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2009年10月31日 (土)

風向きは変わりつつある

風向きは変わりつつある

読売新聞:民主が方針転換、衆院予算委で質問へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01328.htm

民主党は「政府・与党は一体なので必要ない」などとして衆院の代表質問は行わなかった。一方の予算委では質問に立つというちぐはぐな対応となったが、民主党のある議員は「まだ与党に慣れていないから仕方がない。試行錯誤だ」と悪びれた様子もない。

2点ほど。

ひとつめ、自分は自分の仕事を「船に乗ってる船大工」だと例えたことがある。船大工と言うと、港で、つまり陸地で船を作る仕事をしていると思っている人が多いだろうけど、それだけじゃない。船に乗って海に出て、船が海上にあるときに船の修理やなんかをやる船大工もいるのだ。

海を航海していると「海に出てから判る不具合」や「航海の途中での故障」が起きてくる。船も人間の作ったものだから完璧はないから。

で、港だとドックに入れて、水もない止まった状態でアレコレできるけど、航海の途中だとそんなことは出来ない。下手な事をしてしまうと浸水して沈むかもしれないし、使える資材は積んであるものだけだし、港でしか手に入らない部品を壊してしまうと取り返しがつかない事態になるかもしれない。

船に乗ってる船大工は、「船を沈めない」「航海も中断しない」「使える資材は今あるものだけ」という条件下で働いている。その上で「船に手を加える」のだ。

私は、技術の仕事をしているけれども「いま動いて仕事をこなしている機械」を止めないでなんとかしてくれって言われる時がある。止めて検査して修理したくても、いま、受注している仕事を遅らせられない、一日とまると○○万円の損害、だから止めないでなんとかしてくれ。

そんな時、自分を「船に乗ってる船大工」だと思う。

政治家、国家の指導者も「船に乗ってる船大工」だ。船を港に止めてドックに入れて、修理できれば楽なだろう。だけど、国家というものは、社会というものは、人々の暮らしというものは、止めることが出来ない。使える資材・資金も今あるものだけ。

「まだ与党に慣れていないから仕方がない」とか「試行錯誤」だなんて言っているうちに人死にが出てしまう。そこまでは言わなくても倒産や失業者が出てしまうかもしれない。そんな目にあった人間に「慣れていないから仕方がない」と言うのだろうか、民主党の政治家たちは。

国家の指導者は「船に乗ってる船大工」だという自覚を持つべきだ。

ふたつめ、「悪びれた様子もない」という言葉。この言葉は読売新聞の記者が書いたものだろう。つまり、実際には申し訳なさそうに言った(言った本人の気持ちとしては)のかも知れないってこと。だけど、それを受け取った記者は「悪びれた様子もない」と書いた。

つまり、この記者は「悪びれた様子もない」と書いたことで、民主党政権への評価をしている(あるいは、印象操作をしている、意見表明している)。

この記者は、民主党政権を非難していると言っても良いかもしれない。

この記事をもって、マスコミは民主党政権を非難していると言うことは出来ないが、マスコミの民主党政権への非難/批判が増え始めているように感じている。

民主党政権への支持率が顕著に下がり始めるまで、あと、何週間だろうか。

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大気圏突入までが任務です。

大気圏突入までが任務です。

毎日新聞:HTV:ISSを離脱…日本の無人補給機、任務果たす
http://mainichi.jp/select/today/news/20091031k0000m040156000c.html?link_id=RSH05

国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングしていた日本の無人補給機「HTV」が31日午前2時32分、ISSから切り離された。9月18日のドッキングから44日目。1号機にもかかわらず、目立ったトラブルはなく、ISSへの物資輸送と搬出という国際的任務を完ぺきに果たした。宇宙開発での日本の存在感を高めたHTVは、2日早朝大気圏に突入、燃え尽きる。

「家に帰るまでが遠足です」って言葉がある、HTVに言うなら「大気圏突入までが任務です」って感じですか。

   *        *        *

こてまでの所、HTVは完璧に任務をこなしています。HTVを作った日本の技術力、そして、JAXAの技術・運用能力、すばらしいです。最後の最後まで完璧な任務達成を願っています。

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2009年10月30日 (金)

何言っている?

何言っている?

NHK:船長“国の指示と思い従った”
http://www.nhk.or.jp/news/k10013456451000.html#

関門海峡で海上自衛隊の護衛艦とコンテナ船が衝突した事故で、船舶の管制を行っていた海上保安庁の対応について、コンテナ船の船長は「この段階で方向を変えるのは厳しいと思ったが、国の機関からの指示と思い従った」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会は、海上保安庁の対応が事故のきっかけになった可能性があるとみて調べています。

「国の機関からの指示と思い従った」

あぁそうですか...でも海上保安庁は90度回頭して海岸に突っ込めとは言っていませんが。

  *        *        *

それに、海上保安庁は、あくまでも「参考情報」として提供しているだけ。船の安全は船長の責任。だから港を出たら、船長は「神のごとき」権限を持つ。

韓国籍のコンテナ船は左に回頭した時に(おそらく潮流に流されて)コントロールを失っているように見える。おまけに、別のニュースでは護衛艦と衝突しなければ下関側の海岸に座礁したのではないかとも伝えらている。

海上保安庁の(指示ではなく)情報提供「左から追い越してください」がどんな権限を持ったものであったとしても、船のコントロールを失うという事態になったのは、言い訳にはならない。

でないと「海岸に突っ込め」と指示されたらそのまま実行するんですか?と言うことになる。

  *        *        *

海上保安庁の対応は、事故の再発防止と言う意味で検証が必要です。例えば「この海域においては『情報提供』ではなく『命令』である」とする(国際的な合意が必要でしょうけど)とか、コンテナ船のような船に減速を求めるようなお願いを出すべきであったか、とか。

  *        *        *

でも、コンテナ船の船長の言い訳として「国の機関からの指示と思い従った」というのは、言い訳にしても無理あり過ぎです。

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民主党政権は自民党政権に学ばない?

民主党政権は自民党政権に学ばない?

産経新聞:【話の肖像画】野に下る(中)前衆院議長・河野洋平 政権党復帰は8年後か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910280325002-n1.htm

−−自民党の政権復帰の見通しは?

河野 政権復帰には時間がかかる。民主党が「選挙は4年先だ」というなら、復帰に8年かかるかもしれない。しかし、参院選で勝てば違うかもしれませんが。民主党は3分の2近くも議席があり、連立の組み替えをする必要がありません。自壊作用で崩れれば別ですが。でも、ずいぶん、失敗もされて学ばれたでしょうから。

−−小沢さんですか?

河野 (笑)

総選挙が4年後だとして、それまで鳩山さんがもつとは思えないんですが。決断できないし、政治資金で捜査を受けているし。

最初の予算を通せるかどうかだろうと(希望をこめて)予測しています。

で、選挙は4年後だとするなら、自民党政権が小泉郵政選挙の議席にしがみついて、選挙を先送りしたのと同じ事を民主党政権も繰り返すことになります。

自民党があれほど惨敗したのは「政権にしがみついている」「いいかげんに選挙しろよ」といった気分もあった。特に、福田政権以降はそうだった。結果、選挙を先送りすればするほど自民党に不利になった。

同じ轍を民主党政権も踏むのでしょうか。

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2009年10月29日 (木)

前に進まぬ民主党?それとも演技?

前に進まぬ民主党?それとも演技?

読売新聞:「いろんな閣僚が違う案」普天間で沖縄知事が批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091029-OYT1T01092.htm?from=main6

知事は会談後、記者団に対し、現行の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設の条件付き容認を重ねて示し、「いろんな閣僚が違う案を出しているように見え、県民としてわかりにくい」と政府の対応を批判した。

普天間基地の移設について民主党はマトモな行動をとっているようには見えません。それぞれの閣僚がそれぞれの立場で好き勝手に言っているように見えてしまっています。

議論の途中経過が見えることでバラバラ感が出てしまっているだけなら、こんな方法で答えを出しますとか、いつまでに答えを出しますとか、と言いさえすれば納まるのですが、言ってしまえば、ひとつの約束になってしまいますから民主党政権は(鳩山さんは)言うことが出来ないんでしょう。

もしも、落としどころを狙って(探って)わざとやっているのであれば大した演技力だけどね。

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口先だけだから、

口先だけだから、

時事通信:首相「解散も責任の取り方」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102801031

鳩山由紀夫首相は28日夕、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)が実現できなかった場合の責任の取り方について「いろいろある。一番ある意味で分かりやすい正直な話は、選挙で信を問う(ことだ)。国民がどう判断するかだ」と述べ、衆院解散・総選挙に言及した。同時に「今、決してマニフェストに違反している状況にあるとは思っていない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

一瞬、すぐにも解散するのかしらと期待してしまいました。実際、夏の総選挙で約束したこと、無駄の排除で財源確保や脱官僚などまったく出来ていません。普天間もインド洋の給油も迷走していますし東アジア共同体も言葉だけ。政治と金の問題も首相自身が政治資金規制法違反の疑いを持たれています。

もうマニフェスト違反で責任とって解散総選挙しても良いような状況だと思うんですけどね。

でも、このひと(鳩山さん)は「言葉だけ」のひとだから、結局、引きずり降ろされることはあっても「解散する」という決断は出来ないだろうな、と思います。

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事故は事故として処理すべき、余計な気くばりは無用に願います

事故は事故として処理すべき、余計な気くばりは無用に願います

日本経済新聞:首相「日韓関係に配慮を」 護衛艦衝突事故、防衛相と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091028AT3S2801P28102009.html

鳩山由紀夫首相は28日、国会内で北沢俊美防衛相と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受けた。韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した。

事故は事故として淡々と処理することが必要で、変な気くばりは返ってややこしいことになる。

相手が強いからとか五月蝿いクレーマだからとかと言って下手に譲ったりすると、付け込まれる。こちらが正しいのに謝罪や賠償してしまうと、こちらの側にストレスが溜って相手を嫌いになってしまう。

日本と韓国の関係に「ささかでも差し障りがあるようなことにならない」ことが大事であるなら、鳩山さん、こう言うべきだ。

「事故は事故として、処理する。正しく原因追及を行い、誰に責任があったか明らかにする。ただそれだけだ」

「事故があったからと言って、日韓関係にいささかでも差し障りがあるとは思わない」

事故は事故として処理しましょう。相手がワーワー騒いで来ても、毅然と淡々と対応すれば良いことです。

  *        *        *

この事故の場合、第一の責任は韓国のコンテナ船にあると思っています。護衛艦はルールを守って航行していたようですし、逆進もかけています。交通事故に例えると「普通に走っていたら、センターラインを超えてトラックが突っ込んできた。急ブレーキをかけたが衝突した」ってこと、急ブレーキのタイミングが遅かったら問題になるかもしれないけど、その程度のことで基本的な責任は相手側にあるでしょう。

海上保安庁と韓国のコンテナ船の責任は微妙かもしれないけど、最終責任はコンテナ船の船長にあります。

これも交通事故に例えてみると「ショッピングセンターに行って駐車場に入るときに、誘導員がいて、通過する道を示されたので、その道を進んだら、歩道を歩いていた歩行者とぶつかった」って感じかな。もうひとつ付け加えると「誘導員は歩行者がいると教えてくれた」。

誘導員がいるのは有り難いけれど、彼等には命令する権限はありませんし、最終的な責任も持っていません。

「最終的な責任は、ハンドルを握っている人間にある」のですからね。

海上保安庁は命令する権限を(関門海峡では)持っていません。あくまでも情報提供に留まります(駐車場の誘導員と同じ)。ですから、コンテナ船の船長は、海上保安庁に従う義務はなく、従う従わないの最終判断の権利と責任を持っているのです。

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2009年10月28日 (水)

「特定扶養控除」は無駄?

