表明しないと、政党対政党の議論が始まりませんから。

もし、意見集約出来ないなら、民主党には党内部での議論を公開することを期待します。（民主党が議論集約出来ないことで）自民党対民主党の議論が出来ないなら、民主党内部での議論を公開することで、国民に問題点や課題や出来ることを示してもらいたいと思います。

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それでも地球は回っている

それでも地球は回っている

J-CAST:TBS解説委員「どう転んでも日本は困る」　北朝鮮の「衛星」発射
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/13037560.html

杉尾秀哉（TBS解説委員）は「北朝鮮の主張は矛盾している。衛星ならば周回軌道に乗せることが目的なので、日本海に落としたり、太平洋に落としたりしない。日米韓は、事実上、長距離ミサイルの発射実験だと見ている」と解説する。

この部分を読んだとき、はぁ〜っと溜息がでてしまいました。

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北朝鮮の長距離弾道弾に限らず、多段式のロケットやミサイルの一段目や二段目は「落ちてくるもの」なんだ（二段目なら衛星軌道にのることもあるかも知れない）。例えば、スペースシャトルのブースタ（発射の時、盛大に煙を吐いている細長いもの）は、使用後に大西洋に落下させて回収し再利用していると聞いている。日本のＨ２ロケットの一段目も太平洋に落下している（もちろん衛星の打ち上げに成功した場合でも）．

北朝鮮が設定した危険区域は、日本海側が一段目が落ちると予想される場所（北朝鮮が予想している場所）で、太平洋側が二段目が落ちてくる場所だ。

危険区域とは、衛星（あるいは運んでいる何か）を「そこに落とそうと思っている場所」のことではないんだ。

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TBS解説委員の杉尾秀哉さんは、こんなロケットの基本的な事も知らないのだろうか。

場末の酒場で飲んでるオヤジが、ニュースを見てクダを巻いているのであれば、知らなくても良いだろう。職場での昼休みの雑談であれば良いだろう。しかし、多くの人々が視聴し信頼している（？）メディアで「誤った知識で判断した北朝鮮の意図」を喋っても良いのだろうか。

杉尾秀哉さんの結論、「日米韓は、事実上、長距離ミサイルの発射実験だと見ている」に同意はするけれども、基礎知識に欠けた（理由付けが誤っているとしか思えない）解説をしているのを見ると、「マスコミの解説って、この程度（の信頼性・確実性）なのよね〜」とガックリしてしまう。

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マスコミ人は、いろんな分野の基礎知識を持っていなければ頓珍漢な解説やニュースを垂れ流すことになる（こんなだから白燐弾が「超兵器」になっちゃうんだよ）。

感情に訴えるのも結構だが、事実を大切にしてもらいたいものだ。

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事務所費問題

事務所費問題

朝日新聞：「検察のリークいかがわしい」　民主・鳩山氏メルマガ
http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY200903110266.html

ただ、「私たちはクリーンな政治を求めている政党ですから、代表に汚職問題などが事実として判明した時には、進退問題となることは覚悟しています」とも記している。

安部政権の時に、事務所費についてのスキャンダルがあった。事務所費用を不明朗な形で数百万円使った。おそらく私的に流用してしまったのでしょうけど。

あの時の騒ぎを思い出すと、今回の騒ぎが「問題に比べて小さいのではないか」と思わざる得ません。

事務所費問題では、民主党も大騒ぎしていたと記憶しています。事務所費では収賄とか政治を歪めたとかいった気配はありませんでした。

それでも民主党は辞めろ辞めろと大騒ぎでした。

あの事務所費の問題に比べて、小沢さんの献金問題は小さいでしょうか。大きいでしょうか。

民主党は「法律違反でなければ」とか「収賄していなければ、」とか「微罪だ」とか「形式犯」とか言うには、事務所費問題の時に騒ぎすぎたように思います。

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外国人排斥は悪なのか

外国人排斥は悪なのか

J-CAST:フィリピン人一家の在留不許可　「可哀そう」か「自業自得」なのか
http://www.j-cast.com/2009/03/12037556.html

では、新聞が擁護しているのに、ネット上でバッシングが続いている事態をどう考えたらよいのか。

一家代理人の渡辺彰悟弁護士は、「一部の人たちに外国人排除の発想があるのではないですか。日本では、いろんな要素を見て相対的に判断する土壌がまだ育っていない、と感じています」と話す。法律家としての仕事ぶりを否定するような声については、「条約上の価値を実現してほしいと訴えているのに、違法行為どうこう言われる筋合いはないと思います。本人たちにも、胸を張ってほしいと言っています」と反論する。

国家とは暴力装置だ、民主国家は国民の総意によって運営される暴力装置だ。そして民主国家の国民は本質的に外国人排斥という性向を持つのではないだろうか。

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日本には日本の文化と規則があり、他国には他国の文化と規則がある。それぞれの国がそれぞれの価値観を持った人々によって営まれている。

ある人間集団が自分達の文化や価値観を守るためには、言い替えれば他の人間集団の価値観や文化を押し付けられたくなければ、何が必要だろうか。

その為には実力が必要だ。その為の暴力装置が国家であると思う。だから、国家は、他国の価値観を押し付けられないだけの実力（≒経済力・暴力行使能力）を持って始めて成立する。

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価値観が同じ、殆ど同じならば、別な集団（≒別な国家）になっているは必要ない。数が多い方が暴力装置としての能力は向上し、他人の価値観を押し付けられる可能性が低くなるのだから。

ならば「同国人≒価値観の近い人」であり、「外国人≒価値観の異なる人」であり、「外国人≒自分達の価値観への脅威」であると言える。

自分ひとりでは自分の価値観を護れない人間（≒法律や習慣、実力装置としての警察や裁判所に守ってもらはなくては安全が確保出来ない人間≒一般国民）は、外国人排斥を国家に期待するのが自然だろう。

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人間は一人では暮らしてゆけない。価値観は異なるけれども、お互いに必要な関係というものもある。価値観が異なっているからと言って、争はなければならないというものでもない。

でも、価値観の異なる人間がいっしょに暮らしているとトラブルの元だ。

価値観が異なる人間同士は「敬して遠ざけ」て、互いに必要で、我慢出来る範囲で付き合うのが平穏なくらしのコツだ。外国人排斥は「価値観の異なる者どうしの距離が近すぎる」ことのシグナルと言うことも出来る。

