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2009年12月10日 (木)

いま頃なにを言い出す

いま頃なにを言い出す

47NEWS:首相、普天間で具体策提示の意向 米軍再編行程表に影響も
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000424.html

一方、平野氏は「普天間問題(の解決)に時間がかかれば在日米軍再編のプログラムが多少変わる可能性がある」と指摘。同時に沖縄県民の負担の軽減策として(1)普天間飛行場のヘリコプターの機数削減(2)ヘリ部隊の沖縄県外などへの移転―のほか、「極端な話」と前置きした上で、飛行場周辺の住民の移転も挙げた。

ありとあらゆることを、可能性を考えるのは、必要でしょう。しかし、今頃言い出すことでしょうか?

  *       *        *

この案は民主党政権がいかに苦しんでいるか示しています。努力しているのは判りますが、こんな事を言い出すようでは「どうにもなりません」と白旗をかかげる直前のように見えてしまいます。

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コメント

元々「普天間」に住んでいた人が何人ぐらい居たのか調べたと思うんですが?子供手当5兆円を沖縄に・・・解決するでしょう。

投稿: 猪 | 2009年12月10日 (木) 10時38分

>「極端な話」と前置きした上で、飛行場周辺の住民の移転も挙げた。
そもそも、過度な基地負担を持つ沖縄は
反基地・反米軍というイデオロギー実現の場になっている事実を忘れてはいけない。
沖縄は地元紙「沖縄タイムス」「琉球新報」が反米軍ありきで報道し、
米軍基地を沖縄から追放しても、地権者や米軍ビジネスで食っている人間にまで
今のような経済状況や外交保障をそのまま享受するかのような幻想を漂わせるので、
購読者を米軍の存在肯定に関して考える材料を少なく、「反米軍」ありきの人間を多くする。一般紙は日経くらいで、読売や産経のような保守系新聞は中々入り込めない。

そのため、日本と米国による世界の安全保障について真剣に考えず、
少数派の反軍イデオロギーというノイジーマイノリティーが様々に跋扈。
移住というのは住宅地の地権問題も絡むが、
対象の地権者には反対で貫き通す者もでるだろうし、一坪地主という「リアルでウサギ小屋か」と思うようなアホラシイ戦術馬鹿もいる。

土地収用には地元自治体の首長の同意が必要だが、反対派が首長になったらどうするの?
国会で地方自治体の長の同意を必要としない特別措置法を作るという奥の手ですか?
ただ、中央政権の地元を極端に軽視した強権的対応は何人もの死者を出した成田空港問題のような悲劇の繰り返しを念頭にしなきゃならないが、覚悟はあるの?

投稿: ささ | 2009年12月18日 (金) 07時06分

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