「特定扶養控除」は無駄?

47NEWS:政府税調、特定扶養控除縮小検討 公立高無償化に合わせ
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000610.html

財務省は27日、高校生や大学生のいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」について、所得から差し引くことができる控除額の縮小など見直し策を実施する検討に入った。2010年度から公立高校を実質無償化する政権方針に合わせて、教育費負担の軽減という同じ政策目的を持つ制度を見直す必要があると判断した。



特定扶養控除は、教育費がかさむ16歳から22歳までの子どもがいる家庭を支援するため、所得から年間63万円を差し引く仕組み。15歳以下の子どもや高齢者のいる家庭を支援する「一般扶養控除」の38万円に比べ、額が大きい。

控除額を仮に38万円に縮小した場合、高校生の子ども2人がいる課税所得700万円の家庭は、所得税で年間11万5千円の負担増になる。全廃した場合には約29万円負担が重くなる計算だ。

高校は無償化されるけど、大学に対して何かするのかな?でないと、「16歳から22歳までの子どもがいる家庭を支援するため」を弄る理由として不足です。だって高校は18才までですから。

大学の学費を無償化・軽減化しないで特定扶養控除を廃止なんかそたら「貧乏人は大学へ行くな」ってことになっちゃう。

  *        *        *

民主党は「無駄」を無くすと言い、無駄が無くなれば、子供手当てを始めとする財源は出てくると言っていた。

その民主党がマニフェストを実現するため「教育費がかさむ16歳から22歳までの子どもがいる家庭を支援するため」の「特定扶養控除」を廃止・縮小する。

うーん「特定扶養控除」は、つまり「教育費がかさむ16歳から22歳までの子どもがいる家庭を支援する」のは、民主党にとって「無駄」なんでしょうか。

  *        *        *

まぁ、財源がないから「控除」ではなく「手当て」への名目変更で、お茶を濁そうってことだろうと思うけどね。

それに「手当て」でお金を出した方が、目に見える形で「政府はありがたいなぁ〜」と思ってもらえるしね。


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2009年10月27日 (火)

鳩山”バラバラ"内閣

鳩山”バラバラ"内閣

時事通信:鳩山内閣、普天間めぐり迷走=首相、防衛相発言を否定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102700893&j1

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は27日、現計画の容認を示唆した北沢俊美防衛相の発言を否定、閣内の足並みの乱れが露呈した。岡田克也外相も同日、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を模索する考えを強調した。11月中旬のオバマ米大統領来日を前に閣内の混迷が深まっており、今国会で野党側の追及にさらされるのは必至だ。



普天間問題を担当する北沢、岡田両氏のこうした発言について、平野博文官房長官は午後の会見で「政府の見解ではない」と強調。その上で「もう少し慎んで、注意して発言してほしい」と苦言を呈した。

リーダが明確なメッセージや指示を出さないと、部下達は働かなくなるか、勝手に走り出して混乱を巻き起こすものです。空気を読んで阿吽の呼吸で動くというレベルに達しているチームならボスは偉そうに座っているだけでも、部下達は混乱したりしないのですが、鳩山内閣はそのレベルには到底達していません。

鳩山さん自身が何をしたいのか具体的なメッセージを出さない(出せない?)ので、担当大臣がそれぞれの立場で意見を言う。それが、そのまま報道され、混乱したイメージがひろまってしまう。

混乱しているように見られると、利害関係者が大きな声で騒ぎ出した方が利益を得られるとばかり騒ぎだす。結果、ますます収集がつかなくなる。

鳩山内閣は、そういった"バラバラ"への道を走り出したように見えます。

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勝てるんだろうな

勝てるんだろうな

時事通信:米国の言いなりにならぬ=社民党首
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102600215

社民党の福島瑞穂党首(少子化・消費者担当相)は26日午前、国会内で開かれた党両院議員総会であいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「社民党は米国の言いなりではなく、(米軍再編は見直しの方向で臨むとした)与党3党合意の実現を目指して頑張っていきたい」と述べ、あくまで県外・国外への移設を求めていく考えを強調した。

アメリカの言いなりになるのは不快だ。言いなりになんかなりたくない。

だけど、世界に幾つ国があるのか知らないが、「世界で一番喧嘩を売ってはいけない国」がアメリカなんだ。第二次大戦後、アメリカは何度戦争をした?、朝鮮戦争・ベトナム戦争・パナマ侵攻・リビア空爆・湾岸戦争・アフガン戦争・イラク戦争。アメリカは簡単に「喧嘩する気」になっちゃう国なんだ。

「言いなりにならない」

とってもステキだし、賛成する。けど、

アメリカに喧嘩を売って勝てるんだろうな!

喧嘩を売って負けるのは最低だからな。

もういちど(形を変えた)太平洋戦争をして、もういちど負けるなんて最低だからな。

喧嘩するなら勝てよな。

勝てる戦略や戦術がないなら喧嘩売るな(勝てる戦略や戦術があるなら説明しろよな、民主国家なんだから)。

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2009年10月26日 (月)

甘いよ、鳩山首相の所信表明演説

甘いよ、鳩山首相の所信表明演説

読売新聞:国・地方・国民が一体に…所信表明演説全文3
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091026-OYT1T00760.htm

かつての「誰もが誰もを知っている」という地縁・血縁型の地域共同体は、もはや失われつつあります。そこで、次に私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体のあり方です。スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編みなおすことです。「あのおじいさんは、一見偏屈そうだけど、ボランティアになると笑顔が素敵なんだ」とか「あのブラジル人は、無口だけど、ホントはやさしくて子どもにサッカー教えるのもうまいんだよ」とかいった、それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい「絆」をつくりたいと考えています。

具体性に欠けると批判されているようです、私もそう思います。そして、感想を付け加えるなら「厳しさに欠ける」。

この共同体について述べられたところで思ったのですが、昔の共同体(村や親族など)は鬱陶しかったし、場合によっては違反者を「村八分」にするなどした。

これは「ルールを守らなければ共同体全体に迷惑をかける」からでした。そして共同体にそんなに余裕はありませんでしたから、ルール破りに対しては厳しかった。

対して、演説で述べられた「新しい共同体のあり方」は「それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい『絆』」と述べらています。

これははっきり言って「趣味の継り」です。釣りが好きな人達が同好会を作る、俳句が好きな人が句会を行い同人誌を出す、オタクな人々が....

いえ、こんな継りなら昔の共同体のような鬱陶しさや厳しさは無いでしょう...だけど、最後の最後まで付き合うという共同体ではないのですよね。

「生活保護」「社会保障」などの名目でお金を配る社会(その代わり親身になって厳しい事を言う人もいない社会)と、昔風の鬱陶しいし煩いこと言う共同体が残っている社会(親族や村の仲間が、命懸けで付き合ってくれる社会)とどちらが幸せな社会なのでしょうか?

私にはわかりません。

ただ、「趣味のサークル」は最後の最後に面倒をみる人間の集まりではありません。昔の共同体に比べて「とっても緩くて甘い共同体」であって、昔の共同体の代わりに成り得るものではありません。そんなものを「新しい『絆』」とする鳩山さんは「甘い」と思います。

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安重根を「世界的な英雄」として宣伝するということ

安重根を「世界的な英雄」として宣伝するということ

産経新聞:伊藤博文暗殺から100年 中国ハルビンでの記念式典をめぐり中韓で大きな温度差
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091025/kor0910252114007-n1.htm

朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)が中国黒竜江省のハルビン駅頭で、伊藤博文・初代韓国統監(元首相)を暗殺してから100年に当たる26日、ハルビン市朝鮮民族芸術館で中国在住の韓国人らによる記念式典が行われる。地元政府は中国国内の反日勢力を刺激することを警戒し、式典に関するメディアの報道を制限したという。近年、安重根を「世界的な英雄」として宣伝する韓国側に中国側は冷ややかに対応し、両国間の温度差が浮き彫りとなっている。

伊藤博文は、日本の幕末から明治にかけての英雄のひとりです。安重根は、その伊藤博文を暗殺した人間です。

その安重根を「世界的な英雄」と宣伝するということは日本の偉人を「殺されてもしかたがない人間」と宣伝するのと同じ事です。

  *        *        *

韓国は日本を否定し尽くそうとしている、と言うのは言い過ぎでしょうが、韓国と日本は対立する存在であることを、下手に対立しないように妥協することは日本を否定することに継りかねないということを、再認識させられる記事でした。

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2009年10月25日 (日)

鳩山首相の死亡フラグ?

鳩山首相の死亡フラグ?

産経新聞:【鳩山首相が語る】(1)「最後はわたしが決める」 普天間飛行場移設問題
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091025/plc0910250129000-n1.htm

−−普天間飛行場の移設問題について。政府の方針が決まる前に岡田外相が県外移転は困難だと表明したが。

「政治主導ですから閣僚の皆さんがね、自分のいろんな思いを述べられるということは私はあってもいいと思います。最後はわたくしが決めますから。皆さんのいろんな判断を伺いながら、最終的に決めるのはわたくしですから。そこできちんと決めて1つにまとめればいい話であって、それまでいろんなそれぞれの方々が努力の中でね、いろんなご自身の思いを政治主導の中であえて見えるように発言されているのは、今までとは確かにそういったプロセスが違うから、まあ、記事になりやすいかもしれませんけども。それは新しいやり方として、理解してもらいたい。ただ、だから出すときは皆さん方のさまざまな努力の積み重ねのによって1つにまとめる努力をして結論は私が出します

リーダー的な立場の人が「結論は私が出します」とか「最終的に決めるのはわたくしです」とか言い出す、それは、人の指導力に疑問がある、疑問を持たれていると言うことだ。

そういえば安部政権で、安部さんは何度も「わたくしが決めます」と言っていたことを憶えている。小泉政権で小泉さんは「わたくしが決めます」とそんなには言わなかった。

最近、鳩山さんは、リーダーシップを主張するような発言を初めている。

鳩山政権に、死亡フラグが立ちはじめたのだろうか?

