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2010年3月31日 (水)

民主化は危険ではないか

民主化は危険ではないか

産経新聞:【日々是世界 国際情勢分析】中国「動乱の可能性」体制内部からの警告
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100330/chn1003300813000-n2.htm

 それだけ政権の危機意識が強いことを物語るわけだが、全人代前の2月、有力な政策ブレーン機関である北京大学国家発展研究院の姚洋副主任(教授)が政権内部の改革派の意見を踏まえるかのような論文を米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した。

 姚教授は「一般庶民の政治参加など政治改革が不可欠。(民衆による)抗議行動や、貧富の格差などの経済的不均衡で中国は新たな危機にひんしている」とした上で、「中国が安定を続けるには一層の民主化しかない」と警告している。

「中国が安定を続けるには一層の民主化しかない」

政治というか社会を運営していく上で避けて通れない事のひとつに、「全ての人の意見を通すことは不可能」ということがある。つまり、誰かが何かを我慢しなくちゃならないと言うこと。

その我慢を「仲間みんなで決めたんだから」とさせるのが民主政治。

その我慢を「神様の決めたことだから」とさせるのが神権政治。

その我慢を「逆らうと殺されるから」とさせるのが独裁政治。

その我慢が出来なくなると国家は分裂し内乱に陥る。

民主政治では、意見を否定された少数派が必ず存在する。少数派になった中国人は、多数決で決まった事を「仲間みんなで決めたことだから」と我慢できるだろうか。

それが出来る国民を作り上げる前に、独裁政治から民主政治へと代えたなら、「否定された少数派」は暴力に訴える事になる。それは分裂と内乱を招くことになるだろう。

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2010年3月30日 (火)

机上の空論

机上の空論

しんぶん赤旗:生活保護 老齢加算復活ぜひ 仁比氏要求 最低限の生活守れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-30/2010033004_01_1.html

 仁比氏は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するという角度で検討すべきだと強調。長妻氏は、「これまでナショナルミニマム(国民生活の最低基準)の解釈が、その都度財政の都合でまちまちになってきたという反省に立ち、実態を反映する基準を打ち出したい」と述べました。

「その都度財政の都合でまちまちになってきた」

財政の都合で変化が起きるのは普通だと思うけど。例えば、自分の収入が高ければ、子供や親戚の援助にお金を沢山使える。もし、失業したら我慢してもらわなきゃならない。

国家も同じ、財政に余裕があれば生活保護の水準を上げたり教育や生活改善のためのサポートを増やすことが出来る。財政が緊迫していれば水準を下げなきゃならない。

どの程度上げるか、どの程度下げるか、どのくらい敏感に反応させるかは、議論があっても「金がなきゃどうにもならない」んだ。

 仁比氏は「憲法25条は、最低生活保障は財政の都合で左右してならないということを求めている」と重ねて老齢加算の復活を求めました。

「最低生活保障は財政の都合で左右してならない」

極論を言えば、金が無くても、破産しても、お金を出せって事だよね。机上の空論もいいことだね。

 *        *        *

水準を守るために努力することは必要だと思うし、貧困を世襲させない社会を望んでもいる。しかし、非現実的な空理空論では幸せにはなれないんだ。

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「民主党政権で沖縄は不幸になった」と言われるようになるだろう。

「民主党政権で沖縄は不幸になった」と言われるようになるだろう。

読売新聞:沖縄の2射爆場、米に返還要求へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100329-OYS1T00713.htm

 政府は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県が負担軽減の要求事項に挙げている鳥島と久米島の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米側に提起する方針を固めた。普天間問題で県の協力を得るための説得材料とするためだ。



 沖縄県はこうした要望を政権交代前から続けているが、米側は一貫して「日米安保条約の目的達成のため、米軍施設・区域として維持する必要がある」との見解を示してきた。

 このため自民党政権下では返還実現は困難とみて、米側に協議を提起したことはなかった。代替施設の確保も難しく、返還を提起しても米側との協議が難航することは必至だ。

この2ヶ所の射爆場が軍事的にどの程度重要なのか私には判りません。ですから、あっさり返還する可能性を否定は出来ません。ですが、アメリカとしては、返還するなら見返りを求めるのが当然でしょう。

例え価値が低いものでも、渡すなら見返りを得ようとするものですからね、誰だって。

鳩山政権はどんな対価を支払うつもりなのでしょうか。

  *        *        *

鳩山政権に対する、アメリカの不信感を考えると、大きな対価なしに鳩山政権の得点になることを実行しようとするとは思えません。

鳩山政権もそれを知っていて「努力してますよ〜」というポーズをしている過ぎないのではないでしょうか。

政治は結果で評価されます。「思い」や「努力」はどうでもいいんです。国民に幸福な生活を保証できれば良いんです。民主党政権は、沖縄の人々の「思い」に同調し希望を見せました。彼等なりの努力もしたかも知れません。しかし、結果は惨澹たるものになりそうです。

民主党政権で沖縄は不幸になった、これが結果として残りそうです。

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2010年3月29日 (月)

お前の言葉は「法的な担保」がなければ信用できないのか?

お前の言葉は「法的な担保」がなければ信用できないのか?

朝日新聞:普天間「『今月中』と法的に決まってない」29日の首相
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201003290365_02.html

 ——政府案をそろそろしっかりまとめたいというのは一つの政府案を今月中にまとめるという考えでよろしいか。

 「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういう、ことは別に法的に決まっているわけじゃありません。ただこの、あと2カ月という時期でありますから、そのような判断の中でまとめていきたいと思っていますし、そのような時期になってきていると思います」

「法的に決まっているわけじゃありません」

そんな事は最初から判っていたこと、でも、3月末と言ってきたのは鳩山さん自身だよね。鳩山さんは、3月末までと頑張ってきた部下達(大臣や官僚)や関係者達(アメリカや沖縄県の人々)に、なんて言うんだろうか。

「法的に決まっているわけじゃありません」からって〆切を適当に延ばされたら怒るよ普通は。

私のような外野、特に、3月末に決まるとは思っていなかった人間は、呆れるだけですみますが、本気で支えようと決めようと頑張ってきた人のやる気を削いでどうする。

もうちょっと言い方あるだろ。「そのような時期になってきている」と言うぐらいだから、時間が押しているってことは判ってるんだろうから。

  *        *        *

ところで、普天間を移転しなければならないと「法的に決まっているわけじゃありません」。

沖縄は夢を見せられたあげくに、結局、「自民党政権が決めた、ちょっとはマシなプラン」も失ってしまうのでしょうか。

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ちゃんとしてない

ちゃんとしてない

さっき、朝食の準備をしながら(時計代わりに)テレビをつけていたら、民主党政権の支持率が下がった話をしていた。

アナウンサー:「支持率は下がりつづけていますが、なぜでしょうか」
解説者:「一言でいえば、『ちゃんとしていない』からです」

思わず笑っちゃった。

ホント、政治とカネでも普天間でも郵政改革でも、「ちゃんとしていない」からねぇ。

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2010年3月28日 (日)

同情されやすい動機を選んだ?

同情されやすい動機を選んだ?

朝日新聞:中国政府「日本を狙った犯行」説を否定 ギョーザ事件
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201003270203.html

 拘束された呂月庭容疑者(35)はギョーザの製造元、河北省石家荘市の「天洋食品」で食堂の管理人をしていた。給与や、正社員になれないことに不満があり、ほかの職員との間にトラブルがあったとも供述しているという。
 天洋食品のギョーザの大半は日本向けだったため、事件当初は日本に恨みを持った犯行とする見方があったが、中国側としては「個人的な犯行」と位置づけた。

「正社員になれないことに不満」

他の記事には「長期間、臨時工として勤務しても正社員にしてもらえなかった」などともありますね。

これって本当でしょうか。
本当だとしても、それだけでしょうか。

私が疑い深いだけだと思いますし根拠レスな考えなんですけど、中国側は日本の社会問題〜失業や派遣切りやフリータ〜を知っていて、こう言えば同情してもらえる、個人的な犯罪だと思ってもらえると予想して「正社員になれない」ことを動機としたのではないでしょうか。

えぇ、私が中国を信頼していないだけだとは思いますよ。不当に疑っているんだと思いますよ。なんの根拠もないんだから。

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2010年3月27日 (土)

無視される

無視される

今日、散歩をしていたら民主党の宣伝カーがいた、上にあがって演説が出来るタイプ。駅前の広場にとまっていて、上に2人いて演説をしていた。「タウンミーティングがぁ〜」とか「多様な意見をお聞かせ〜」とか言っていた。

書きたいのは演説の内容ではない。その場の雰囲気だ。

以前は、小人数であっても立ち止まって聞く人がいた。でも今日は、誰も立ち止まっていないように見えた。

「へー、人気ないんだ。まぁ当たり前か〜」と思って歩いていると、私の前を歩いているオヤジがボソッと「誰も聞ぃちゃいねーな」と呟いた。そのオヤジは民主党の関係者には見えず、通りがかっただけの通行人のようだった。

民主党に対する国民の態度を象徴しているような気がした。

民主党に対する風当たりは、逆風ではなく「失望」あるいは「無視」「無関心」ではないだろうか(あまりにも言葉が信じられないんだもの)

 *        *        *

そう言えば「愛の反対は憎しみではなく無関心」という言葉があったような。

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2010年3月26日 (金)

世論調査が楽しみだ

世論調査が楽しみだ

47NEWS:前原氏、党と政府は一体と反論 小沢氏発言に
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601000975.html

 前原誠司国土交通相は26日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が前原氏ら一部閣僚の党運営批判をけん制し「閣僚は国務に専念すればいい」と発言したことについて「われわれが政策を進めていくには高い支持率がなくてはならない。党と政府はそういう意味では一体だ」と反論した。

小泉政権があれだけの事を出来たのは、高い支持率あっての事だ。抵抗勢力があっても内閣への支持率が高ければ中央突破出来る。逆に支持率が低いと閣僚や有力政治家が首相に逆らっても平気とばかり好き勝手な事を始める(自分の支持者へのアピールのが大事)。結果、ますます、首相の指導力が低下し対策が打てなくなる。

  *        *        *

今週は中井さんの女性スキャンダルに郵便貯金を巡る亀井さんと鳩山さんの(言った言わないの)低レベルなバトルがあった。小沢さんの不機嫌な様子がニュースで流れている。普天間の問題も袋小路。会見を記者クラブ以外にも開放したのはプラス要因だが、大きな効果は望めないだろう。予算成立もプラス要因だが借金まみれの予算で不安を煽る報道がされている。

