子供手当ての経済効果は定額給付金に及ばないだろう

子供手当ての経済効果は定額給付金に及ばないだろう

日本経済新聞：内閣府政務官、日本経済「10年後半から力強い回復」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100103AT3S3100402012010.html

内閣府の津村啓介政務官（経済財政担当）は日本経済新聞の単独インタビューに応じ、2010年の日本経済について「前半は注意が必要だが、後半からは力強い回復になる」と述べた。子ども手当の支給が10年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.2ポイント押し上げるなど、鳩山由紀夫政権の経済政策が景気を下支えするとの見方を示した。

子供手当ての経済効果は定額給付金に及ばないと思っている。

何故なら「定額給付金はアブク銭」だったのでパーッと使っちゃえたけれど、子供の為のお金はそんなにアブク銭みたには使えないから。

子供手当ての貯蓄に回る割合は定額給付金よりも多いに違いない。貯蓄に回っても銀行経由で投資され経済効果は出てくるだろうが、直接消費された方が経済に大きな影響があるだろうから。

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子供手当てが定額給付金以上の経済効果を持つためには「安心感」を与える必要がある。

子供が望めば（そして能力があれば）、大学進学まで安心な制度にすること、中学までではなく、大学卒業まで徹底的に援助すること。財源の手当てをしっかりすること（消費税に子供手当て用の税率を加算するなど）が必要だ。

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子供手当ては中学まで、子供の教育費は（大学進学するなら）２２歳まで必要だ。予備校など大きなお金がかかり、しかも、お金の効果が高いのが高校時代だ。

中卒で終わる子供手当てを高校時代の予備校や大学進学の資金の為に貯蓄しようとするのは合理的行動だろう（その合理的行動をとれる親の子供と、そうでない親の子供で大きな差が生まれるだろう。これも「自己責任」なのだろうか）。

高校大学進学に不安を感じさせない制度にしなければ、子供手当ては貯蓄に回るだろう。

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来年度は子供手当てが支給されるだろうが、日本の財政赤字を知っている人間なら「あと何年支給されるのだろうか？うちの子供が卒業するまで支給されるのだろうか？」と不安になって当然だろう。

２〜３年で中止されるかも知れないという不安を感じさせる制度では「安心して消費しよう」とか「子供を作っても大丈夫」とはならない。

何十年も維持できると安心させなければ、子供手当ては貯蓄に回るだろう。

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子供を社会全体で育てるという発想に異存はない。しかし、実現方法には多いに不安がある。

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