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2009年9月 7日 (月)

日本の国家戦略に利害関係のない日本国民って誰?

日本の国家戦略に利害関係のない日本国民って誰?

日本経済新聞:国家戦略局、経済団体代表入れず 民主・岡田氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090907AT3S0600X06092009.html

民主党の岡田克也幹事長は6日夜のNHK番組で、首相直轄で予算編成などの国の基本方針を定める国家戦略局のメンバーについて「日本経団連は日本を代表する経済人の集まりだが、同時に利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べ、経済団体の代表は参加させない考えを表明した。

設問「日本の国家戦略に利害関係のない日本国民は誰か、一名以上を記述せよ」

答え「そんな国民は存在しない」

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岡田さんは、利害関係者だから日本経団連などの経済団体の代表は国家戦略局に参加させない方針を示しました。

確かに、どんな国家であっても経営者・資本家は国家戦略に対して利害関係を持つでしょう。自分の利益になるような国家の方針をきめさせたいでしょう。

では、質問です。国家戦略に利害関係を持たない国民が存在するでしょうか?

私のような単なるサラリーマンも、日本の国家戦略によって産業構造が変化すれば影響を受けます。悪ければリストラや倒産による解雇といった事になるかもしれません。

利害関係者だから参加させないと言ってしまうと、参加できる日本国民は存在しません。

岡田さんは経営者や資本家を参加させたく無かった、そして理由として、利害関係を持ち出したのでしょう。理由は後付け。

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彼等が公共事業を受注するから利害関係者だから、国家戦略局に参加させないとのであれば、日本国から直接金銭を(賃金として)受けている公務員とその代弁者(例えば日教組や自治労の関係者や推薦を受けている政治家)は国家戦略局に参加させてはなりません。何故なら、国家戦略によって公務員の仕事内容や仕事量や給与や待遇がが変化するでしょう。これ以上ないほどの利害関係者ですから。

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経営者や資本家を無視した国家戦略は、国家経済の破綻を招くことになるでしょう。政治指導者には、経営者や資本家を排除するのでは無く(国民の幸せの為に)有効活用することが求められているのです。

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コメント

企業と利害関係にある人間は民主党の幹事長をやるな!と言われたらどうするんでしょう???

投稿: 猪 | 2009年9月 8日 (火) 15時23分

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