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2009年7月24日 (金)

出直せ、「子供手当て」

出直せ、「子供手当て」

東京新聞:民主、子ども手当新設で試算 夫婦だけ家庭は負担増も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009072401000886.html

民主党は24日、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉である子ども手当(中学生以下1人当たり年額31万2000円)新設と、財源に充てるための所得税の配偶者、扶養控除廃止により、子どもがいない家庭や子どもが大学生の家庭などは「増税」により負担が増えるとの試算を発表した。

岡田克也幹事長は記者会見で「(負担増の)子どものいない専業主婦世帯は全体の4%未満だ」と強調したが、実際にはそれ以上の負担増世帯が出そうだ。子育て支援を受ける家庭の一方、不況の中で負担増となる家庭からは反発も出そうだ。

インド洋での自衛隊による給油活動に対する態度を見ても判るように、民主党が「いま言っていること」と、民主党が政権を奪ったら「やろうとすること」はどうせ違うので真剣に考えても仕方がないかもしれませんが。

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子供のいる家族、あるいは、子育てを応援しようというのが子供手当ての目的であるならば、子供のいない世帯に対して負担を求め、その負担を手当てや援助として子供のいる世帯にまわすということでしょう。ですから、負担増になる世帯があったとしても当然なのです。

社会全体で、子育てを応援する事には賛成ですし、誰かの負担が増えることも仕方がないことだと思います。

しかし、民主党のやり口には幻滅しました。

民主党は「子供手当て」で国民にアメを見せました。そして、政権が近づき実現方法を決めなければならなくなってから、負担について話し始めました。

目先の人気取りしか考えていないのがミエミエです。

民主党は「社会全体で子育てを応援しよう。そのための負担もみんなで分かち合おう」と問題提起するべきだったのです。

そうであれば「子供手当て」が、日本社会の改革についての議論になったのでしょうが、人気取りに走った結果、単なる損得勘定で評価されるものになってしまったようです。

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「岡田克也幹事長は記者会見で『(負担増の)子どものいない専業主婦世帯は全体の4%未満だ』と強調した」

少数に対してだったら、問答無用で負担を求めても良いのでしょうか。

負担を求めるなら、負担を求める理由を議論しなければなりません。なぜ貴方達に負担を求めるのか説明し説得しなければなりません。しかし、民主党が負担増になる方々に説明し説得しているようには見えません。

こんな所に民主党の(弱者切り捨てに継る)無神経さを感じてしまいます。

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コメント

子ども手当てと負担増は何年も前から訴えているのに相手にしなかったから覚えていないだけでしょう。
負担負担と言いますが配偶者・扶養者減税の負担は独身者も被っているんですよ。
分配を組み替えれば歪みは必ずあります。損得勘定だけで福祉を考えられてもナンダカナー

投稿: | 2009年7月24日 (金) 22時23分

金持ちのお坊っちゃまには矢張り無理があります。高齢者の負担も当然受けるでしょう、日教組に指導される子供に「子供手当」は不要だと思います。

投稿: 猪 | 2009年7月25日 (土) 10時36分

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