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2009年9月30日 (水)

民主党政権崩壊の兆し?だといいな

民主党政権崩壊の兆し?だといいな

Bloomberg:TOPIXが世界ワースト1位、鳩山政権政策や円高重し-9月騰落率
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aFAtb7NDWS4g&refer=jp_japan

9月30日(ブルームバーグ):日本株の出遅れが鮮明だ。9月の月間パフォーマンスは、TOPIXが世界の主要株価指数の中で最も悪かった(30日の日本株取引終了時点)。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている

りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。



三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。

民主党政権の経済政策はマーケットでは不評のようです。マーケットの判断は経済の先行指標です(外れるときもあるでしょうが)。なんだかんだと言っても景気が良くて生活が良くなっていけば、みんな不満はないのです。その逆だと、どんなに政策が正しくても支持率は厳しいものとなります。

民主党政権のドタバタで株価が上がらない、円高になって赤字になった、リストラされたといった事になったら、民主党政権への支持率は急降下するでしょう。

  *        *        *

私は経済には素人ですが、民主党からは「旧悪を追放する」という意志やリベラルな(そして混乱を招く)理想を実現したいという気持ちは感じるのですが、景気を良くしたいという意志は感じないのです。

今後、景気が悪化したとしとしても民主党は右往左往することしか出来ないのではないでしょうか。

  *        *        *

願わくば、(どんな理由でも良いから)外国人参政権や夫婦別姓が成立する前に、崩壊しますように(経済は時間が解決するかもしれないけど、日本社会が変質してしまったら取り返しがつかないから)。

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本末転倒

本末転倒

毎日新聞:憲法講演:広島平和研究所長・浅井さん「9条は21世紀の道しるべ」 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090929ddlk40040366000c.html

浅井さんは外務省に25年間勤務。新自由主義の市場原理「力による平和」に対抗し、人権や民主主義による「力によらない平和」で人間の尊厳を実現させようと呼びかけ、さらに「憲法9条の思想こそが21世紀の道しるべになる」と力説した。

また、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は自身の身を守るために核実験などの政策に走っていると指摘。日本も拉致問題を声高に言うだけで6カ国協議を停止させており、東アジアの平和と非核化が進展しない原因を作り出しているとした。

核兵器廃絶も民主主義も人権も何の為にあるのだろうか。

それは人間の幸せの為にあるのだ。

「日本も拉致問題を声高に言うだけで6カ国協議を停止させており、東アジアの平和と非核化が進展しない原因を作り出している」

6カ国協議が進んでも、東アジアの平和と非核化が進展したとしても、人間が不幸になっては、本末転倒もいいところだ。

拉致事件の被害者のみなさんの幸福は、事件の解決なしにはありえない。

  *        *        *

もし、拉致事件を軽視し、東アジアの平和と非核化を進展することが正しいとたら、それは「一部の人間の人生を犠牲にして、全体の利益を得る」と言うことに他ならない。

政治も現実も冷たいものだ。時と場合によっては「少数の人間の人生(生命)」と「全体の利益(≒国益)」の取引をおこなわなければならない時もある。

だが、もし、その方針をとるならば、ハッキリとそう言うべきで、拉致被害者に「平和の為に(あなたの)人生を諦めてくれ」と頼むべきだろう。

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2009年9月29日 (火)

野党だから許されたこと・与党だから優先しなければならないこと

野党だから許されたこと・与党だから優先しなければならないこと

東京新聞:夫婦別姓法案、通常国会提出も 法相、民法改正に意欲
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092901000855.html

2007年の内閣府世論調査で賛否が拮抗(きっこう)するなど異論も根強く、与党内でも調整に時間がかかる可能性がある。千葉氏は「個人としての意見を持っている方がいるのも確かだが、民主党として承認した政策だ」と指摘した。

民主党は野党だから「成立しないこと前提の法案」を提出することが出来ました。でも、今は、与党ですから、いままでのようにお気楽に提出することはできません。

ですから、夫婦別姓や外国人参政権については、民主党内でも紛糾する可能性は高いでしょう。

でも、この経済情勢下で景気対策はまったなしです。予算も作成方法から変えようとしています。

まともな神経なら、こんな紛糾する法案にかまけている事は出来ないと思うのですが。

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少子高齢化が解決しないと、ムリ

少子高齢化が解決しないと、ムリ

毎日新聞:ニッポン密着・政権交代:介護現場、熱意頼み 重労働と低賃金…離職率は2割
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20090925ddm041040003000c.html

介護の現場は重労働と低賃金で知られる。だが、それを支えるのは、人を助けたいという熱意と気概だ。田中さんの月収は40時間の残業代を合わせても、手取り20万円ほど。市内の訪問介護施設所長として管理業務をこなしながら、この女性のように対応が難しいケースは自ら担当する。「介護はボランティアと思われがちだが、仕事としてなくてはならない職種になっていることを分かってほしい」。民主党が言う「月給4万円引き上げ」は、財源を心配しつつも期待している。



「認知症のおばあさんが、僕の名前を忘れないように自分の腕に書いていてくれたんです」。坂谷さんの目が輝いた。介護の仕事を長く続けていくつもりだ。

現場の熱意に、新しい政権はいつ応えてくれるのだろうか。

介護する人々への支出の総額は増えてゆくだろう。しかし、それ以上に介護を必要とする人々が増える。働き手が減り、介護を必要とする人が増えるのだから、一人一人へかけることの出来るコストは減って行かざるを得ない。

「現場の熱意に、新しい政権はいつ応えてくれるのだろうか」

少子高齢化が解決しないと、どんな政権でもムリです。(少子高齢化が解決しないかぎり)一時的にならともかく、継続して(一人当たりの)介護費用を増やすことは出来はしません。

気持ちや言葉(「友愛」とか)だけでは、単純な算数の問題の前に敗れてしまいます。

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2009年9月28日 (月)

個人と社会が直接対峙する世界

個人と社会が直接対峙する世界

読売新聞:夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm

政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。



夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。



民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる——ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。

ある個人は家族に属し、地域社会に属し、会社や職場に属している。

個人がそういった中間のものに帰属する事なく、社会と対峙することを私達は望んでいるのだろうか。

 *        *        *

夫婦別姓は家族の絆を弱めるという。私もそうだと思う。人間は集団に属することを望む生き物だ。そして、集団が集団としての一体感を持つために、シンボルはとても役に立つ。

「谷垣」だの「鳩山」だのといった姓を、家族全員が同じ姓を持つことは、家族の一体感を高める・帰属意識を高めるために役立っているのではないか。夫婦別姓は、家族の解体に継るとまでは言わないけれども、一体感や帰属意識を弱めるのは違いない(家族の中で自分一人だけ姓が違っていたらどう感じるだろうか)。

感情や愛情といったものを軽く見る訳ではないが、シンボルも軽く見てはならない。

 *        *        *

戦後60年間の間、私達の社会は、いろんなコミニュティーを弱体化し解体してきた。

地域社会(≒村社会・隣組・町内会)、親戚つきあい。

こういったものはウザくて面倒なものではあったけれども、相互に支え合うものでもあった。

そういったもの私達の社会は戦後60年かけて弱めてきたのだ。

そして職場のコミニュティも小泉改革の結果、弱まってきている。

個人を無条件に支えるもの・個人が帰属するものが無くなってきているのだ。

 *        *        *

地域社会や血縁や職縁といった中間的なものを経由することなく、国家や社会といった大きなものと、個人が直接対峙している。

夫婦別姓も家族という中間的なものを経由することなく、社会と個人が対峙する方向に社会が変化させるという事だろう。

 *        *        *

しかし、個人と社会が直接対峙する社会は、個人を幸せにするのだろうか。

個人と国家や社会が直接対峙する社会は、(ある個人が誰にとっても「ただの個人(交換可能な人間)」であるという意味で)孤独な社会ではないだろうか。


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2009年9月27日 (日)

綺麗事だと自覚してればね

綺麗事だと自覚してればね

東京新聞 社説:核なき世界 国際協調で歴史動かせ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009092602000089.html

鳩山由紀夫首相は安保理会合で非核三原則の堅持を誓った。「日本は核開発の潜在能力があるのに、非核の道を歩んだ」と述べ、国内の一部でくすぶる核武装論とは一線を画す意思を明確にした。

オバマ大統領は四月のプラハ演説で「核兵器を使用した唯一の国」だとして、鳩山首相は安保理会合の演説で「唯一の被爆国」として、共に「果たすべき道義的責任がある」と述べた。

日本の安全保障を米国の「核の傘」に頼ってきたことは否定できないが、日米が「道義的責任」で核廃絶の新しい時代に向けて協力していくべきだ。

「日本は核開発の潜在能力があるのに、非核の道を歩んだ」という言葉を聞くと、日本はいつでも核武装出来たのに、あえてしなかったとうにも思えますが、現実は違います。

日本にはカネと技術はありましたが、日本をとりまく国際環境は、日本の核武装を許さなかったのです。現在でも、日本が核武装をするとなると相当な軋轢があるでしょう。その軋轢と核武装の利益を天秤にかけて、核武装しないことを選択しているのです。

  *        *        *

鳩山さんが国連で、「道義的責任」や「核開発の潜在能力があるのに、非核の道を歩んだ」と言うことに反対はしませんが、結婚式のスピーチで新郎新婦を悪く言わないのと同じようなタテマエを言っているのに過ぎません。

  *        *        *

タテマエをタテマエである、と判らずに本気で信じこんでしまっちゃダメです。

世の中渡っていけませんからね。

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2009年9月26日 (土)

前進なのか、後退なのか?

前進なのか、後退なのか?

朝日新聞:前原国交相、川辺川ダム予定地を視察 中止方針を表明
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200909260084.html

前原国交相は五木村の住民との意見交換で、1966年に旧建設省がダム計画を発表して以来、反対闘争や家屋移転で苦労を強いてきたこと、政権交代による政策変更で迷惑をかけたことを「申し訳ありません」と謝罪した。その上で、ダム本体の工事は中止するが、移転先の代替地の集落間を結ぶ道路や橋の建設など、今後の生活再建については継続すると明言した。

前原さんは、川辺川ダムの中止については、八ッ場ダムの時の反省からか、八ッ場ダムの時と異なった対応をしています。

「政策変更で迷惑をかけたことを『申し訳ありません』と謝罪した」

まず、ショックを受ける人々に「謝罪」をすることで、感情的な反発を招かないように注意しています。

これは中止する上で正しいことです。

そして、もうひとつ。

「ダム本体の工事は中止するが、移転先の代替地の集落間を結ぶ道路や橋の建設など、今後の生活再建については継続する」

中止するのは本体だけであることを明言しました。生活再建関連についても言及しています。八ッ場ダムの時には「ダム湖に代わる新たな生活再建策を国が主導する考えはない」と、現地の人々の生活に無関心であるかのような発言をしたことを考えると、大変な進歩です。

これも、中止する為の後押しになるでしょう。

  *        *        *

でも、ダム関連の工事では本体工事よりも、生活再建の為の周辺工事の割合の方が多いのです。

八ッ場ダムについてググると、全体で4600億円で本体工事620億円です。

読売新聞:八ッ場ダム「中止なら費用返還を」…石原知事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090904-OYT1T00967.htm

同ダムは総事業費約4600億円のうち既に約3200億円が投入されている。

毎日新聞:特集ワイド:’09天下の秋 ルポ・民主党政権誕生/下
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917dde012010004000c.html

埼玉県の上田清司知事(61)は民主党の八ッ場ダム政策について、「勇み足もいいところでしょうね」とばっさり。ダムの事業費の7割はすでに支出した。本体工事の中止で620億円が浮くが、自治体が負担している利水分の費用など法律的に返還すべき金額は計1460億円にもなる。

ダムの本体工事を中止しても、周辺工事を中止しないのであれば、十数%程度の節約にしかなりません。

工事着手前や計画段階であれば、中止して総工事費の全てを節約できるのでしょうが、着手してしまって本体工事しか中止出来ないのでは、10%〜20%程度の節約にしかなりません。

自治体への返還金や新たな治水工事の費用を賄えるのでしょうか?
最終的に節約になるんでしょうか?