今週末の世論調査が楽しみだ(私って性格悪い?)。

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「沖縄の負担を全国に分散」それは正しいのだけれどね

「沖縄の負担を全国に分散」それは正しいのだけれどね

産経新聞:「沖縄の負担を全国に分散」普天間移設で官房長官が鹿児島知事に
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100325/plc1003251946019-n1.htm

 平野博文官房長官は25日午後、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と首相官邸で会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して「地元を守る立場は理解するが、沖縄の負担は全国に分散しないといけない」と沖縄の負担軽減に理解を求めた。具体的な移設先には言及しなかった。

沖縄の負担を全国に分散させるべきであることに私は全面的に賛成する。

しかし、ここまで話をこじらせてしうまうと負担の受け入れを求められる側も素直に「日本全体のため」とは思い難いだろう。

最初から、日本全体で国防の負担を背負うべきと話していれば、多少の説得力も有っただろうが、いまさら言い出しても、民主党政権の尻拭いをさせられる言い訳にしか聞こえないよ。

  *        *        *

しかし、民主党政権が出してくる移転案を見ると、旧自民党政権がアメリカと決めた現行案がいかに(環境問題以外の人間に対する負担という面で)無難で現実的でいろんな方面の負担を減らすものであることが良く判る。

結局、鳩山民主党政権は、なんとかまとまった「ベターな案」を壊しただけで終わるのではないだろうか。

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2010年3月25日 (木)

金持ちによる政治の独占

金持ちによる政治の独占

日本経済新聞:名古屋市議会、河村市長の議会改革案否決 定数・報酬半減など
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819496E0E6E2E3E68DE0E6E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 市長は市議の定数を75から38に削減する議員定数条例の改正案、市議の報酬を年816万円へ半減する議員報酬条例の改正案、市議1人当たり月額50万円支給される政務調査費を廃止する条例案と、これらの基本方針を定める市政改革基本条例案を提出していた。いずれも賛成1、反対73で否決された。

議員定数はともかく報酬や政務調査費については、市議会側を支持する。確かに報酬と調査費を合わせると2千万以上になるのは高すぎるような気がしないでもない。それを816万に減らすのは減らしすぎだ。

年間800万円の報酬は、サラリーマンなら十分な生活が行える金額であるけれども、議員はいわば「期間雇用の契約社員」だ。任期が終わる度に、自分の成果と目標を雇用主である市民に提示し、評価を受け、信任が得られなければ、クビになるのだから。

不安定な仕事は、安定的な仕事よりも高い報酬を設定するべきだろう。でなければ、経済的な意味での魅力は無いことになる。

政治家は、経済的な報酬よりも志しで、目指すべきものであるけれども、活動するためにお金が必要であるという現実もある。

  *        *        *

極端な例を考える。議員報酬がゼロであったらどうなるだろうか。議員として活動できるのは、議員報酬以外の収入がある人間だけ。つまり、金持ちだけになる。それと業界からの裏金のある人間。

政治家への公的な支払い(議員報酬など)を減らすことの副作用も十分に考えなければならない。

下手な事をすれば、「政治家になるのは(鳩山さんのような)金持ち出身者のみ」という、金持ちによる政治の独占を招きかねないのではないか。


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2010年3月24日 (水)

スルーした方が良いとは思うんですよ

スルーした方が良いとは思うんですよ

朝日新聞:中井国家公安委員長に女性スキャンダル 首相、調査指示
http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201003240420.html

 中井氏は24日夜、記者団に対し、平野氏に事情を説明したことを明らかにしたうえで、「何か問題がありますか。(議員宿舎の)カードを4枚もらい1枚を(女性に)渡しただけ。規則なんてないし、届け出もいらない」と説明。「私は独身だし、飲み食いは全部、自分の金だ」とも述べた。

この記事を読んだときに、中学2年の時の(たぶん)の担任の先生のスキャンダル(?)を思い出した。

若い独身の男性の先生だった。ある朝、教室に入ると微妙にざわついていて、ひそひそ話が聞こえる。先生が入っていきて、ホームルームが始まる。いつもは静かになるのにひそひそ話が止まらない(特に女子)。男子の多くは(自分を含め)知らなかったのだけれど、前日の夜に、先生が「いわゆる風俗店」から出てきた所を、担任の生徒の母親に目撃されたらしい。

別にね、学校の先生が聖人君子だとは限らないし、独身男性がそういう店に行って悪いって事もないし、だけど、担任の先生がそういう場所に行くと問題視する人達がいる。

問題視しないまでも(非難しないまでも)、微妙に態度を変える人がいる。

  *        *        *

「何か問題がありますか」

中井国家公安委員長の行為が非難されるべきものであるかどうか、私は知らない(事実関係もよく知らない。続報に注意したいとは思っている)。けれど、それを問題視する人がいることは事実だろう。

そして、それは支持率が危険水域まで下がった政権にとって、耐えられない事かも知れない。政権発足直後ならスルーしてもらえたかも知れないが、このタイミングでは辞任、あるいは、更迭されることになるのではないだろうか。

別に、ルール違反でも、不倫でもなさそうなんだから、お咎めなしでも良さそうなんだけど、ホテルのバーで飲んだだけで問題視された人もいるくらいだからねぇ。

  *        *        *

この程度の事は(機密や法律上で問題がなければ)スルーした方が良いとは思うんですよ(自民党に対しても同じ態度を望みます)。

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小沢以外にない不幸

小沢以外にない不幸

毎日新聞:読解・小沢流:「剛腕」の素顔/1 ちょろちょろしないで--「未熟」首相にいら立ち
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100323ddm005010115000c.html

 政務と党務を分離し、政策は内閣に一元化する--。昨年9月の鳩山政権発足時のルールに従い、政策立案は内閣に委ね、小沢氏は盤石な民主党政権を築くため、今夏の参院選と次期衆院選対策に専念するはずだった。

 だが、「政権慣れ」していない鳩山内閣の迷走ぶりは「誤算」だった。周辺によると、小沢氏は予算編成に「本気で首を突っ込む覚悟」を決め、昨年12月16日に首相官邸に乗り込んだ、という経過になった。

引用元の記事を読むと、民主党政権は小沢さんでもっているんだ、と再認識させられます。小沢さん以外の政治家達の現実対処能力の低さの故なのでしょう。

その小沢さんを生方さんが非難しました。小沢さんの側近が(もしかしたら本人も)反発して、生方さんを排除しようとしましたが、世論の反発で失敗しました。

結果、小沢さんの求心力は弱まりました。

小沢さんでもっている民主党で小沢さんの求心力が弱まる。

民主党の分裂というか、終焉が近づいているのでしょうか。

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正しいけど間違い

正しいけど間違い

NHK:知る楽 歴史は眠らない“貧困”国家日本の深層 第4回<終>▽自己責任論の克服
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2010-03-23&ch=31&eid=10348&p=1

第4回「自己責任論の克服に向けて」【講師】経済評論家…内橋克人

昨晩、本を読んでいたら偶然、この番組をやっていた。録画していないので、正確な引用は出来ない。全般的な印象を書く。

  *        *        *

生活保護について、申請が難しかったり、受給の開始前に資産が調査されたり、受給が打ち切られたことなどを、生活保護の本来の目的からするとおかしいのではないかと非難していた。

思った事をいくつか羅列する。

ひとつめは、コストについて考察が無い。どんどん生活保護を出せば行政の財政を圧迫する。結果、学校や病院や警察・消防といった他のサービスに影響するか増税を招く。

どんどん出すことを求める議論をウソ臭く感じるのは「生活保護の申請を楽にすれば、アナタの税金はこれぐらい上がります」と言わないから。それでもやりましょうと言わないから。

ふたつめは、行政が(申請者の)資産の有無や就労の可能性についてイロイロと言うことを非難していた事について。

生活保護について考えるとき「親戚や友人・知人が失業して転がり込んできた(援助を求められた)」時に、どう思うか。どう話を聞いて、どう援助するかを自分なりに考え、それを行政がやるとしたらと考える事にしている。それから考えると、この番組で非難されている行政は、反応がお役所的&事なかれ主義的ではあっても、さほど的外れではないと感じる。

もし、貴方の所に誰かが援助を求めてきたら、資産はありますか、とか、働けますか、とか、私以外に協力や援助が得られそうな人間はありますか、とか調べたり聞いたりするでしょう? あるいは「こんな仕事もありますよ」とか「働き方が間違っているのでは」とか、本人にとって耳が痛い話もするでしょう?

生活保護が生活保護である限り、こういった事は避けられない事ではないだろうか。

行政の不作為や怠慢やケチを弁護したくはない。しかし、非難している側があまりに「どんどん金はらえ」としか言っていない、あるいは「行政を非難したがっている」ように感じてしまうんだよね。

みっつめ、結局は(知識・知恵を含めた)力なんだよね。

ある登場人物、おそらく市民団体の方が「私が同席すると、担当者の方の対応が変わります」と言っていた。制度や法律に詳しい人間が同席すると担当者の態度が変わる。ある意味、許せなくて、ある意味、当然の事だ。議論が出来る、口が回る、交渉力がある、制度をよく知っている人間は、行政を利用して援助を引き出すことが出来る。これは行政が非難されるべきことかもしれない。しかし、次に思ったのはNPOに相談できる力(思いつく力)が無い人間をこの人(番組に出てきた市民団体の人)は助けることが出来ないと言うこと。

結局、どんな制度であっても、レベルの差はあっても「(知識・知恵を含めた)力」の無い人間は、劣悪な状況に置かれる。種類の差はあっても「力が全て」、つまりは、結果的に現実は自己責任論とあまり違わないんだよね。

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2010年3月23日 (火)

党員は「党外」ですか?

党員は「党外」ですか?