外国人排斥を原因としての「悪」と決めつけずに、結果としてのシグナルだと捉えるべきではないだろうか。

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リークは検察の優しさ

リークは検察の優しさ

時事通信：検事総長招致の西岡発言が波紋＝与党反発、民主も冷ややか 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009031100939

民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１０日の同委理事会で、西松建設と民主党の小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関し、「検察当局の（マスコミへの）リークは目に余るものがある。世論操作がある」と述べ、樋渡利秋検事総長の同委での証人喚問を検討する考えを示した。

私は、検察のリークを「検察の優しさ」だと感じている。

何故なら、「裁判になったら、こんな証拠がでてきますよ〜」と予告しているようなものだから。

検察当局としては、証拠を見つけちゃった以上、逮捕や起訴をせざるを得ません。いま、検察庁がダンマリだと、起訴や裁判で証拠が公開されます。場合によっては選挙直前や選挙期間中に「新事実」が報道されることになりかねません。

それに比べて、今から「どんな事実を押さえているか、どんな証拠を押さえたかを（リークと言う形であれ）教えてくれる」のです。民主党にとっては早いタイミングで情報を得ることでダメージコントロールをし易くなるのです。

検察庁のリークは、民主党への優しさではないでしょうか。

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怒れ！民主党党員

怒れ！民主党党員

読売新聞：小沢代表、記者団の質問に答える＝詳報＝
小沢代表、記者団の質問に答える＝詳報＝

ですから、その意味では、政治団体から政治団体というふうに事務的に処理していたということ自体が、もちろん、そういう事実が最初から分かっていれば、それは、もう、企業の献金が許されている政党支部で受ければいいことですし、後になって分かったということであれば、それは、収支報告を訂正するということで、従来からも自民党のあるいは総理の方々であっても、そういう修正報告ということで、みんな済まされてきたことだと思うんです。

仮りに、西松建設の政治献金が、正しく処理されたとしましょう（上限の問題があって、そもそも献金できないのだそうですが）。その場合、小沢氏が代表を務める「陸山会」に入金されるのではなく、民主党の政党支部に入金されたでしょう。

私は技術者なので会計には疎いです。でも、これが問題であることは判ります。

政党支部と政治家個人の政治団体は別法人です。

言わば、親会社やフランチャイズの本部に相当するのが「政党」、子会社や協力会社に相当するのが「政治家個人の政治団体」です。

本来、本部や親会社に入金されるべきお金が、子会社協力会社の口座に振り込まれたら大騒ぎでしょう。それも、一度きりのミスとかでは無く、何年にも渡って。

小沢さんの「知らなかった」発言が事実であっても、小沢さんは本来「民主党全体で使うべきお金」を「小沢さん個人の政治活動に使っていた」ことになります。

西松建設からのお金は、数億円に上ると言われます。

そのお金が、民主党の口座に振り込まれて、民主党全体の為に使われたら、どうなっていたでしょうか。

小沢さんからお金をもらって（小沢さんの政治団体から資金を貰って）政治活動をしている人は「小沢さんに感謝する（≒小沢さんの影響力を受ける）」ことになってしまいました。小沢さんから距離をおく政治家は、民主党の政党支部に入金されたら使える筈だったお金を使えなかった（その為に選挙活動が十分に出来なかったかも）。

小沢さんの言い分を好意的に考えても「小沢さんは民主党のお金を私的に（自分の政治活動の為に）使った」ことになります。

一種の横領ではないか、と言っても良いのではないかと思います。

「収賄ではない」のであれば、税金の無駄使いはないでしょう。しかし、民主党のお金を勝手に使った事には違い有りません。

民主党党員や民主党の議員は、民主党のお金を横取りした小沢さんに対して怒るべきではないでしょうか。

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隗より始めよ

隗より始めよ

NHK:スタジオパーク　「政権争奪戦と国民の視線」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/200/16844.html#more

Q：このグラフも来月以降どう変化するのか、微妙ですね？

A：自民党も民主党も、足もとがグラグラしているという点では同じですからね。

今回の調査では、政治の最優先課題に追加の経済対策を挙げる人よりも、衆議院の解散・総選挙を挙げる人の方が多いという結果もありました。

それだけに、政権争奪の衆議院選挙が誹謗中傷合戦にならないように、本来の政策論争で信を問う態勢を早く整える。これが、今、一番求められていることだと思います。

政治が誹謗中傷であって良い訳がありません。

例えば、漢字の読み間違いや１万２千円の定額給付金を貰うか貰わないかと言ったことよりも、政治資金の出どころ（≒支持者・圧力団体の素性）や貰い方（≒法律の遵守をどう考えているのか）の方がよっぽど重大です。

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麻生さんへの攻撃の内容と小沢さんへの攻撃内容を比べてみると、麻生さんへの攻撃の方が「誹謗中傷の度合が高い」いです。そして、それを先導したのはマスコミであると感じています。

政権選択が誹謗中傷合戦であってはなりません、その為には、まず、マスコミが下らない誹謗中傷を止めるべきではないでしょうか。

隗より始めよ、です。

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民主党にソマリア派遣についての意見を聞きたい

民主党にソマリア派遣についての意見を聞きたい

読売新聞：海賊対処法案、自民総務会が了承…１３日に閣議決定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090310-OYT1T00503.htm

自民党は１０日午前の総務会で、海賊行為に対処するため、保護対象や武器使用権限の拡大などを定めた「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法案」（海賊対処法案）を了承した。

政府は１３日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、１３日に自衛隊法の海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日に呉基地（広島県呉市）から出港する。海賊対処法案成立後は、護衛艦の活動根拠を海賊対処法に切り替える。

海上自衛隊のソマリア派遣が海上警備行動として１３日に発令され、１４日に出港します。

国家の最大の決断は「軍事力の行使」です。軍隊を使うか、使わないか。使うならどのように使うのか。

さて、政権交代を唱える民主党は、この軍事力の行使に対してどのような意見を持っているのでしょうか。

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消防官や自衛官や警察官といった方々には、災害時や緊急時に、ご自分の家族が心配でも現場に出て救助活動に従事することが求められています。