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「人権」が内包する問題とは〜人権養護法が出来ない理由

「人権」が内包する問題とは〜人権養護法が出来ない理由

毎日新聞:広島で部落解放研究全国集会 「人権救済法制定を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102401000545.html

人権問題や差別撤廃について話し合う部落解放研究第43回全国集会が24日、広島県福山市で始まり、部落解放同盟の組坂繁之委員長はあいさつで、民主・社民両党が衆院選で内閣府の外局として人権救済機関設置を公約したことに触れ、「与党は一日も早く人権侵害救済法案をまとめ、超党派でつくりあげてもらいたい」と訴えた。

人権養護法案は何度も提案され、マスコミでも報道され多くの人に知られるようになった。世論調査やアンケートなどで「人権は大切だと思いますか」と訊けば大多数の人間が「大切だ」と答えるだろう。

多くの人が、人権養護法案を知っている(と思う)し、人権は大切だと思っている。でも、人権養護法は成立していないし、看板を付け替えたのだろう人権侵害救済法案も成立しないだろう。

それは何故か?

それは「人権」という言葉が曖昧すぎるからだ。

人権を護るために簡単に強行手段が使えるような法にすれば、権力者(強い立場の人間)による悪用を招きかねない。それではと、強制力の行使に慎重な法にすれば、実効性を持たない無意味な法になる。

人権の定義が曖昧なものである以上、人権養護法はこのことから逃れられない。

  *        *        *

実際に(人権を侵害されて)困っている人々は、あるいは、人権というものを大切にしたい人々は、人権養護法案などという「大雑把なくくりでまとめて救済」という乱暴な方法ではなく、地道にひとつずつ眼前の具体的な問題を訴えることで改善することを目指すべきだ。

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2009年10月24日 (土)

鳩山首相は退陣するべきです

鳩山首相は退陣するべきです

朝日新聞:首相事務所の賃料未記載 政治活動に使用、法抵触の恐れ(1/2)
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230496.html

山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞の調べで分かった。政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがある。

首相側は「鳩山が個人的に借りている。ある程度は政治活動に使っているが、すべてではない」と説明しているが、実際にこの事務所は、政治家としての首相の会合や経理処理などに日常的に使われている。



この事務所の賃料の相場について、複数の不動産業者は「2部屋で月120万円ほど」と話しており、年間で1千万円をはるかに超える計算だ。ところが友愛政経懇話会の収支報告書に記載された事務所費は、年100万〜300万円台で推移している。



総務省などによると、国会議員が自分で所有したり借りたりしている事務所を政治活動に使用する場合、自身の政治団体に対する無償提供として扱われ、相当額を「金銭以外の寄付」として収支報告書に記さなければならない。

朝日新聞: 首相事務所の賃料未記載 政治活動に使用、法抵触の恐れ(2/2)
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230496_01.html

一方、05〜07年の友愛政経懇話会の収支報告書によると、鳩山氏は毎年900万円を懇話会に献金している(08年は150万円)。政治家本人が資金管理団体に献金できる上限は合計で年1千万円と定められており、事務所の無償提供分を合わせると、この上限額を大きく超えてしまい、やはり政治資金規正法に抵触するおそれがある。

鳩山首相の「故人献金」問題を知った時に、彼が外国人参政権に賛成であることから「出処を明らかに出来ない資金は、外国人参政権を得るであろう人々(在日外国人)からではないか」と疑っていました(今でも少し疑っています)。

ですが、こんなニュースをみると純粋に「政治活動に自分のお金を使った」ように見えます。

ですが、政治資金規制法では政治家本人であっても1年間に1000万円を越える寄付を禁止しています。

このニュースをみる限り鳩山さんは政治資金規制法違反だと思われてもしかたありません。限りなく黒に近いグレーです。

  *        *       *

鳩山由紀夫さんは、自分の金を政治資金規制法に違反して政治活動に使用した、それを隠すために「故人献金」をしたのではないか?

鳩山由紀夫さんは、自分の金を政治資金規制法に違反して政治活動に使用した、それを隠すために匿名献金を偽装したのではないか?

鳩山由紀夫さんは、自分の金を政治資金規制法に違反して政治活動に使用した、それを隠すために事務所の家賃を計上しなかったのではないか?

鳩山由紀夫さんが、自分の金を政治資金規制法に違反するほどの大金を使えたるのは彼が大金持ちの子供だからでないか(彼が政治家でいられるのは金持ちだから、首相になれたのは金持ちだからではないか)?

  *        *       *

鳩山さんは退陣すべきでしょう、そして、政治家を辞めるべきだと思います。

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2009年10月23日 (金)

こいつバカだろ

こいつバカだろ

毎日新聞:母子加算:復活に「ほっ」と 「修学旅行に行ける」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023dde041010005000c.html

「廃止は生存権を侵害する」として、自治体を相手取って提訴。今年4月以降、母子加算復活を目指す民主党の会合にも参加し、窮状を訴え続けた。「復活したら、息子とおすしを食べたい。ずっと食費も削ってきたから」と話すものの、息子が来年3月に高校を卒業すれば、母子加算の対象から外れる。

生活保護でお寿司?

「復活したら、息子とおすしを食べたい」

NHKのニュースでは「焼肉を食べたい」と言っていた。

こんなこと言ったら反発食うだけじゃん。

こいつらバカだろ。

 *        *      *

「最低限度の文化的な生活」を守る為とか言って、公的機関が困窮者の保護を行う。

その事に反対なんかしない。特に子供は保護すべき対象で、親が貧乏だからといって学校行事、例えば修学旅行、に行けないなんてことは無いほうが良いに決まっている。

だけど「お寿司」「焼肉」は無いだろ。

私にとってお寿司は「お祝いごとに食べる贅沢な料理」だ。焼肉も、ちょとした贅沢だ。

生活保護でお寿司を食べるなんて聞かされると、生活保護の費用は出しすぎではないかと思ってしまう。

もちろん、昔に比べてお寿司も贅沢品ではなくなったし、江戸前のお寿司は、腐り難くするためのお酢を混ぜたご飯で作ったお握りにおかずをのっけたファストフードが始まりだし、私の「お寿司は贅沢なたべものという価値観」が間違っているのかもしれない。

焼肉だって豚肉だったらそんなに高くないし。

だけどねぇ、わざわざ反発されるような事を言わなくても良いのにねぇ。まぁ、でも、どんな貧乏でもお寿司が食べられる、日本は良い国になったもんだ(自民党政権の実績を褒めるべき?)。

 *        *      *

貧乏な人にも、庶民にも「それなりの贅沢」は許されるべきだと思う。

1日1本の缶コーヒーとか、漫画雑誌とか。

自分も貧乏な(給料の安い)時代があった。そんな時、ちょっと無理して「自動販売機でジュースを買って飲む、という贅沢」が出来たり出来なかったりした。そして、たまにする、そんな贅沢が心の安らぎになったものだ。

だから、貧乏な人が、貧乏なりの贅沢をすることがイケナイことだとは言わない。

だけど、ねぇ。

他人に、こんなこと言うとがどんな反応を招くかという配慮(知恵)が欲しい。

 *        *      *

昔は、政府ではなく親族や家族や地域社会が困窮者を助けていた。そんな近しい関係なら「そんな事、言うんじゃねぇ」と教育(世間の価値観を示す)ことも出来ただろう。

いま、政府が「生活保護費で寿司を食うな」といったら自由の侵害になってしまう。

政府が生活保護を行うことで、困窮者に対する教育機能が失われてしまったのではないだろうか。それでは、彼等は永遠に困窮者のままではないだろうか。

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民主主義と言論の自由と人権と極右思想

民主主義と言論の自由と人権と極右思想

47NEWS:極右党首が英人気番組出演へ 人権団体が反発、論争に
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000893.html

英BBC放送の人気政治討論番組への極右政党、英国民党(BNP)党首の出演が決まり、同党に社会的な「お墨付き」を与えることになるとして閣僚や人権団体が反発、論争となっている。失業者が増える中、反移民などを訴える極右思想への抵抗感が薄れることに対する危機感が背景にある。



大政党に対する不信感の受け皿として、近年党勢を増しており、今年6月にはEUの欧州議会選挙でグリフィン党首ら2人が当選を果たした。



一方、BBCはBNPが欧州議会選で6%の票を得たことなどを基に、出演させるのは公共放送としての責任の一部と反論。BBCの監督機関BBCトラストも21日「編集上の判断の問題」としてヘイン氏の訴えを退けた。

ふたつほど。

ひとつめ、人権団体は言論の自由という言葉をご存じないらしい。あるいは、国民の世論を信じていないらしい(極右政党の主張がトンデモであれば、国民の世論は動かないハズ)。

小数政党とはいえ、6%の票を得て、2議席を持っている政党の党首がTV出演することの何が問題なのでしょうかね

ふたつめ、自由と人権を自国民以外に広げると(皮肉な事に)極右勢力が大きくなると言うこと。

ヨーロッパは日本に比べ多民族国家が多く、また、移民も多い。その移民も自発的なものや戦争や経済状況によって、しかたなく、あるいは強制されてのものなど様々だ。

その多様な移民を受け入れ、人権を重視し、同化を強制しなかった結果、自国民(のそれも庶民)との軋轢を生じて、反発が生まれる。

  *        *        *

日本も外国人参政権とか多文化共生などと言っているうちに、自国民の庶民と移民やいわゆる在日外国人との間で軋轢が生じて、暴動が起きるようになるかも知れない。

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2009年10月22日 (木)

会期が短い?

会期が短い?

47NEWS:貨物検査法案「成立難しい」 政府方針に民主・山岡氏
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000837.html

政府は22日、北朝鮮関連船舶を貨物検査するための法案を、臨時国会に提出する方針を固めたが、民主党の山岡賢次国対委員長は午後の政府・民主党首脳会議後、国会で記者団に「(会期が短い)臨時国会で仕上げるのは、一般論で言えば極めて難しい」との見方を示した。また米朝協議に向けた動きが本格化する中、「圧力」強化に慎重論も根強く、法案の行方には不透明感も漂う。 政府は当初、「北朝鮮の6カ国協議復帰の動きを見極める必要がある」(政府筋)として法案提出を見送る意向だった。平野博文官房長官も10月上旬の早い段階で慎重姿勢を示していた。

「(会期が短い)臨時国会で仕上げるのは、一般論で言えば極めて難しい」

なら、早く招集して会期末を遅らせればよい。

働け。

北朝鮮との交渉するに当たって「拉致事件の解決(再調査)や6カ国協議に復帰しないなら、検査法案を提出しちゃうぞ、可決成立させちゃうぞ」と脅しに使うために、提出しないと言うなら(そんな交渉力があるなら)、提出しないことも理解しますが、そうでないなら、とっとと提出して可決成立させちゃうべきです(自民党が提出する法案にのっかちゃっても良いし)。

会期が短いなんて言い訳にもならないと思います。

  *        *        *

しかし、検査法案提出を歓迎するけど、これ、方針変更なんだよね「平野博文官房長官も10月上旬の早い段階で慎重姿勢を示していた」んだから。麻生政権でこんな方針変更があったらブレたの大合唱で非難されたようなことだ。