まぁ、それでも「中止した」という実績は作れ、公約を果たしたことになり、政権のメンツも保てるのでしょうが。

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先送りは苦痛を長引かせるだけ

先送りは苦痛を長引かせるだけ

産経新聞:【鳩山首相内政懇(2)】普天間移設「ベースの考え方変えるつもりはない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909251608020-n1.htm

−−日米同盟の関係で、先の日米首脳会談では諸懸案を取り上げなかったが、岡田(克也)外相が普天間飛行場移設計画について、年内に結論を出したいと言っている。県外移設の考えに現時点で変わりはないのか

「基本的な私たちのベースの考え方を変えるつもりはない。ただ、果たして年内に決めなければならないことかということは、しっかりタイミングを見極める必要があると思っている。私はオバマ大統領との初めての会談で、具体的なことに関しては必ずしも決めたわけでないが、アフガニスタンのことに関してはそれなりに私どもの思いは、まだ漠然とした域ではあるが、申しあげてきたつもりだ」

理想をかかげるのも良いですが、政治は現実であり、今日の生活があるのです。

鳩山さんは「年内に決めなければならないことか」と言いましたが、これは年明けにも決めると言うことでしょうか。それとも、さらに先送りするのでしょうか。

普天間基地の移設問題は「現在の基地が危険であるから」始まったことです。県外国外移転は地元の危険低減を考えれば最前ですが、現行の移転計画でも現状よりも良いのです。

結論を先送りにすることは、結果的に地元負担を長引かせるだけではないでしょうか。

  *        *        *

八ッ場ダムの中止問題も、中止すると言いつつ法的な手続きは開始しないとも言っています。八ッ場ダムの中止問題は結論が出るまで長くかかるでしょう。この結論を出せない状態が、地元の負担を増大させているように見えます。

  *        *        *

民主党政権はムリな理想をかかげて出発しました。そろそろ風呂敷を畳み始める時期ではないでしょうか。

でなければ、物事が進まないような気がするのですが。

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2009年9月25日 (金)

刺激しないで意志表示できるかな、隣人は簡単に切れちゃう人なのかな

刺激しないで意志表示できるかな、隣人は簡単に切れちゃう人なのかな

日本経済新聞:与那国島への陸自配備を撤回 防衛相インタビュー
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090924AT3S2402J24092009.html

北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。与那国島への陸自配備については、麻生政権下の浜田靖一前防衛相が7月、東シナ海での中国軍の活動に対抗する狙いで検討を表明していた。

与那国島への陸上自衛隊を配備することが、戦略的戦術的にどの程度の意味を持つのか、私は知りません。予算的な問題も知りません。しかし、「隣国を刺激する」から配備しないというのはいかがなものでしょうか。

隣国を刺激しないで意志表示できるとは思えませんから、隣国を刺激しないという方針は、隣国に対して意志表示をしない(≒言われるがまま)という事にはなりはしないでしょうか。

  *        *        *

鳩山政権の掲げる「対等」の関係は、対アメリカだけなんでしょうか?

それとも、与那国の近くにある「隣国」は、こちらに悪意のない行為でも、刺激されてしまい暴発してしまうような危険な国なんでしょうか。

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2009年9月24日 (木)

八ッ場ダム・民主党の2つのミス

八ッ場ダム・民主党の2つのミス

時事通信:丁寧な説明が不可欠=八ツ場ダムの建設中止
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092300494

民主党の政権公約の柱である八ツ場ダムの建設中止は、地元住民が意見交換会をボイコットし、早くもつまずいた形となった。308議席という衆院選圧勝の勢いに乗って前原誠司国土交通相は就任直後に中止を明言したが、地元の反発は予想を超えた。同党は政権公約で「地域主権」を掲げるだけに、住民の声は無視できない。同相は今後難しいかじ取りを迫られそうだ。



同相は記者会見で、「われわれが提示する立場にはない」と述べ、ダム湖に代わる新たな生活再建策を国が主導する考えはないと言及。しかし、ダムがない場合の未来の展望を示さなければ、水没地域で暮らす人たちの不安は払しょくされない。関係自治体が納得する治水・利水の代替案策定も急務だ。

読売新聞:「八ッ場」中止手続き先送り、地元理解優先
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00676.htm

前原国土交通相は21日、八ッ場(やんば)ダムの本体建設工事について、地元の群馬県長野原町などに対し、住民や自治体の理解が得られるまでは、建設中止に向けた法的手続きを始めない意向を文書で伝えた。

「白紙状態での話し合い」を求める地元に配慮し、手続きの先送りを打ち出したもの。しかし、建設中止は変わらないとする方針も改めて明らかにしたため、地元が軟化するかは微妙で、問題の長期化は必至とみられる。

民主党政権はムダ排除のシンボルとして八ッ場ダムを取り上げ中止しようとしていますが、難しい局面にはいっています。私の見るところ民主党政権というか前原さんは2つの大きなミスをしてしまいました。

ひとつめは、現地住民との話合いも代案の提示もする前に中止を明言してしまったことです。話合いをせずに決断をすることは、関係者の感情を傷つけます。代案が無いことは損失する不安をもたらします。

第一歩で、感情も実利も傷つけてしまいました。

ふたつめのミスは、地元の合意が得られるまで中止に向けた法的手続きを始めないと約束してしまったことです。

感情も実利も傷つけておいて、合意しましょうと言ってもムリな話です。ダムのような(水没地域などの)地元に不利益をもたらす事業では、地元の合意を得るまでに何年もかかります。10年、あるいは20年かかったりします。

工事がここまで進んでしまっていたら、中止によって不利益を得る人も多いでしょう。現時点では、ダム建設の合意を得るのと同じくらい、中止の合意も難しいと言わざるを得ません。

であるなら、地元の合意を条件にしてしまった前原さんが中止にむけて手続きを進められるようになるまで10年かかっても不思議はありません。

  *        *        *

中止するには(実務能力を要求されますが)代案の提示や地元との話合いを先行し、納得の上で中止するか、選挙で勝ったことを錦の御旗にし、力で押さえこむしかありませんでした。

その何方も出来なくなった前原さん(あるいは民主党政権)は、八ッ場ダムを(予算の執行停止などで)凍結することは出来るでしょうが、中止にはできないでしょう。

この調子で無駄排除という「痛みを与える改革」が出来るのでしょうか?

大いに疑問です。

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アフガニスタン民生支援

アフガニスタン民生支援

産経新聞:日英会談 英外相は給油活動継続を要請
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090923/plc0909231807006-n1.htm

鳩山由紀夫首相は22日夜(日本時間23日午前)、国連本部内でブラウン英首相と会談した。ブラウン首相はインド洋での自衛隊による給油活動についての見解をただし、鳩山首相は「アフガニスタンの将来にとって日本は最良の貢献をするにはいかなる形がよいか考える」と述べ、給油活動よりもアフガン本土での民生支援に力を入れていきたい考えを示した。

アフガニスタンで非武装の民生支援は(死者をだしたNPOがあることからも判るように)かなり危険な仕事になります。鳩山首相には部下に死者を出しても支援を行う覚悟はあるのでしょうか。

そうであるなら(死者を出す危険性を説明した上で)民生支援に舵を切るのも良いと思います。

しかし、安全に民生支援が出来る場所がある、とか、アメリカ軍に護衛してもらうという考えでしたら、お花畑・綺麗事と言わざるを得ません。

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2009年9月23日 (水)

北朝鮮が信用しないでしょう

北朝鮮が信用しないでしょう

朝日新聞:北朝鮮に「安全の保証」、核放棄迫る 韓国大統領が講演
http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY200909220191.html

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は21日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)体制に「安全の保証」を与えることで核放棄を導き出す考えを正式に表明した。この取引に応じることが、体制の存続にとって「最後のチャンス」とも語り、核の放棄と6者協議への復帰を決断するよう求めた。国連総会で訪れた当地での講演で語った。

「『安全の保証』を与えることで核放棄を導き出す」

5ヵ国で合意ができたとして、北朝鮮をとりまく周辺国が与えることの出来る「安全の保障」は未来に向かっての約束に過ぎません。合意した5ヵ国が真剣に約束を守るつもりであったとしてもです。

その約束を北朝鮮は信用できるでしょうか。

ムリでしょう。彼等は他国を騙しすぎました。「騙した」という言葉が不適切なら「合意の解釈が異なる」とでも言いましょうか。

その北朝鮮が「5ヵ国は約束を守るだろう」と思うでしょうか。

北朝鮮は、この提案に乗らないか、乗っても過去の会議と同じように利用しようとするだけでしょう。

  *        *        *

もっとも、この程度のことは提案した李明博大統領が予想していないとは思いません。北朝鮮が利用しようとして提案に乗って、会議に復帰したら十分な成果だと思っているのでしょう。

  *        *        *

李大統領は、これを受け入れることが北朝鮮にとって「生き残りを確かなものにする唯一の道」と述べた。

北朝鮮が核放棄するとしたら、「生き残りを確かなものにする」ではなくて、「放棄しなければ生き残れない(放棄したとしても生き残れる保証はないが、核にしがみついていては確実に抹殺される)」状況になった時でしょう。

つまり、アメリカの軍事攻撃か中国の徹底した制裁のほかに方法はないだろうと言うことです。

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2009年9月22日 (火)

不満が鬱積する中国はどうなるのでしょう

不満が鬱積する中国はどうなるのでしょう

レコードチャイナ:また通り魔事件、今度は仏人女性が刺される=中国メディアは報道せず—北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35540

2009年9月20日、香港紙・文匯報は19日に北京市で再び発生した通り魔事件を伝えた。天安門広場周辺では今月17日に14人が死傷する通り魔事件が発生したばかり。

19日午前11時ごろ、年配のフランス人女性観光客が有名な北京ダック専門店「全聚徳」の向かいにある箸販売店の前を同行者と歩いていたときに事件に遭遇した。目撃者によると、容疑者の男は「不公平だ、世界は不公平だ」と叫びながら刃物を取り出し、フランス人女性に襲いかかったという。だが同行者が勇敢にも容疑者に飛びつき、持っていた刃物を取りあげたため、女性はかすり傷ですんだ。

どの国にも不満を他人にぶつけてしまう人間はいるものです。日本でも思い出すのも嫌な事件がありましたし、アメリカでも欧米でも同様な事件があります。

ただ、ちょっと気になったのが「また通り魔事件」というタイトルにあるように、連続して起きたことです。何年かに一回、という頻度なら、どこの国にもあること、人間社会のさけられない病理、と言うことなのですが、前回おきてから2日後というところに、中国社会に鬱積している圧力のようなものを感じます(場合によっては、さらに連続する可能性もありますし)。

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2009年9月21日 (月)

日本には新たな皇民化教育が必要だ

日本には新たな皇民化教育が必要だ

毎日新聞:パネル討議:外国籍教員は「ダメで無能」ですか? 苦悩、切々と--中央区 /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090914ddlk28040168000c.html

生徒指導部長を解任され2年間、「手当のつかない学年主任」を務める県立湊川高教員、方政雄(パンジョンウン)さん(58)は「教員は日本の子どもたち、社会を良くするために教壇に立っているのにむなしさを覚える。活動を通じ、多様性を認め合う懐の深い社会に変えていきたい」とそれぞれ決意を語った。

アメリカ合衆国は多様な民族・多様な出自・多様な宗教・人種・民族から構成される国家だ。そして「星条旗への誓い」を幼児の時から国民に求める社会でもある。

もし、アメリカの教育から星条旗の誓いを取り除いたら、アメリカはどんな国になるだろうか?