政権を担当すると言うことは、消防官や自衛官や警察官を率いる立場に立つと言うことでもあります。

ご自分の政党がピンチだからといって、身動きがとれないような政党には、政権を任せたくはありません。

小沢さんが何をしていようとも、日本をとりまく状況は待ってくれません。

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今、民主党は小沢さんのスキャンダルで窮地に陥っています。しかし、ピンチはチャンスです。

党首のスキャンダルが起きている時であっても、政策について語り決断することが出来ることを示すことで、政権担当能力をアピールすることが出来ます。

民主党はソマリア派遣への意見表明を行うべきです...って無理でしょうけど。

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この程度の発言で疑うのか

この程度の発言で疑うのか

毎日新聞：社説：漆間副長官発言　「誤解」で済む話では到底ない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090310k0000m070131000c.html

漆間氏の発言は小沢一郎民主党代表の公設秘書が東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で３日逮捕されたのを受けたものだ。５日夕、記者団から「バランスを考えたら自民党の方も（捜査を）やるとの見方もある」と聞かれた漆間氏は「自民党の方は金額が違いますからね。この件で自民党の方までやることはないと思いますよ」と答えた。

立場上、まずい発言であることは認めるけど、たったこれだけの発言で「国策捜査」と疑うのか。単なる（希望的な）予測に聞こえるのだが。

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自民党のバカ vs 民主党のバカ

自民党のバカ vs 民主党のバカ

読売新聞：自民・細田幹事長、小沢氏秘書逮捕で捜査見通しに言及
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090309-OYT1T00891.htm

自民党の細田幹事長は９日、横浜市で開かれた党神奈川県連大会であいさつし、民主党の小沢代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件について、「釈放されるのかというとなかなか難しいだろう。起訴されたり、いろいろなことがあるかもしれない。速断は禁物だが、向こう（民主党）の（国策捜査だという）『売り言葉』はだいぶ冷めてきた」と、捜査の見通しに言及した。

もう、漆間さんの件で何も学ばないのかな。

民主党は「言いがかり」をつけてきているんだから、細田さんが捜査当局や裁判所に圧力をかけるとか介入するとか言ったことを出来るとかするとかじゃなくて、なにか捜査の見込みを喋ったら、民主党に不利な見込みの場合は特に、「捜査当局への指示だ、陰謀だ、国策捜査だ」ってことになっちゃうんだから。

「釈放されるのかというとなかなか難しいだろう。起訴されたり、いろいろなことがあるかもしれない」なんて喋ったら、「釈放するな、起訴しろ」という指示だって言いがかりをつけて来るかもしれない。

うれしいのは判るけど、こんなこと、しゃべっちゃダメ。

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自民党の要人が捜査について話すと、民主党が妄想のタネにして騒ぐ。

どっちもバカにしか見えない。

だけど、自民党のうれしがりっぷりは素直なバカで、民主党の妄想は歪んでいて他人を傷つけるバカ。

私には、自民党のバカっぷりの方が（人間として素直な分だけ）好ましい。

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民主党は検事総長の証人喚問を要求せよ

民主党は検事総長の証人喚問を要求せよ

日本経済新聞社：漆間官房副長官、民主が国会で追及へ　「自民には及ばぬ」発言
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090309AT3S0800P08032009.html

民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、西松建設の巨額献金事件が自民党には及ばないと発言した政府高官が漆間巌官房副長官と判明したことについて「大いに問題がある。検察と内閣が通じ合っていたと思わざるを得ない」と述べ、国会で厳しく追及する考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。

民主党は小沢さんへの捜査が「国策捜査」であると批判する、すなわち、自民党政権の意志によって検察庁が恣意的な捜査を行っていると批判するならば、民主党は検事総長の証人喚問を要求しなければならない。

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自民党政権が圧力かけたのなら、圧力をかけられた者がいるはずだ。この場合は、検察庁だ。

民主党が「国策捜査だ」と言うときには「検察庁は自民党政権の圧力に屈して恣意的な捜査を行った」と言うに等しいのだ。

政権が恣意的な捜査を検察庁に要求し、検察庁が時の政権の圧力に屈して恣意的な捜査を行うなら、とんでもないことだ。

そんな大変な事態が起きているなら、国会などの公の場所で、明らかにしなければならない。民主党は「国策捜査」だと言うなら、自民党政権の圧力を疑うなら、証人喚問を要求すべきだ。

そして、検事総長や特捜の責任者に「自民党政権の圧力に屈しましたね」と問い詰めねばならない。

民主党にそこまでの証拠も覚悟も無く、「国策捜査」とか「検察と内閣が通じ合っていたと思わざるを得ない」とか言うのであれば、無責任なデマカセを言っているにすぎないことになれる。

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2005年の事だったと思いますが、安部さんがNHKに圧力をかけて所謂「従軍慰安婦」についての番組を修正させたと朝日新聞がデマを書いた事件がありました。

あの時、朝日新聞は安部さんだけを叩くつもりだったのでしょうが、結果的に、NHKに対して、政治の力に屈したと非難することにもなってしまいました。その結果、NHK vs  朝日新聞というメディア同士の戦いが始まってしまいました。結果はご存じの通りで、朝日新聞が誤報であることを認めました。

　　＊　　　　　　　＊　　　　　　＊

民主党側が「国策調査」とか「政治的圧力」と非難することは、自民党政権への攻撃であると同時に、検察庁への攻撃でもあります。

民主党はそのことに気がついているのでしょうか。巻き添えになる組織や人間が出たときに、叩いた理由が思い込みや願望だったらどうするのでしょうか。

　　＊　　　　　　　＊　　　　　　＊

民主党の問題提起の価値は認めます。時の政権によって恣意的な捜査が行われたりしたら、とんでもない事が起きてしまいます。

民主党は政権の圧力を疑うなら、国会の力を使って（参議院では第一党なのですから）、検察庁を正し、二度と政権によって恣意的な運用がなされないようにする義務があります。

民主党は、民主党は検事総長や特捜の責任者の証人喚問を要求しなければなりません。

でなければ、ただの鬱憤ばらしか、言い訳にしかなりません。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