新政権誕生から1ヵ月以上たった、そろそろマスコミの一部から批判の声が出てきている。

マスコミは持ち上げるのに厭きたら叩き始める。

民主党が袋叩きにあうのはいつごろだろうか。

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選挙とは「心中相手を選ぶこと」である

選挙とは「心中相手を選ぶこと」である

朝日新聞:仙谷行政刷新相、渡辺謙さんと「沈まぬ太陽」を鑑賞
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200910210488.html

試写後、仙谷氏は「『直感的な正義』と心中しなければならないと思った。全うするということが一番大事」と感想を述べた。主人公を演じた俳優の渡辺謙さんは「この国が新しい何かに変わっていくための分岐点としてこの映画を使ってほしい」とエールを送った。

「『直感的な正義』と心中しなければならないと思った」

うーん、我々庶民はエライ人の心中に付き合わされてしまいます。ご自身の直観と心中されるのはご自由ですが、巻き込まれる多数の人間がいることを思い起こして下さい。その覚悟を持って「直感的な正義」と心中するかどうか心を決めてください。

  *        *        *

で、日本は民主国家である国民の多数が民主党に投票したから民主政権になった。仙石氏が大臣になった。

国民は否応無く政府の方針に巻き込まれる。政権を選ぶということは「心中しても良い相手」を選ぶと言うことでもある。

「投票する時は良く考えよう」ということである。

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2009年10月21日 (水)

貧困率について思うこと

貧困率について思うこと

時事通信:貧困率「ひどい数字」=鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102001029

鳩山由紀夫首相は20日夜の横浜駅前での街頭演説で、2006年の相対的貧困率が15.7%だったことについて、「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」と述べ、改善の必要性を訴えた。

今朝、「相対的貧困率」についてやや感情的な記事をアップした。その後、このニュースについてググっていたところ良い記事があった。

Klugクルーク:貧困率が15.7%
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2009/10/21/007099.php

格差社会だの貧困化だのと言う前にこの記事を読んでもらいたいと思う。

  *      *      *

さて、今回の「貧困率騒ぎ」について思ったことを幾つか書きたい。

ひとつめ、「相対的貧困率」という言葉の意味をマスコミは説明するべきだ。ただたた「貧困率が○○%!!」と騒ぐばかりでは問題の認識も解決も出来はしない。騒ぎが大きくなればそれで良い(騒ぎが大きくなって視聴率がとれれば良い)という向きにはそれで良いだろうが、国民に考える材料を提供するというマスコミ人には「相対的貧困率とは何か」を説明してもらいたいと思う。

ふたつめ、「相対的貧困率」は定義からして「貧困率」ではない。国民の年間所得の中央値の半分に達しない人を相対的貧困と言っているわけだから「年間所得の中央値」が十分に低い社会〜例えば北朝鮮とか〜が、日本よりも低い値であっても不思議でもなんでもない。

さらに言うと、日本は格差社会になったと非難する人に言いたいのだが、日本の中産階級が崩壊して「年間所得の中央値」が下がってしまうと、「相対的貧困率」が下がることも十分にありうる。

日本の中産階級を崩壊させて、富を一部の特権階級に集中することで貧困率を改善するというブラックなことだって起こりえると言うくらいの醒めた目で「相対的貧困率」に向き合うべきだ。

みっつめ、鳩山さんは、貧困率をダシにして自民党政権を非難したいようだ。だけど「国民の生活」の改善には、過去の政権を非難したところで益は無い。現政権が何をするかが問題なのだ。民主党政権は「国民の生活が一番」ならば、自民党政権の非難ではなく「解決策」を提示し実行するべきだ。

よっつめ、貧困からの脱出は「教育」にあると言うこと。昔、日雇いの人のドキュメンタリー番組を見たことがある。その中で、一日の収入が○○円で、何に○○円、何に○○円使うと話していたがひっかかった支出があった「缶コーヒーを一日1本飲む、100円」と言っていたのだ。彼はホームレスではなかったからお湯を沸かすことは出来た。であればインスタントコーヒーを飲めば、1杯10円〜20円で飲むことができる。水で溶いてペットボトルに入れて持ち歩けば、外でも飲める。

貧乏な人は贅沢をするなとは言わない。でも彼は「自分に許す贅沢」ではなく「無知」である(インスタントコーヒーにすれば安いことを知らない)がゆえに缶コーヒーを飲んでいるように見えた。

日々の暮らしの中での節約を、同じ働くにしても働き方によっての有利不利を教育されていない人は、同じ量の努力をしても貧乏になりやすいだろう。

そして、人間関係の作り方や働く心構えも、貧乏になりやすさ(貧乏になりにくさ)に影響するだろう。

これも「教育」の一部であるだろう。

そして、そのような事を私達の公教育は疎かにしているのではないだろうか。

このような事を、家庭教育にまかせきりでは、格差は世襲されていくことになる。

学校教育、特に、公教育は格差を無くすための大きな役割がある。




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「相対的貧困率」と「貧困率」そして、「考える材料」と「大きな騒ぎ」

「相対的貧困率」と「貧困率」そして、「考える材料」と「大きな騒ぎ」

毎日新聞:貧困率:日本15.7% 先進国で際立つ高水準
http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04

相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はOECDの算出方法を踏襲した。06年の子供(17歳以下)の相対的貧困率も14.2%で、03年のOECDデータの13.7%(30カ国中19位)より悪化している。

書きたいことは幾つかあるけど、時間がないので、マスコミ批判の事だけ書く。

マスコミでは「相対的貧困率」と言わず「貧困率」と言っている場合が多い。今回発表されたのは「相対的貧困率」なのだけれど、「相対的貧困率」ではインパクトに弱いのだろう。

そして「相対的貧困率」と判断される収入はどの程度なのかも記事に無い。

相対的貧困と判断される人々の暮らしがどんなものであるか、「貧困」という言葉で想像するしかないのでは、判断を誤るだろう。

マスコミは「考える材料」を提供したいのではなく、「大きな騒ぎ」を望んでいるよに見えて仕方がない。

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2009年10月20日 (火)

戦死者を覚悟せよ

戦死者を覚悟せよ

中日新聞:「自衛隊活用を検討」 アフガン支援で外務副大臣が言及
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009102002000149.html

福山哲郎外務副大臣は19日、都内での講演で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタン支援策として、自衛隊を活用することについて「検討はしなければならない。どんなメニューがあるか洗い出し、実現可能性を探るしかない」と述べ、検討を進めていることを明らかにした。

具体的には、アフガンでは戦闘が続いていることから現地への派遣は避け、周辺国での航空自衛隊による難民支援物資の空輸などが考えられる。



ただ、現地の治安は悪く、民間人による民生支援の拡大には限界もある。新たな支援策が資金面だけにとどまれば、国際社会から批判されかねず、自衛隊の活用も検討することにしたとみられる。

当然と言えば当然の結果ですが、インド洋での給油活動の代替として、アフガニスタン(や周辺国)への陸上自衛隊の派遣が検討されているようです。

「周辺国での航空自衛隊による難民支援物資の空輸など」と言うのは中日新聞の記者の考えでしょうが、パキスタンの現状を考えればパキスタンでも危険です。

さらに遠くとなるとインド洋に出てしまいます。イランでの活動は考えられないし、インド?それとも中国で物資輸送をするのでしょうか?

  *        *        *

インド洋での給油活動は(何度も繰り返しますが)殺すことも殺されることも無い作戦です。それに変えて命のやりとりをしかねない作戦を行う理由が私には理解できません。

ただ言えることは、アフガニスタンに陸上自衛隊や航空自衛隊を出すならば、戦死者を出す可能性が高いと言うことです。

その覚悟をもって送らねばなりません。

  *        *        *

憲法九条なんかに囚われて集団的自衛権を否定し、戦死者を出す。

頭でっかちの政治家が「友愛」なんかを唱える一方で、その者達の命令によって死ぬ者がいる。

クダラナイ。

理念優先で現実を見ない、なんだか平安時代の政治のようです。

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世論は大事にするべきだけれど

世論は大事にするべきだけれど

産経新聞:鳩山首相、赤字国債増発に慎重「世論調査が指針」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910192001012-n1.htm

首相は「国民は柔軟だ。マニフェストだけにこだわるのも国民に失礼な話になるかもしれない。柔軟に考える工夫が必要だ。(世論調査は)そういう指針を与えてくれた」と語った。

民主的にあるいは多数決で指導者を選ぶというのは良い仕組みだと思う。だからと言って指導者が世論に必ずしも従わなければならないと言う事はない。

指導者には指導者の立場でしか見えないもの(知り得ない情報)があるのだから。

 *        *        *

「指導者自身の信念」と「世論」が乖離したときには、指導者は国民を説得・対話しなければならない。

もし、それをせず自分の信念を押し付ければ「独裁」や「暴走」と非難されるだろう。逆に、世論を説得せず、自分の信念を持たず、ただただ世論に従うなら(世論に責任転嫁するなら)、それは、政治指導者でなはく「お飾り」であろう。

どちらにしても、そんな指導者はイラナイ。

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2009年10月19日 (月)

靖国参拝を歓迎します

靖国参拝を歓迎します

日本経済新聞:谷垣自民党総裁が靖国神社を参拝
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091019AT3S1902919102009.html

自民党の谷垣禎一総裁は19日、靖国神社を参拝した。参拝の理由について「靖国神社の大祭の日であり、私の祖父もおまつりいただいている」と記者団に強調。2006年の総裁選で靖国参拝自粛を公約に掲げたことに関しては「あの時点では国際関係も考えたときに、首相として差し控えるべきだという意味だ」と語った。

引用した記事中に、谷垣さんは「2006年の総裁選で靖国参拝自粛を公約に掲げた」りしていますから、いまいち信用ならない部分もあるのですが、靖国参拝を歓迎します。

谷垣さんの靖国参拝には遺族会や保守派の票ねらいだという向きもあるようです。実際そうかもしれません。もしそうなら、小泉政権が高い支持率を維持できたのは、靖国参拝をしただけでなく「強い意志」を見せたからであることを思い起こしてもらいたいと思います。

  *        *        *

小泉政権以来、自民党は「これがしたい」「これが自分達のアイデンティティ」という明確なメッセージを出すことが出来ていませんでした(民主党には「自民党を否定する」というアイデンティティがありました)。

自民党には、保守政党としての立ち位置をとりもどしてもらいたいと思います。そして、きちんとした保守政党としての強いメッセージを出すことで復活してもらいたいと願っています。

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批判するのは得意だけれど

批判するのは得意だけれど

毎日新聞:群馬・八ッ場ダム建設:知事「代案提示を希望」 国交相、八ッ場ダムで手紙 /栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20091017ddlk09010091000c.html

前原誠司国土交通相が16日、八ッ場ダム(群馬県)の関係6都県(東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)の知事に対し、「しかるべき時期に意見交換の場を持つ」との手紙を送ったことについて、福田富一知事は「八ッ場ダムによる洪水対策効果に代わる治水対策の案ができる限り提示されることを希望する」とコメントした。