おそらく、アメリカ合衆国は民族や出自・宗教や価値観によって内部分裂し、アメリカ合衆国という国は存在しなくなるだろう。それそれの価値観に従った多数の国が互いに争う地域になってしまうだろう。

「星条旗への誓い」は多様な価値観をもった人々に「共通の価値観」、一本の軸を通すものなのだ。星条旗とそれが象徴するものに忠誠を誓うことで、互いの違いを許容することが出来ると言うことも出来るだろう。

もし「多様性を認め」あうことを求め、同時に、社会の分裂を望まないなら、なにか「共通の軸」を設定しなければならない。

アメリカにとってそれは「星条旗(と、それが象徴するもの)」であるから、一生懸命それを教育しているのだ。

では、現在の日本には「共通の軸」があるだろうか。価値観の多様化してしまった日本人は「共通の軸」を見失っていないだろうか。共通の軸を見失ったまま、下手に「多様性」を認めるなら国家の分裂と混乱を招くのではないか(既に、招いているのかもしれない)。

  *        *       *

アメリカが「懐の深い社会」かどうかは知らないが、多様な価値観をもった人々を「星条旗への誓い」で統合していることを忘れてはならない。そして「星条旗への誓い」があることで、互いの異なった(場合によっては対立する)価値観を共存させていることも見逃してはならない。

多様な価値観を認め互いの自由を認める日本であるためには、新たな皇民化教育が必要なのだ。

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外国人参政権は国家の存在を揺るがしかねない

外国人参政権は国家の存在を揺るがしかねない

北海道新聞:小沢氏、地方参政権付与に賛成 党内意見集約へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/189914.html

ただ、連立を組む国民新党は8月、綿貫民輔代表(当時)が「国民新党は、国家の存在を揺るがしかねないということで反対だ」と話しており、連立与党内での調整は難航しそうだ。

綿貫さんも亀井さんの顔も好きじゃないし、亀井さんの徳政令っぽい返済猶予もどうかと思う。

だけど、外国人参政権に対する国民新党の意見、「国家の存在を揺るがしかねないということで反対だ」には全面的に賛成する。

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2009年9月20日 (日)

強者が「柔軟」な姿勢

強者が「柔軟」な姿勢

毎日新聞:岡田外相:普天間移設は「年内に方向性」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919ddm001010095000c.html

岡田外相は同日、キャンベル米国務次官補と会談し、普天間飛行場の移設に関する日米合意の見直しを求めた。岡田氏によると、キャンベル氏は柔軟な姿勢も示したという。

いわゆる「強者」に対して、要求をしたときに、相手が柔軟な姿勢を示した。相手は思っていたより「弱い」とか、「要求が通る」とか喜ぶべきでしょうか。

それとも「裏がある」と警戒すべきなのでしょうか。

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2009年9月19日 (土)

「蟻の穴から堤も崩れる」

「蟻の穴から堤も崩れる」

朝日新聞:給油撤収なら代替貢献案を…民主に米
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090918-OYT1T01281.htm?from=top

ただ、米側がこうした代案について、給油活動打ち切りに相応する十分な支援と判断するかどうかは不透明だ。オバマ政権はアフガン支援を外交政策の最重要課題と位置づけており、同盟国である日本の給油活動打ち切りが国際世論に悪影響を及ぼすことを懸念しているためだ。

「蟻の穴」と言うには、ちょっと日本は大きいですが。

アメリカが恐れているのは「日本の給油活動打ち切りが国際世論に悪影響を及ぼす」ことです。日本が恐れるべきことは「テロとの戦いの敗戦理由にされること」です。ようするに、アメリカに「日本のせいで負けた」と思われないようにしなければなりません。

「テロとの戦い」にアメリカが勝利することは難しいでしょう。であるならば、なおさら「抜けどき」が難しいのです。

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2009年9月18日 (金)

HTV 到着!

HTV 到着!

産経新聞:松浦晋也さん「ほかの国と対等になった」 HTV成功
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090918/scn0909181124003-n1.htm

■宇宙開発に詳しいノンフィクション作家の松浦晋也さんの話 「これまで国際宇宙ステーション計画に参加するほかの国は、ステーションの運用に不可欠の技術を提供し、日本は弱い立場に置かれていた。しかし、HTVは2010年にも米スペースシャトルが退役した後は、大型の機器類を運べる唯一の手段となり、HTVなしではステーションを運用できない。日本はHTVを接続できたことで、やっとほかの国と対等な、実質的なイコールパートナーになれた。HTVの開発過程で日本は、米航空宇宙局(NASA)の持つ有人宇宙技術の一部を学ぶことができた。すぐに有人宇宙船ができるわけではないが、日本は今後、目標を戦略的に決め、必要な技術開発をしなければならない」

到着は喜ぶべき事ですが、まだ、切り離しが残っていますから、油断しちゃいけません。もっとも、現場の技術者の方々が油断するなんてことはないと思いますが。

  *        *        *

松浦さんによると、国際宇宙ステーションで日本が「日本は弱い立場に置かれていた」、そして、それは「参加するほかの国は、ステーションの運用に不可欠の技術を提供」していたから。

そして「HTVは2010年にも米スペースシャトルが退役した後は、大型の機器類を運べる唯一の手段となり、HTVなしではステーションを運用できない」ようになったので、「やっとほかの国と対等な、実質的なイコールパートナーになれた」。

  *        *        *

提供できるものがあるから対等な関係が築ける。提供しないで対等の関係を築くとするなら、それは「対等で疎遠な関係」でしかありえない。

日本が国際宇宙ステーションに参加せず、また、何も求めなければ「対等で疎遠な関係」を築くことが簡単にできる。

集団的自衛権を行使しない日本は、軍事面で提供できるものが極めて少ない。

提供せずに対等の関係を求めるなら、それは軍事的孤立をもたらすだろう。

  *        *        *

でも、そんな暗くなる話は忘れて、JAXAには HTV 到着おめでとう、と言わせてもらいたい。

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2009年9月17日 (木)

天皇陛下が韓国をご訪問なさるには時機尚早だ

天皇陛下が韓国をご訪問なさるには時機尚早だ

東京新聞:『親韓内閣』と報道 韓国 過剰な期待に懸念も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091702000245.html

日韓関係者の間では、李明博(イミョンバク)大統領が最近のインタビューで期待を表明した来年中の天皇訪韓について「実現して当然」との世論が高まることへの懸念も浮上している。

なんか鳩山政権が親韓的だということで、韓国が盛り上がっているようです。実際、GHQに洗脳されてしまった日本では鳩山さん的な、綺麗事的な、お花畑な国家観の持ち主が多いのかも知れません。

そんな方々にとっては、日本は韓国に謝罪すべきでしょうし、天皇陛下が韓国に行かれて謝罪すると日韓の感情的な問題が解決するように思えるかもしれません。

しかし、私は、天皇陛下が訪韓なされて、謝罪されたところで、感情的な問題は解決しないと思います。韓国の日本に対する態度も変わらないでしょう。

何故なら、韓国は日本を恐れているからです。韓国は日本に併合された歴史を持ちます。韓国は日本が「悪辣だったから」併合されたと言っています。これは事実に反します。日本が「悪辣だった」からではなく、韓国より日本が「強い国家」だったから、韓国は日本に併合されたのです。

   *        *        *

日本が悪辣でなかったと言うつもりはありません。当時の世界列強程度には悪辣だったかもしれませんし。

   *        *        *

でも、韓国が「韓国は強い国家だったけど、日本が悪辣だったから、日本に併合された」と思っている限りは、韓国は日本に反省と謝罪を求めるでしょう。それ(日本が反省し悪辣な行動をとらないこと)が彼等の安全をもたらすと思っているのですから。そして、人間は、ある日突然、悪いことをする事があるのです。

であるなら、毎日「反省しているか?」と訊きたくなると言うものです。

韓国が「独立を失ったのは、韓国が弱い国家だったからだ」と理解し、「自分達の国は強くなった」と思わない限り、日本と韓国の間の(やや一方的な)感情的な軋轢はなくならないでしょう。

そして、そんな感情的な軋轢がなくなって、初めて天皇陛下に、晴れやかなお気持でご訪問いただくことが出来るようになるのです。そうでなければ友好を深めることなんて出来ません。

今の韓国の状況では、とても友好的な訪韓とはならないでしょう。
訪韓の時期ではありません。

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2009年9月16日 (水)

我儘・不快

我儘・不快

朝日新聞:鳩山首相、就任会見の全文
http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200909160313.html

このたび、衆議院、参議院両院におきまして、総理に選出をいただきましたその瞬間に、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、さらに一方では、大変重い責任を負ったという、この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない、そのための先頭を切って仕事をさせていただく、その強い責任も併せて感じたところでございます。

「この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない」

既に、日本国は国民主権です。国民主権だから選挙で政権交代が起きたのです。

自分の思いどうりになっていないから「変えていかなければならない」と言っているように聞こえてしまうのです。

  *        *        *

毎日新聞:民主党:鳩山代表「政治取り戻そう」--両院議員総会
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090916ddm005010038000c.html

皆様方の一致結束した素晴らしい心によって、歴史を動かすことができた。ただまだスタートラインであり何も変わってはいない。これから私たちの力で政治を本気で国民の手に取り戻していこう。

「政治を本気で国民の手に取り戻していこう」ってのが不快。

今までと、民主党政権になったこれからと、政治と国民に距離が変わるのだろうか?