同じ日経の記事から引用します。

鳩山氏は「隠ぺい工作としか思えない」と不快感を示した。一方で「いたずらに検察批判や国策捜査とは言うつもりはない」とも強調した。

情けない。自民党に対し圧力をかけたと非難しながら、検察に「どうかお手柔らかに」と愛想を振り撒いているようにしか見えない。

喧嘩するなら証拠をもって（あるいは、覚悟をもって）戦え。

国会議員という地位、次期政権を狙える議席数をもっているのだから。

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民主党の評価は下がるか

民主党の評価は下がるか

時事通信：小沢代表、進退発展も＝民主幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030800033

民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日午前、ＮＨＫの番組に出演し、小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件に関連し、「（小沢代表の）進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない。当然、新たな事実が判明すれば、新たな展開になると思う」と述べ、捜査状況などによっては代表辞任もあり得るとの認識を示した。

小沢さんに違法な（違法である疑い強い）政治献金が渡ったことで、民主党の評価を下げたかと問われると、私は下げていません。

民主党の議員も人間だから、利権も金も欲しいだろうと思っていましたし、汚職があっても、汚職自体によって評価を下げたりはしません（自民党に比べて特に悪いとは思いません。脇が甘かっただけ）。

しかし、気になることが一つあります。

安部政権の時代から民主党は政治と金について散々騒いでいました。事務所費のほんのちょっとした会計上の問題で、民主党は、閣僚や議員の適格性を問題にし国会を空転させたりしました。

事務所費比べて今回の疑惑は軽いものでしょうか？

民主党は他人に要求したモラルを自分自身に求めることが出来るでしょうか？

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他人に厳しく自分に優しい人間が人の上に立つべきでは有りません。

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2009/03/08 14:01 訂正

　訂正前：利権も金も欲しいと思っていましたし

　訂正後：利権も金も欲しいだろうと思っていましたし

民主党、メッキの下にはなにがある？

民主党、メッキの下にはなにがある？

読売新聞：小沢代表「確定した時点で返金を」＝発言詳報＝
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090307-OYT1T00628.htm

——小沢代表は昨日、進退問題について、「きちんとした結論が出た段階で判断する」と言ったが、いつの段階の結論のことを意味しているのか。

小沢氏　それは分からない。最終的に、こうだという結論が出た時ということです。

——結論は、起訴された段階か、あるいは、判決が出た段階か？どの段階か。

小沢氏　だから、その時点で、私どもは今回の逮捕についても、合点がいかないということを言っているわけですし、それから、したがって、それが起訴されたり、あるいは、裁判で罪になったりというようなことは考えていないというのが現状の段階ですから。まあ、いずれにしても、時期がいつか、私から、何日とか、いつごろとかということではないと思います。常識的に、最終的な結論が出た場合という意味で申しあげました。

小沢さんは進退問題について「最終的に、こうだという結論が出た時」に進退問題について判断すると言いました。

「最終的に」という言葉で何を意味するのかは不明です。秘書が起訴された時なのか（３月末？）、自身が逮捕された時なのか（あるのか？）、裁判が行われ判決が確定した時なのか（数年先？）、それとも、民主党内から不信任を突きつけられた時なのか（来週？来月？）。

少なくとも（事態が進展しなければ）自分から辞任するするつもりは無いと言うことです。私は、小沢さんが居座り宣言をしたに等しいと解釈しました。

小沢さんの居座り宣言を歓迎します。何故なら、この事件へのマスコミの注目が継続するからです。そして民主党の自浄能力を試す事になるからです。

民主党は自浄能力を発揮することが出来るでしょうか。小沢さんという「選挙屋」を失っても、政権が遠のいても、党としての一体感を維持できるでしょうか。

民主党の政党としての能力が試されています。

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毎日新聞：ＴＯＫＹＯ　ＦＭ：２０～３０代の自民党支持率急増　小沢氏秘書逮捕で緊急リスナー調査
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090306mog00m040019000c.html

民主党・小沢一郎代表の公設第１秘書の逮捕などを受け、「ＴＯＫＹＯ　ＦＭ」が５日、「いま解散総選挙が行われたら、あなたはどの政党に投票する？」というリスナー調査を実施したところ、６４％が自民党支持との結果が出た。
：
略
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１位の自民党には「自民党しか入れる党がない。民主党は小沢代表の秘書逮捕でメッキがはがれた気がする」（３４歳女性）などの声が寄せられた。

「民主党は小沢代表の秘書逮捕でメッキがはがれた」ですか。

小沢民主党が今まで何を行ってきたか思い出してみると、自民党の邪魔をしか行っていないような気がします。

民主党を支持してきた人達には、小沢民主党が行ってきたこと（「国民の生活が第一（≒政策優先）」ではなく「政府の邪魔をすることが目的（≒政局優先）」で行動してきたように私には見える）を思い起こして、それでも、そんな民主党を支持するのか、いま一度考えてもらいたいと思います。

メッキのはがれた民主党はどんな色と姿をしているのでしょうか。

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第一の責任者は日本です

第一の責任者は日本です

朝日新聞：米「尖閣諸島は日本の施政権」確認　官房長官明らかに
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY200903050293.html

河村官房長官は５日夕、中国も領有権を主張する尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるかどうかについて「米国政府から、米国の見解は従来のものであって変更していないと確認を得た」と述べ、オバマ政権下でも適用されるとの見解を示した。「尖閣諸島は日本国政府の施政権のもとにある。日米安保条約第５条は日本の施政のもとにある領域に適用されることを米国に確認した」とも語った。首相官邸での記者団への発言。

尖閣諸島が日米安保の範囲内にあることを、アメリカ政府がきちんと確認しました。

良いことです。

しかし（尖閣諸島も含めて）国防の第一の責任者は日本です。日本政府が「自衛隊を動かしてでも防衛する」ということを出来ない限り、アメリカが助けてくれることはありません。

中国が侵攻したときに、日本政府が狼狽えるばかりで何も出来ない数日間が発生したら、政治的交渉・外交交渉が始まってしまいます。そうしたら、日米安保を発動することは難しいでしょう。

日本防衛の第一の責任者は日本政府であり日本国民であることを忘れてはなりません。

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政府高官って誰？見えない敵？

政府高官って誰？見えない敵？

産経新聞：政府高官「自民に波及せず発言」に与野党から批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090306/stt0903062130013-n1.htm