産経新聞:生方問題の発言集 注目のあの人が発したコメントは…
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100319/stt1003192125011-n1.htm

鳩山由紀夫首相
 「生方君のことは残念なことになった。いろいろと党内で意見があることは、民主主義の国だから大いに結構だ。ただ、党の中では黙って、党の外でさまざまな声を上げると党内の規律は守れない。副幹事長なら中でしっかりと議論すべきだ」

生方さんは結局、留任になりました。一連のニュースを見聞きする中で、ふと疑問に思ったと言うか違和感を持ったのが「党内」「党外」という言葉です。

  *        *        *

鳩山さんが「党の中では黙って、党の外で」とおっしゃる時に、党内というのは、民主党の国会議員と民主党の職員のことでしょう。

では、一般の民主党の党員は「党内」なのでしょうか、「党外」なのでしょうか。

私は民主党員ではないので、民主党員への連絡や広報がどのように行われているか知りません。でも、民主党員の特別なネットワークがあると言う話は知りませんから、多分、民主党員も情報源をマスコミやネットに頼っているのでしょう。ですから、鳩山さんが言うように「党内で」議論していたなら、民主党員は、蚊帳の外に置かれてしまいます。

大衆政党である限り「党の外で」話さないかぎり、一般党員は議論している内容を知ることは出来ないのです。

  *        *        *

民主党員も「党の外」に置かれていることに、ちょっとした違和感を感じたのでした。もっとも、民主党は党員による党の代表選挙もめったに行われない政党なので、なんの不思議もないのかも知れません。

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自浄ではなく純化と自滅

自浄ではなく純化と自滅

時事通信:民主、参院選控え動揺=小林議員「続投」に異論も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032200497

 小林氏が22日の記者会見で辞職も離党も考えていないと表明したのも、小沢氏への波及を恐れる執行部の意向が働いたとみられる。ある中堅議員は「1人が辞めれば(疑惑がある人が)次々と辞めなきゃいけなくなる。恐怖のドミノでみんな金縛り状態になっている」と党内の空気を説明した。
 しかし、小林氏の強気の姿勢に対しては「党にどれだけダメージを与えるか分かってない。自浄能力まで疑われてしまう」(副大臣の一人)などと、世論の反発を懸念する声が早くも上がっている。また、日教組は民主党を支持する連合傘下の主要団体だけに、今回の事件を機に、参院選で実動部隊となる労組組織の動きが制約を受けるなど「地方では影響が出る」(中堅)との見方もある。

時事通信:生方副幹事長の解任決定へ=民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032300062

 

民主党は23日午後、国会内で役員会と常任幹事会を相次いで開き、生方幸夫副幹事長の解任を正式に決める。後任には辻恵衆院議員を起用する。
 執行部は、生方氏が一部新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか1人が握っている」として、小沢一郎幹事長の党運営を公然と批判したことを問題視。18日に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めたが、同氏が拒否したため、小沢氏の了承を得て解任方針を決めていた。 

「1人が辞めれば(疑惑がある人が)次々と辞めなきゃいけなくなる」

「自浄能力まで疑われてしまう」

「生方幸夫副幹事長の解任を正式に決める」

民主党は、政治資金で問題を起こした人間を処分せず、党運営を批判した人間を処分します。

民主党の評判にとって逆向きの判断であり、自浄能力ではなく純化(指導部に逆らう者は排除)です。こういった方向に走った組織は、大抵自滅します。

民主党政権への支持率は30%をほんの僅か越えていますが、この調子では、20%台への突入は確実でしょう。10%台も見えてくるかも知れません。

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2010年3月22日 (月)

韓国=日本ー(神道+武士道+商人道などなど)

韓国=日本ー(神道+武士道+商人道などなど)

朝鮮日報:【萬物相】韓国人男性との結婚禁じたカンボジア
http://www.chosunonline.com/news/20100322000044

 「『車をちょっと止めて』。道を行く途中で見た/黄緑色のきれいな布にはっきりと書かれた/ベトナム…/すぐに鳥肌が立った、その下の宣伝文句/『絶対に逃げない』」(パク・ナムジュン『じゅうりんされた横断幕』)。2007年、米国務省の人身売買報告書には、韓国人男性と東南アジアの女性との間で行われる売買婚の証拠として、「ベトナム人女性、絶対に逃げません」と書かれたあっせん業者の横断幕の写真が掲載された。農村に掲げられた宣伝文句はその程度ではとどまらない。「生娘」「再婚者・障害者大歓迎」「後払い制」…。。



 そしてついにカンボジア政府は3月初め、韓国人との国際結婚をしばらく禁止した。08年とは違い、韓国人にだけ適用された措置だ。韓国大使館には「韓国人との国際結婚に絡む人身売買防止策を立てるための措置」という通知があったという。韓国政府は、国に恥をかかせ、東南アジアの人々にそっぽを向かれるような国際結婚をいつまで放置するつもりなのか。

韓国のこの手の話を聞くと暗い気持ちになる。日本のネガティブな面を拡大して見せてくれているような気持ちになるからだ。

  *        *        *

日本だって売春はあるし、古くはキーセン旅行や東南アジアへの売春ツアーで非難されたことだってある。昔、インドからの帰りにタイを中継したのだけれど、タイから乗ってきた団体旅行の人たちが「あそこは、いくらで、どんな女だった」なんて話をしていて、気分が滅入った事がある(20年くらい前の経験)。

  *        *        *

日本人だって暗い面を持っている、売春だってあるし、金目当ての結婚だってあるだろう。しかし、ここまで露骨ではない(そして、韓国に嫁いだ娘の境遇は悲惨なものなのだろう。でなければ大きな問題にはならないだろうから)。

  *        *        *

日本から「神道的な、畏れ敬う心」や「武士道や商人道の意地と誇り」を無くした、人間の本音が剥き出しに出ているものが韓国や中国にある「野蛮」であるような気がする。そして、私達自身もそっちに向かって引っ張られているような気がしてならない。

多分、それが、こんなニュースを目にして気が滅入る理由なのだろう。

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民主党などどうなっても良いが

民主党などどうなっても良いが

読売新聞 社説:副幹事長解任 言論封じた民主の強権体質(3月22日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100321-OYT1T00833.htm

 小沢幹事長の政治手法は「独裁的」「強権的」と評されている。今回の解任劇は、小沢氏率いる党の体質と、ブレーキをかけられない首相の限界を露呈した。

 生方氏は、街頭演説で「多くの議員が声を上げないといけない。『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた。民主党議員は、しっかりと受け止める必要がある。

民主党内の反小沢派の方々、あいは、保守派の方々には、小沢さんや執行部の暴走を食い止めてもらいたい。せめて、議論を表に出しもらいたい、国民が判断できるように。

「民主党に未来はない」

民主党がどうなっても、知ったことではないが、現在の無能な執行部が暴走しつづけて民主党が崩壊する前に、日本にもたらす災厄を無視することは出来ないのだらか。

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2010年3月21日 (日)

正しい事をして、間違った結果を得る

正しい事をして、間違った結果を得る

産経新聞:【日本の議論】労働者派遣法改正で失業者が増える!? 中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100321/biz1003210701003-n4.htm

 全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事によると、派遣が禁止されれば企業は季節変動や業務の繁閑に対応することができなくなるという。

 「業務がヒマな時期にも忙しい時と同じ人員を雇っておく体力は中小企業にはない。派遣禁止は『劇薬』。必ずしわ寄せがくる。中小企業いじめでしかない」と指摘する。さらに「大企業が生産拠点を賃金の安い海外に移し、中小企業が正社員の残業増で乗り切ろうとすれば結果的に雇用は増えない」と失業者が増える可能性を懸念する。

 法改正は非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促すことを目的としている。しかし、長引く不況で企業には正社員を雇う余裕はない。

 厚労省によると、平成20年6月時点で202万人いた派遣社員のうち44万人が規制対象となるという。民間研究機関「リクルートワークス研究所」は、製造業派遣と登録型派遣が原則禁止になった場合、約18万人が失職する恐れがあると試算する。

派遣労働は基本的には良くないものだと思っている。派遣よりの直接雇用の方が望ましい。だから、派遣の禁止・縮小は「正しい事」だと思う。しかし、派遣を禁止・縮小することで得られる結果は「不幸」であるかも知れない。

「大企業が生産拠点を賃金の安い海外に移」す。

「中小企業が正社員の残業増で乗り切ろう」とする。

派遣を禁止・縮小すると個々の営利企業は自分自身が生き残る為に、日本での雇用を減らすかも知れない。その結果、「約18万人が失職する」かも知れない。

  *        *        *

日本が鎖国をしていれば、安い労働力を求めて生産拠点が海外へ移転するなんてこともないし、安い賃金で作られた安い製品との価格競争に勝つため、労働力を安く買いたたく必要もない。

日本国内の事だけを考えるなら、派遣の禁止や縮小は「正しい事をして正しい結果を得る」ことになるだろう。

しかし、日本は海外に開かれている以上、派遣の禁止や縮小は「正しい事をして間違った結果を得る」ことになるのではないか。

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2010年3月20日 (土)

詐欺罪が成立する?

詐欺罪が成立する?

読売新聞:ニセ街頭募金、被害総額で詐欺罪認定…最高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100319-OYT1T01058.htm

 決定は17日付。懲役5年、罰金200万円の実刑とした1、2審判決が確定する。

 同小法廷は決定で、街頭募金詐欺のように、多数の人から幅広く金をだまし取る事件では、個別の被害者と被害金額を特定しなくても、被害総額などを示せれば、全体として詐欺罪が認定できるとの初判断を示した。

産経新聞:日教組が連合に1億円寄付 子供救援名目、政治行為か?
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100319/crm1003191148003-n1.htm

 日本教職員組合(日教組)が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の6割近くを占める1億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会(連合)に寄付していたことが18日、明らかになった。このうち3750万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。

「『あしなが育英会』などに寄付する」としてお金を集める。

そして、集めたお金を「このうち3750万円が逆に連合から日教組側に『助成金』として交付」してもらう。

寄付してくれた人々は、「半分以上のお金が、労働組合、つまり募金活動している人々の直接間接の活動資金になるんだ」という事を承知していたのでしょうか。

もし、承知していなければ、日教組は寄付してくれた人々の優しい気持ちを裏切った事になります。

  *        *        *

産経新聞の記事では「政治行為か?」と政治活動を問題にしていますが、私は、教員が詐欺的な募金(詐欺罪が成立しかねない募金)を行った事の方が問題だと思います(教員の政治活動が問題ではないとは思いません)。

日教組は「政治的に」ではなく「誠実に」行動すべきです。

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2010/03/19 20:45 修正
 訂正前:「半分以上のお金が、日教組の活動資金になるんだ」
 訂正後:「半分以上のお金が、労働組合、つまり募金活動している人々の直接間接の活動資金になるんだ」