結局の所、日本は人口一億をかかえた巨大な国家だ。その巨大な国家の意志決定に個々の国民が関われる範囲に限界はある、たとえ、民主党政権がどんな方法をとったとしても。

要するに「政治を本気で国民の手に取り戻していこう」という言葉にはウソを感じる。政治を自分達で牛耳りたいという自分達の欲望を「国民」という言葉で隠しているに過ぎない。

  *        *        *

民主党が自民党政権を非難するのは理解できるのだけれど、こういった「(自分の都合の良いように解釈した)タテマエ」を振りかざしているのを見ると不快になってしまう。

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2009年9月15日 (火)

そんなに義務が嫌いか?

そんなに義務が嫌いか?

日本テレビ:あなたと日テレ
http://www.ntv.co.jp/anata/20090913.html

寺島アナ:助川さんは、裁判員制度についてまた、選任された場合について、どのようにお考えでしょうか?

助川:はい、裁判員制度については、事前のテレビや新聞の説明ではもう一つよく分からなかったのですが、現在実際に裁判員参加の裁判が行われて、ようやくその実情が見えてきたように思います。私個人の意見ですが、まだ参加するに当たって量刑の決定やその責任の重さなど、不安を感じています。しかし、もし選任された場合は、押しつけられた義務としてではなく、権利として有意義に参加したいと考えております。

「あなたと日テレ」という番組は日曜日の朝の番組だが、一昨日、なんとなくテレビをつけていたら流れていた。その番組のWebページを見つけたので記事を書く。

番組の終盤で、耳に入った言葉が気にかかったので。

「押しつけられた義務としてではなく、権利として有意義に参加したい」

そんなに義務が嫌いか?

  *        *        *

この記事では、裁判員制度の是非は論じない。書きたいのは「義務ってそんなに嫌なものなのか?」と言うことだ。

もし、私が、裁判員に選任された場合は「義務を果たすために」参加したいと思う(もちろん仕事や諸々の事情を考慮した上で、だが)。

権利として人を裁くのではなく、誰かが裁かなければならいから、たまたま順番が回ってきたから、嫌でもなんでもやらなくちゃならない事だから、裁判員として裁くのだ。

社会を回して行く為に、誰かがしなくちゃならないことをくじ引きで誰がやるか決めると、主権者の代表者が決めたのだ。

だから、くじに当たってしまった人に取ってそれは権利ではなく「義務」だ。

だから私は「(権利としてではなく)義務を果たすために」参加するだろう。

  *        *        *

社会から「義務」を求められるということは、言い方を変えれば「社会から必要とされている」と言うことでもある(もちろん、そこに欺瞞がある場合もある)。

だから、私は「社会から何の義務も求められない」事を恐れる。それは私がイラナイ子になった事を意味するのだから。

  *        *        *

私は、助川さんがどんな方か存じ上げない。当然、助川さんが「義務」や「権利」という言葉にどんな感情や価値を持っているのか知らない。もしかしたら、裁判員制度に賛成で参加を促したいのかも知れない。

世間の大多数の人は「義務」という言葉は嫌いで、「権利」という言葉は好きなのだろう。そんな世間に対して「裁判員制度に参加しよう」と言うためなら「権利として」と言うのが適当かもしれない。

しかし「義務を果たす」という事なしに社会は回っては行かないのだ。その事を私達は忘れてはならない。

私達は「義務」という言葉を嫌いすぎてはいないだろうか。

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新対中外交 事実直視で諦めと妥協を

新対中外交 事実直視で諦めと妥協を

東京新聞 社説:新対中外交 協力と主張で再構築を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009091402000073.html

鳩山新政権にとって日米関係と並ぶ重要な外交課題は、麻生政権の下で事実上後退した日中関係の再構築だ。金融や環境などで協力を深めながら、耳に痛いことも言い合える関係を築いてほしい。

中国の温家宝首相は
九日、北京で経団連の御手洗冨士夫会長らと会見し「民主党指導者が示した対中関係への積極的態度」を称賛した。温首相が新政権への期待を隠さなかったのは、麻生太郎首相の下で日中関係が停滞したためだ。

海外からリップサービス以上に褒められる政権は、どんなもんでしょうか?

中国から褒められる。それがリップサービスなら、儀礼として受け取り、本音なら、警戒しなければなりません。

 *        *        *

米中はオバマ政権発足後、関係を深め、七月末に外交、経済閣僚が一堂に会する「戦略・経済対話」を実現した。日中は、いまだに閣僚級経済対話と次官級戦略対話が個別に開かれるにとどまっている。

福田康夫前首相は胡錦濤国家主席と信頼関係を築き、昨年六月には懸案だった東シナ海ガス田の共同開発で合意にこぎ着けた。

しかし、中国で譲歩に批判が高まり、福田氏の政権投げ出しもあって、実務協議は進まず合意は事実上、形ばかりになった。

麻生首相が価値観を共有する国々との連携を強調する「自由と繁栄の弧」構想を持ち出したのにも中国は不快感を隠さず日中首脳が信頼を築くのは難しかった。

中国のプライドにとって、日本が中国の言いなりにならないのと、アメリカと意見が対立するのと、どちらが許せないことでしょうか。

福田政権ほど中国に融和的であっても「実務協議は進まず合意は事実上、形ばかり」になるんです。これは日本側の事情ではなく「中国で譲歩に批判」が高まった結果、即ち中国側の事情なんです。

中国は日本に譲歩することが出来ない国内的な事情を抱えているのだと言う事実を認識しましょう。

 

  *        *        *

重要なのは日米関係とアジア外交のバランスを取ることだ。鳩山氏は中国の軍備拡張や人権、民族問題にも関心を持っている。

日米同盟を後ろ盾に対中協力を強化する一方、隣国の友人として中国の軍拡や人権、民族問題に率直な意見を出せば中国も耳を貸さないわけにはいかないだろう。

「中国も耳を貸さないわけにはいかないだろう」

なんてお花畑な発想なのだろう。あきれて口が塞がらないと言うしかありません。

中国は、日本に譲歩すると国家的なプライドが傷つくのです。愛国教育という名の反日教育で、日本を悪い意味で特別視するようになった中国の世論を指導層は無視出来ないのです。

   *        *        *

中国の現実を直視して、日本は諦めをもって中国と付き合うべきだ。どうせ中国とは対立する関係なので、戦争さえしていなければ「良好な関係」だと諦めよう。

実際、それ以上を望めば日本が日本でなくなるほどの譲歩を求められるのだから。

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2009年9月14日 (月)

事務次官会議を廃止しても良いことはない

事務次官会議を廃止しても良いことはない

朝日新聞:百年超の歴史、事務次官会議に幕 トップ官僚の感想は
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200909140361.html

●財務省 丹呉泰健氏 仮に次官会議が取りやめになったとしても、各省は閣議に諮る案件について、事前によく調整していくことを心がけなければならない。

ある程度の規模の会社で、経営者が様々な指示命令をいろんな部署にに出すとき、あるいは全社的な会議が行われるとき、下々の担当者は当然の事として横の連携をする。

でなければ、各部署が阿吽の呼吸でもって動くことは出来ない。

日本の会社では各部署のあるいは各個人の担当範囲が必ずしも明確ではない。部署と部署の隙間、担当者と担当者の隙間に仕事が落っこちないように、横の連携が行われる。

これは上層部(経営者)にとっては、細かい指示をしなくても、それなりに会社が動いて行くのでとっても楽な一面、部署同士の癒着やしがらみで動きがとれなくなる事もある。

日本社会の長所であり短所だ。

  *        *        *

民主党は官僚主導から政治主導へと変わる象徴として、事務次官会議の廃止を打ち出している。

しかし、横の連携は必要だ。横の連携が弱くなれば、非効率をもたす。

横の連携を弱くしても、効率を落とさないようにするためには、トップがよほど明確で正確な指示を出さなければならない。

民主党の政治家に「正確で明確な指示」が出せるとは思えない。

  *        *        *

事務次官会議の廃止は、官僚同士の連携をアンダーグラウンド化するか、事務の停滞をもたらすだろう。

どちらにしても良い結果はもたらさないと予想する。

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2009年9月13日 (日)

HTV 順調!

HTV 順調!

宇宙(そら)へのポータルサイト:HTV初号機順調、運用検証試験終了
http://www.sorae.jp/030612/3287.html

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9月12日、宇宙ステーション補給機(HTV)技術実証機(初号機)の運用検証試験を行い、問題なく終了したことを発表した。



これらの試験データは9月15日に開かれる国際宇宙ステーションミッション管理会議で評価された後、HTV初号機の国際宇宙ステーションへの接近が許可される見込み。

HTVは順調に飛行中のようです。とても素晴らしいです。

  *        *        *

スペースシャトルが退役した後の国際宇宙ステーションへの輸送は人員はロシアが物資はロシアとEUと日本が担う事になりますが、大型の実験装置や船外物資は日本のHTVのみが輸送可能になります。

  *        *        *

「対等」という言葉には、「人間として対等の価値を持つ」などの哲学的宗教的あるいは儀礼上の意味もありますが、実務の交渉の中では、「提供できるものの価値」が対等でなければ、対等な関係はありません。

国際宇宙ステーションの運用について日本はHTVを持つことにより、貢献できるもの(提供できるもの)が大きく向上します。

これで日本の宇宙技術がアメリカと対等になるとは、とても言えませんが、スペースシャトルを退役させ輸送能力が(一時的にですが)無くなるアメリカに対して、日本がモノを言えるようになる事は間違いありません。

HTVは是非成功させてもらいたいです。そして、出来ることならば有人宇宙船に発展させてもらいたいです。そこまで行けば「(国際宇宙ステーションについては)対等の関係」を作れるのではないでしょうか。

  *        *        *

ですが、HTVの開発過程においてNASAの協力があった(不具合の指摘や要求水準の提示)があった事も忘れてはなりません。

日本の技術陣には、天狗にならず慢心せず、しかし、誇りをもってがんばってもらいたいと思います。

がんばれ、HTV!

がんばれ、日本の宇宙船!

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戦争に負けたから

戦争に負けたから

西日本新聞:車で5分も走れば、簡単には踏み込めない外国がある
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/121586

車で5分も走れば、簡単には踏み込めない外国がある。つい先日まで暮らしていた沖縄でも感じなかった違和感を、この街は抱かせる。

先日、長崎県佐世保市の高速道で米兵が交通事故を起こして死亡した。翌日、米海軍佐世保基地は死亡した米兵宅で、暴行を受けて息子が死亡、妻と娘が重軽傷を負った事件を調べていると発表した。基地内は米国。日本の法律が適用されないばかりか、発生以外、詳細も知らさないままだ。結果として、市民の間で、この重大事件が話題になることはほとんどない。

佐世保バーガーに米兵向けバー、商店街に流れるジャズ…。街には米国文化が溶け込んでいる。しかし、基地を囲う薄い金網を前に、本質的な問題はうやむやになる。衆院選で大勝した民主党は「対等な」日米関係を公約に掲げる。政権交代による基地の街の変化をしっかりと見届けたい。

60年前、日本は米国との戦争に負けた。以来、日本と米国は(タテマエはともかく)実質的に対等ではない。

日本に米軍基地があり、米軍基地内では(あたかも租界のように)日本にありながら、日本の法が通用しない。日本の警察や司法は権限を持たない。

それは何故が?

