国民国家の終焉

国民国家の終焉

毎日新聞：フランス：「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い　ゆがむ論議、広がる反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20100111ddm012030061000c.html

「フランス人とは何か」。そんな根源的な国民論議がフランスで続いている。国民の１０人に１人が移民（不法移民も含む）であるという現実を前に、保守派のサルコジ政権が「フランス人を定義し、国民の誇りを再確認しよう」と呼び掛けた。フランス語を話す、国歌を歌える、伝統的な政教分離主義を守る、などさまざまな意見が出る一方で「こうした論議自体、移民やイスラム教徒の排斥につながる」との反発も強くなっている。

フランスは民主的な国民国家だ。国民国家や民主国家にとって「国民とは何か」と言うのは根源的で大切な問いだ。

何故、大切なのか。それは民主国家においては多数決で物事が決まるので、否定される少数が必ず存在するということ。

否定された少数派は多数派の決定に従わなくてはならない。少数派は自分の意に反する事をどのように納得するのか？

それは「同じ国民」だからだ。

なにかしらの連帯感、同胞意識、同族意識があるからだ。

法律で決まっているからじゃない（その法律そのものが多数派によって決められている）。

共感も連帯も出来ない人間同士なら（多数派だろうが、少数派だろうが）実力行使なしに従うことなんて出来ない。

連帯する・連帯できる範囲。これが国民国家における国民の定義だ。

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フランスで「フランス人とは何か」と言う議論をする。これは「フランス国籍保有者の間で同族意識・同胞意識が弱まっている」ことを意味している。弱まっているから、改めて「フランス人とは何か」を問いフランス人同士の連帯感を再確認・再構築しなければならないと意識するのだろう。

フランスは「博愛」で「リベラル」な国だ。その博愛とリベラルな思想で多数の異民族を受け入れた。その結果、国民同士の連帯感が薄れ、民主国家・国民国家としての危機を迎える。

皮肉な事だと思う。だけど、これはフランスに限った話ではないと思う。

民主国家は一般に「自由」を重んじる。内心の自由・良心の自由・信仰の自由・思想信条の自由。

しかし、信仰や思想信条の全く異なった相手と「連帯感」や「同胞意識」を持つのは無理がある。

民主的な国民国家は「国民に自由を保障しなければ民主的とは言えない」しかし「国民に自由を保証すれば分裂するかもしれない」という危ういバランスの上に成り立っている。

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アメリカ合衆国の答えは「星条旗」。党大会や選挙で「これでもか」という程に星条旗が出てくる。星条旗に忠誠を誓う、そして、愛国心。

どんな価値観や宗教でも「アメリカ合衆国に忠誠を誓う」ならば、アメリカ合衆国国民。

星条旗でもって連帯感と同胞意識を醸成する。

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フランスにも移民が増え、多様な人種・多様な宗教があるのだろう。この危機を乗り越え「フランス国民であるとの連帯感」を醸成することが出来なければ、国民国家・民主国家としてのフランスは終焉するだろう。

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日本人は、「日本人とは何か」とか「日本国民とは何か」と考えなくても良かった。日本国が誕生してから明治維新まで、異民族の侵略を受けることがなかった（撃退できた）。

しかし、明治維新以降、他民族が日本に多く住むようになってきた。

「日本人とは何か」あるいは「民主国家でありつづける為に何が必要か」と考えなくてならない時代なのかもしれない。

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2010/01/12 06:58 訂正

　訂正前：実力行使しに従うことなんて出来ない。

　訂正後：実力行使なしに従うことなんて出来ない。