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2010年3月19日 (金)

責任転嫁

責任転嫁

産経新聞:普天間問題で首相が「県外は困難」 調整大詰めも現行案の検証なし
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003192021023-n1.htm

 北沢俊美防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、「県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かる。一方で、今の日本で『私の県が受けます』という所は皆無だ」と語り、県内移設の可能性を強く示唆した。北沢氏は、今月25、26両日に沖縄県を訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事に対して県内移設への理解を求める考えだ。

民主党の方々に軍事について語れと言うのは無理な話かもしれません。いえ、日本人全体が軍事から目を逸しているように見えてしかたありません。

普天間の海兵隊は台湾有事の時に、真っ先に突っ込む部隊です。とにかくアメリカ軍が台湾にいることに意味がある、そんな状況になった時の為の備えだと私は思っています。

だから、台湾から遠い場所に置くことは出来ない。

今回の普天間の移転問題で、軍事的な観点から語られた記事を殆ど読んだ記憶が無い。読売か毎日で少しだけ解説があったかな(もっとも、全ての新聞を読んでいる訳でもありませんけど)という程度。

「アメリカ軍は、何故、普天間に海兵隊を置いているか」と言うのはとても大切な意味を持ちます。何故なら、アメリカの同意なしに移転は出来ないから(日米安保を破棄することは日本の意志だけで出来ますけどね)。アメリカが何を考えているか、何故、現行案に固執しているか、それを知らずに「北海道でどうでしょうか?」なんて言いに行っても相手にされない。営業マンやプレゼンをしたことのある人間ら「相手が、何を必要としているか。その理由は」と問わずに行った提案がどんな評価をされるか、考えて見てほしい。民主党政権は、日本の都合を言うことは出来ても、アメリカの理由について言うことが出来ていない。

  *        *        *

防衛大臣や外務大臣は、アメリカが海兵隊を沖縄に置く理由を理解していると思う。しかし、それを言ってしまうと「最初から国外県外なんて無理だったんじゃないか。選挙の為に、実現できないと判っていた約束をしたのか」と非難されるから、軍事的理由について言わないのだろうか。

しかし、それでは「普天間が県外に移転できないのは、受け入れる県が無いから」と、日本国内に不和を起こして責任転嫁しているように見えてしかたがない。

  *        *        *

民主党はハッキリ「判っていませんでした」あるいは「嘘を吐きました」と言うべきだと思う。

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民族差別と国籍

民族差別と国籍

朝日新聞:ルポ 新「保守」 (上)
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003150010

【同志社大の板垣竜太准教授(朝鮮近現代史)の話】
 在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。「韓国併合」から100年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。

「日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く」

北朝鮮では日本人妻つまり、日本人の類縁ということで「出身成分が悪い」とあからさまな差別の対象になりますね。

そして、こういった事は日本や朝鮮だけの現象ではなく、世界中で互いに行っている事です。ある国で外国人であること、ある民族が多数派を占める地域で少数民族であることは、一般に不利な事です(北朝鮮は極端な例ですが)。そして、現代だけの問題でもありません。1000年前にもあったし、1000年後にもあるでしょう。

  *        *        *

ほんのちょっとした風俗習慣の違いが軋轢を生み出す。遠くで見ているぶんには、面白い習慣・おいしそうな食べ物でも、隣の住民が同じ事をするとなると、面白い習慣は神経に触り、おいしそうな食べ物は変な匂いで苛つかせます。

どちらが悪いという問題ではありません。習慣の違っている人間が身近にあるということは問題を産むのです。これは「日本社会の下地」の問題ではないのです。

  *        *        *

「フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が『私の友人に手を出すな』と呼びかけて対抗した」

フランスの移民はフランス国籍を持つ、フランス国民です(移民である以上、少なくとも「(いまは違うかもしれないけれど)将来はフランス国籍をとりフランス国民になる」のが前提)。出身や肌の色は異なっていてもフランス国旗に忠誠を誓い、フランス国歌を歌うフランス国民。

「天皇陛下の臣民として誠実に尽くし、日の丸や君が代に敬意をはらう大陸系(半島系)日本国民」が差別されているのなら、私も「私の友人に手を出すな」と戦うかも知れません。

しかし、在日韓国人や在日朝鮮人は、日本国民ではありません。私は彼等に「天皇陛下の臣民」であることを求めません。しかし、同時に、「友人として戦う義理もないな」と感じるのです。

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2010年3月18日 (木)

ついで?

ついで?

読売新聞:社民福岡県連「ついでに」朝鮮学校で常任幹事会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100318-OYT1T00990.htm

 社民党福岡県連は18日、月1回開く定例の常任幹事会を北九州市八幡西区の九州朝鮮中高級学校で開いた。

「高校無償化問題で同校を視察するついでだった」と説明している。



 場所提供について、金鐘大校長は「視察のついでで深い意味はない」としている。また、豊島正章・県連幹事長は「福岡市で幹事会を行った後、学校まで移動するのが大変だった。会議室を借りたことがおかしいとは思わない」と説明した。

「高校無償化問題で同校を視察するついでだった」

いや、別にいいんですけど、社民党が朝鮮学校で会議を行なっても「おかしいとは思わない」という政党であることを再確認させていただきました。

社民党のみなさんにとって、北朝鮮の影響下にある朝鮮学校は、いごこち良かったんでしょうね。

  *        *        *

北朝鮮は日本国民を誘拐した国、その北朝鮮の強い影響下にある場所で、会議なんかしたら盗聴されても不思議では無い。普通の政党なら、そんな所で大事な会議なんかしない。神経を張りつめるとまでは言わないまでも注意深く行動するものだ、日本国民の為の政党ならね。

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2010/03/19 06;59 訂正
訂正前:政党がであることを
訂正後:政党であることを

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難問がまたひとつ

難問がまたひとつ

時事通信:日米地位協定改定を=社民党首
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031700740

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は17日の記者会見で、沖縄県名護市で米軍車両が追突事故を起こしたことに関し「日本の警察は(米軍から)容疑者をなかなか引き渡してもらえない。地位協定の改定を大至急やらなければならない」と述べ、米兵容疑者の起訴前の身柄引き渡しを可能にするため日米地位協定を改定すべきだとの考えを示した。

他の報道によると追突された車にのっていた人は大怪我とは言えないまでも、負傷されているようです。後遺症が残らないと良いのですが。

  *        *        *

現政権、特に社民党は日米地位協定の改定を求めています。私も可能なら改定して欲しいと思っている。日本国内の犯罪行為は全て日本の法律と裁判所で裁くことが出来たらと思う。

しかし、普天間の移転でこんだけアメリカから不信を買っている鳩山政権が、改定について協議の申し入れをしても、アメリカは相手にしないだろう。一方、社民党やサヨクの方々は、ここぞとばかり、日米地位協定の改定を求めるだろう。おまけに、日米協定についてはサヨクだけでなく保守派も(感情的には)改定を望んでいる。

しかし、鳩山政権にはその能力がない。そもそも、相手にされない。

  *        *        *

鳩山政権に、難問がまたひとつ増えてしまいました。解決しようとして、バカなことをしでかさないと良いのですが。そう言えば、韓国で同じような交通事故から大規模な反米運動が起きた事がありますね。日本人は暴走しないとは思いますが、心配ではあります。


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2010年3月17日 (水)

非核三原則は無理筋

非核三原則は無理筋

時事通信:岡田外相の核発言を批判=共産・小池氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031700780

 共産党の小池晃政策委員長は17日の記者会見で、岡田克也外相が日本有事の際の核持ち込みを認める可能性に言及したことについて「とんでもないことだ。非核三原則堅持と言いながら、二枚舌と言われても仕方ない」と批判した。その上で「非核三原則の厳正な実施を政府に求めていきたい」と強調した。 

主義主張の純粋さ、あるいは、矛盾の無さという意味では共産党の小池さんが正しい。

ふだん「持ち込ませず」と言いつつ、持ち込む必要が出てきたら(アメリカが持ち込みたいと言ってきたら)、その場になって判断しますって事だと、いま「持ち込ませず」と言っているのは何なんだって事になる。

でも、実際、アメリカが核兵器を持ち込む必要があると判断するぐらい危機的な状況下で、日本が持込を拒否したらどうなるだろうか。

本気で国家の存亡の危機を迎えるだろう。

だから、うそやゴマカシであっても、私には岡田さんの意見の方が望ましい。

  *        *        *

いわゆる「密約」には、この建前と本音の矛盾を表面化させない効果があった。

民主党政権は、密約を暴いてしまった。もう密約ではない。本音と建前の矛盾を表面化させてしまった。

表面化させてしまった以上、なんらかの決着を付けなければならない。

ひとつは、建前を守り、いざという時に核兵器を期待しないという覚悟をすること。これは中国やロシアや北朝鮮の核兵器を始めとする武力に日本だけで立ち向かうと言うことで、日本が脅迫あるいは侵略される危険性が上がるという事でもある。

もうひとつは、本音に従い、アメリカの核持込を認めアメリカの核抑止力に期待するという道。

三番目は、岡田さんの言うような将来の政権への「先送り」。

  *        *        *

私は、アメリカの核抑止力を毀損しないように、核の持込についてはアメリカの意志に任せるのが良いと思う。日本が核兵器を持つ事が出来ればそれが最善だが、現時点では、それが出来る可能性は低い。一方、日本の周辺は核兵器保有国だらけだ。そうである以上、アメリカの核に頼らざる得ないからだ。

その本音と現実に従った対応が出来ないのであれば「先送り」が次善策だろう。幸いな事に、日本に寄港するような種類のアメリカの艦船には核兵器を積んでいないという状況があるのだから。

  *        *        *

最近の岡田さんは「現実的な対応」をしているように見える。この態度が民主党政権全体へと拡がれば良いのだが。

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ハレンチ学園

ハレンチ学園

産経新聞:東京都の2次元児童ポルノ規制にちばてつやさんらが反対の記者会見
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100315/trd1003150712002-n1.htm

 ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。このほか藤子不二雄Aさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。