戦争に負けたからだ。

この現実から出発しよう。

  *        *        *

民主党は「対等な日米関係」を公約にかかげる。

一番単純な実現方法は、日本が米国と戦争をして勝つこと、だ。何故なら、今の「対等でない関係」は、日本が米国に戦争で負けたことから始まるのだから、勝つか引き分ければ対等になるだろう。

  *        *        *

でも、いくらなんでも戦争は非現実的だ。であるなら、在日米軍基地が日本で果たしている役割を、(アメリカの世界戦略用の能力はともかくとして)日本防衛の為の能力を自衛隊に持たせることが、在日米軍を日本から撤退させる第一歩ではないか。

在日米軍抜きで日本が防衛できるなら、日本の発言力は大いに増すだろう。

  *        *        *

対等でない関係が出来たのには歴史がある。理由がある。その歴史に学ばないで、結果だけを求めるならば、さらなる悲劇が訪れるだろう。

できることなら、(民主党の無知な交渉がもたらす)悲劇が日本全体を巻き込みませんように。


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2009年9月12日 (土)

お金があれば幸せになれる訳ではないけどね

お金があれば幸せになれる訳ではないけどね

東京新聞:筆先(2009年月9月12日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2009091202000089.html

好戦的イメージが強かった前任者とはかなり違う印象のあるのが米国のオバマ大統領だ。しかし、ならば彼の人は平和主義者か。残念ながら、否である



▼アフガンでは、人々の暮らしを支える分野で日本のできる貢献をしようというのが民主党の基本方針だ。ことの起こりである9・11テロからきのうで八年。鳩山さんは自衛隊の給油云々(うんぬん)より、いっそもっと大きな考え方の“チェンジ”をオバマさんに迫ってはどうか▼銃でできることには限りがある。そして、問題の解決に一つしか方法がないということは、めったにない。

「銃でできることには限りがある」

それは、正しい、だけど銃でなければ出来ない事もある。

言い替えてみる。

武力(≒物理的な強制力)はお金に似ている。だから、

「お金があれば幸せが約束されてる訳じゃない。だけど、お金が無ければどうにもならない時もある」

と言える。

  *        *        *

朝日新聞や東京新聞などのサヨク的な方々は、「ぶっちゃけた話」をしない。綺麗事。

人間はお金があれば幸せになれる訳じゃない。だけど、お金を欲しがらない人間は滅多にいない(そして、お金を必要としない人間はいない)。

綺麗事ばっかり聞かされても、信用できなくなる。

綺麗事だけだと世間を渡れなくなる。

私はサヨクの言う綺麗事を信用できない。

同じように、善いことばっかり言う民主党を信用できない。

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「拉致解決の基準」は納得することから

「拉致解決の基準」は納得することから

神奈川新聞:北朝鮮大使、対話再開の用意示唆 「拉致解決の基準」議論を
http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20090911010007871.html

特に、拉致問題については「事実上すべて解決した問題」とした上で「(日朝)双方が解決した、していないと相反する主張をしているので、何をもって解決したとするかの基準が提起されることになる」と指摘。「拉致解決の基準」をまず議論、整理すべきとの考えを示した。

まず、日本国は日本国民を護らなくちゃならない。だから、全ての拉致被害者(とその家族)が帰国し人生を取り戻すことが、日本国の目標になる。

この事を確認した上で、現実問題として多数の被害者全てが生存しているとは限らないこと、北朝鮮は管理社会ではあるけれども、同時に国民を養うことが出来ないくらい国力が弱まっていることも、即ち、失われた記録や統制できなくなった部署があることも予想しておかなくちゃならない。

こういった状況下で「拉致解決の基準」を定めるならば、「日本国民が、これ以上拉致被害者が北朝鮮に存在しないと納得すること。北朝鮮が再発防止の処置をとり、日本国がその措置を確認・納得できること」が最低限の条件だろう(その上で謝罪や賠償が話し合われることが出来る)。

北朝鮮はウソをつきすぎました。今現在、北朝鮮が何を言っても日本国民は信用できないでしょう。また、日本国政府が「北朝鮮が『もういません』と言っているから、信用します」などと言っても、国民は納得できないでしょう。

日本国民が納得できる為には、日本の警察や公安が北朝鮮で自由に調査することです。その上で、発見された拉致被害者の帰国と調査資料の持ち帰りと、新たな証拠が出てきた場合は再度の調査出来ることの保障が必要だと私は思います。

北朝鮮での日本の警察の自由な調査なしには、解決したと思うことは出来ません。

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2009年9月11日 (金)

「報道官を通じてやりとりするような関係」

「報道官を通じてやりとりするような関係」

朝日新聞:「日米は報道官を通じる関係ではない」駐米大使がチクリ
http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY200909110050.html

藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が、海上自衛隊のインド洋での給油活動について「継続を強く働きかけたい」などと述べたことについて、「私は日米間というのは、報道官を通じてやりとりするような関係ではないだろうと思っている。インド洋の問題は、新しい日本の政権が発足したときに、まず日本政府として十分、検討・協議される、ということではないか」と述べた。

このモレル報道官の発言と駐米日本大使の応答は、もしかして「阿吽の呼吸」ってやつでしょうか。

このまま民主党の主張するような外交を続けて行けば、アメリカとイラン、アメリカと北朝鮮のような罵り合う関係になってしまいますよ、と言うことを阿吽の呼吸で、日本国民にやって見せたのではないかと思うのは考え過ぎでしょうね、やっぱり。

  *        *        *

考えすぎかどうかは別にして、アメリカ政府は日本政府や民主党にコンタクトを取るばかりではなく「日本国民にメッセージを送った」という事実は残ります。

主権者の代理人たる政府や政治家ではなく、主権者そのものに話しかけたという事の意味を私達は考えるべきです。

代理人がおかしな事を言ってきたんですが、本当にアンタ達の意志なんですか?という問いかけをされたのですから。

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2009年9月10日 (木)

がんばれH2BとHTV

がんばれH2BとHTV

朝日新聞:無人補給機HTV11日打ち上げへ 新型国産ロケットで
http://www.asahi.com/special/space/SEB200909100001.html

HTVが今回運ぶ荷物は、食品や衣類といった日用品、宇宙飛行士あての手紙や写真のほか、ISSの日本の実験棟「きぼう」で使われる実験機器など。ドッキングは打ち上げから1週間後の予定で、物資を運んだ後のHTVはISSから切り離され、大気圏に再突入させて廃棄する。

H2Bが今夜(と言うか明日の未明)打ち上げられます。
成功を祈っています。

  *        *        *

「HTVが今回運ぶ荷物は〜」

初号機なのに荷物を積むなんて、JAXAの自信がうかがわれます。

「ドッキングは打ち上げから1週間後の予定」

1週間もかかるなんて何で?と思ってググったら、初号機なのでテストを色々やってからドッキングするみたいです。

JAXA:HTV飛行スケジュール4〜7日目
http://www.jaxa.jp/countdown/h2bf1/schedule/04_j.html

ISSミッションマネージメントチームにより、飛行3日目に実施したHTV運用検証の結果データの評価が行なわれ、ここで、HTVの翌日のISS近傍運用/ISSへの最終接近/ISS結合の許可が出されることになります。

テストをやって結果を出してNASAの承認をもらわないとIISに接近させてもらえないんですね。読んでみると当然と言えば当然なのです。

とにかくガンバれ H2B

任務達成を祈っているぞ HTV

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2009/09/11 06:12 訂正
 JAXA から引用した部分を字下げし、リンクを作成した。 

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で、だから?

で、だから?

日本経済新聞:鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言 新政権発足後に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090910AT3S1002310092009.html

民主党の鳩山由紀夫代表は10日、記者団に米国の日本への核持ち込みを認める密約問題について「真相を国民に明らかにしたい。結果が出た段階で真相を国民にお知らせする」と、政権発足後の調査を明言した。外相への起用が内定している岡田克也幹事長も志位和夫共産党委員長らとの会談後、記者団に「核密約問題は明らかにする」と述べた。

私は、核の密約はあった、あるいは、日米両国が共同して「美しい誤解」をしたのだろうと思っています。

で、そのウソ(あるいは誤解の共謀)を暴いて民主党は何をしたいのですか?

中国の王朝のように前政権の旧悪を暴くことで、自分の正統性を確保したいのですか?

昭和初期の青年将校は「正しいこと」をしていたと私は思っています。しかし、彼等には良い結果をもたらすだけの能力はありませんでした。

彼等と同じように正しい事をしれば良い結果が得られると信じている(≒原理主義者な)のですか?

  *        *        *

核の密約の有無よりも、日本が核兵器や軍事力や暴力がモノを言う国際社会にどう向き合うかの方がよっぽど日本国民の幸せにとっては重要です。

核廃絶とお題目を唱えるのは結構ですが、それで日本国民が幸せになるのでも平和が訪れる訳でもないという現実を私達は忘れるべきではありません。

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ケンカするなら勝てよ

ケンカするなら勝てよ

朝日新聞:民主・社民・国民新3党連立合意の全文
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090292_03.html

▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体(仮称)の構築をめざす

「日米地位協定の改定を提起」や「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直し」や「東アジア共同体(仮称)の構築をめざす」などアメリカが怒りそうな内容を含んでいます。

アメリカから自立することに反対はしません。しかし、アメリカとケンカするなら、勝たねばなりません。

最悪なのは「自己主張をして、ケンカに負けること」ことです。「対等の関係」を主張してケンカして負けるならば、それこそ独立国であることを疑われるようなってしまいます。

  *        *        *

ケンカするなら勝たねばなりません。

ですが、私は、このケンカは勝ち目が薄いように見えます。

民主党に勝つための戦略がなさそうに見えますから。

民主党は、過去の野党時代に言っていたことの引込みがつかなくなっている、そして、社民党に引きずられているのでしょう。その結果、アメリカとケンカするような事をしてしまう。

戦前の軍部のようだと(破綻することの見えていた戦略を変更できなかった&一部の過激派に引きずられた)言えば言い過ぎでしょうか。

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2009/09/10 21:53 訂正

 訂正前:このケン勝ち目が薄いように
 訂正呉:このケンカは勝ち目が薄いように

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2009年9月 9日 (水)

靖国参拝と李登輝さん訪日と中国の抗議

靖国参拝と李登輝さん訪日と中国の抗議

47NEWS:日台のきずな強めようと李元総統 熊本市で講演
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801001012.html

2000年の総統退任後5回目の来日で、九州を訪れたのは今回が初めて。李元総統はこの日、講演前に熊本城などを観光した。

李登輝元総統が初めて訪日した時の中国政府の抗議を憶えているだろうか。今回の訪日に対しても抗議を行っているが、あの時の抗議に比べるとトーンは低くまさに形だけ抗議しときましたというアリバイ作りのような抗議だ。

この抗議のトーンの低さは、中国政府は抗議を行っても無駄である時には、トーンを下げてくることの実例だと言える。

小泉元首相が靖国神社に参拝した時に、もし、日本側がオタオタした対応をしなければ、中国は抗議のトーンを下げ、日中間の問題として扱わないように態度を変えただろう。

  *        *        *

民主党政権では首相の靖国参拝はないだろう。しかし、保守派が政権を取り返し、靖国参拝をするときにはオタオタしたりしないで、なるべく頻繁に参拝して、中国に抗議はムダだを思わせるようにしなければならない。

  *        *        *

民主党政権が発足する前から、次の政権交代の話をすると鬼が笑っちゃいますかねぇ。

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バカなの?