民主党は旧自民党政権のやったことを非難・批判するのは得意だし、的を射ている場合も多い。

八ッ場ダムについても批判されるべきことがあるだろう。成田空港より羽田空港の方がハブ化に向いているししね。自民党がいろんなシガラミで中止出来ないこと変更出来ないことは批判されるべきだ。この部分については、民主党は良い仕事をしているように見える。

だけど「現実にどうする」かといった「代案」については、心配だ。そして、私達の生活に直結するのは「非難批判」ではなかう「政策」であり「代案」だ。

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2009年10月18日 (日)

中国人にとって「すべては政治的メッセージ」なのか

中国人にとって「すべては政治的メッセージ」なのか

47NEWS:「鳩山」姓、悪役に使うな 中国当局がメディアに要請
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101601000489.html

中国共産党宣伝部が、先週末の鳩山由紀夫首相訪中に合わせ、抗日戦争を題材にしたドラマなどを今後制作する際、登場する悪役の日本人に「鳩山」姓を使わないよう求める通知を国内メディアに出していたことが16日分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

著名な現代京劇「紅灯記」に出てくる日本人憲兵隊長が「鳩山」だったことから、中国では「イメージが良くない」(中国紙記者)という。鳩山首相がアジア重視を打ち出す中、中国当局が日中関係に配慮したとみられる。

中国のニュースには時々理解不能だったり文化の違いを認識させられることがあります。この「『鳩山』姓、悪役に使うな」というニュースも、そんなニュースです。

このニュースについて3つばかり思ったことがあります。

  *        *        *

ひとつめは、権力者とマスコミの関係についてです。

日本では、政府がマスコミに、外国の政府要人の名前を指定して「○○という名前は悪役に使うな」といった指示を出すことがあるでしょうか。

それぞれの製作者やスポンサーが配慮することはあるでしょう。あるいは、視聴者が「失礼ではないか」と非難することはあるでしょう。

しかし、権力者がマスコミに指示することは無いでしょう。

中国のマスコミは、「権力者(中国共産党)の喉舌」だそうですが、そのことを再認識させられました。

  *        *        *

ふたつめは、こんなことで効果があるのかと言う疑問です。あるいは、どんな効果を狙っているのか、と言う疑問。

視聴したTVドラマで、あるいは映画で外国の政治指導者と同じ名字の登場人物が悪役だったら、あるいは善玉だったら私達はどんな影響を受けるでしょうか。

例えば第二次大戦をテーマにしたテレビドラマで「オバマ」という名字の悪役が出ていたとして、それを見たとして私達はオバマ大統領への印象や評価を変えるでしょうか。

もし、「鳩山」姓を悪役に使うことで鳩山首相への評価を中国人が変えるとしたら、中国人はテレビドラマに影響されすぎです。あるいは、「テレビドラマと言えども『共産党の喉舌』なのだから、メッセージを読み取って行動を変える必要がある」と中国人は思っているのでしょうね。

  *        *        *

みっつめは、鳩山さんは中国にとって都合の良い人間らしいということです。安部さんや小泉さんの時代には「安部」や「小泉」を悪役に使うななんてニュースは目にしませんでしたからね。

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2009年10月17日 (土)

諸刃の権

諸刃の権

時事通信:国家公務員、3段階で労使交渉=人勧制度廃止を前提−政府検討委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101601021

現在は、非現業の国家公務員には労働協約締結権が認められておらず、労使交渉ができない代わりに、人事院が民間との給与格差を是正するよう勧告している。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に「民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と記載しており、人勧制度廃止に向けた議論が加速しそうだ。 

国家公務員にも労働組合があります。しかし、ストや労使交渉がないこともあって、ほとんど注目されていません。注目されるのは日教組や自治労などが政治的な事をやった時だけ。

もし、国家公務員の労働組合が労使交渉を行うようになったとしたら、労使交渉の当事者として耳目を集めるようになるでしょう。

  *        *        *

自治労などの公務員の組合の一部は、労働組合本来の仕事〜労働条件の改善・労働者の保護〜よりも政治活動に熱心であるように見えます。それが出来るのも「労使交渉といった仕事がないから」「世間の耳目を集めずに活動できるから」ではないでしょうか。

労使交渉で世間の耳目を集めてしまえば、かつての国鉄・国労・動労に対してされたような厳しい評価がなされるようになるかも知れません。

国家公務員の労働組合が労使交渉権を持つことは、正に「諸刃の権」ではないでしょうか。


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2009年10月16日 (金)

そんなに「家」がきらいなら、お独りでどうぞ

そんなに「家」がきらいなら、お独りでどうぞ

朝日新聞 社説:選択的別姓—法制化へと動くときだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091016.html#Edit1

なにも別姓を強制しようというのではない。選択肢を増やそうというのだ。同姓であろうと別姓であろうと、夫婦は責任をもっていい家庭を築いていけばいいし、それは可能だ。「家」制度の名残からそろそろ決別したい。

多様な生き方を受け入れることは、今の社会の閉塞(へいそく)感を打ち破るのにも役立つだろう。夫婦別姓を認めることは、その大きな一歩になる。

ふたつほど。

ひとつめ、「『家』制度の名残からそろそろ決別したい」って、そんなに、朝日新聞は「家」が嫌いなのか?

若いころは「家族」や「親族」や「地域社会」が鬱陶しかった。だけど、そういった「鬱陶しい継り」は、社会保障でもあるんだ。

家制度が破壊されたら「パラバラの個人と国家や社会が直接対峙する社会」という状況になるだろう。そして、大部分の個人は「家」という保護を失い「個人」で社会と戦わねばならなくなる。

格差が問題になっている。失業即ホームレスとい言う厳しい社会の中では、「家」の持っている機能を復活&強化すべきでないだろうか。

ふたつめ、「多様な生き方を受け入れることは、今の社会の閉塞(へいそく)感を打ち破るのにも役立つだろう」

ほんとか?

いま、日本に閉塞感があることは認める。だけど、それは「夫婦別姓」を認めることで打破できるのか?

そして、「多様な生き方」をお互いに認めるためには「規制」というか「共通の価値観」が必要だという逆説を忘れてはならない。

人々が「多様な生き方(≒多様な価値観)」をするとき、当然ある個人と別の個人の価値観は異なってくる。異なった価値観が互いに相手を認める(≒許容)できるとは限らない。むしろ対立することもあると思わなければならない。

対立する価値観を持った個人同士が相手を許容するためには「一致できる何か」を設定する必要がある。

その何かを設定すること無しに、価値観の多様化を進めれば、社会は分裂し内乱へと進むだろう。

  *        *        *

価値観の多様化する社会にあって、統一する何か。それは日本にあっては「天皇陛下」であろう。

天皇陛下の臣民である。この一点で多様な価値観の対立を回避できるのではないか。

私個人の意見を言えば、「日本は多民族国家であってもかまわない。全ての民族が天皇陛下の臣民であると自覚を持てば」、そして「その民族の習慣として夫婦別姓があるのであれば、それも良い。ただし、天皇陛下の臣民であると自覚を持っていれば」。

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民主党は地方の実情軽視?

民主党は地方の実情軽視?

毎日新聞:全国町村会長:子育て手当執行停止で厚労相に抗議
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016k0000m010071000c.html

全国町村会の山本文男会長(福岡県添田町長)は15日、長妻昭厚生労働相と省内で会談し、政府の09年度補正予算の「子育て応援特別手当」を執行停止にしたことに「突然かつ一方的な停止は、あぜんとするばかりで、到底容認できない。厚生行政に消しがたい汚点を残すもの」とする抗議文を手渡した。

民主党政権は改革(?)を進めるなかで八ッ場ダムや羽田空港ハブ化や今回の子育て応援特別手当停止にみられるように、地方の現場や実情を無視したような発言や政策を実行しようとしています。

民主党の地方重視は「口先だけ?」

  *     *      *

民主党政権の(気持ちや目的はともかく)手法は稚拙すぎます。こんなことでは来年の参議院選挙では地方の政治家の応援を得られませんよ。

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2009年10月15日 (木)

無駄をけずったんじゃないのか?

無駄を削ったんじゃないのか?

時事通信:概算要求、過去最大に=90兆円台前半、国債増発の懸念−10年度予算
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101500751

各省庁による2010年度予算の概算要求再提出が15日、締め切りを迎えた。要求額は09年度一般会計当初予算(88兆5480億円)を大幅に上回る90兆円台前半に達し、過去最大となる見通しだ。独自色を出すため、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた施策7兆1000億円を優先的に上積みしたものの、既存予算の削減は進まなかった。税収減で赤字国債増発への懸念が高まる中、予算編成作業は例年より1カ月半遅れて本格化する。

無駄を削った筈なのに「過去最大」の予算ですか。

まだ、要求段階ですから、ここから削って縮小する可能性もありますけど....私は難しいと思います。

マニフェストで言ったオイシイことを実現するためにお金がかかるんでしょうけど、税収が落ち込む状況で「過去最大」の予算を組んで、赤字国債増発して、増税って未来が見えるような気がします。

  *        *        *

そうなら、最初っから赤字国債だします、増税しますって言って選挙を戦うべきだよね。

選挙で言ったことを実現できない、ウソつきでなけば「無能」と言うべきです。

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取り上げて、差し上げます、感謝してください

取り上げて、差し上げます、感謝してください

共同通信:子育て応援手当を支給停止 長妻氏決断、自治体混乱も
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000900.html

長妻昭厚生労働相は14日、麻生政権が2009年度補正予算に盛り込んでいた「子育て応援特別手当」について、補正予算の削減額上積みのため、総額約1100億円の支給を停止することを決めた。仙谷由人行政刷新担当相と同日夕、内閣府で会談し、停止の方針を伝えた。



同日夜、長妻氏は記者会見し、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉に掲げた、中学卒業までの子どもに一律月2万6千円(初年度は1万3千円)支給する「子ども手当」を来年度から実施したいとした上で「恒久的な子育て支援策として、その財源に(応援手当の支給停止分を)回したい」と述べ、支給停止の意義を強調した。

「子育て応援特別手当」をやめて「子供手当て」をする。

毎日新聞:亀井金融相:2次補正「3兆円以上 大胆な手打つべきだ」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091014k0000e020071000c.html?link_id=RAH01

亀井静香金融・郵政担当相は14日朝、テレビ朝日の番組に出演し、景気対策として「(政府が目指す09年度補正予算の削減額3兆円より)大型の規模が必要。来年1月か2月ごろにやらないと(期間が)あいてしまう」と話し、3兆円規模以上の経済対策を盛り込んだ第2次補正予算が必要との認識を示した。

補正予算を3兆円近くけずって、2次補正予算を3兆円出す?

  *        *        *

いえね、同じ金額でも出し方や使い道によって効果が変わるのは判りますけど、「子育て応援特別手当」をやめて「子供手当て」じゃあんまり変わらないし、2次補正予算を出すことになった場合、そんなに良い(支出先の)アイデアが出てくるとも思えないし、補正予算から削った3兆円と同じような事業内容と予想できる。

  *        *        *

民主党は「まず、取り上げて、それから配る」ようです。結果的に支出が3ヵ月〜半年遅れるだけで、やることの中身はあまり変わらないのではないでしょうか。

政権交代・政治主導の結果が、景気対策や政策実施の遅れによる不況に終わりませんように願っています。

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2009年10月14日 (水)

なんだ、もうお仕舞いなの?

