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2010年2月28日 (日)

政争は水際まで、で存分に戦って下さい

政争は水際まで、で存分に戦って下さい

中国新聞:民主党、トラック票めぐり争奪戦 業界は模様眺め
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201002280057.html

 2月3日、東京・永田町の衆院議員会館で開かれた民主党議連の初会合。代理を含め衆参両院議員100人超が参加した。会長に就いたのは小沢一郎民主党幹事長に近い奥村展三衆院議員。奥村氏は設立の趣旨を「物流の中心であるトラック業界の現場の声を政治に反映させたい」と強調する。

 これに疑問を投げかけるのは自民党議連の関係者。「民主党のほかの業界団体への対応を見ていると、『自民党を支持しているのならそれなりの対応を取るぞ』と脅しをかけているようだ」と批判する。

いえ、いいんですよ。投票しないと、その業界を虐めるぞと脅しをかけても、自分達の支持団体を優遇しても。それが民主党の政治と選挙のやり方でしょうから。民主党のみなさんが納得して利権政治を目指すのならどうぞご自由に。

票を利権と引き換えに渡すのも、それぞれの業界団体が決めれば良いこと。

ただね、外国人の支援が欲しくて「外国人参政権を認める」とかして欲しくない。

国内の争いに外国製力を引き込むと国が滅んでしまうからね。業界や地域に利権をバラまいている間は(発展は妨げられるだろうが)、国家の危機にはなりにくい。回復可能。

しかし、外国を巻き込んでしまうと、他国の介入を許してしまうと、取り返しのつかない事になるから。

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コメント

トラ協の仕事に関与したこともありますが、政治的な事で利益など有りません。
皆自分達が生きるのが先で政治家を利用する場面など一般の業者にはないでしょう。
組合長クラスが良い顔をしていたい位の事ですよ。しかし民主党の自党の為だけの利益誘導は目に余ります。

投稿: 猪 | 2010年2月28日 (日) 09時45分

少しお邪魔します。

国防動員法が成立=有事対応に法的根拠-中国全人代
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010022601038

外資系企業も対象。
中国に進出する日本企業も多いかと思われます。さまざまな事がこの法律で懸念されます。

投稿: ブログウオーカー | 2010年2月28日 (日) 11時36分

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