バカなの?

西日本新聞:「イラク戦争の失敗と、米国流の市場原理主義が生んだ金融危機は…
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/119912

「イラク戦争の失敗と、米国流の市場原理主義が生んだ金融危機は、米国主導のグローバリズムが終わりつつあることを示唆している」

▼政治経済を勉強中の学生がそんなリポートを提出したとする。終わりつつあるかどうかは別にして、バツを付けられることはまずない。「行き過ぎた米国流」に対する批判は米国以外のほとんどの国で聞くことができる

▼冒頭に引用したのは鳩山由紀夫民主党代表が書いた論文の一部要旨だ。代表個人のホームページに載せていたのを、政権交代が決まる数日前に米紙電子版が転載し、米側を「反米的!」と怒らせるところとなった

内容の正しさと得られる効果の望ましさは必ずしも一致しない。仮りに「アメリカ主導のグローバリズムが終わりつつある」としても、それを言うことが正しい結果を得られるとは限らない。

学生なら、正しい内容のレポートを書きさえすれば悪い評価を得ることはない。では、アメリカと商取引のあるビジネスマンがアメリカの取引先で同じ事を言っても、良い結果を得るだろうか?

政治家は正しいことをすればそれで十分ではない(学生なら十分だが)、国民に良い結果をもたらすことを求められている。正しさではなく結果で評価されるのだ。

西日本新聞は学生と首相に求められるものの差を意識した方が良い。

▼日本は「対等な同盟国」ではなかったことを今回の一連の反応は示唆している、と見るのは見すぎか。「チェンジ」を掲げる大統領を持った国の、広がったであろう度量に皮肉をまぶして期待するのもせんないことか

どんな尺度で「対等かどうか」を計るのかにもよるが、日米は実質的な意味で対等ではない。技術力や経済力こそ比べることができる位置にあるが、外交や軍事を含んだ総合的な国力では天と地ほどの「力の差」がある。

この事を忘れて「対等な同盟国」を主張したならば、失笑されるだろう。

▼過剰反応の米国に対して「実はあのその…」と釈明に追われたのもどうかと思う。近く首相になる民主党代表はデンと構えたほうがいい。「日米同盟を軸としつつアジアでも」と新政権の絵図面を堂々と示すことが対等な関係に通じる。

日本がアメリカと実質的な意味で対等になるには、軍事においても対等にならねばならない。少なくとも集団的自衛権を行使できるようにし、あるいは憲法を改正し、同等の軍事活動を行えるようにならなければならない。少なくとも、その意志は示さなければならないだろう(そうでなければアメリカ人は日本を実質的な意味で対等だとは思わないのではないか)。

その覚悟もなく、また国際社会の現実に目を背けたまま、「対等な〜」と言っても失笑されるだけだ。

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民主主義は良いものだけど

民主主義は良いものだけど

産経新聞:アフガン大統領選でカルザイ氏過半数に 不正、正当性で米と溝
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090908/asi0909082312002-n1.htm

アフガニスタン大統領選は8日に発表された中間集計で、現職のカルザイ大統領の得票が初めて当選ラインの過半数に達した。しかし、不正投票が相当数に上る可能性が出ており、カルザイ氏がこのまま勝利しても、対抗馬のアブドラ元外相らの反発は必至だ。そうした混乱を避け選挙結果の正当性を確保したい米国は、不正の徹底調査をカルザイ氏に求めたが、同氏は不快感を示し、双方の溝を印象づけている。

民主国家が「正しい選挙」を行っているのは、その社会が「正しい選挙」に価値と権威(神聖さ)を見出しているからに他ならない。

アフガニスタンという社会での伝統的な意志決定の仕組み、統治者を決める仕組みを無視して「(西洋的な)民主的な選挙」を押し付けても、彼ら自身が民主的な選挙に価値と神聖さを見出していなければ、平気で不正を行うだろう。

アフガニスタンには部族長会議と言うものがあったそうだ。

そういった伝統的な意志決定の仕組みであれば、アフガニスタンの人々は自然な権威を認め、不正行為を謹み、また結果に従うのではないか。

  *        *        *

アフガニスタンのような「欧米の国が占領した国や地域」に対して、欧米は、西洋民主主義的な意志決定の仕組みを強制するが、根付くまでに相当な時間(と社会の変革)を必要とする。そして、西洋民主主義国の国民は(自分達が占領した国に民主主義が根付くまでの時間を待てるほど)我慢強くはない。

アフガニスタンに対しても、適当な選挙を何度か行っただけで、その後は知らないとばかり撤退するだろう。そして、残されるのは破壊された伝統と中途半端な民主的思想であり、結果、価値観の混乱した社会が残される。そんな社会は、簡単に暴力を扱える者が統治する社会に変化する。

  *        *        *

民主主義は良いものだけれど、それ以外の統治方法では、国民が必ず不幸せになる訳でも無く、また、民主的な選挙を押しつけさえすれば幸せな社会ができあがる訳でもないことを憶えておかなければならない。

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2009年9月 8日 (火)

悪の力がありますか?

悪の力がありますか?

毎日新聞:温室効果ガス:鳩山代表「90年比25%減」明言
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090908k0000m020096000c.html

鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。

日本経済新聞:鳩山代表の温暖化ガス25%削減表明 欧州「歓迎」、中国は警戒
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090907AT2M0703F07092009.html

中国国営の新華社通信は7日、鳩山代表が中国など新興国を含めた国際合意が必要と表明したことについて「削減義務のない発展途上国を削減義務国の範囲に入れようとしている」と批判する識者のコメントを紹介した。中国政府は先進国に大幅な排出削減を求める一方、途上国に削減を義務付けることには慎重な姿勢を示している。

鳩山さんは温暖化ガスの25%削減を表明しました。私は温暖化防止は失敗に終わると思っているので、鳩山さんは余計な事を言ったと思いましたが、中国の反応を見て、評価は控える事にしました。

温暖化防止に(失敗するとしても)後向きであるという評判は、よろいしくありません。温暖化防止失敗の責任を中国などにおしつけつつ、排出削減のコストも避けることが出来れば、上出来です。

問題は、鳩山さんの過去の発言からすると、そんな腹黒さや駆け引きの能力があるかどうか心配なことです。

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2009年9月 7日 (月)

日本の国家戦略に利害関係のない日本国民って誰?

日本の国家戦略に利害関係のない日本国民って誰?

日本経済新聞:国家戦略局、経済団体代表入れず 民主・岡田氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090907AT3S0600X06092009.html

民主党の岡田克也幹事長は6日夜のNHK番組で、首相直轄で予算編成などの国の基本方針を定める国家戦略局のメンバーについて「日本経団連は日本を代表する経済人の集まりだが、同時に利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べ、経済団体の代表は参加させない考えを表明した。

設問「日本の国家戦略に利害関係のない日本国民は誰か、一名以上を記述せよ」

答え「そんな国民は存在しない」

  *        *        *

岡田さんは、利害関係者だから日本経団連などの経済団体の代表は国家戦略局に参加させない方針を示しました。

確かに、どんな国家であっても経営者・資本家は国家戦略に対して利害関係を持つでしょう。自分の利益になるような国家の方針をきめさせたいでしょう。

では、質問です。国家戦略に利害関係を持たない国民が存在するでしょうか?

私のような単なるサラリーマンも、日本の国家戦略によって産業構造が変化すれば影響を受けます。悪ければリストラや倒産による解雇といった事になるかもしれません。

利害関係者だから参加させないと言ってしまうと、参加できる日本国民は存在しません。

岡田さんは経営者や資本家を参加させたく無かった、そして理由として、利害関係を持ち出したのでしょう。理由は後付け。

  *        *        *

彼等が公共事業を受注するから利害関係者だから、国家戦略局に参加させないとのであれば、日本国から直接金銭を(賃金として)受けている公務員とその代弁者(例えば日教組や自治労の関係者や推薦を受けている政治家)は国家戦略局に参加させてはなりません。何故なら、国家戦略によって公務員の仕事内容や仕事量や給与や待遇がが変化するでしょう。これ以上ないほどの利害関係者ですから。

  *        *        *

経営者や資本家を無視した国家戦略は、国家経済の破綻を招くことになるでしょう。政治指導者には、経営者や資本家を排除するのでは無く(国民の幸せの為に)有効活用することが求められているのです。

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全国学力テストで利益を得たのは

全国学力テストで利益を得たのは

読売新聞 社説:全国学力テスト 全員参加方式を続け検証せよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090906-OYT1T00782.htm

今年度の全国の結果は過去2回と同様、秋田県や福井県が小中学校ともに正答率で上位だった。

注目されるのは、小中学校の全分野で2年連続最下位だった沖縄県が小学校の国語・算数の一部で最下位を脱し、大阪府なども小学校で順位を上げたことだ。

沖縄県では秋田県と教員の交流を始め、大阪府も計算問題や漢字の反復学習に取り組むなど、教育改革を重ねている。

沖縄と大阪の児童生徒は、全国学力テストで(秋田や福井よりも)多くの利益を得たと言える。何故なら、教師などの教育関係者が現実を突きつけられ変化を始めたからだ。

秋田や福井が得たのは「名誉」であり、沖縄と大阪は実質だ。

教育に問題を抱えていると思われる自治体ほど、あるいは、試験で下位の自治体ほど、試験の継続を求めるべきだ。

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2009年9月 6日 (日)

「秘密の悪の組織」と戦う共産党

「秘密の悪の組織」と戦う共産党

昨日の記事(政府が無能だと思われた時、)で、「この暴動事件について思うことを2つばかり書く」と書いたが、アップしたあとで、3つ書きたいことがあったと思い起こしたので、書き残した3番めを書くことにする。

東京新聞:党・政府に批判の矛先 ウルムチデモ 死者5人、けが14人確認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009090502000084.html

少数民族と漢族 格差指摘に反論 胡政権ブレーン

来日中の中国外務省外交政策諮問委員で胡錦濤政権のブレーンの呉建民氏は四日、東京都内の中国大使館で記者団と懇談し、新疆ウイグル自治区などでの少数民族問題の背景に、漢族との経済格差などがあると指摘されていることについて「少数民族地域には投資を通じて発展を促している。文化的、宗教的自由も憲法で保障されている」と反論した。

呉氏は「団結、平等、互助を原則とする中国の少数民族政策はうまくいっている」とし、「中国の発展を望まない一部の分裂勢力がいざこざを起こしているが、必ず失敗に終わる」と話した。

中共政府要人の発言って、翻訳された文書を読むと勇ましくてカッコいい事が多い。でも、カッコいい割りに中身が無くて、だから何なの?って思うことも多い。

  *        *        *

で、呉氏の発言にある「中国の発展を望まない一部の分裂勢力」って誰だろうか?

