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2009年9月 9日 (水)

バカなの?

バカなの?

西日本新聞:「イラク戦争の失敗と、米国流の市場原理主義が生んだ金融危機は…
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/119912

「イラク戦争の失敗と、米国流の市場原理主義が生んだ金融危機は、米国主導のグローバリズムが終わりつつあることを示唆している」

▼政治経済を勉強中の学生がそんなリポートを提出したとする。終わりつつあるかどうかは別にして、バツを付けられることはまずない。「行き過ぎた米国流」に対する批判は米国以外のほとんどの国で聞くことができる

▼冒頭に引用したのは鳩山由紀夫民主党代表が書いた論文の一部要旨だ。代表個人のホームページに載せていたのを、政権交代が決まる数日前に米紙電子版が転載し、米側を「反米的!」と怒らせるところとなった

内容の正しさと得られる効果の望ましさは必ずしも一致しない。仮りに「アメリカ主導のグローバリズムが終わりつつある」としても、それを言うことが正しい結果を得られるとは限らない。

学生なら、正しい内容のレポートを書きさえすれば悪い評価を得ることはない。では、アメリカと商取引のあるビジネスマンがアメリカの取引先で同じ事を言っても、良い結果を得るだろうか?

政治家は正しいことをすればそれで十分ではない(学生なら十分だが)、国民に良い結果をもたらすことを求められている。正しさではなく結果で評価されるのだ。

西日本新聞は学生と首相に求められるものの差を意識した方が良い。

▼日本は「対等な同盟国」ではなかったことを今回の一連の反応は示唆している、と見るのは見すぎか。「チェンジ」を掲げる大統領を持った国の、広がったであろう度量に皮肉をまぶして期待するのもせんないことか

どんな尺度で「対等かどうか」を計るのかにもよるが、日米は実質的な意味で対等ではない。技術力や経済力こそ比べることができる位置にあるが、外交や軍事を含んだ総合的な国力では天と地ほどの「力の差」がある。

この事を忘れて「対等な同盟国」を主張したならば、失笑されるだろう。

▼過剰反応の米国に対して「実はあのその…」と釈明に追われたのもどうかと思う。近く首相になる民主党代表はデンと構えたほうがいい。「日米同盟を軸としつつアジアでも」と新政権の絵図面を堂々と示すことが対等な関係に通じる。

日本がアメリカと実質的な意味で対等になるには、軍事においても対等にならねばならない。少なくとも集団的自衛権を行使できるようにし、あるいは憲法を改正し、同等の軍事活動を行えるようにならなければならない。少なくとも、その意志は示さなければならないだろう(そうでなければアメリカ人は日本を実質的な意味で対等だとは思わないのではないか)。

その覚悟もなく、また国際社会の現実に目を背けたまま、「対等な〜」と言っても失笑されるだけだ。

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コメント

はじめまして、七生です。(*'-'*)
参考になれば、幸いです。
 
『原爆は何故落とされたのか』
日本人よ、何故 "Yes, we can." と言えるのだ!?

「原爆投下が終戦を早めた」という説は、
アメリカが原爆投下を正当化する為に、
今も言い張っているウソ話である。
「日本を降伏させるのに原爆投下は必要なかった」
という事実は、とっくに証明されているのだ。
それこそTBSの特番、
『"ヒロシマ"あの時、原爆投下は止められた』
でもやっていたほどの常識だ。
※(某キャスター氏のコメントは人間理解の浅薄さを証明する情けないものだったが。)
http://matodoga.blog24.fc2.com/blog-entry-195.html

「天皇の地位保全」の条項さえ出せば、
原爆を投下せずとも日本は降伏すると
米国務次官・グルーは何度も主張した。
しかし大統領トルーマンは、
ポツダム宣言の草案から
「天皇の地位保全」を認める条項を
あえて削除した。
トルーマンは原爆を投下するまで
日本を降伏させたくなかったのだ!

○莫大な費用をかけて作った原爆を、
 議会対策の為にも使わなければならなかった。
○ウラン濃縮型と、
 ルトニウム型の2種類の原爆を、
 黄色いサルの住む都市で実験使用して、
 その効果を確かめる必要があった。
○戦後の世界秩序を巡って、
 ソ連のスターリンに
 脅しをかけておく必要があった。

原爆投下は終戦を早める為に
実行されたのではない!
ルーズベルトの急死で、
たまたま大統領になってしまい、
「つぶれた田舎の雑貨屋のおやじ」と言われて
全米国民の溜息を浴びていた
ハリー・トルーマンは、
自分の強さを誇示する為に、
何が何でも虫けら同然の日本人の上に
原爆を落としたかったのだ。
トルーマンは原爆を2個落とし、
目的を達成したら、グルーの案に戻り、
「天皇の地位保全」を日本に伝えた。
結局はトルーマンの計画通りに進んだのだ。
グルーの努力は実を結ばなかった!

『原爆を投下するまで日本を降伏させるな』
(草思社)の著者、鳥居氏によれば、
ルーズベルトは、日本との戦争が長引けば
中国が内戦になる可能性が高まると考え、
ドイツを降伏させたあと、
一日も早く日本を降伏させるために、
グルーを起用した。
ルーズベルトは「天皇の地位保全」を主張する
グルーに希望を託したのだ。
ところがルーズベルトの急死、
トルーマンの大統領就任によって、
グルーの対日政策は無視される。
日本を降伏させるわけにはいかなかったからだ!
原爆を落とすために!
 
日本が主体の正しい歴史を知るには
小林よしのり『戦争論』全3巻がおすすめです。
 
※ダニエル・エルズバーグ
元国防総省職員・平和運動家(米国)論文↓
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20090821150520891_ja

投稿: 七生 | 2009年9月 9日 (水) 07時57分

塩野七生『ローマ人への20の質問』より
Q:
憲法改正について、
もしもこの日本人にローマ人が助言を与えるとしたら、
どのように言うでしょうか。
 
A:
一部の日本人が主張するような、
普通の国になるための憲法改正ではなく、
普通の憲法にするための憲法改正を勧めるでしょう。
日本人は、ユダヤ教徒ではない。
日本国憲法は、神が人間に与えたものではありません。
ゆえにそれを死守するのは、自己矛盾以外のなにものでもない。
この自己矛盾から抜け出すのが、まずは先決されるべき課題ですね。
憲法改正には国会議員の三分の二の賛成を必要とし、
さらに国民投票で過半数を得る必要があると定めた第九十六条を、
国会の過半数さえ獲得すれば改正は可、とするように改めるのです。
これにも国会議員の三分の二の賛成と
国民投票での過半数が必要になるのは、もちろんのことです。
しかし、憲法改正条項である第九十六条の改正が成ってはじめて、
ユダヤ教徒でもない日本人が、
神が与えたわけでもない憲法にふれることさえ不可能という、
非論理的な自己矛盾から解放されることになる。
第九条を改めるか否かは、その後で議論さるべき問題と思います。

投稿: 七生 | 2009年9月 9日 (水) 07時59分

「対等」の意味を知らないのでしょう。

投稿: 猪 | 2009年9月 9日 (水) 10時21分

暴力団に拳銃を突きつけられて
無理やり 判子を押した
契約は 
有効でしょうか?
無効でしょうか?

憲法改正論も護憲論も どっちもおかしいのです。
無効な誤ったなものを論議してもろくな結論は出ません。
原点に戻って論議すべきだと思います。

憲法が有効か 無効化を判断しそれからです。

投稿: あきつ | 2009年9月 9日 (水) 19時48分

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