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2009年7月19日 (日)

我が家は「子供手当て増税」に直撃されるのか?

我が家は「子供手当て増税」に直撃されるのか?

読売新聞:民主公約「子ども手当」…夫婦だけ世帯、負担増も 財源は控除見直し
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090719-OYT8T00293.htm

民主党が次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。子ども1人当たり月額2万6000円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す

子どものいない夫婦2人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。

「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは0歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。



所得控除の見直しに伴い、「65歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収500万円なら年間約3万8000円の新たな負担が生じる。

「子どものいない夫婦2人の世帯」ってあるけど、子供手当ての対象は「中学卒業まで」なんだよね。
だから正確には「中学生以下の子供がいない世帯」と言うべきだと思う。

そして、我が家には子供が2人いるけれども下の子は来年中学を卒業する。

子供手当ての為の増税が、我が家の家計を直撃するのだろうか。

民主党は高校の授業料の無料化を言っているので、それとセットで子供手当てが実現すれれば別だが、子供手当てだけが現実のものになると、我が家の家計を直撃しそうだ。

  *        *        *

子育てや子育ての為の経済的負担は中学卒業では終わらない。中学までの子供手当では中途半端なものになってしまう。

私としては子供手当てをバラまくよりも、本来無償であるはずの義務教育にかかる費用(給食費や制服・学用品や修学旅行の費用など)や高校や大学の学費を安くすることや、公教育の充実によって予備校や塾に行かなくても良くすることの方が歓迎なのだが。

消費税に「学資援助課税」を追加して制度として安定させた方が(いつなくなるか判らない子供手当てなんかよりも)少子化対策になるだろう。

  *        *        *

47NEWS:子どもない家庭は負担増  配偶者控除見直しで岡田氏
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071901000223.html

岡田氏は「限られた予算を何に使うかが大切で、一部が負担増になるのは当然だ」と指摘。同時に「控除が大きい所得の多い人はマイナスになるが、所得の少ない人にはプラスになる」と説明した。これに対し、自民党の細田博之幹事長は「大きな摩擦が起きる」と控除見直しを批判した

自民党は痛みを受ける人々がでる事が判っているから(彼らが抗議することが判っているから)、現在の制度を変えることに腰が引けている。

自民党は変える勇気を無くしていると言っても良い。

民主党は、自分達の政策によって痛みを受けた人々からの抗議を経験していない。良く言えば素人の強さだけど、世間知らずとも言える。

自民党には勇気がなく、民主党は現実の複雑さと恐さを知らない。

どっちがマシなんだろうか。

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コメント

コンな話を選挙前に出す、私の年代では「胡散臭い」と思うのですが若い人にはどうなのでしょう?マスコミの報道にごまかされる位ですから・・・

投稿: 猪 | 2009年7月20日 (月) 10時29分

どこも苦しい生活なのに、議員手当や官僚達の無駄をなくして手当にあてるのかと思っていたが、のっけからささやかな控除を廃止しての財源作りとは、呆れて空しさすら覚えます。公私問わず、高校、大学の費用を減らす方が大切だし、少子化対策は、もっと違う政策があるはず。これが考え抜いたマニフェストなのか・・・

投稿: ミンミン蝉 | 2009年7月23日 (木) 19時19分

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