ラビア・カーディルさんの「世界ウイグル会議」?

おそらく違う、中国政府は「世界ウイグル会議」などのウイグル族の組織を非難しているので、証拠を握っているのであれば名指しで非難しているだろうから。

では、中共政府は誰と戦っているのだろうか?

おそらく中共政府自身、相手を特定出来てない。何故なら、「中国の発展を望まない一部の分裂勢力」とは、中国共産党自身の影だろうから。

  *        *        *

どの国にも起こりうる事だけれども、急速な発展や変化があった場合には社会的な矛盾や軋轢が起きる。例えば、ある民族が新しい土地を得たという事は土地を失った民族があるという事でもある。

ウイグルでの事件の背後に、矛盾や軋轢は存在するだろうが、「目的を持った組織」が存在し、かつ、その目的が「中国の発展を阻害すること」であるなんて事は考えられない(中国の発展を阻害する「組織」があったとしても、中国の発展を阻害することは手段であって目的ではない)。

中共政府には(潰しても潰しても暴動が繰り返されるので)背後に巨大な悪の組織があるように見えているのかも知れないけれどね。

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2009年9月 5日 (土)

政府が無能だと思われた時、

政府が無能だと思われた時、

東京新聞:党・政府に批判の矛先 ウルムチデモ 死者5人、けが14人確認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009090502000084.html

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で三日発生した漢族住民数万人による抗議デモで、五人が死亡、十四人がけがをしたことが四日、同自治区の当局者の話で分かった。国営新華社通信が同日夜、伝えた。騒乱はウイグル族だけでなく支配民族の漢族にも不満が蓄積され、民族同士が一触即発の状況になっていることを浮き彫りにした。デモ隊が自治区トップの王楽泉共産党委員会書記(64)の辞任を求めたことは、批判の矛先が党や政府に向かったことを意味しており、十月の建国六十年を前に、胡錦濤政権は大きな試練に直面することになった。

今回の漢族のデモは、針のようなもので刺されるという事件が多発した事、政府が事件の取締りに失敗していることが直接の原因のようです。

  *        *        *

このニュースを目にした時、最初は「注射針刺傷事件」そのものがデマのたぐい〜ウイグル族と漢族の対立による不安と緊張がもたらしたもの〜と思ったのですが、ニュースを追っかけていると、現実に起きていることのようです。

AFP:「病気が心配」、注射針刺傷事件被害者が心境語る ウルムチ
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2637719/4532649

  *        *        *

この暴動事件について思うことを2つばかり書く。

ひとつ目は、漢族とウイグル族の対立が抜き差しならぬところまで来ているという事。

この針刺事件の背後に組織だった動きがあるかどうかは判らないけれども、漢族の受けた不安と緊張、ウイグル族の側の不満と恐怖は相当なものがあるだろう。また、この事件を解決する(真犯人を逮捕し再発を防ぐ)のは相当難しいのではないか。犯人は複数であろうし(というより「多数」であろうし)、今現在は針刺事件にかかわっていない人間でも不安・不満・緊張・恐怖といった状況下が続けば同様の事件を起こしても何の不思議もない。

新疆ウイグル自治区の状況は「漢族が出て行く」か「ウイグル族が滅ぶ」かしないと安定しないと所まで悪化してしまったのではないだろうか。

ふたつ目は、漢族の中共政府への評価が悪化していることである。今回のデモでは中共政府要人の辞職を求めている。理由は汚職などの悪政ではなく「治安を回復できない(誰がやっても回復できないと思うが)」すなわち「無能だから辞めろ」という事である。

政府にとって「無能な政府」という評価は、「恐ろしい政府」や「独善的な政府」や「私利私欲に走る政府」よりも恐ろしい評価だ。何故なら「恐ろしい政府」よりも「無能な政府」に対しての方が、反乱を起こしやすいからだ。

  *        *        *

今は、新疆ウイグル自治区でのみ「無能な政府」と思われているようだけれども、中国全土で「無能な政府」と思われてしまったら、そのれは、中共政府の終焉を意味するだろう。

誰に倒されるのかは判らないが。


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ルールの前に現実あり

ルールの前に現実あり

信濃毎日新聞:新政権の外交 惰性断ち切ることから
http://www.shinmai.co.jp/news/20090904/KT090903ETI090005000022.htm

今回の総選挙では、外交・安保に関するマニフェスト(政権公約)は各党とも「二の次」で、内容にあいまいさが目立った。

自衛隊によるインド洋での給油活動延長問題で鳩山代表の発言がぶれるなど、民主党内で論議が煮詰まっていないことも露呈した。同党の安全保障政策に心もとなさがあるのは事実だ。

重要なのは、今の憲法の枠内でできることと、できないことをはっきりさせ、国民に分かりやすい外交・安保政策を具体化することだ。米国が進めるアフガン戦争などテロ対策にしても、自衛隊の代わりに民生支援の強化で、十分に応えられるといった声は海外の知識人からも出ている。

「今の憲法の枠内でできることと〜」

外交や安全保障政策で必ずでるのが「憲法の枠内で」という言葉だ。しかし、「日本国民の幸せの為に何が良いのか?」という議論がなされることは多くない。

インド洋での給油作戦やイラクへの自衛隊派遣についても、合憲か違憲かの議論は多くても、その作戦が日本の外交や安全保障にもたらすものの議論は少ないのではないか。

  *        *        *

インド洋での給油作戦を中止することの是非は、それが「合憲か違憲か」といった視点も大切だけれども、それ以上に「インド洋での給油作戦を中止することがアメリカとの関係性を損なうか損なわないのか」や「アメリカとの関係を損なったら日本はどうなるか」といった議論の方が大事なのだ。

憲法違反か否かは大事なことであるけれども、ルールさえ守っていれば他のことを気にしないという姿勢では、宗教家や法律家にはなれても、国家の方針を議論する者にはなれない。そんな人間に世論を誘導してもらいたくない。

  *        *        *

マスコミに限らず、いわゆる有識者には「現実を見据えた議論」をしてほしい。それからルールの話をしてほしい。「こうすべきだ」「これが日本国民の幸せにつながる」。その上で現在のルールでは出来ないのであれば、ルールを変えるべきだ。あるいは、ルールの解釈を変えるべきだ。

日本国憲法といっても「日本国民の幸せの為のルール」に過ぎないのだから。

日本国憲法に従ってさえいれば、日本国民に幸福が約束されているのでは無いのだから。

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2009年9月 4日 (金)

負け戦では抜けるタイミングが難しい

負け戦では抜けるタイミングが難しい

47NEWS:給油活動、来年1月撤退で一致へ 民社国3党が連立政策調整
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090401000958.html

民主、社民、国民新3党は4日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年1月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。

ただ、今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討している。8日の政策責任者協議での合意を目指す。連立協議の政策調整はヤマを越え、今後は与党の連絡調整機関設置、衆院比例代表定数の削減などが論点となる。

単純にインド洋から撤退すれば、反米的行為になってしまいます。アメリカはアフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣を求めています。そして、小沢さんはインド洋での給油活動を憲法違反だとしアフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣は違反ではないとしています。

ですから、民主党政権は、アフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣を行う可能性があります。

  *        *        *

まだ議論が始まってもいない事ですが、私はアフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣に反対です。何故なら、実際の戦闘が予想されるからです。戦死者を出すかもしれません、自衛隊が現地の人を殺傷するかもしれません。

インド洋での給油作戦には、そのような危険はありません。

インド洋での給油作戦とアフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣の何方を取るかと問われれば答えは決まっています。

  *        *        *

アメリカのテロとの戦いはアメリカ国民の支持を十分に受けているとは言えなくなりつつあります。

私は、アメリカとの友好関係が日本にとって死活的に重要だと思っています。アメリカとの同盟関係を維持強化する為には(アメリカ国民が支持していない戦争だとしても)アメリカ国民に「あいつは逃げやがった」と思われてはならないのです。

ですから、インド洋での給油作戦をただ単純に止めることで、アメリカ国民に「逃げた」と思われることは避けなければなりません。

  *        *        *

テロとの戦争はアメリカの負け戦かもしれません。であれば、尚のこと、撤退するタイミングを計らねばなりません。アフガンの地に陸上自衛隊を置いて他国との連携がある状態と、インド洋に補給艦や護衛艦を派遣している状態。どちらが撤退しやすいでしょうか。また、どちらが、撤退の決断ができずズルズルいっても生命の損害を受けないでしょうか。

それは、インド洋に補給艦や護衛艦を派遣している状態でしょう。

  *        *        *

インド洋での給油作戦を止めるのであれば、アメリカは、代替としてアフガニスタンでの地上作戦を要求してくるのでは無いでしょうか。

民主党には、インド洋から撤退する見返りにアフガンに陸上自衛隊を派遣することが無いようにお願いします。そしてアメリカとの同盟を傷つける事のないようにお願いします(その為には、インド洋から撤退するべきではありません)。

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怖いようぉ

怖いようぉ

47NEWS:中国の臓器提供65%超が死刑囚 一般ドナーはわずか
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082801000548.html

中国衛生省の黄潔夫次官はこのほど、中国で行われている臓器移植の65%以上は死刑囚が提供していると明らかにした。中国の臓器提供者は多くが死刑囚といわれていたが、当局者が具体的な数字を明らかにしたのは初めて。

「中国で行われている臓器移植の65%以上は死刑囚が提供している」

へぇ、じゃあ残りの35%は?と思っていたら、こんなニュースが目に付きました。

東京新聞:路上者を殺害、臓器摘出 中国で移植ビジネス横行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090290174922.html

中国誌「財経」最新号などによると、事件が起きたのは少数民族が住む貴州省興義市威舎。35〜40歳の男性が7、8年前から威舎駅周辺に住み着き、近所の飲食店から残り物をもらって生活していた。しかし6月15日、貯水池で漁民がこの男性の死体を発見、肝臓、腎臓、脾臓など臓器の大半や眼球がなくなっていた。



警察はその後、臓器移植が盛んなことで知られる広東省広州市の中山大付属第3病院を摘発。肝移植科の副主任医師らが興義市の診療所医師と結託、死体で見つかった男性から臓器を摘出した疑いをもたれている。

ひえぇ〜

「肝臓、腎臓、脾臓など臓器の大半や眼球がなくなっていた」

ひえぇ〜

怖いよう

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2009年9月 3日 (木)

ぞっとしました

ぞっとしました

読売新聞:鳩山・オバマ電話会談、外務省は「蚊帳の外」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T00452.htm

3日未明の民主党の鳩山代表とオバマ米大統領の電話会談は、米側が在日米大使館を通じて直接民主党に持ちかけて実現した。

外務省は事実上、“蚊帳の外”だった。

関係者によると、外務省には、米政府から会談を行う、との事前連絡があったが、同省は調整に関与しなかった。通訳を含む職員の同席も見送った。ただ、民主党の求めに応じ、大統領の人物像と米国の国情に関する資料は提供したという。