「ハレンチ学園」、懐かしいなぁ。親に隠れてこっそりよんだよ。あれはPTAに嫌われるよなぁ。

でも、あれを読んだから悪い影響があったんだろうか。私の場合は、親の目を盗んでイロイロするいい練習になったんじゃないかと思う。

ああゆうマンガは、おおぴらに読むものじゃない(親から隠れて、こっそりと読むもの)けど、完全撲滅してはならないものなんじゃないかな。

なんか世界に必要なものって感じがする。

  *        *        *

「当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない」

世間からの批判は必要、親が怒ることも必要、だけと、あんなマンガも必要なのではないかと思う。うまく言えないけど、自分の成長の糧になったと言うか「人生に必要な1ページ」なような感じがするから。

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2010年3月16日 (火)

国家と国民は不可分

国家と国民は不可分

東京新聞:筆洗 2010年3月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2010031602000079.html

▼朝鮮学校の児童生徒の半数以上は韓国籍だという。日本の大半の大学は、朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、東大など難関大学にも合格者を出している現実がある▼なによりも日本で生まれ育った在日三、四世の子どもたちは、非道な北朝鮮の拉致とは無関係だ。国連の人種差別撤廃委員会が改善を勧告する見通しだという。「友愛」があせて見える。

「なによりも日本で生まれ育った在日三、四世の子どもたちは、非道な北朝鮮の拉致とは無関係だ」

日本は民主国家だよね。国家の主権は国民にある。日本国政府の判断が誤っていた場合、日本国民は主権者として責任を負わねばならない。

北朝鮮も名目上は民主国家だから、その国民も名目上は責任を負わねばならない。また、朝鮮総連は、言論の自由がそれなりにある日本に在りながら、北朝鮮に従い続けている。

  *        *        *

国民国家・民主国家においては、国民と国家は分離していない。いま日本にいる在日三、四世の子供達であったとしても、北朝鮮籍でるかぎり、日本の国民(私達の仲間)を誘拐し殺害した国家に責任のある人間だ、あるいは、その国家に従いつづけている人間だ。そうである以上「無関係だ」と言うことは出来ない(「無関係だ」と言うなら本当に無関係であるように、私達は、彼等と北朝鮮の関係を断ち切らねばならない)。

彼等に北風で対応するにせよ、太陽で対応するにせよ、私達は彼等を「北朝鮮の拉致とは無関係」な人間とする訳にはいかないのだ。

  *        *        *

国家と国民。私は、このふたつを不可分のものであると思う。

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厳しいとは思うが

厳しいとは思うが

西日本新聞:自民党再生へ “苦言”相次ぐ 谷垣総裁鹿児島入り
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/158679

 その後、谷垣氏は記者会見で、民主の支持率低下にもかかわらず、自民の支持率が伸びない理由について「党内の状況が影響していると思うが、努力の積み重ねで改善できる」と述べた。宇田隆光・県議団会長は「参院選勝利に向けて一致団結のきっかけになった」と強調した。

自民党はいわば、長い付き合いの末に「別れた・振った」妻(夫)なので、いまの妻(夫)に不満があっても元の鞘には戻りにくい。だから自民党の支持率は、少々の敵失があった程度では戻らないんだろう。その点では谷垣さんに同情しないわけではない。

しかし、「党内の状況が影響していると思う」との発言はいただけない。党内の状況ではなく、谷垣さんの論戦の弱さ(マスコミ受けしないこと。一般受けしないこと)が原因だろうと思うから。他人事のように思わせるから。

  *        *        *

出来る総裁なら、内紛すら「自民党は自由闊達、自民党の議員は飛び出してもやっていけるような強い政治家」とか、民主党に対抗したイメージ戦略に使うだろう。

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2010年3月15日 (月)

結局、県内ですか

結局、県内ですか

沖縄タイムス:うるま市沖合に「普天間」「空自那覇」併設案検討
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-15_4490/

 平野博文官房長官が、うるま市の米軍ホワイトビーチ沖合を埋め立てて米軍普天間飛行場と航空自衛隊那覇基地を移転し、両施設を併設させる案を民主党県連に伝えていたことが14日、分かった。県連代表の喜納昌吉参院議員が、那覇市内で会見し、平野氏と10日に首相官邸で会談した際の内容として明らかにした。

最近、政府から移転先を国外県外とする案を聞いていません。普天間の海兵隊の役割(有事の際、真っ先に突入する部隊)であることを考えると、台湾から離すことは出来ませんから、移設先が沖縄県内になることは当然なのです。

昨年夏の総選挙では、その程度の事も知らずに「国外、最低でも県外」と叫んでいたのでしょう。外務省や防衛省、それに、アメリカに散々叩かれて理解したのだと思います。

 また、平野氏は普天間移設の実現で、在沖米軍の再編計画が進展するとの認識を示し「米軍嘉手納基地以南の基地も返還されるので、県民は満足するのではないか」と強調したという。

沖縄県民が期待したのは「県外」ですからね。辺野古の現行案と比べて、マシであったとしても、納得するでしょうか。

  *        *        *

「結局、県内か!」という事になれば、民主党はサヨクの票を無くすでしょう。外国人参政権などが表に出てしまった現在、保守の票は期待できません(昨年の総選挙の時なら「まさか、やらないだろう」と思った人も、さすがに気がついているだろうし)。

小沢さんが、県内では選挙に勝てない、と言ったとか言ってないとか。言ったかどうかは判りませんが、県内では選挙に勝てないというのは当たっているのではないかと思います。

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喜劇で終わりますように

喜劇で終わりますように

読売新聞:坂本龍馬をやりたい…鳩山邦夫氏、新党結成意向
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100314-OYT1T00600.htm

 結党の時期は「参院選を堂々と戦えるタイミング。連休前でしょうか」として、大型連休前の4月末を示唆した。政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員5人の参加のメドは立っているとし、「与謝野(馨・元財務相)さん、舛添(要一・前厚生労働相)さん、みなが一緒になれるよう、私は坂本龍馬をやりたい」とも強調した。新党結成の理由は「自民党は賞味期限切れだ。いまだに派閥政治をしている」と説明した。

鳩山邦夫さんて、お兄さんの由紀夫ほどではないけれども、現実や結果を考えないタイプだと思っている。思い出すのは麻生政権の頃、郵政民営化を批判して、様々な発言をしたことだ。あれらの発言は、正義を追求した発言は、結果としてどんな事をもたらしただろうか。

彼の追求した正義は実現できず(鳩山邦夫さんは更迭された)、麻生政権の支持率をさげたことだけが結果として残った。

彼は正義を追求したが、良い結果が出ているとは言いがたい。

「私は坂本龍馬をやりたい」

坂本竜馬をやりたいのは結構だが、彼にそんな知恵があるとは思えない。彼に出来るのは、せいぜい「単純な正義漢」つまり鉄砲玉として誰かに利用されることだろう。

  *        *        *

「自民党は賞味期限切れだ」

確かに自民党は正味期限切れだ。特に谷垣さんは平時の宰相としては十分だろうが、有事のリーダとしては、キャラが弱い。普通の人すぎる。舛添さんや石破さんのように個性が強く言いたい事を言う人間の方が適任だろうと思う。谷垣さんを選んだ自民党は「昨日と同じ明日が続く」と夢を見ているのではないか。

自民党も賞味期限切れだけれども、民主党も賞味期限切れだと思う。

小沢さんの政治のやり方。ロッキード事件・リクルート事件を小粒にしたような建設会社との癒着。秘書に責任を被せる逃げ方。

これらは賞味期限切れの旧自民党政権のやり方そのものではないか。そして、旧自民党政権が政権を維持できた理由のひとつが「非現実的な政策をとなえる野党(社会党)」だった。

民主党は、このふたつの「賞味期限切れ」を抱えた政党だ。

  *        *        *

日本の2大政党が両方とも賞味期限切れ。喜劇で終われば良いのだけれど。

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2010年3月14日 (日)

当然だけど、問題は勝てる確率なんだよな

当然だけど、問題は勝てる確率なんだよな

朝日新聞:「参院選の勝敗が正念場」 谷垣総裁、進退かける決意
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201003130382.html

 自民党の谷垣禎一総裁は13日、松山市であった支持者らとの意見交換会で「私もいつまでも自民党総裁を続けているわけではない。参院選に勝つか負けるかは、私にとっても正念場だ」と述べた。その後、「進退をかけて闘うということか」という記者団の問いかけに「そういうことだ」と答え、夏の参院選の勝敗が自らの進退に直結するとの考えを初めて示した。ただ、参院選の勝敗ラインについては言及しなかった。

野党の党首であっても選挙で期待した結果が出なければ、交代するのは当然のこと。だから「進退をかけて闘う」のは当然のこと。

問題は谷垣さんで勝てるかって事なんだよね。自民党は「谷垣さんで勝てる」と思ったから彼を選んだんだよね。まず、そこを忘れずに「それでも危ない」と思うなら、早急に決着をつけなければならない。総選挙の時のようにゴタゴタが長引いたら、勝てないよ。

  *        *        *

民主党が勝つということは、小沢さんの支配が続くという事なんだよね。古い自民党の金権体質とサヨクの夢物語という最悪の組み合わせが続くということ。

それは嫌すぎるので、民主党さん、負けて下さい。

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2010年3月13日 (土)

あんまり喜べない

あんまり喜べない

時事通信:内閣支持率、続落30.9%=参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031200641

 内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる20%台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。

私は民主党政権が恐ろしい。日本社会の根幹に変えてしまうようなことをやりかねないから、日米同盟を毀損し安全保障を疎かにし戦争を招きかねないから、中途半端な友愛で他民族を優遇し結果として隣人同士がいがみ合う社会を作りかねないから。

だから、民主党政権に対する支持率が下がるのは喜ばしいことだ。だけど、その理由が「政治とカネ」では、先行きが明るいとは言えない。

  *        *        *

私は、カネに汚い政治家であっても、それだけでは不支持の理由にはしない。カネで政治を歪めたとしても、日本国全体で見たときに間違っていなければ、それでよい。

ゼネコンと癒着し、少々高い公共工事になったところで、数億〜数千億程度の損失だ。それに比べ、外国人参政権などの問題、あるいは、安全保障をミスって戦争になった場合の損失は、遥かに大きい。

政策・国家の運営で大失敗しないこと、これが政治家にとって最も重要な事です。少々の節約や旧悪を暴いて糾弾することではありません。

  *        *        *

政治とカネで鳩山内閣への支持率が下がる。支持率が下がることは歓迎ですが、政策のおかしさが批判されて下がっているのではないことが、残念です。

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結婚と同棲、帰化と永住許可

結婚と同棲、帰化と永住許可

民団新聞:<地方参政権>看過できぬ安保阻害論
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=12&category=2&newsid=12471
<地方参政権>看過できぬ安保阻害論