民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日、西松建設の違法献金事件に関する捜査が自民党議員に拡大しないとの見通しを政府高官が示したことについて「検察側と政府高官の間で何らかの出来レースがあると思わざるを得ない。なぜ今、選挙の直前に（強制捜査が）小沢一郎代表の事務所だけなのか、強い疑念を感じている」と反発した。

政府高官って誰よ。

この発言はホンネかもしれないし、ただの希望的観測かもしれない。だけど現在の政治状況でこんな発言をするのは軽率以外のなにものでもない。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

一連の報道でも政府高官の名前が出ていないように思う（私が見落としただけ？）。

こんな軽率な発言をする人間は批判されて当然であり、もし、国会議員で閣僚に任命されている人間であれば、麻生さんの任命責任すら問わなければならないと思う。

マスコミはこの高官の名前を報道するべきではないか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

ところで、本当に、この「政府高官」は存在しているのだろうか。本当に「自民党には波及しない」と言ったのだろうか？

野党の議員が（国会などで）、この政府高官の発言を非難し（捜査当局と自民党が結託していると）追求しているのを見ると、「見えない敵」と戦った誰かを思い出す。

その滑稽な姿を思い出させない為にもマスコミは「政府高官」が存在するならば、名前を報道するべきだ。

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2009/03/07 07:52 追記

コメントで漆間巌官房副長官が発言元の「政府高官」ではないかという指摘があった（コメントありがとうございます）。また、以下に引用する記事によると、民主党は漆間さんを追求するようです。

朝日新聞：民主、漆間氏とみて追及へ　「自民立件ない」発言の高官
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY200903060342.html

西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官は６日夜、改めて記者団の取材に応じ、「一般論として、違法性の認識の立証がいかに難しいかという話をした。『自民党側に捜査が及ばない』とは言っていない」と発言を否定した。一方、民主党はこの政府高官を元警察庁長官で官僚トップの漆間（うるま）巌官房副長官とみて、週明けの国会で追及する。

また、自民党の反応を見ると発言自体はあったとようです。ですので、「この『政府高官』は存在しているのだろうか。本当に『自民党には波及しない』と言ったのだろうか？」という問への答えは「高官は存在し発言もあったらしい」となります。ですので、この部分は取り消させていただきます。

ただ、「政府高官」という抽象的な存在を攻撃することは、見えない敵と戦っているように見えたことは事実です。民主党が行おうとしているように、発言した個人を追求し「指示や命令」と発言したのか「予測（希望的観測）」として、あるいは、単なるヨタ話として話したのかを明らかにするべきです。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

ところで、

> やっぱ国策捜査じゃん。

というコメントを読んで思ったことが２つほどあります。

(1) 国策捜査であろうがなかろうが「法律違反があったかどうか」が問題であると思います。法律違反があるなら、「政治家として脇が甘い」ことには変わりません。

(2) 政府内の立場を考えれば、こんな発言をするべきではないことは明確です。しかし、この程度の発言で「国策調査である」と断定することには無理があります。

この程度の発言で「国策調査」と断定するなら、小沢さんが「やましいところはない」と発言し、そして、秘書が不起訴になったなら、小沢さんが検察に（次期総理として）圧力をかけたというロジックも成り立ってしまいます。

行こう、月へ

行こう、月へ

47NEWS:２０３０年に有人月探査  政府の宇宙開発構想
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030601000728.html

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）事務局は６日、２０２０年までにロボットを、３０年までに人間を月面に送る有人宇宙開発構想を有識者による専門調査会に初めて提案した。日本が得意とするロボット技術を生かす、現実性がある提案だと説明している。

行こう月へ。

そして閉塞感を打破しよう。

選ばれた（エリートでもある）宇宙飛行士が月へ行くことは、わたし自身の生活には影響を与えないかもしれない。しかし、人間が宇宙に出るということには言い知れない高揚感がある。

当然、経済的負担もある。しかし、宇宙に進出できるか出来ないか、国家百年の計どころではない結果をもたらす可能性がある。

月へ行くべきだ。

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定額給付金を制度化しよう

定額給付金を制度化しよう

非難轟々の定額給付金ですが、民主党も提案している「給付付き税額控除」は定額給付金を一度限りのものではなくし制度化したものと言えます。

私は「給付付き税額控除」を制度化するべきであると思います。

昨日の朝、出勤途中に労働組合（連合）のビラをもらった（私は政治ビラをもらうのが好きである）。もらったビラには以下のような文言か書かれていました。

賃上げこそ最大の景気対策

原因（企業業績と経済環境）と結果（賃金）をとり違えているような気がしないでもないが、賃金が上がる事が景気に良い影響があることは間違いない。では個々の企業が景気を良くするために賃金を上げるでしょうか。社員はそれを歓迎し上がった賃金を消費に回すでしょうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

ちょっと、想像してみましょう。

朝、出勤すると経営者からメールでメッセージが流れてきた。「我が社の経営環境は厳しいものがあるが、これを打破し、景気を良くする為に、賃上げを行う。今月の給与から全員１万円昇給する」。

さて、貴方は

　(1) 昇給分を消費に回す
　(2) 貯金を増やす

どちらですか？

自分なら「うちの社長は正気か？」と疑います。そして貯金と節約を始めるでしょう。私の勤務先は賃上げできる状況ではないし、そんな企業が無理して賃上げすれば最悪倒産してしまいますから。

個別企業の賃上げは現在の経済状況では非現実的であり、同時に（倒産が増えるなどマイナス要因も大きいので）経済効果も弱いのではないでしょうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

賃上げは景気対策として有効な場合もあります。それは全ての企業が行った場合です。一部の企業だけでは効果も弱いのです（場合によっては逆効果）。「賃上げこそ最大の景気対策」である為には、全ての働く人々が恩恵を受け、同時に、リスクを負う方法でなければなりません。

即ち「減税」です。

税金を少額しか払っていない、あるいは全く払っていない人にも減税の効果を与えようとするなら、定額給付金のような方法しかありません。

経済状況に応じて「減税による景気対策」が迅速に出来るように、定額給付金を制度化しておく必要があるのではないでしょうか。

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小沢さんは逃げきれないと予想します

小沢さんは逃げきれないと予想します

朝日新聞：西松前社長「献金はダム受注目的」　影響力を期待
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200903040170.html