なんだ、もうお仕舞いなの?

日本経済新聞:国交相、国際線は成田中心「変わらず」 発言トーンダウン
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091014AT3S1401A14102009.html

前原誠司国土交通相は14日夕、羽田空港の見直しについて「24時間国際空港化を進める。成田空港と一体運営していく」と述べた。千葉県の森田健作知事と会談した後、国交省内で記者団に語った。羽田は国内線、成田は国際線という役割分担についても「(成田が国際線の中心である状況は)変わらない」として、維持する考えを示唆した。「羽田を国際ハブ空港にする」との前日までの発言は大幅にトーンダウンした格好だ。

なんだ、もう「羽田空港のハブ化」はおしまいなんですか。

成田空港の拡張や24時間運用が無理な現状では羽田空港のハブ化は国益になったでしょうに。

「(成田が国際線の中心である状況は)変わらない」のでは、羽田空港のハブ化は無理なのではないでしょうか。

  *        *        *

前原さんは言葉が軽すぎます。最初に勢いの良いことを言って反発を受けて現状維持に変じたり地元の合意があるまで何もしないのでは、結局のところ、ズルズルやってきた自民党政権と変わる所がありません。

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訳が判らないんですが

訳が判らないんですが

朝日新聞 社説:対アフガン戦略—抜本的な見直しの時だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091014.html#Edit2

アフガンに兵員を増派しても、民間人の犠牲が増えては、治安改善の効果は乏しいだろう。アフガンを「オバマのベトナム」にすることなく、効果的にテロを抑止できるよう、抜本的な戦略の見直しに努めてほしい。

日本が安上がりで効率的な貢献として続けてきたインド洋での給油は、来年1月に期限が切れる。米国が対アフガン戦略全体の見直しを迫られているいま、鳩山由紀夫首相は民生を主体とする貢献策について、オバマ氏に十分説明し理解を求めるべきだ。

その上で、より大きな文脈の中でアフガン安定化と対テロへの日本の貢献策をさらに積極的に探ってゆく。それが同盟国の果たすべき責務だろう。

「日本が安上がりで効率的な貢献として続けてきたインド洋での給油」

安上がりかどうかは、判りませんが「安全」であることは事実でしょう。インド洋の給油では事故での死傷はありえても戦死戦傷はありえませんから、さらに大事なことは「現地の人と殺傷する危険もない」と言うことです。いわば安全で綺麗な貢献で、手を汚さずにすむんですよね。

「鳩山由紀夫首相は民生を主体とする貢献策について、オバマ氏に十分説明し理解を求めるべきだ」

そもそも、鳩山さんは現実的な貢献策を持っているのでしょうか?私には具体的で実行可能で安全な貢献策を鳩山さんは持っていないから、説明できないように見えるのですが。

「アフガン安定化と対テロへの日本の貢献策をさらに積極的に探ってゆく」

「貢献策を〜探ってゆく」ですか。朝日新聞もインド洋での給油以外の貢献策がないことを薄々判っているのでしょう、たぶん。で「説明し理解を求めるべきだ」と書いても、いったい何を説明するんだろう?と思ってしまいます。

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2009年10月13日 (火)

正しさ・話合い・数の暴力・ゴリゴリ押し潰せ?

正しさ・話合い・数の暴力・ゴリゴリ押し潰せ?

東京新聞:「信頼関係損なう」成田市長…羽田ハブ化問題
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091013-OYT1T00254.htm

前原国土交通相が、羽田空港を国際的なハブ(拠点)空港と位置づける考えを示したことに対し、成田空港を国際拠点空港として街づくりを進めてきた千葉県成田市の小泉一成市長は13日、「突然の表明であり、国と地元の信頼関係を損なうもの」と反発を強めた。

成田空港を巡る反対運動と滑走路の状況をみると、羽田空港のハブ化には賛成せざるを得ない状況にあると思う。

その事を踏まえた上で、少しばかり書いてみたい。

  *        *       *

前原さんの突然の表明は八ッ場ダムと同じ様に突然かつ地元の同意や話合い抜きのものでした。

いままで、日本ではは大きな事業を行うとき、あるいは止めるときに散々話し合って「原則的に全員一致」で進めてきました。だから八ッ場ダムは何十年も工事が進まなかったのです。成田空港は新しいかっ走路を造るまでに何年もかかるのです。

前原さんが反発されているのは「決定内容や決断内容に問題がある」と言ういうよりも「利害関係者と話し合っていないから」であるように思います。

  *        *       *

いままでの大規模公共事業についての意志決定方法に問題があることは事実だと思います。成田空港は反対派を押さえ込んでゴリゴリ進めていれば、滑走路や設備がもっと充実した空港となっていて、東アジアのハブ空港になっていたかもしれません。

下手に「話し合う」から話が前に進まないのです。

今回の羽田空港のハブ化も八ッ場ダムの中止も「地元の同意」を条件にしたら、話は前に進まないでしょう。

  *        *       *

前原さんは「話し合う」前に結論を口にしてしまう。そして地元や利害関係者の反発を受けて「地元の同意」を条件にしてしまうように思います。

中途半端です。

話合いや地元の同意を条件にするなら、いままでの自民党政権のように、話はちょっとづづしか前に進まないのです。いえ、最初に反発されるような感情的になってしまうような事を言ってしまう。それでは、話なますます進まないのではないでしょうか。

前原さんは「力で押し潰す」ことを選択肢に入れなければ何も出来ないでしょう。

  *        *       *

日本の話合いと全員一致を目指す意志決定の方法が正しいかどうかは判りません。力で押し潰す(≒国家が力で地方を押し潰す)手法が正しいかどうかも私には判りません。

しかし、民主党政権が「話合いを重視して身動きが取れない状況」か「力で押し潰して地方の反発を受ける状況」の2択の状況にあるように思います。


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2009年10月12日 (月)

亀井大臣の寝言とマスコミの怠慢

亀井大臣の寝言とマスコミの怠慢

朝日新聞:親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋
http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910060446_01.html

大企業の経営姿勢を巡る亀井氏の発言は次の通り。

「(大企業は)従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。人間を、自分たちが利益を得るための道具としか考えないような風潮があり、社会の風潮もそうなる。人間関係がばらばらになり、家族という助け合いの核も崩壊していっちゃう。改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、(経団連に)責任があると言った」(6日、閣議後の記者会見で)

この発言を耳にしたとき最初に思ったのは「本当に『家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた』のかどうか?根拠は何だろうか?(根拠のある話か?)」と言うことだった。

社会がギスギスしてきている「感じ」はあるけれども、何か計測可能な数値がないと、議論が出来ない(と思うのは私が技術系の人間だから?)。

「家族の崩壊」はカウントできない(できにくい)だろうが、「家族間の殺し合い」は殺人事件としてカウントされるだろうから、なんらかの統計があるのでは、と思っていた。

で、ググってみたら、以下のページを見つけた。

犬と猫の間のさかな:家族間殺人は増加しているのか?
http://yaplog.jp/nemoshun/archive/69

本当に家族間殺人は増えているのでしょうか?
うさんくささを覚えたのでネットで統計を調べてみるも、まとまったデータは見つけられなかったため、法務省の犯罪白書(http://hakusyo1.moj.go.jp/)から平成10年から平成20年にわたって各年の数値を調べ、まとめてみました。

  *        *        *

言いたいことは4つばかり。

ひとつめ、「犬と猫の間のさかな」さんによると家族間の殺人は増えていない。亀井さんは根拠レスな話をしているのではないか?

ふたつめ、それでも社会の雰囲気が変わったと言う「感じ」は私にもある。しかし、それは「大企業」よりも「政府の施策」によるものではないか。政府と大企業、どちらのより責任が大きいかと言えば、政府ではないだろうか。

みっつめ、亀井さんは小泉改革を非難する立場からおっしゃっているようだけれども、私は、小泉改革だけに原因を求めるのは間違っているのではないか。家族・親族や地域社会のコミニュティを弱める方向に、日本は戦後60年間進んできたのではないか。

よっつめは、マスコミの怠慢だ。社会が荒廃したかどうかの指標は簡単ではないかもしれないが、家族間の殺人については統計も存在している。しかし、亀井さんの発言についてテレビや新聞で何度か目にしたが、増減について目にしない。なぜだろうか?そんなに難しくコストのかかることなのだろうか?

こういった政治家の発言を感覚的に伝えることも大事なことではあるけれども、「実際に家族間の殺人が増えているのか?」といった事実を伝えることも大事なことだ。何故なら、考える材料を提供するのもマスコミの大事な仕事なのだから。

さぼるなマスコミ、と言いたい。

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2009年10月11日 (日)

素朴な認識で「対等の関係」と言えば?

素朴な認識で「対等の関係」と言えば?

西日本新聞 社説:日中韓サミット アジア重視に踏み出した
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/127604

10日に北京で開かれた日中韓首脳会談で、中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領を前に、鳩山由紀夫首相はこう言った。「今までややもすると米国に依存しすぎていた。日米同盟は重要だが、アジアの一国として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げたい」

外務省や外交評論家などからすれば、安全保障の最重要パートナーである米国を刺激しかねない「不穏当な発言」だろう。しかし存外、大多数の国民の素朴な認識にのっとった言葉ではなかろうか。

私は外交にも政治にも素人です。その素人の素朴な認識で言えば「対等の関係」と言えば、相手が提供できるものと自分が提供できるものが「対等」でなければなりません。

米軍が日本に対する攻撃に対処するのであれば、自衛隊は米国への攻撃に対処しなければなりません。

日米安保のいわゆる片務性(米国は日本を防衛するが、日本は米国を護らない)をなんとかしないと、「素朴な認識」に反するのではないでしょうか。

  *        *        *

「今までややもすると米国に依存しすぎていた」

米国への依存を減らすことに異義はとなえませんが、それが「孤立」や「中国の庇護下に入る」ことになるなら、反対です。

依存から脱却しようとするなら、脱却への道筋やリスクを示してもらわないと不安でなりませんから。

鳩山首相は、米国への依存と対等な関係の構築を言うのであれば、日本自身が力をつける方法を示すべきです。

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民主党政権の「子供手当て」はおかしくないか?

民主党政権の「子供手当て」はおかしくないか?