 帰化の要件は①引き続き5年以上日本に住所を有すること②20歳以上で本国法によって能力を有すること③素行が善良であること④自己又は生計を一にする 配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと⑥日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団 体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと‐が骨子になっている。

 ここで、永住権と帰化の取得要件を比較しておく必要があろう。結論から言って、⑤の国籍離脱に関することを除外すれば、永住権と帰化の取得要件の間に大きな違いはない。



 永住外国人が帰化者を含む日本国民と異なるのは、国籍のみである。実質上は薄皮一枚の違いしかないのになぜ、永住外国人は母国もしくは「特定の政治勢力」の指令によって集団的に動く存在と見なされるのか。

けっこう色々と思う所のある記事なのだけれど、一部分だけに反応する。

  *        *        *

「⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと」

「永住外国人が帰化者を含む日本国民と異なるのは、国籍のみである」

要するに「籍があるかどうか」しか違わないのだから、同じに扱え、同じ権利をよこせと要求しているように見える。

  *        *        *

これに対する態度を決めるのは、「籍があるか」という事を大切なことだと思うか。「籍」なんて形式的な事はどうでも良いと思うかってことだ。

「籍」ってことで連想するのは、結婚。「籍を入れる」とか言うしね。国籍のある人間は「籍をいれた状態」で、永住外国人は「籍がない」ので事実婚とか同棲かな。

さて、結婚している相手と同棲している相手、同じだろうか。

さらに言えば「同棲している相手は妻子持ち(あるいは人妻)」。在日外国人は、無国籍でなければ、それぞれ国籍を持っている。韓国だったり中国だったり。

同棲している相手が昔の相手と(彼氏彼女と)籍をいれたままの状態と、結婚して籍をいている状態。相手に期待することや相手に与えるべき権利は同じだろうか。

おまけに、自分の意志で籍を変えないのだ。DVとかの事情があって籍を変えることが出来ないのではなく、相手の戸籍にあることが自分のアイデンティティであると言っているのだ。

つまり、こう要求している訳だ「離婚はしたくない、だから、あんたとは結婚できない。でも、権利は同じにしろ」。

  *        *        *

結婚と同棲、帰化と永住許可。「籍」というものが明らかに違う。でも、日々やることは同じだから、同じに扱うべきだろうか。

私は区別するべきだと思う。

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2010年3月12日 (金)

迷走〜普天間

迷走〜普天間

琉球新報:井真知事、陸上案反対を伝達 官房長官に「県内困難」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-159043-storytopic-3.html

仲井真弘多知事は10日、米軍普天間飛行場の移設問題について、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、政府内で検討されているキャンプ・シュワブ陸上案について「(シュワブ沿岸案は)危険性などを考え沖合に出すという話だったのに、陸上案ではそれが逆の方向で理解が不能だ」と述べ、明確に反対する意向を伝えた。同時に知事は平野氏に「陸上案であれ、嘉手納統合案であれ、津堅島沖合案であれ、県内移設は厳しい」と伝えた。

これは仲井真知事が正しい。辺野古の沿岸を埋め立てて作ると言う現行計画が決まる過程で、陸上案は検討され、危険性の除去が不十分と判断された案だ。そして、現行案に決まった。旧自民党政権がまとめた現行案は(自然破壊を除けば)、陸上案よりも沖縄県の負担を減らすプランだ。

   *        *        *

陸上案の利点は「米軍基地内にあるので法的な意味で、沖縄県民の同意(知事の同意)が必要ない」ということだ。

自己の正統性や有能さを主張する為だったのか、民主党政権は旧自民党政権を非難し地元の期待を煽った。その結果、地元の同意を得ることは、ほぼ不可能になった。

地元の同意を得られない現政権にとって、陸上案の強行は唯一の逃げ道となりつつある。

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2010年3月11日 (木)

信用できる数字

信用できる数字

産経新聞:在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm

 戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

外務省は、日本に在留した人数を245人としていますが、この数字は妥当なものだと思えます。何故なら「徴用」すなわち国家権力によって強制的に移動させられ働く場所を決められて働いていた人々に「戦争は終わった。仕事はもうないから自由にして良い」と言ったら、普通は故郷に帰るものだからです。

懐かしい故郷、父母や愛する妻子のもとへ帰りたいでしょう。それが人情というものです。どんな国のどんな民族であっても変わらないでしょう。

だから、強制されて日本に来た人間の殆どは帰国したと考えるのが妥当であり、日本にいる在日韓国人のほとんどは自分の意志で、日本に来た人間とその子孫であると私は思います。

  *        *        *

 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。

仮りに、自分の石に反して日本に住んでいるなら、日本は彼等の意志を尊重し、日本以外の場所で生活できるように支援するべきでしょう。

強制的に連行したなら、その賠償の第一は帰国させることです。

地方のみの参政権を与えて中途半端な存在にすることは「強制連行の固定化」に他なりませんから。

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公開処刑

公開処刑

東京新聞:仕分け第2弾 対象選定過程も公開
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010031002000065.html

 枝野幸男行政刷新担当相と仕分け人の国会議員は九日、四月からの事業仕分け第二弾で対象となる公益法人の選定に向け、所管省庁からヒアリングを始めた。昨秋の仕分けでは対象事業の選定が密室の財務省主導と批判された教訓から、選定の基準や過程を積極的に公開し、政治主導を打ち出している。

前回の事業仕分けの内容をきちんと理解している国民は、どれくらいの割合だろうか。今回の事業仕分け対象の選定過程を知り理解する国民の割合はどの程度だろうか。

結局の所、事業仕分けは「見世物」になってしまっている。一種の公開処刑。

  *        *        *

「選定の基準や過程を積極的に公開し、政治主導を打ち出している」そうだが、結果として民主党政権が選択する公益法人はどのようなものになるだろうか。

選定の基準が明確に定義されてるのなら官僚に任せれば良い。選定の基準がない場合や曖昧な場合に政治家が出てくる意味がある。

先日の長崎県知事選挙での利益誘導や脅しを思い起こすと、民主党に有利な業界(票とカネを差し出す業界)に関係のある公益法人は温存され、そうでない公益法人が仕分け対象になるのではないかと思ってしまう。

  *        *        *

信なくば立たず、という格言があるけれども、民主党政権は利益誘導や報復を行わないという信頼を失いつつある。もし、事業仕分けの過程で利益誘導のような事が発覚したら、民主党政権へのどどめとなるだろう。

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2010年3月10日 (水)

バカすぎる子供手当て

バカすぎる子供手当て

中日新聞:子ども手当、正しく支給される? 外国人の海外の子も対象
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031002000126.html

 国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額2万6000円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。9日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。

 法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

私の弟は仕事の都合で外国に住んでいる。あと数年ほど海外で生活するそうだ。長期に渡る仕事なので家族ともども現地ぐらし。子供は2人。3才と5才だったかな、たぶん。

言うまでもないが、日本国籍を持っている。

私の甥や姪は、家族共々海外にいるので子供手当ての対象外。日本人なのに。

一方、数年だけ滞在する外国人の子供は、子供手当ての対象。なんか間違ってないか?

 9日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は110〜120人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間8000万〜1億円規模に膨らむ可能性を説明した。

100人の外国人の大人がいるとして、もちろんカップルや単身赴任など色々なケースがあるだろうが、子供が300人ぐらいいるとするのは無理な推定では無い。

2万6千円 x 12ヵ月 x 300 人 = 9360万円

松阪市の山中光茂市長の言うように年間8000万〜1億円規模の支出の可能性は十分にある。そして、こんな市町村はひとつだけではないだろう。日本全体でいったい幾らのお金が出て行くことになるのだろうか。

この支出の理由とされた子供は日本人ではなく、将来に渡っても日本に来ることがあるかどうかも判らない人間。言って悪いかもしれないが「日本に来るかどうかも判らない他人」だ。

一方で、私の甥や姪のように、日本に帰ってくることが予定されている日本人には支払わない。

どうかしてるよ。

  *        *        *

こんな事を決めた(決めようとしている)鳩山民主党政権は、売国奴なんかじゃなくて「盗まれているのに気が付かないお人好し(≒おばか)」なんじゃないか。

売国奴なら、売ったからには支払いを得なければならないよね。こんな、なんの見返りもなく、ただただ外国へお金を流すことを許すなんてどうかしている。

売国奴以下のバカですよ、鳩山さん。

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暴力が存在する現実

暴力が存在する現実

朝日新聞 社説:日米密約報告—国民不在の外交にさらば
http://www.asahi.com/paper/editorial20100310.html

 鳩山由紀夫首相は今後も、非核三原則を堅持する方針を表明した。

 日本の安全保障にかかわる危機の発生に備え、このさい核搭載艦の寄港は認める「2・5原則」に転換すべきだとの主張も出ている。

 しかし、現実に米国による日本への核持ち込みは考えられない。最悪事態の想定に引きずられて、三原則を見直すのは本末転倒でしかない。

Wikipedia:南太平洋非核地帯条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E5%9C%B0%E5%B8%AF%E6%9D%A1%E7%B4%84

ANZUS同盟加盟国でもあるニュージーランドは、当条約への署名と同年の1985年に、非核政策の一環として核兵器塔載可能な米国艦艇の寄港を拒否したため、米国はニュージーランドへの安全保障義務を停止している

日本が非核三原則を口先ではなく、厳密に実施しようとしたら、アメリカとの関係悪化を覚悟せねばなりません。

現在、アメリカの艦船には核兵器を搭載していない(潜水艦を除く)状況ですから、現在の軍事情勢下では「持ち込ませず」も含めた非核三原則を実施可能です。しかし、軍事情勢が悪化しアメリカが核兵器の搭載が必要だと判断した時、日本が寄港を拒否するなら、アメリカにとっての日本の利用価値を毀損することになります。

アメリカは善い人だから、日本を防衛してくれる訳ではありません。日本が利用価値のある存在だから、防衛するのです。

同じように日本もアメリカを利用しているのですから。

  *        *        *

日本が非核三原則を口先ではなく、厳密に実施しようとしたら、アメリカとの関係悪化を覚悟せねばなりません。日米同盟の破棄まで進むと考えるのは心配しすぎでしょうが、密約を暴くという「正しい行為」に夢中になっていると、いつのまにか、暴力で脅される存在になりさがってしまうかも知れません。

日米安保を維持したいのか、壊れてもいいのか。それで大丈夫なのかを考えねばなりません。

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2010年3月 9日 (火)

嫌悪率も高いのでは

嫌悪率も高いのでは

読売新聞:昔の民主党よりずっと高い…支持率続落で小沢氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100309-OYT1T00885.htm

 民主党の小沢幹事長は9日、名古屋市での記者会見で、読売新聞などの世調調査で同党の支持率が続落していることについて「一番高い時よりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだ、はるかに高い支持率だ」と強調した。

「まだまだ、はるかに高い支持率だ」なのかも知れませんが、カネに汚く、有権者を利益誘導しようとし、従わなければ脅す、そんな政党であることがバレました。また、普天間問題などでの迷走で無能ぶりも見せつけてくれました。

支持率が「まだまだ、はるかに高い」としても、民主党を嫌悪する人々の割合も、また、これまでになく高いでしょう。

無党派層の投票は期待できなくなりつつあります。

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何が困るの?