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」前社長の国沢幹雄容疑者（７０）らが東京地検特捜部の調べに対し、「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」などと供述していることが関係者の話でわかった。

実際、西松建設は０６年に、国土交通省が発注する岩手県奥州市の「胆沢（いさわ）ダム」工事の一部を約１００億円で受注。同社側はこの受注を献金の成果と受け止めていたという。

献金をした側からは「賄賂でしたっ」て話しか出てこないね。小沢さんの政治理念に共鳴してお金を工面して法律を掻い潜って資金提供した...のではなくて、仕事が欲しくてお金を出した。その結果、仕事が得られたと出した側は言っている。

資金の出どころの問題だけなら、秘書がやりましたという言い訳も出来なくはないけど、公共事業を獲得出来たのは献金のおかげなんて話になったら、秘書レベルでどうのこうの出来る話じゃない。

うーん、

便宜供与が入ってしまうと、秘書がやりましたって事には出来ないだろう。

小沢さん、逃げきれないかも。

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ところで、さっきテレビ朝日のニュースステーションをBGMがわりに流していたら「なんで小沢さん（の秘書）だけなんでしょうね」と不思議がっていた。

そんなの当たり前じゃん。

小沢さんが剛腕で政治的影響力があって「政治献金と仕事を結び付けた」から（古い自民党の金権体質が抜けていなかったから）。

ぜんぜん不思議じゃない。

自民党議員は小物だったか、あるいは、用心深くて（マスコミの追求も恐いし）危険なことをしなかった。だから（脇の甘かった＆腕力のある）小沢さんが捜査対象になったんだ。

自民党も悪いって言いたいのは判るけど、便宜供与の疑惑を無視してはいけない。

バカにみえちゃうから。

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民主党の悪いところは目に入りません

民主党の悪いところは目に入りません

朝日新聞　社説：２兆円給付金—もっと賢く使いたかった
http://www.asahi.com/paper/editorial20090305.html#Edit2

もちろん再議決は、憲法の規定にのっとった手続きである。だが、定額給付金については、報道機関の世論調査で大半の回答者が「やめた方がいい」「景気対策として有効でない」などと答え、国民の多くが批判的に受け止めていることが分かっている。

マスコミは、特に朝日新聞のような力を持ったマスコミは、定額給付金の経済効果について、もっと説明するべきだ。国民の多くが「景気対策として有効でない」などと認識していることは事実で大切なことだが、同じぐらい大事なことは、本当の経済効果だ。

マスコミは、ちゃんとした経済学者同士の議論を企画し報道するべきでは無かったのか。

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与党はこれに耳を傾けないばかりか、両院協議会を開催しようという野党の要求も退けた。衆参で議決が食い違った時に、与野党で話し合い、妥協を探る場なのに、それを門前払いした与党の態度は誠実さに欠ける。

自民党が強引であることは認めます。では、民主党は交渉相手として誠実でしょうか。

両院協議会の不調を批判するなら自民党だけではなく民主党も批判しなければなりません。

麻生首相の迷走も情けなかった。給付金を受け取るのか、受け取らないのか。首相の発言は二転三転した。

国民の生活にとって影響があるは「麻生さんが給付金を受け取るのか、受け取らないのか」ではなく、定額給付金の経済効果だ。

はっきり言って、「麻生さんが給付金を受け取るのか、受け取らないのか」どうでも良いことなのだ。

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与党内では、新年度の補正予算案づくりに入るべきだという声が強まっている。その成立まで解散・総選挙の先送りをめざす動きもある。

だが、いっさいの妥協を拒んで再議決という強引な手法を繰り返す政治をこれ以上続けていいはずがない。

責任は能力と立場に比例する。

政権という立場にある自民党の責任は明確だ。自民党の強引さを批判するのは良い。では参議院で多数派を占める野党の責任も問はれなければならない。

民主党は参議院で第一党だ。現在の政治状況の責任を問うならば、自民党だけでなく、民主党にも問わなければならないい。

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朝日新聞さん、ここまで民主党の責任を無視し自民党を批判する社説を読むと、かえって気持ちいいです。

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秘書がやりました

秘書がやりました

読売新聞：小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T00588.htm?from=navr

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。

その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。
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略
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特捜部は、陸山会の請求書は西松建設に送っていることから、大久保容疑者が、２団体は西松建設のダミーで、実際は西松建設からの献金だと認識していたとみている。

この「請求書は西松建設に送っている」と言うのが事実であれば、小沢さん側は「（献金することの許されていない）西松建設からの政治献金」であると認識していた事になります。

うーん、

もう、「秘書がやりました」って逃げるしかないんじゃないかな（秘書が小沢さんも知っていたと自白しなければ、小沢さん自身が逮捕されることからは逃げきれるかも知れません）。

「秘書がやりました」って、懐かしいセリフだよね。古い自民党の金権体質の直系の子孫である小沢さんには、ぴったりのセリフかもしれないね。

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何がしたいんだか

何がしたいんだか

朝日新聞：略奪文物の落札者、政府下団体の顧問　「責任果たした」
http://www.asahi.com/international/update/0303/TKY200903020306.html

中国・清朝時代に離宮「円明園」から略奪されたブロンズ像２点の落札者について、中国文化省傘下の民間団体「中華海外流出文物救援基金」は２日の声明で、同基金顧問の蔡銘超氏であることを明らかにした。声明には蔡氏の「（略奪品に）カネを払うつもりはない」とのコメントも含まれており、基金をあげて像の無条件返還を求める構えだ。

これに対し、故イブ・サンローラン氏と像を共同所有してきたピエール・ベルジェ氏は同日、仏メディアに「（支払わないなら）自宅で持ち続けるまでだ」と述べた。
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略
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２日付の北京の夕刊紙・法制晩報が蔡氏を「アモイの服飾業から身を起こした収集家」と紹介するなど、中国メディアには今回の行動をたたえる論調が多い。