朝日新聞:扶養控除、10年度廃止も視野 財務副大臣
http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200910100250.html

峰崎氏は政府税調の議論を仕切る企画委員会の責任者。扶養控除は、年間の所得金額から、子どもなど所得のない扶養家族1人あたり38万円を差し引き、課税所得を小さくする減税措置。中学生以下を対象に子ども手当を支給するにあたり、主に中学生以下の子どもに対する扶養控除を廃止してその増収分を財源にあてることは、国民の理解を得やすいという考えだ。

私は子供手当て自身には、絶対反対というほど反対ではない。直接給付することには疑問を感じないでもないが、社会全体で子育てを応援するべきだと思っているから。

ただ、民主党政権の子供手当てには疑問を感じているので、2点ほど述べてみたい。

ひとつめは、子供手当てが15歳で終わってしまうということ。15〜16歳で成人した昔ならともかく、現代においては20歳過ぎまで子育ては続くこともある。

高校大学と教育費の負担が大きくなるタイミングで、援助を打ち切ると言うのは「金持だけが高等教育を受ければ良い」ということになりかねない(高校無償化は評価するが、高校無償化だけでは、義務教育の時期と同じに過ぎず、子供手当てが減るぶんだけ「社会の援助」は減っている事になる)。

ふたつめが、財源の問題だ。子供手当ての財源をどこから持って来るかで、誰が援助するのかと言うことを示すことができる。

例えば、道路を作るのにガソリン税を使う、これは、車で走る人達が道路の費用を負担すべきだと社会が考えていることを示している。

峰崎氏は、朝日新聞によると「主に中学生以下の子どもに対する扶養控除を廃止してその増収分を財源にあてる」という意見だそうだが、これは、子育てを応援する費用を、誰が負担すべきと考えていることになるだろうか。

子供手当ては15歳まで支給する。

15歳以下の扶養控除を廃止する。

これは、つまり、15歳以下の子供のいる家庭から税金を多く集めるようにし、15歳以下の子供のいる家庭に配ることに他ならない。

なんか、バカにされてるみたいな話だ。

  *        *        *

子供手当ての財源全てが扶養控除の廃止で賄われる訳ではないので、単純に「取って返す」訳ではない。が、15歳以下の扶養控除を廃止するのは子供手当ての減額と同じだ。

  *        *        *

本来、子育ては社会全体で応援すべきもので、少子化の進展は、社会全体の応援が(物理的に、あるいは、精神的に)足りない事を示している。

だから子供手当てのようなものには反対はしないが「社会全体で子育てを応援する」という意志表示の為に、子供手当ての財源は消費税を増税して賄うべきだと思っている。

扶養控除の廃止に疑問を感じる。

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2009年10月10日 (土)

反省すべきは日本だけなのか?

反省すべきは日本だけなのか?

朝日新聞 社説:日本と韓国—歴史を直視して、前へ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091010.html#Edit2

鳩山首相が強調したのが、戦後50年にあたる1995年に出した「村山談話」だ。「談話を(日本の)政府・国民がたいへん重要だと理解することがまず非常に重要だ」とした。談話重視は当然のことだし、それを隣国で発したことを評価したい。

この談話で、日本はアジアで行った植民地支配や侵略への深い反省を表明した。社会党の村山富市首相の名を冠してはいるが、当時の連立政権には自民党も加わっていた。閣議決定を経た政府の公式見解だ。

日本と韓国の間の歴史問題では、日本に「反省」が要求されてばかりと言うのが釈然としない。

中国や韓国に落度は無かったのか?当時の国際情勢は力のある国が無い国を支配することを当然としていなかったのか(事実、日本の朝鮮半島併合は、国際社会に受け入れられていた)?

  *        *        *

日本だけが悪かった訳では無いのに、日本だけが叩かれる。これは「日本が戦争に負けたから」だ。結局の所、国際社会は依然として「ものを言うのは力(軍事力・経済力)」であることを忘れてはならない。

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2009年10月 9日 (金)

口先でもらえる?ノーベル平和賞

口先でもらえる?ノーベル平和賞

東京新聞:オバマ大統領にノーベル平和賞 「核なき世界」へ努力
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100901000705.html

ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、2009年のノーベル平和賞をバラク・オバマ米大統領(48)に授与すると発表した。同委員会は「核兵器なき世界」の実現に向けたオバマ氏の構想と努力を特に高く評価、紛争解決で多国間対話を重視する国際協調主義、気候変動問題での建設的役割に加え、「世界により良い将来への希望を与えた」ことを授賞理由に挙げた。

このニュースを聞いて、日本でノーベル平和賞をもらった佐藤栄作元首相を思い出しました。佐藤氏がノーベル平和賞を受賞した当時私は中学生だったと記憶していますが、ニュースで「『非核三原則というウソ(「持ち込まない」というのはウソ)』をつき続けてノーベル平和賞をもらった」と言うようなことをコメンテータ?のような方がおっしゃっていたのを憶えています。

佐藤氏とノーベル平和賞についてググってみると、こんな記事が引っかかりました。

読売新聞:佐藤栄作元首相が、日本人として初めてノーベル平和賞を受賞した。
http://otona.yomiuri.co.jp/history/anohi091008.htm

核持ち込みや沖縄返還にからむ、日米間の「密約」問題がクローズアップされている。元外務次官が密約の存在を証言。民主党も総選挙前から「隠しているものはすべて出す」と、政府側を追及し、政権獲得後は外務省内に「調査チーム」を発足させた。

戦後最長の7年8か月間、総理大臣の座にあった老練な政治家。密約を最も身近に知っていたはずの一人である佐藤栄作元首相に対し、ノーベル平和賞が贈られた。引退から約2年後の1974年10月8日、ノルウェーのノーベル賞委員会は平和賞の授与を決定したのだ。授賞の理由は「日本の核武装に反対し、首相在任中に核拡散防止条約に調印したこと」など。佐藤元首相の非核政策を高く評価するということである。

ノーベル平和賞をもらった佐藤栄作元首相が、いわゆる「密約」に関わっていたかも知れませんね。

ノーベル平和賞で私が連想するのは佐藤栄作元首相・金大中元韓国大統領ですが、彼等は「口先」だけでした。彼等の受賞理由は、平和をもたらしたでしょうか(現状維持を「平和」と呼ぶなら、平和を維持したと言えるでしょう。ですが、現状維持に尽くした人々は数多くいらっしゃる事を忘れてはなりません)。

ノーベル平和賞は「口先」でもらえるんでしょうかね。

ところで、先に引用した東京新聞の記事の別の部分を引用します。

授賞決定は、核廃絶の理想実現に向け歴史的高まりを見せる国際社会の機運を後押しするとともに、核兵器の保有が国の安全保障につながるとの発想の転換を促すことになる。

この記事を書いた記者は、ノーベル平和賞に夢を見すぎていますね。

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2009年10月 8日 (木)

「無駄」が見つかったと喜んで良いか?

「無駄」が見つかったと喜んで良いか?

西日本新聞:「1兆円」という単位を知ったのは、私事でいえば…
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126308

使うのが国だと様相が一変する。旧政権製の本年度補正予算について、新政権が「不要不急」と判断した事業総額が1兆円、2兆円と積み上がる。判断の適否は別の議論になるが、怪しい使われ方をしてもいい血税など1円もない、と確認することから日本の再生は始まる。

「新政権が『不要不急』と判断した事業総額が1兆円、2兆円と積み上がる」のを見ていると、いかにも自民党政権が無駄使いしていたかのように見えてしまう。

無駄遣いをしていた悪い殿様をやっつけた黄門様のようでもある。

しかし、いま、民主党政権が対象にしているのは、景気対策として組まれたものだ。逆に言えば本年度の当初予算には、計上されなかったもの、つまり来年度以降でもかまわない「不要」とは言わないまでも「不急」のものなのだ。そこからまだ使っていないものがあれば、執行停止するのは可能な事だろう。

政府の都合だけを考えればね。

補正予算は「景気対策」として組まれたものだ。2兆円を越える予算の執行停止が、日本経済にどのような影響を与えるかを考えると、無駄が見付かったと単純に喜んではいられない。

まさに「判断の適否は別の議論になる」のだ。

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  2009/10/09 21:13 訂正
  訂正前:「不要不急」のものばかりなのだ。
  訂正後:「不要」とは言わないまでも「不急」のものなのだ。


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2009年10月 7日 (水)

しつこくて、ごめん(2)

しつこくて、ごめん(2)

東京新聞:イラク空輸 情報開示 06年7月以降、米兵が67% 政権交代で判断
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html

イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のC130輸送機3機が2004年3月から08年12月まで、クウェートを拠点にバグダッド空港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年4月、「他国の武力行使と一体化し、憲法9条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続させた。

「政府は傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続させた」

だから、原告の差し止め請求は却下されたの、損害賠償も認められなかったの。

政府が判決を無視したのではなく、裁判所はそもそもそんな命令は出してないの。

裁判所は、憲法9条に違反していると言いながら差止しなかったの。

だから「憲法9条は破っても良い条項、と裁判所が認めた」のか、傍論でしか違反と認定出来ない「ヘタレ判決」なのか、どちらかなの。

 *        *        *

この名古屋高裁での判決について語るとき、差し止め請求は却下され、損害賠償も認められなかったことが書かれた記事を殆ど見かけない。新聞やテレビでも判決が出た直後はには報道されてたいが、逆に言えば直後だけだ。

この判決の最大のキモは「(憲法9条に)違反してもお咎め無し」という、憲法の死文化を進めてしまった事だと言うのに。


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しつこくて、ごめん。

しつこくて、ごめん。

朝日新聞 社説:イラク空輸実績—防衛にも透明性をもっと
http://www.asahi.com/paper/editorial20091007.html#Edit1

今回、開示された資料によると、空輸した人員の7割近くを米軍兵士が占めていた。小銃や拳銃を携行するケースも多かった。イラク特措法が禁じていた武器や弾薬の輸送はなかったかを含め、活動を検証する必要があろう。

空自のイラク派遣については、名古屋高裁が昨年4月、「他国による武力行使と一体化し、憲法9条などに違反する」という判断を示したことも記憶に新しい。

何度も同じ事を書いているけれども、憲法が有効であり続けるために大事なことだとおもうので(しつこくて、ごめんなさい)。

  *        *        *

名古屋高裁は「憲法9条などに違反する」と判断したけれども、同時に「ペナルティなし」「差し止めなし」とも判断している。

この判決については「違憲だと判断したこと」だけでなく、憲法9条に違反と判断しても、差し止めもペナルティも停止命令も無かったこと(≒憲法9条は死文)」を忘れてはならないと思う。

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理念と現実、原因と結果

理念と現実、原因と結果

中国新聞:議員立法禁止に反発 民主、着地点見えず
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910040081.html

発端は小沢一郎幹事長名で党所属議員に出された9月18日付の通知。党政策調査会の機能を政府に移行し、一般行政に関する与党の法案提出は原則禁止とした。例外は「すぐれて政治的な問題」で公選法や政治資金規正法、国会法の改正などに限られる見通しだ。



しかし小沢氏は「議会制民主主義は多数党が政権を構成するから政府と一体で、国会は主として野党の場だ」と譲る気配はない。

小沢さんは、日本に真の民主主義を確立させるために政権交代が必要だともおっしゃていたように思う。

でも、この言葉を聞いて「民主主義なら政権交代の可能性は常にあるけれども、政権交代が無いから民主主義が無い(確立されていない)というのは、おかしな話だ(原因と結果がごっちゃになっている)」と思ったことを憶えている。

  *        *        *

「議会制民主主義は多数党が政権を構成するから政府と一体」というのは理想かもしれないが、現実には違う。閣僚が官僚に近くなりすぎた場合などは政党の側から行動を起こさなければならない時もあるだろう。そんな時には、与党であっても(政府に対立するかもしれない)法案を提出すべきだろう。

与党は政府と一体、これはひとつの理念であって現実でではない。

  *        *        *

小沢さんは、「原因と結果」や「理想と現実」がごっちゃになっているのではないだろうか(あるいは、すごいせっかちなのか?)。

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2009年10月 6日 (火)

日本が自虐的なの?それとも、日本以外の国は自己採点が甘いの?