何が困るの?

朝日新聞 社説:温暖化基本法—環境も経済も、しかない
http://www.asahi.com/paper/editorial20100309.html#Edit2

 日本企業が国際競争で不利にならぬよう、場合によっては例外を設けるといったやり方で配慮すべき部分があるのは事実だ。しかし、欧米と制度や競争条件を整えつつ低炭素化の技術革新で先頭を走ることこそ真の競争力である。その基本を重んじたい。

 

温暖化が進めば経済への打撃も大きい。目の前にあるのは「環境か経済か」という選択ではない。

温暖化すると様々な変化があることは理解できる。でも、日本経済への影響がどんなものになるのか私は知らない(どんな産業がどんな打撃を受けるのだろうか)。

温暖化が大変だ大変だと騒がれているが何がどう大変なのか。それを(私のようなレベルの)一般人に理解させないと、削減の為の負担を社会は受け入れることが出来ないだろう。

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民主党はもう少し上手に利益誘導しよう

民主党はもう少し上手に利益誘導しよう

毎日新聞:読む政治:民主敗北の長崎知事選(その1) 動けなかった隠れ支援者
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100307ddm001010059000c.html

 県農政連は家族も含め約14万人。自民党の支持組織として集票力を発揮してきた。自民党との間で長年、票と農業予算の「もたれ合い」を続けてきた農協の幹部が政権交代で代わったわけではない。参院選へ向け民主党幹部は「今後は予算で農協を干し上げていく」と反発を強めている。

民主党幹部の発言「今後は予算で農協を干し上げていく」と言うのは、全体としては逆効果だろう。

大雑把な例えだが、政党を企業に有権者を消費者に例えると判り易い(政党は政策・国家観・政治家のキャラを有権者に売り込む)。

例えば、トヨタやソニーやジャスコが「我が社の商品を買わないと干し上げる」なんて顧客に言ったら、売れるだろうか。

下請けや利害関係者なら(違法行為かも知れないが)買うかも知れない。では、利害関係のない一般ユーザは買うだろうか。

とても売れるとは思えない。

顧客は脅されることを好まないのだから。

  *        *        *

毎日新聞:読む政治:民主敗北の長崎知事選(その2止) 崩せぬ自民系組織
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100307ddm003010124000c.html

 今年改選を迎える参院幹部は「(全国的に)自民党の組織は崩せていない。崩そうとして予算や個所付け(による利益誘導)を強調しすぎると無党派層の嫌悪を買う」とジレンマを口にする。

まさに、この通りだろう。

農協や業界団体の幹部に対しては脅しも効くだろうが、その幹部が部下に「民主党を応援しないと、報復が恐いから」なんて言えるだろうか。そんな事を言ったら末端の人々(人数としては圧倒的に多い)は、なんと感じるだろうか。

「今後は予算で農協を干し上げていく」

旧自民党政権が利害誘導をしなかったとは思わない。報復しなかったとも思わない。しかし、彼等は、もう少し精錬された方法で、穏やかに、騒がれないようにやった。

  *        *        *

私は民主党を「自民党の補欠(と社会党右派)」だと思っていたが正しいようだ。レギュラーだったらもう少し上手に利益誘導しただろうから。

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2010年3月 8日 (月)

「地方主権」は危険な考え方

「地方主権」は危険な考え方

朝日新聞 社説:地域主権改革—大風呂敷を歓迎する
http://www.asahi.com/paper/editorial20100306.html#Edit1

 これまでの分権論と何が違うのか。

 国が自治体の仕事の仕方を縛る「義務づけ」を見直す。国の権限も移譲する。国の出先機関は原則廃止。そうした内容自体はおおむね、従来と同じ方を向いている。

 

異なるのは、根っこに置く発想だ。国から自治体に向けて「分権」するのではない。住民が地域で「主権」を行使するのだ、という考え方である。

あくまで国家主権が上位であって、自治体の権限を「地方主権」と呼ぼうが何と言おうが、それは変わらない。本気で「住民が地域で『主権』を行使するのだ」なんて考えてはいけない。

何故なら、それは内乱と内戦への道だから。

  *        *        *

これは人権擁護法案と似ている。人権が守られるのは良いことだ、地域が自主性をもって行動することも良いことだ。だが、個人Aの主張する人権と個人Bの主張する人権は衝突する(全ての人間が同じ価値観を持てば別かもしれないが)。これは、人間が互いに異なる存在である以上避けられない。同じように、地域も個性を持っている以上、利害の対立はあるだろう。

地域Aと地域Bが対立したとき、誰が調停するのか。誰が判決を下し、誰が強権をもって抑えるのか。誰が権威と正統性を与えるのか。

「国から自治体に向けて『分権』するのではない。住民が地域で『主権』を行使するのだ、という考え方である」と言う考え方には、地域を国家よりも上位に置いている。国の調整能力・国の権威を軽視している。

  *        *        *

「地方主権」は一歩間違えれば、地域間の深刻な対立を招く危険な考え方だ。

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2010年3月 7日 (日)

素人政治家

素人政治家

沖縄タイムス:解決なければ退陣も 普天間移設 首相、大島氏要求に
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-03-07_4219/

 鳩山由紀夫首相は6日、自民党の大島理森幹事長が米軍普天間飛行場の移設問題を5月末までに決着できなければ退陣するよう求めたことに関し「一つ一つの政策の実現に向けては覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、決着に自信を見せるとともにできなかった場合は退陣も辞さない考えを示した。都内で記者団に「その(できなければ退陣する)覚悟はあるのか」と問われ答えた。

鳩山さんに対して「決断力がある」と思っている人はいないだろう。この鳩山さんの発言を聞いて「5月には決まる。しかたがない、条件闘争するしかない」と思う人はいないだろう。

逆に、もし意に沿わない案であれば「5月末まで同意しなければ良い。5月末に決まらなければ鳩山さんは退陣するのだから」と思うだろう。

この「覚悟を持って臨む」という発言は、解決を難しくするだろう。八ッ場ダムの時に、いきなり中止を言って地元の感情を傷つけて解決を難しくしたのと同じように。

ところで、

 首相は「一つ一つの国民への約束を守るために全力を尽くすのが新政権の基本的な方針だ」と表明。小泉純一郎元首相を念頭に「以前の内閣は『公約は守らなくても大したことはない』と言った。国民はそういう政治に鉄ついを下した。それだけに約束は約束としてしっかり守らなければならない」と述べた。

こんなこと言って良いの?

もう既に約束違反だらけに見えるのですが。

この発言の瞬間、鳩山さんの頭の中には普天間しかなかったのだろうけれど、ガソリンの暫定税率や無駄の排除とか赤字国債の抑制とか、約束違反は山のようにありますよね。それこそ、「覚悟をもって臨む」のなら退陣してもいいくらいに。

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危険水域へ接近する鳩山政権

危険水域へ接近する鳩山政権

フジテレビ:新報道2001調査結果
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/100307.html

【問2】あなたは鳩山内閣を支持しますか。
支持する     37.2%
支持しない     55.8%
(その他・わからない)     7.0%

フジテレビの新報道2001の世論調査は他社の調査に比べて支持率が高くでる傾向があります。その調査で40%を切りました。

他社の調査では30%前後になってしまうのではないでしょうか(支持率が30%を下回ると、その政権に危機が訪れると言います)。

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2010年3月 6日 (土)

うーん

うーん

時事通信:温暖化防止、テレビで呼び掛け=首相、声で出演
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030501002

 放送は2種類。いずれも15秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。CO2(二酸化炭素)、25%カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。

温暖化防止って、イマイチ緊迫感というか、緊張感がないよね。それは多分、「温暖化で何が困るの?、自分の・自分達の・日本の生活にどう影響するの?」って事が判ってない(伝わってない)からだと思う。

  *        *        *

このCMを見たわけじゃないけど、記事によると「地球の環境は壊れてしまう」とだけ。で、自分はどうなるの?って事が判らない。

自分なんか、温暖化しても日本には大きな影響はないだろうと思っている。新潟でササニシキが収穫できなくなって、北海道産のササニシキがブランドになる。新潟の農家の人は大変だろうけど、日本が滅ぶとか、何万人も死んじゃうとか、そんな大災害にはならないんじゃないかなぁ〜なんて、軽く考えてしまっている。日本列島は砂漠化もありえない場所にあるし。

「地球の環境は壊れてしまう」

理念はいいけど、迫力無いと言うか、現実感がない。ふわふわ。

  *        *        *

国際会議などで温暖化について議論するとき、中国が消極的なのがなんだかなぁ〜と思う。温暖化などの環境変化で大きな災害が起きるとしたら、日本じゃなくて中国なのに。CO2を排出する当事者であり、災害を受ける当事者なのに。

日本がCO2排出を抑制しても自己満足に過ぎないのでは無いだろうか。

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2010年3月 5日 (金)

隣人だけど仲間じゃない

隣人だけど仲間じゃない

しんぶん赤旗:朝鮮学校も無償に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-05/2010030504_03_1.html

 主催者を代表して同協会の西澤清副会長があいさつ。「子どもたちの未来をどうするかということで考えることが大事だ。日本の社会に死ぬまで住み続ける子どもたちということを共通の基盤で考えましょう」と呼びかけました。

「日本の社会に死ぬまで住み続ける」

そうかもしれませんが、アイデンティティーから帰化できないんですよね。在日朝鮮人の方々は。

つまり、彼等自身が「俺等は日本の仲間じゃない」って言ってるわけさ。

仲間じゃないって言ってる相手を、なんで助けなくちゃならいんだよ。

  *        *        *

感情論かもしれないが、国家というのは「でっかい仲間」だからね。仲間同士で助あういろんな存在、家族とか親戚とか職場の団体とか、その最も大きいのが国家。同じ国家に属さないってことは、国家レベルで仲間じゃないってこと。

仲間じゃなければ、助けようって気持ちが小さくなるよね。高校無償化は国家のお金(日本の仲間のお金)で行われるんだよね。

仲間じゃない人間の学校を外して何の疑問があるのだろうか。

  *        *        *

もし「国籍が違っても仲間だ」と言うのなら、拉致されている日本の仲間を取り返す手伝いをしてくれよ。

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証拠隠滅で墓穴を掘った?

