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2010年2月 2日 (火)

公職選挙法を改正して選挙に外国人が関与するのを禁止すべき

公職選挙法を改正して選挙に外国人が関与するのを禁止すべき

読売新聞 社説:外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100201-OYT1T00054.htm

 民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、との見方がある。

民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。

 国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。

政治資金規正法では、外国人や外国からのお金を政党や政治家が受け取るのを禁止している。これは日本の政治を外国勢力から守るためだ。

であるなば、選挙運動に外国人が関わるのも禁止するべきではないか。

  *        *        *

昨年の総選挙以来、民団自身や民主党の動き、あるいは、各種の報道でも在日韓国人の団体である民団が民主党の選挙運動を支援していることが明らかになっている。

これは政治資金規正法が禁止している「外国からの献金」を禁止している理由〜外国からの干渉を排除しようとすること〜に違反している。

外国のお金が悪くて、外国人が支援することが許されるのはおかしい。

  *        *        *

ところで、外国人が選挙に関与することが出来なくなったら、つまり、民団が民主党の選挙活動を支援出来なくなったら、あっというまに、小沢さんは外国人参政権への関心をなくすと思っているのは自分だけだろうか。

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コメント

内政に干渉されていると言う感覚が無いのですから、救いようが有りません。

投稿: 猪 | 2010年2月 2日 (火) 11時40分

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