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2009年9月 5日 (土)

ルールの前に現実あり

ルールの前に現実あり

信濃毎日新聞:新政権の外交 惰性断ち切ることから
http://www.shinmai.co.jp/news/20090904/KT090903ETI090005000022.htm

今回の総選挙では、外交・安保に関するマニフェスト(政権公約)は各党とも「二の次」で、内容にあいまいさが目立った。

自衛隊によるインド洋での給油活動延長問題で鳩山代表の発言がぶれるなど、民主党内で論議が煮詰まっていないことも露呈した。同党の安全保障政策に心もとなさがあるのは事実だ。

重要なのは、今の憲法の枠内でできることと、できないことをはっきりさせ、国民に分かりやすい外交・安保政策を具体化することだ。米国が進めるアフガン戦争などテロ対策にしても、自衛隊の代わりに民生支援の強化で、十分に応えられるといった声は海外の知識人からも出ている。

「今の憲法の枠内でできることと〜」

外交や安全保障政策で必ずでるのが「憲法の枠内で」という言葉だ。しかし、「日本国民の幸せの為に何が良いのか?」という議論がなされることは多くない。

インド洋での給油作戦やイラクへの自衛隊派遣についても、合憲か違憲かの議論は多くても、その作戦が日本の外交や安全保障にもたらすものの議論は少ないのではないか。

  *        *        *

インド洋での給油作戦を中止することの是非は、それが「合憲か違憲か」といった視点も大切だけれども、それ以上に「インド洋での給油作戦を中止することがアメリカとの関係性を損なうか損なわないのか」や「アメリカとの関係を損なったら日本はどうなるか」といった議論の方が大事なのだ。

憲法違反か否かは大事なことであるけれども、ルールさえ守っていれば他のことを気にしないという姿勢では、宗教家や法律家にはなれても、国家の方針を議論する者にはなれない。そんな人間に世論を誘導してもらいたくない。

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マスコミに限らず、いわゆる有識者には「現実を見据えた議論」をしてほしい。それからルールの話をしてほしい。「こうすべきだ」「これが日本国民の幸せにつながる」。その上で現在のルールでは出来ないのであれば、ルールを変えるべきだ。あるいは、ルールの解釈を変えるべきだ。

日本国憲法といっても「日本国民の幸せの為のルール」に過ぎないのだから。

日本国憲法に従ってさえいれば、日本国民に幸福が約束されているのでは無いのだから。

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