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2009年10月17日 (土)

諸刃の権

諸刃の権

時事通信:国家公務員、3段階で労使交渉=人勧制度廃止を前提−政府検討委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101601021

現在は、非現業の国家公務員には労働協約締結権が認められておらず、労使交渉ができない代わりに、人事院が民間との給与格差を是正するよう勧告している。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に「民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」と記載しており、人勧制度廃止に向けた議論が加速しそうだ。 

国家公務員にも労働組合があります。しかし、ストや労使交渉がないこともあって、ほとんど注目されていません。注目されるのは日教組や自治労などが政治的な事をやった時だけ。

もし、国家公務員の労働組合が労使交渉を行うようになったとしたら、労使交渉の当事者として耳目を集めるようになるでしょう。

  *        *        *

自治労などの公務員の組合の一部は、労働組合本来の仕事〜労働条件の改善・労働者の保護〜よりも政治活動に熱心であるように見えます。それが出来るのも「労使交渉といった仕事がないから」「世間の耳目を集めずに活動できるから」ではないでしょうか。

労使交渉で世間の耳目を集めてしまえば、かつての国鉄・国労・動労に対してされたような厳しい評価がなされるようになるかも知れません。

国家公務員の労働組合が労使交渉権を持つことは、正に「諸刃の権」ではないでしょうか。


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コメント

ドンドン公開してやらせば良いでしょう。民間人が内容を知る権利が有る。自治労・日教祖・公労に適用できるでしょうかね?

投稿: 猪 | 2009年10月17日 (土) 10時07分

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