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2009年12月 9日 (水)

朝日新聞と気が合あって困る

朝日新聞と気が合あって困る

朝日新聞:経済対策—急場しのぎではだめだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20091209.html#Edit1

経済対策には、不況の行く末を案じる国民を安心させるためのメッセージを政府が送る、という意味もある。だからこそ、需要不足を補うだけの財政出動ではなく、民間の消費と投資を引き出す知恵が必要になる。

そういう工夫が乏しかったのは、たんに政権発足から時間がないためというより、中長期の成長戦略や総合デフレ対策を持たず、負担と受益のあり方などを幅広く討議する場もないことが大きな要因だろう。

朝日新聞の社説に賛成します。私は朝日新聞なんて大嫌いなのに、最近、社説に賛成してしまう事が多くて困ります(苦笑)。

  *        *        *

自民党に長期戦略があったとたは言いませんが、民主党の方がさらになんにもなくって「いまあるお金を食べちゃいます(先の事は考えてません)」って感じなんだよね〜。

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コメント

デフレの根は深い。
日本社会の致命的な欠陥は、文科省と学校がとことん腐敗していることです。
大学が文科省官僚の天下り機関に変わり、読み書き計算の指導技術も身に付けない教員を排出しています。教科書も指導方法も幼稚でデタラメです。不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人を作る学校は、教育機関の資格がありません。
「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてが分かります。この本は、学校現場から愚民化教育の実態、時代錯誤した非効率教育、教育荒廃の仕組みを明らかにした驚くべき書です。
この本こそ、政府が、国民を騙し、子供を虐待し、不登校、引きこもり、ニートにしたことの明白な証拠です。知識時代に愚民化政策を行う者は、国民の敵です。
受験競争で時代遅れの知識を詰め込ませ、世界最低となった大学に進学させ、外国語もIT能力も金融や法知識もない若者を育てれば、貧窮し自殺者が出るのは当然です。失業も倒産もデフレも、文科省の腐敗官僚による悪行が原因です。
デフレ脱却には、社会システム改革が必要です。

投稿: 大和 | 2009年12月 9日 (水) 21時35分

自社が赤字を出したら急に経済・・・武器輸出三原則くそくらえ、堂々と普通の国に成るだけで経済効果は上がる。
学校を半分に減らせば労働者は増える。外国人は必要なく成る、治安が良くなる、日本人が安心する、安心すりゃ精力もでる、そうすりゃすりゃ子ども作る。

日本人が甘ったれ過ぎ、民主党がそれに輪を掛けている。

投稿: 猪 | 2009年12月10日 (木) 10時46分

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