外務省は先月31日に鳩山代表が李明博韓国大統領と電話会談した際にも関与しておらず、民主党の「政治主導」手法の表れと受け止める向きもある。

「外務省は『蚊帳の外』」

ぞっとしました。

  *        *        *

どんな会社でも法務部や広報といった部署がありますよね。会社対会社で交渉事を行うとき法務部を関与させないと言うことは有り得ません。ある程度以上に大きな会社であるなら当然の事です。

一般に何かを発表するときも同じです。必ず広報といった部署が発表する内容をチェックします。

例えば、不祥事などで経営者が入れ替わった。新しい経営者が「事務方にとらわれない経営をする」とか言って、法務部や広報を無視した交渉や発表を行ったら何が起きるでしょうか。

もしかしたら、すごく上手くいくかもしれません。でも、トンデモ発言をして一夜にして会社を潰すかもしれません。

  *        *        *

昨日の記事にも書きましたが、私は鳩山さんを「経験不足」だと思っています。そんな人間が交渉事を行う時に、法務部をすっとばして契約したり交渉したりすると、相手の弁護士の籠絡というか言葉のマジックにひっかかってトンでもない契約をしてしまったり言質をとられたりしないでしょうか。

「外務省は『蚊帳の外』」

今は、まだ良いです。まだ首相に就任してませんから。

でも、背筋が寒くなったことを記しておきます。

  *        *        *

政治指導者にとって、官僚は敵ではなく、部下であり、使いこなすものです。

外務省は「害務省」と揶揄されることもありますが、これは宿命的なものです(日本の言い分を外国に伝える役目と同時に、外国の言い分を国内に伝える役目も負っています。保守派や民族派といった人達は外国の言い分に対して無条件で同意するなんて事はないから、外務省の伝えることに反感を持ちやすいのです)。

外務省を無視した外国との交渉は、弁護士や法務部抜きの対外交渉と同じように危険なものです。

民主党には外務省を使いこなす事をお願いします。

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民主党にそんな力量があるかいな

民主党にそんな力量があるかいな

東京新聞 社説:政権移行 脱官僚依存が試される
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009090202000069.html

これまでも政治主導が叫ばれながら実質的な成果が上がらなかったのは、予算編成で政治家が指導力を発揮できなかったためだ。政治家同士の利害調整は「足して二で割る」方式がまん延し、結果的に毎年の予算配分は、わずかな微調整だけで固定化された。

各省縦割りの霞が関官僚はそんな政治決着を逆手にとって、自分たちの縄張りを互いに守り合ってきたといえる。その意味で官僚主導体制を支えてきたのは、実は政治家だったという面もある。

したがって、本当に脱官僚依存を実現できるかどうかは、まず民主党自身の力量にかかる。次に、基本政策の決定過程で従来のような官僚の強い影響力を排除する仕組みづくりが必要だ。

「官僚の強い影響力」ってほんとか?

むしろ官僚が担当する各業界の業界団体の圧力じゃないか?

予算が動く、ある分野が優先される(≒必要と認められて予算が増加される)為には、他の分野の予算を削らなくちゃならない。

当然、国民の一部に痛みを与える事になる。

その痛みを納得させる事ができなければ、次の選挙で負けてしまう。

納得させるだけの力量のある政治家なら、改革できる。政治主導もできる。

小泉さんにはそれが出来だ。

同じような説得力が民主党の政治家にあるだろうか?

大いに疑問だ。

政権が変わり、政権与党が変わる。当然、政権にいる政治家の背後にいる利害団体も変わる。利害団体が変わるから予算も変わるだろう。しかし、そこで固定化されてしまう。

官僚を悪者にしている間は、「官僚主権」が続くことだろう。


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2009年9月 2日 (水)

カチンときました

カチンときました

IBTimes:鳩山代表の「米国との決裂模索は危険」-米紙ワシントン・ポスト
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090902/40173.html

米紙ワシントン・ポストは1日付けの社説で、衆院選で圧勝した民主党の鳩山由紀夫代表について取り上げ、同氏の外交政策について懸念を表明した。

同紙は鳩山代表について「経験の乏しい政治家」としたうえで、同氏が提唱しているアジア中心の外交について「核を保有している北朝鮮の脅威を考えると、米国との決裂を模索するのはあまりにも危険である」と主張した。

「経験の乏しい政治家」ですか〜。

なんか日本の次期首相になる政治家を、外国の新聞に「経験の乏しい政治家」と言われてカチンと来ました。

いえ、確かにそうですけど、鳩山さんは野党暮らしが長くて、自分の決断が国民の生活に直結しているという経験は不足しているし、外交の経験も足りないし、国家とは互いに(命を賭けて)争うものだという事も判っていないようだし、地方参政権だけを持っている「二級国民」を作ることの危険性も感じていないようだし、アメリカと対立する危険性も判っていないようだし、若いときの写真は夫婦漫才のコンビそのものだし(クリック推奨)、ええ、確かに、首相を勤めるには経験不足であることは確かです。

それに、ええ、私は彼の一日も早い退陣を望んでいますよ。

それでも、日本国民が選んだ次期首相(日本国の政治的指導者)を外国の新聞に「経験の乏しい政治家」といわれるとカチンと来ちゃいます。

ちょっとだけですけど。

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でも鳩山さんの意志です

でも鳩山さんの意志です

産経新聞:【鳩山ぶらさがり(下)】米紙掲載論文「ゆがめられている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090831/plc0908312233012-n2.htm

——鳩山代表がニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した論文で、アジア中心の経済・安保体制の構築を強調していることが、米国内で現実的でないという批判を受けている。こうした批判についてどう答えるか

まずお答えしておきますけれども、寄稿したわけではありません。どこかで勝手に寄稿したというふうに書いてありますが、寄稿したわけではありません。『VOICE』という雑誌に載ったものを、その新聞社が一部を、抜粋をして載せたものだと。そのようであります。したがって、寄稿したという事実はありません。しかし、中身が一部、ゆがめられて、というか、一部だけとらえられて書かれていると。

「雑誌に載ったものを、その新聞社が一部を、抜粋をして載せたもの」というと日本国内向けに書いた論文を勝手に掲載されてしまったと受け取れますが、事実は違うようです。

読売新聞:民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090831-OYT1T01277.htm

論文は、米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジア中心の経済体制の構築などを主張している。鳩山氏は「寄稿したわけではない。(日本の)雑誌に寄稿したものを、抜粋して載せたものだ」と述べた。論文は日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所で行ったという。同紙関係者は本紙の電話取材に対し、「紙幅に合わせて短縮し、いくつか不明瞭(めいりょう)な単語を変えたが、内容で本質的なことが編集で変えられたことは断じてない」と強調した。

最初、「寄稿したわけではない」と聞いたときに過去の論文を勝手に掲載されたのかと思いましたが、「英訳は鳩山事務所で行ったという」そうですから、鳩山氏側が知らない間に勝手に掲載されたのではなく、鳩山氏側はどのような内容が掲載されるかちゃんと知っていたし、掲載を拒否することだって出来たハズです(その場合は、NYTは「鳩山氏は○○のような主張をしている」と報道しただろう)。

「寄稿したわけではない」とは言っても、NYT用に新たに書いた論文ではないというだけで、鳩山さんが鳩山さんの意志で鳩山さんの思うことを発表したことには違いありません。

この程度の批判に言い訳めいたことをしているようでは、先が思いやられます。

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2009年9月 1日 (火)

おめでとう

おめでとう

47NEWS:鳩山「新首相」に期待が71% 政権交代「よかった」は49%
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000619.html

共同通信社が、政権交代確定を受けて8月31日、9月1日に行った全国緊急電話世論調査で、新首相となる民主党の鳩山由紀夫代表に「期待する」と答えた人は71・1%となった。直接の比較はできないが、昨年9月の麻生内閣発足直後の支持率48・6%を大幅に上回っており、新政権への期待度の強さをうかがわせた。「期待しない」は20・2%だった。

民主主義の良いところは、「(少なくとも選挙直後は)幸せな人が不幸せな人よりも多いこと」だ。

民主党を支持した人が多かったから、民主党が勝利した。民主党に投票した人は、自分が投票した政党が勝ったのだから、幸せなハズだ。

おめでとう。

私は少数派だから悲しいけれど、おめでとうと言わせてもらおう。

 *        *        *

さて、引用した記事にイチャモンをつける。

「直接の比較はできないが、昨年9月の麻生内閣発足直後の支持率48・6%を大幅に上回っており、新政権への期待度の強さをうかがわせた。」

比較するなら麻生政権ではなく、小泉政権の支持率と比較するべきではないだろうか。小泉政権は80%以上の支持率で出発した。

それから比べると、政権交代という大イベントを為し遂げた鳩山さんが71・1%というのは決して高い数字ではないと思う(80%を越えていても不思議ではない)。

 *        *        *

さて、そこそこの数字で始まった(まだ発足もしていないが)鳩山政権の支持率ですが、いつまで高い数字を保つでしょうか。

私は、政権発足のゴタゴタが思いのほか大きいようなので、最短で10月に40%を切るのではと思っているのですが。

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最初の試練

最初の試練

読売新聞:菅、直嶋氏入閣で調整…社・国と連立協議へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090831-OYT1T00932.htm?from=top

鳩山氏はまた、人事の決定時期について、「一気に決めなければならない。首相指名と同時に決めるようなスピード感を持って決めたい」と語った。9月中旬に召集される予定の特別国会で首相に指名された後、速やかに組閣するため、それまでの間、入念に党内調整を行う姿勢を強調したものだ。鳩山氏は31日午後、党本部で小沢代表代行や岡田幹事長らと人事などについて協議した。

「入念に党内調整を行う」

いえ、入念に事を行うのは結構ですが、2週間という時間が良い結果(民主党内の人々が納得する人事)を産むのか、悪い結果(内部分裂の火種)を産む事になるのかは判りません。

自民党政権の場合は、次の総理が決まってから組閣(人事発表)まで、2週間もかけたことはないと思うのです。

「時間がある」ことは熟慮や調整の時間があると同時に、喧嘩する(諦め悪く反撃する・亀裂を深める)時間があることを意味するんですよね。

民主党にとって、組閣が最初の試練になるでしょう。まさか、そこでこける事はないでしょうが、分裂の火種ぐらいにはなるかもしれません。

と思っていたら、既にプスプス煙がたっています。

朝日新聞:「小沢支配」に警戒 看板の政治主導、生煮え
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908310437.html

「(人事を)一部だけ決めるのは、他との兼ね合いも考えなければならない」

これまでの野党としての人事より、政権の人事ははるかに重い。一部でも先に人選を進めれば、収拾がつかない事態になりかねない——。

そんな懸念から、結局、人事はすべて先送りされた。

民主党は、慎重に人事を行っているのではなく、何も出来ない・決断出来ないという実態を曝し始めているのかも知れません。

  *        *        *

TVのニュースで鳩山民主党代表の会見が流れている。なんか、選挙中よりも顔が疲れている。選挙で勝ってハレバレという顔では無い。

うーん、大丈夫?

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