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2009年10月11日 (日)

民主党政権の「子供手当て」はおかしくないか?

民主党政権の「子供手当て」はおかしくないか?

朝日新聞:扶養控除、10年度廃止も視野 財務副大臣
http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200910100250.html

峰崎氏は政府税調の議論を仕切る企画委員会の責任者。扶養控除は、年間の所得金額から、子どもなど所得のない扶養家族1人あたり38万円を差し引き、課税所得を小さくする減税措置。中学生以下を対象に子ども手当を支給するにあたり、主に中学生以下の子どもに対する扶養控除を廃止してその増収分を財源にあてることは、国民の理解を得やすいという考えだ。

私は子供手当て自身には、絶対反対というほど反対ではない。直接給付することには疑問を感じないでもないが、社会全体で子育てを応援するべきだと思っているから。

ただ、民主党政権の子供手当てには疑問を感じているので、2点ほど述べてみたい。

ひとつめは、子供手当てが15歳で終わってしまうということ。15〜16歳で成人した昔ならともかく、現代においては20歳過ぎまで子育ては続くこともある。

高校大学と教育費の負担が大きくなるタイミングで、援助を打ち切ると言うのは「金持だけが高等教育を受ければ良い」ということになりかねない(高校無償化は評価するが、高校無償化だけでは、義務教育の時期と同じに過ぎず、子供手当てが減るぶんだけ「社会の援助」は減っている事になる)。

ふたつめが、財源の問題だ。子供手当ての財源をどこから持って来るかで、誰が援助するのかと言うことを示すことができる。

例えば、道路を作るのにガソリン税を使う、これは、車で走る人達が道路の費用を負担すべきだと社会が考えていることを示している。

峰崎氏は、朝日新聞によると「主に中学生以下の子どもに対する扶養控除を廃止してその増収分を財源にあてる」という意見だそうだが、これは、子育てを応援する費用を、誰が負担すべきと考えていることになるだろうか。

子供手当ては15歳まで支給する。

15歳以下の扶養控除を廃止する。

これは、つまり、15歳以下の子供のいる家庭から税金を多く集めるようにし、15歳以下の子供のいる家庭に配ることに他ならない。

なんか、バカにされてるみたいな話だ。

  *        *        *

子供手当ての財源全てが扶養控除の廃止で賄われる訳ではないので、単純に「取って返す」訳ではない。が、15歳以下の扶養控除を廃止するのは子供手当ての減額と同じだ。

  *        *        *

本来、子育ては社会全体で応援すべきもので、少子化の進展は、社会全体の応援が(物理的に、あるいは、精神的に)足りない事を示している。

だから子供手当てのようなものには反対はしないが「社会全体で子育てを応援する」という意志表示の為に、子供手当ての財源は消費税を増税して賄うべきだと思っている。

扶養控除の廃止に疑問を感じる。

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コメント

子供の時から甘やかされると碌な人間が出来ないと言う事に成ります。貰う親も甘えが生じる親には悪い制度。
道徳教育すらできない学校と親に「子供手当」全部貯金に回るか化粧代に回るか?見ものです。

投稿: 猪 | 2009年10月11日 (日) 09時36分

nosmoking 新聞社が実施した全国の知事へのアンケート調査では、民主党政策の子ども手当ての創設を評価した知事は、わずか4知事だけ。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当てがもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人が納めた税金がもらえる。在日ももらえるのがみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
一方、岡田克也は私学助成は(日教組と関係ないから)廃止すると言っている。
政権交代という目的を達成するために、いかに他人の税金をばら撒いて集票するかというのが、出発点であるから理念が無い。
少子化対策という明確な理念があり、効果も証明すれば反対者は減るだろうが、少子化対策にはならない。

投稿: 道草 | 2009年10月11日 (日) 19時35分

「社会全体で子供を育てる」も言葉の上だけの正しさです。中身が間違ってます。
隣近所の小父ちゃん小母ちゃんに挨拶したり怒られたり見守られ、親も他人様に教えられながらスキルを高めて育児することが「社会全体で…」ではないですか?あくまでも育児責任者は親です。お金だけのやり取りは所詮は責任を不明確にするだけです。
他人様に育児に口出しれるのを嫌う自分本意な人ほど、子供手当てはうれしいでしょう。
いっそ「太陽の都」みたいにナーサリーで専門家に育児してもらえば完璧な「社会全体の子育て」で、鳩が目指してるのはこっちでしょ!

投稿: ののこ | 2009年10月11日 (日) 20時56分

扶養控除を廃止すると、子供手当ての減額と同じような意味合いがあり納得いかないとのことですが、ちょっと着眼点が違うように思います。

確かに子供に対する扶養控除については、子供手当てと行って来い的な部分があり、あまり意味がないように感じてしまうかと思いますが、扶養控除廃止には配偶者控除の廃止も含まれていることは認識していますか?

左巻き(特にフェミ)的には、女性の社会参加が重要な意味を持っており、専業主婦(無職、若干のパートのみ等)などは減らしたいと思っていることはいうまでもありません。当然共働き家庭を増やしたいわけです。というか既婚女性もどんどん正社員になって欲しいわけです。

その観点から考えると、扶養控除の中の配偶者控除の廃止にこそ主眼があることが解るとおもいます。

事実今回の制度変更は、専業主婦の家庭に厳しく、共働きの家庭に優しくなっています。まさに共働きを促進する政策と言え、左(特にフェミ)的には当然の内容だとわかりますし、そこが争点となるべき部分だと思います。

投稿: なおひさ | 2009年10月14日 (水) 21時55分

少子化問題を考えるなら今既にこの世にいる子供に子供手当て出しても遊興費にしかならない 海外旅行も子供が喜ぶから子供の為 新しい車も子供が乗りたがるから子供の為 親の遊興費ではありません!と開き直られたら わかりましたになるの?これから子供を産む人から手当てを支給すればいい。母子家庭や高齢を考えて身体に無理だよ〜と思う人は 民主党の考える少子化解消には何の役にもたたない!今の子供達には現行通りに児童手当てを出しておけば充分だ!万引きや集団暴行する中学生にも現金ばらまいちゃうわけ?子育てを社会でっての掲げるなら どのように支援して全うな人間に育てるか国民全員に伝えるべき!ちょっと注意したら殺しをするような子供をなくしたいんじゃないの?

投稿: アカリ | 2009年11月21日 (土) 17時30分

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