この落札した中国人は何がしたいんでしょうか、私には理解できません。

オークションに参加して競り落とす、そして、支払わない。結果、支払わないので、ブロンズ像は手に入りません。

しばらくすれば、再びオークションに出品されるかもしれませんし、プライベートで売買されるかもしれません。所有者がどうしてもお金が入り用なら、結局のところ、売却されるでしょう。

結局、この落札者のしたことは、売却の時期を遅らせると言った業務妨害にしかすぎません。金で獲得するチャンスを捨てたことにもなります。彼は何をしたいのでしょうか、判りません。

もう一つ判らないのが「中国メディアには今回の行動をたたえる論調が多い」といいうことです。彼等は、この落札者が支払わずにブロンズ像を獲得したと思っているのでしょうか。このブロンズ像が中国に戻ってこない事に気がついていないのでしょうか。

約束違反をし（≒ビジネス上の評判を落とし）、オークションの業務妨害にしかならず、ターゲットの品物も手に入らないのです。せいぜい時間稼ぎに過ぎない、こんなことを讃えるなんて理解できません。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

あ、そう言えば、時間稼ぎにしか過ぎないことを喜んで行う政党が、中国の隣の国にありましたね。あの政党は中国と同質の文化なのかしらん。

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やっぱり民主党は二流政党だ

やっぱり民主党は二流政党だ

47NEWS:進退問題に発展も  小沢氏、一転窮地に
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000825.html

次期衆院選での政権交代を目指し、支持率が低迷する麻生内閣への攻勢を強めてきた民主党の小沢一郎代表が３日、公設第１秘書の違法献金容疑による逮捕で一転窮地に追い込まれた。現段階で党内には擁護論が支配的だが、若手からは「秘書が逮捕された以上辞任するしかない」との声も上がっており、進退問題に発展する可能性もある。

「政治とカネ」に関するスキャンダル発覚で選挙の“顔”がダメージを負ったのは間違いない。

前原さんが民主党代表だった時に、偽造メール事件がありました。あのとき、いい加減な証拠を振り回す姿を見て、民主党の能力に疑問を持ったものです。

今回は民主党は党代表の政治資金の問題で逮捕者を出してしまいました。

自民党が金にきれいだとは少しも思いませんが、彼等は法律に従って活動することの大切さを知っています、閣僚に任命する前には身体検査も行います。

対して民主党は、党の代表（＝民主党が次の首相だと推薦する人物）の側近が、政治資金についての容疑で逮捕され、党代表も責任を問われています。この疑惑の真偽がどんなものであるにせよ、脇が甘いと言わざるを得ません。

こんな事態をまねく民主党は（自民党に比べると自己管理能力・組織防衛力の点で）二流の政党に見えてしまいます。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

民主党の人も人間だから利権や金が欲しいのは理解できます。しかたない面もあると思います。しかし、対立する勢力（国内だけとは限らない）に対しての防御が甘くては政権を任せることは出来ません。政権政党が国内外の勢力に振り回されてはたまりませんから。

自民党の方が「キレイではないけど、実務者として（対立する勢力に付け込まれにくいと言う点で）なんぼかマシ」でしょう。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

さて、仮りに、小沢さんが民主党の代表を辞任するとなったら、民主党はどうなるでしょうか。

小沢さんは理念ではなく「選挙のうまさ」で党の代表に選ばれたように見えています。党の代表が「選挙屋」だから、民主党内での議論、理念や政策についての議論が低調で、結果として民主党がまとまっているように私には見えています。

小沢さんが党代表を辞め、次の党代表を決めるとなった時に、理念や政策の対立が表面化する可能性は大いにあるのではないでしょうか。小沢さんのような「理念がなくて腕力だけ」の人間は民主党には見当たりません。ですから、だれが次の党代表になっても理念や政策を表に出すことになるでしょう。

路線対立が表面化し、党が分裂するかもしれません。しかし、理念や政策が表にでることを歓迎します。政党の本質は理念と政策ですからね。

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取り戻せなきゃ話にならない

取り戻せなきゃ話にならない

産経新聞：細田自民幹事長、小沢氏の拉致問題発言に「事実とすれば背信的」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903021932007-n1.htm

公明党幹部も「国民がどう思うかだ。（拉致問題を）お金で解決するなんて失礼な話だ」と不快感を表明した。

昨日、書いた小沢さんの「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と言う発言についての公明党の反応です。私は、この「失礼だ」という発言はピントがずれていると感じます。

何故なら、国家の存在意義は国民を守ること。誘拐された国民を取り戻せないなら、カッコつけても意味がないのです。

「失礼な話」であっても取り戻すことが最優先です。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

失礼なことも、卑怯なことも、狡いことも、汚いことを行ったとしても、拉致された日本人を取り戻すことが出来るなら、私は支持します。

昨日、書いたので繰り返しになりますが「武力を背景にした交渉」をするべきだと思っていることを記しておきます。

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小沢発言は半分だけ正しい

小沢発言は半分だけ正しい

産経新聞：【民主党解剖】第１部「政権のかたち」（１）「小沢首相」は大丈夫か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020008000-n1.htm

２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる−。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。

この発言発言の前後が報道されていないし、本当にこんな発言があったかどうかも今の時点では判りません。後追い報道、あるいは否定発言を期待しています。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

この報道された小沢発言だけをみるととんでもない発言です。しかし、北朝鮮のような国に対してどんな方法が有効なのでしょうか。

拉致事件が発覚してからの、あるいは核開発疑惑が発覚してからの、北朝鮮との交渉を思い出して下さい。私は一般的に報道されていることしか知りませんが、その範囲で考えると、北朝鮮は交渉相手が武力を持っていない限り、そしてその武力を北朝鮮に対して使う能力と意志がない限り、まともに相手にはしません。そして、裏切って自分が得をするなら（懲罰を受ける危険が無いなら）、なんの躊躇いもなく約束を破る。

そんな北朝鮮に対して、日本は、武力の行使を自ら封印しています。北朝鮮が拉致時件にせよ何にせよ、武力を行使しない日本と真剣に交渉するとは思えません。

ならば、金で誘惑して、交渉すると言うのも一つの方法でしょう。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

この小沢発言は「日本が武力行使という手段を封印しているかぎり、金で解決する以外に方法が無い」と言う意味で正しいと思います（小沢さん武力行使について言ったどうかは判りませんが）。