日本が自虐的なの?それとも、日本以外の国は自己採点が甘いの?

レコードチャイナ:<調査>自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位—英誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35877&type=1&p=0#t

2009年10月2日、英誌エコノミスト(The Economist)が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。



同ランキングの2〜10位は、順にカナダ、フィンランド、オーストリア、シンガポール、インド、中国、フランス、スペイン、チリ。自国に対する誇りにおいて世界基準とされている米国は11位で、自国に付けた点数はおよそ70点だった。

1位から11位の米国まで並べてみます。

(1)オーストラリア、(2)カナダ、(3)フィンランド、(4)オーストリア、(5)シンガポール、(6)インド、(7)中国、(8)フランス、(9)スペイン、(10)チリ、(11)米国

日本は最下位ということなので、日本人は、これらの国々の人々よりも母国に対する(日本に対する)誇りを感じていないということなのだろう。

では、母国に誇りを持つかどうかと質問するのではなく、これらの国々よりも「日本は暮らしやすいか?」「世界に良い影響を与えているか?」あるいは直接的に「日本はこれらの国と比べて良い国か?悪い国か?」とか「その国の人になりたいか?」とか訊いてみたらどんな答えが返ってくるだろうか。

  *        *        *

私はこれらの国々と比べて、日本が悪い国だとも思わないし、暮らしにくい国だとも思わない。日本人で良かったとも思っているから他の国の人間になりたいとも思わない。

ただ、100点満点中何点かと質問されたら辛口の答えをしてしまうかもしれない。60点ぐらいのね。

日本以外の国は自己採点が甘いのかな?

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鳩山首相のダンマリ作戦は成功するか?

鳩山首相のダンマリ作戦は成功するか?

産経新聞:鳩山首相、“故人献金”で「捜査に影響のある発言は避ける」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091005/plc0910051921014-n1.htm

鳩山由紀夫首相は5日夜、自身の資金管理団体の虚偽記載問題で東京地検特捜部の参考人聴取が始まったことについて「捜査当局が調べる段階で影響ある発言は避けねばならない」と述べ、今後も詳細な説明は行わない考えを示した。

「影響ある発言」って何さ?

鳩山さんの発言に検察当局が影響されるのだろうか?

そんな事はあるまい。

もし、鳩山さんが、首相の(検察当局への命令ではなく)マスコミへの記者会見の内容によって、検察が手加減したりすることを心配しているとしたら、検察は権力者におもねることを心配していることになる。

私は、権力者の正式な命令に従うことは当然だが、検察が権力者におもねる事はないと思っている。

彼がダンマリなのは、下手な言い訳をして出てきた事実と矛盾して、さらに追い詰められることを避けるためとしか思えない。あるいは不用意な発言で検察を刺激してしまうことを避けるため。

それに、新しい事実が出てこなければ(静かにしてれば)世間は忘れてくれるという期待もあるだろうしね。

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2009年10月 5日 (月)

ジワリ?様子見?

ジワリ?様子見?

読売新聞:鳩山内閣支持率71%、高水準維持…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091004-OYT1T00672.htm

読売新聞社が2〜4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は71%、不支持率は21%だった。

支持率は、内閣発足直後の前回調査(9月16〜17日実施)で記録した75%からは下がったものの、高い水準を維持している。

政党支持率は民主が47%(前回51%)で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は17%(同19%)で、橋本内閣で惨敗した1998年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。

民主、社民、国民新3党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が50%(同39%)に増え、「評価する」39%(同49%)を逆転した。亀井金融相(国民新党代表)が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。



鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、首相の説明に「納得できない」という人は71%(前回69%)で、「納得できる」は16%(同21%)に減った。

支持率75%が71%で、4%減ではありますが、誤差の範囲でしょう。私は10月中頃には支持率が顕著に下がると予想していましたが、その予想は外れそうな状況です。

ですが、「民主、社民、国民新3党による連立政権の枠組み」に対する評価が逆転したことは、誤差の範囲を超えていますし、鳩山政権崩壊の兆しはここにあります。

  *        *        *

鳩山政権は内需中心の経済構造に変えると言っています。中長期の目標としては正しいと思います。政権が変わったのだから予算の使い道も変わるでしょう、であれば、補正予算の執行停止で財源を生み出すのも正しいかもしれません。

しかし、内需中心へと経済構造を変える道筋を民主党政権は示していません。輸出産業とそこで働く人々に痛みを与えるであろうにも関わらず、です。

予算の執行停止は景気にマイナスの影響を与えます。その予算が子供手当てなどの新しい政策になって政府から支出されるまでの間は、マイナスの効果を持つことになります。

ここ3ヵ月から半年の間、鳩山政権の行うことは景気にマイナスでしょう。

  *        *        *

鳩山民主党政権は、故人献金問題・キャバクラなどの自民党政権であったら袋叩きにあっているようなスキャンダルを抱えています。

現在は、民主党政権への期待が大きいから支持率に影響が出ていませんが、不況が深刻化するであろう年末にむけ予算作成でごたついたら「民主、社民、国民新3党による連立政権の枠組み」に対する評価が逆転したことが示すように、民主党政権じゃダメだという評価がされるでしょう。

その時には、いまは問題にされていないスキャンダルが追い撃ちをかけるのではないでしょうか。

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2009年10月 4日 (日)

悪質ではない?

悪質ではない?

読売新聞:改めての説明に慎重姿勢…偽装献金で鳩山首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00798.htm

首相はこの日午前、国民への説明について記者団に問われ、「真実が明らかになってくれば、いいですよ」といったんは前向きな考えを示した。首相周辺は「贈収賄のような悪質な犯罪ではない。しっかり構えて乗り切る」と述べ、丁寧に説明して謝罪すれば理解は得られるとの考えを示した。

「悪質な犯罪ではない」?

そうでしょうか?

単純に自分のカネを出しただけなら、カネにいい加減な政治家という事なんですが。

もし、出処が外国だったり、もらってはイケナイお金が混ざっていたら(国内企業相手の)贈収賄よりも遥かに悪質だと思うんですが。

  *        *        *

現時点では、事務のミス・秘書の暴走という以上の事実は出てきていませんが、鳩山さんの匿名献金・個人献金の多さは、それだけではないことを予想させます。

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2009年10月 3日 (土)

声のデカイ奴が勝つ

声のデカイ奴が勝つ

朝日新聞:広がる子どもの健康格差 病院に行けず、保健室で治療も
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200909280430.html

親の経済格差は教育格差にとどまらず、「健康格差」となって児童生徒に広がっている。治療費がなく学校の保健室で治そうとする子、健康診断で異常が見つかってもなかなか再検査を受けない子……。格差社会の広がりとともに状況は悪くなる一方だといい、現場の養護教諭らは改善を訴えるために全国の事例を集め始めた。

小泉改革は格差をもたらした。大人になって仕事して成功したり失敗したりした結果の格差なら仕方がないが、子供の医療や教育に親の格差が反映しているのを見聞きすると、やりきれない気持ちになる。

そして、こんなニュースをみると、もっとやりきれない気持ちになる。

朝日新聞:母子加算 復活に光
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000590910010001

母子加算を受けていた原告の多比良(たひら)佐知子さん(46)=広島市=は、高校や中学に通う3人の子どもと毎月約20万円の生活保護費で暮らす。4月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。この日も、「復活されるまで安心できない」と慎重だったが、「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。

片方は医者にもかかれず、保健室で治療し、もう片方は税金で沖縄旅行ですか。

その差はなんでしょうか?プロ市民運動の実力差でしょうか(母子加算に関わった運動家に力量があった)?世間の耳目をうまいこと引きつけたからでしょうか?本人の経済感覚の差でしょうか?

   *        *        *

人間社会は、昔から声のデカイ奴がいい思いをするものですが、ちょっと、暗い気持ちになりました。

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2009年10月 2日 (金)

禍転じて福となす

禍転じて福となす

産経新聞:法案乱立で政府と民主党にきしみ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910012345015-n1.htm

10月26日召集が見込まれる臨時国会に鳩山内閣が提出する法案の選別をめぐって、政府・民主党間に軋(きし)みが生じている。各閣僚は就任後、衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた政策を次々と法案化する考えを打ち出していたが、法案が多すぎて収拾がつかない状態だった。このため、政府は法案絞り込みに舵(かじ)を切ったが、政府のちぐはぐな対応に、逆に党側からは「あまり法案を減らすと国民に政策の実現をアピールできない」(国会対策委員会幹部)との不満も出ている。



政府はここ数日、法案絞り込みに走っている。マニフェストの要だった揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止法案や、国家戦略室を「局」に格上げする法案を臨時国会へは出さず、来年の通常国会に先送りすることで調整中だ。



ただ、党内には「自民党から首相の違法献金問題を追及されるのを恐れて、国会論戦をできるだけ避けようとしているんじゃないのか」(中堅)との見方も出ている。

いいぞいいぞ、マニフェストに書いてもいない外国人参政権や夫婦別姓なんて、先送りしてしまえ。

  *        *        *

経済情勢は民主党による不況の兆しを示しています。そして、外国人参政権や夫婦別姓についての国民が知れば知るほど、反対は強くなって行くでしょう(人権養護法案がそうであったように)。

民主党が中途半端に外国人参政権法案や夫婦別姓法案の議論を進め、国民の間に外国人参政権法案や夫婦別姓法案についての認識が深まるだけで終わることを望んでいます。結果的に、外国人参政権や夫婦別姓について反対論が強まってこれることを望んでいます。

そうなれば、民主党政権に対して「禍転じて福となす」と言うことができるのですが。

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2009年10月 1日 (木)

鳩山さん「うそ」含有率80%

鳩山さん「うそ」含有率80%

中日新聞:首相、個人献金8割が虚偽記載 政治資金収支報告
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009100102000150.html

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、2008年に個人名が記載される5万円超の個人献金をした69人のうち、55人が故人名義を含む虚偽記載だったことが30日、総務省が公表した収支報告書(中央分)で分かった。鳩山氏は既に08年分を含めた過去4年間で延べ193人分の虚偽記載を明らかにしているが、人数は08年分が最も多かった。

「個人献金8割が虚偽」

記録し公開の義務がある場合、そんなに派手なウソはつかないものです。バレる危険がありますから。

それでも「8割が虚偽」なんですかー。

じゃ、名前の記録も公開の義務もない「匿名」の場合、ほんとに匿名にして良いような献金って何割なんですかねー。

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