現実から目を背けてはなりません。

北朝鮮のような相手を前にしては、

「武力行使」を背景にして交渉する

か

「金を支払う」ことを餌にして交渉する

しか方法がないのです。世界には話の通じない人達がいるのです、実力行使が必要な場合もあるのです。恐怖を感じなければ、人の話を聞かない人間もいるのです。

現実から目を背けてはなりません。

子供たちを誘拐されて、取り戻すために金を支払うのが嫌なら、誘拐が繰り返されるのが嫌なら、誘拐犯の自宅に武器を持って乗り込む選択肢を排除してはならないのです。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

日本は武力行使という選択肢を、排除せずに北朝鮮と交渉すべきです（憲法解釈はどうにでもなるでしょう「北朝鮮を国家とは認めていない」とか「国家間の交渉ごとではない」とか）。その交渉での発言力を高めるために、自衛隊の強化（特に敵地に踏み込む能力）を行うべきです。

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ご無事な任務遂行とご帰還を祈ります

ご無事な任務遂行とご帰還を祈ります

読売新聞：「不安はぬぐえない」 ソマリア沖派遣説明会 海自乗組員家族ら
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090228-OYT8T00967.htm

説明会後、５０歳代の母親は「海賊に襲われることはまずないと聞いた。心配に変わりないが、少しでも役に立ってきてほしい」、２０歳代の妻は「派遣期間は３、４か月だろうと聞いた。無事を信じて待つだけ」などと語った。

別の５０歳代の母親は「派遣が決まった時、息子が思い詰めた声で電話してきた。サポート体制について聞いて、気持ちは落ち着いたが、不安はぬぐえない」と話していた。

両艦の乗組員は計約４００人。３月中に現地に向けて出航する見通し。

政治的理由で、武器使用などについて不完全な状態で送り出すことに、一人の日本国民として、忸怩たるものがあります。

　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊

任務に家族を送り出す方々はざぞ心配でありましょう。どうか、ご無事な任務遂行と帰還でありますように（まだ命令も出ていないので気が早いかもしれませんが）。

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うーん、こんなもんか

うーん、こんなもんか

日経新聞：尖閣諸島「領有権問題には立ち入らない」　米国防次官補代理
尖閣諸島「領有権問題には立ち入らない」　米国防次官補代理

北京を訪問中のセドニー米国防次官補代理（東アジア担当）は28日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について「尖閣諸島または釣魚島の最終的な主権の問題には立ち入らない。これは米国の一貫した立場だ」と述べ、中立の立場を示した。そのうえで「この問題を平和的な手段で解決することを希望する」と語った。記者団の質問に答えた。

時事通信：尖閣、「日米安保の範囲内」＝米窓口機関が見解−台湾・中央通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022800339

台湾の中央通信が２８日伝えたところによると、米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会台北事務所は、日本と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、「日米安全保障条約の範囲内にある」との見解を示した。同事務所のスポークスマンが同日、中央通信のインタビューで語った。　

アメリカは中国には中立と言いつつ、尖閣諸島は「日米安全保障条約の範囲内にある」と言っています。

「日米安全保障条約の範囲内にある」と言ったのが米国在台湾協会「台北事務所」というのは気に入りませんが（できれば、駐日アメリカ大使やもっと高官に言って欲しい）。

アメリカは日本と中国の間でバランスをとったのでしょう。

「日米安全保障条約の範囲内」という言葉があったことに満足するしかないのでしょうね。

まぁこんなもんでしょう。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

領有権問題に中立で、日米安全保障条約の範囲内ということは「（日中の政治的交渉には介入しないが）中国が武力行使し日本が自衛隊を動かした場合には、日米安保にもとづいて米軍が行動する」と言うことでしょう。

つまり、中国が尖閣諸島に侵攻しても「日本の政治指導者が（狼狽えるばかりで）命令できないような場合は、米軍は動かない」と言うことでもあります。

尖閣諸島は日本の領土です。日本が行動しない（出来ない）ときにも（自動的に）米軍が日本を守ってくれるなどと言う事はありえないでしょう。

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民主党に時間を与えよう

民主党に時間を与えよう

読売新聞：石破農相「早く民意問うべき」、閣僚からも早期解散論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090228-OYT1T00504.htm

石破農相は２８日午前、読売テレビの番組に出演し、衆院解散・総選挙について、「早く民意を問うべきだ。だらだらと任期満了まで行きました、というのはあまり良くない」と述べ、早期解散が望ましいとの考えを示した。

予算の年度内成立が確実になり、解散総選挙への圧力、あるいは、麻生政権への退陣圧力が高まってきています。

私は、解散総選挙を急ぐべきではない、という考えです。何故なら、民主党に時間を与えるべきだからです。民主党を国民が理解する時間をとるべきだ、と言うべきかも知れませんが。

朝日新聞 社説：小沢発言—民主党の政策は大丈夫か
http://www.asahi.com/paper/editorial20090228.html

民主党は、政権交代によって、自民党政治を根本から変えると主張している。だが、米軍再編は日米両国がいま直面している課題だ。民主党が政権を取れば逃げることはできない。大胆な改革をめざすならなおのこと、具体的な青写真をきちんと示し、有権者を説得する作業が欠かせないはずだ。

小沢氏に求めたい。国民にもっと丁寧に説明すべきだ。首相に直接、論戦を挑む姿勢ももっとほしい。そのうえで、自らが先頭に立ってマニフェストづくりを急ぐべきだ。

小沢さんが在日米軍と日本の防衛力について述べたのは良い出来事でした。この発言で、マスコミは民主党の防衛政策について報道しましたから。社民党も反応しています、これに対して、さらに民主党が反応してくれると、民主党の防衛政策が明確になるでしょうから。

民主党が内部をまとめて、外交や防衛政策のプランを国民に示すための時間をとるべきです。あるいは、国民が民主党の外交や防衛政策を（あるいは、その「無さ」を）理解する時間をとるべきです。

その為に、解散総選挙まで時間をかけるべきではないでしょうか。

　　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

民主党の外交や防衛政策を私は支持できません、日本を危機に追い込む可能性があるとすら思います。

しかし、国民がその政策を理解した上で、民主党政権を選択すると言うのならば、諦めもつくと言うものです。

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