証拠隠滅で墓穴を掘った?

毎日新聞:小林陣営違法献金:北教組、会計書類処分か 捜索で見つからず
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100304ddm041040051000c.html

 捜査関係者によると、小林陣営を巡っては09年8月の衆院選で公選法違反容疑が浮上。道警や札幌地検は10月、選挙運動の中核となった北教組の関与を解明するため、札幌市中央区の本部を家宅捜索したが、ここ数年間の細かい会計書類や伝票類は一切見つからなかったという。

会計書類(領収書とか伝票とか)って、法律で保管期間がきまってたよね、確か。自分は技術系の人間なので全く詳しくないのですが、会社の場合だと5年とか10年とか保存しとかなくちゃならない。税金関係の法律でそうきまってたと思う(監査が入った時に、証拠書類として提示しないといけないんだっけ?)。

労働組合の場合の会計は(企業の会計も)全く知らないけど「ここ数年間の細かい会計書類や伝票類は一切見つからなかった」って大丈夫なんでしょうか。

営利企業なら、税務監査が入って、酷いことになると思うんですが。

労働組合の会計っていい加減で証拠も記録も残さないでも許されるものなんですか? 記録が残っていないと、組合員に対する(報告や説明の)責任を果たせないんじゃないかと思うんですが(北教組の組合員の方は、自分達の出した組合費の使い道について、報告を受けなくても平気なんでしょうか)。

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2010年3月 4日 (木)

民主党政権は海外在住の日本人の教育をなんだと考えているんだ

民主党政権は海外在住の日本人の教育をなんだと考えているんだ

産経新聞:【高校無償化】無償化法案が抱える問題点、朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発  (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100303/plc1003031955014-n1.htm

ただ、無償化法案は海外の日本人学校に通う日本人の高校生を除外しており、居住地による差別の存在も指摘される。混乱の背景には、民主党政権の「国籍」よりも「現住所」を重視する姿勢がありそうだ。

産経新聞:【高校無償化】無償化法案が抱える問題点、朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発 (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100303/plc1003031955014-n2.htm

 これに対し、ある政府関係者は「教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女に支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とするのが筋だ。朝鮮学校だけが注目されるから、差別と騒がれる」と話している。

「無償化法案は海外の日本人学校に通う日本人の高校生を除外」

信じられません。海外にいても日本の仲間じゃないですか。日本国民じゃないですか。

彼等の教育を応援しないで、在日外国人の教育を議論するなんて、どうかしています。

目の前で大声で騒いでいる人間しか存在を認識出来ないんでしょうか、民主党政権は。

  *        *        *

「教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女に支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とするのが筋だ」

当然の事です。海外に住んでいるとしても、日本の仲間なんですから。

  *        *        *

民主党は海外の日本国民をなんだと考えているのでしょうか。

腹が立ちます。

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秘書さんて可哀想

秘書さんて可哀想

日本経済新聞:予算案が衆院通過=年度内成立へ−「政治とカネ」なお焦点
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010030200857

 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

「政治とカネ」って言うけど、正確には「政治家と秘書とカネ」だよね。鳩山さんも小沢さんの場合も「秘書がやりました」なんだもん。

秘書さんて可哀想だよね。

現場では危ないカネを扱わされて、事が表面化したら罪を被せられて切り捨てられ、国会でもマスコミでも軽く扱われる秘書さん。

現場での苦労はどんな仕事にもある事だけど、せめて議題にしようよ。「政治とカネの問題」じゃなくて、「政治家と秘書とカネの問題」にしてあげようよ。

話題にもならないんじゃ、改善されないよ。

  *        *        *

表のカネを問題にするなら「政治とカネ」で良い。裏のカネをなんとかしようとするなら「政治家と秘書とカネ」の関係を問題にしなければならない。

「政治とカネ」ではなく「政治家と秘書とカネ」と言うべきだと思う。

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2010年3月 3日 (水)

民族差別じゃありません

民族差別じゃありません

東京新聞:『高校無償化 朝鮮学校も対象に』 水戸で校長と保護者訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100303/CK2010030302000089.html

 県庁で会見した崔(チェ)寅泰(インテ)校長(58)は談話を読み上げ「朝鮮学校の除外は不当な民族差別、人権侵害」と主張した。朝鮮学校の授業科目が朝鮮史など一部を除いて日本の学校と同じで、県の監督下にあることも説明した。

「不当な民族差別」

民族差別というより「国籍によって区別している」と言うことだと思いますが。

  *        *        *

私は、日本は多民族国家であってもかまわないと思っている、但し、それは、全ての民族が天皇陛下の臣民として忠節を尽くし、日の丸の下に集う場合だけだ。だから、朝鮮半島の出身者であっても、朝鮮民族であっても、本心から「天皇陛下に忠誠を誓い、日章旗の下に戦う」のであれば、私は仲間と認め、彼らの権利が守られるように願うし、場合によっては共に戦うだろう。

  *        *        *

さて、朝鮮学校のみなさん、天皇陛下に忠誠を誓えますか?日の丸の下で戦えますか?

  *        *        *

「朝鮮史など一部を除いて日本の学校と同じ」

日本の学校では卒業式には日の丸が掲げられ国歌斉唱が行われます。これは「仲間である事を確認する為の大切な儀式」です(不起立の教師がいたりするのは悲しい事です)。

もし、朝鮮学校でも卒業式で日の丸をかかげ君が代を斉唱しているのなら、考えを変えますが、北朝鮮の国旗を掲げ北朝鮮の国歌を斉唱しているのなら、それは「私達(日本人)と仲間ではない」ことを意味します。

  *        *        *

日本人は、国家というものの意識が弱すぎるのではないかと思います。民族・人権などと言うのであれば、それを守る器である国家というものを意識しない訳にはいかないのですが。

国家というものを、意識しましょう。それは実用品であり、実行力・強制力・武力を持った存在なのですから。

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協議に応じつつ批判するべきだ

協議に応じつつ批判するべきだ

時事通信:与野党協議に参加せず=資金規正法改正−自民・谷垣氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030201071

 自民党の谷垣禎一総裁は2日、政治資金規正法改正などを話し合う与野党協議機関設置に向けた民主党の動きについて、国会内で記者団に対し、「まず(鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らが)今までやったことを明確に説明しなければ、乗るわけにはいかない」と述べ、同協議機関には参加しない方針を示した。
 谷垣氏は「(小沢氏の元秘書らが)政治資金規正法に違反しておいて、そのエクスキューズ(弁解)のため法を改正していくのは発想が逆立ちしている」と批判。「証人喚問をする、説明責任を果たす、あるいは石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を上程するとか、きちっとやれば話し合いに応じる用意はある」と述べた。

民主党が企業団体献金の禁止を言うなんて、お笑いもいいところだし、民主党が小沢さんや鳩山さんや北教組で起きている政治とカネの問題を誤魔化そうという意図があることは間違いない。

だが自民党は対話を拒否しなほうが良いと思う。

どうせ、自民党は少数派なので審議拒否しても民主党は(制度上は)押し切ることが出来る。マスコミは(民主党を擁護しきれなくなったとは言え、自民党を敵視するので)味方にならない。こんな状態では話合いや審議を拒否しても「何もしない、何も出来ない、自民党」「自民党は、昔風の野党になった」と思われるだけ。

話合いながら、民主党の矛盾や誤魔化そうとしている事を暴くしか方法は無いのではないか。

  *        *        *

資金規正法改正をするなら、企業団体献金の禁止をしても意味が無いと思う。

今回の問題は「表ルート」で起きたことではなく、「裏ルート」で起きた(鳩山さんの問題は明らかにこちら、小沢さんのは薮のなか)のだ。

表の献金を禁止しても再発防止にはならない。鳩山さんがおっしゃっていた「秘書の罪は、政治家の罪」という条項を作れば良い。秘書が政治家が代表を務める政治資金管理団体で不正を働いたら、失職するようにしたり、国会での説明義務を課すのだ。

  *        *        *

自民党は話合い拒否をするべきではなく「鳩山さんがおっしゃっていた『秘書の罪は、政治家の罪』を定義したい」と言うべきだと思う。

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2010年3月 2日 (火)

処罰されない無法者?

処罰されない無法者?

中国新聞:国交省の処分を検討 個所付け問題で首相
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201003010272.html

 鳩山由紀夫首相は1日午後の衆院予算委員会で、民主党が公共事業の予算配分(個所付け)方針を地方自治体に伝えた問題について「予算審議を経て最終的に決定されるべき貴重な情報が、政党を通じて自治体に流れたところに問題がある。国土交通省に対し処分を行っていかなければならない」と述べ、関係者を処分する意向を表明した。

 首相は「本来なら(政府と)政党との間だけの情報だったにもかかわらず(扱いについて)意思疎通が十分でなかった」と指摘。「いやしくも利益誘導型政治とか選挙対策とか思われてはならない。甚だ遺憾だ」と強調した。

「(政府と)政党との間だけの情報」
「政党を通じて自治体に流れたところに問題」

要するに、国交省と民主党の間では情報共有は正当、つまり国交省が民主党に情報を渡したのは間違いじゃないんだよね。で、民主党の側から(つまり小沢さんが)自治体に流してしまった。普通に考えると、情報漏洩を起こしたのは民主党だよね。普通に考えれば、悪いのは民主党だよね。

国交省を処分する理由は「意思疎通が十分でなかった」ことでしょう。つまり民主党に「秘密ですよ」と伝えなかった事が処罰の対象なんでしょうね。

国交省が自治体に伝えたんじゃないから、実行したのは民主党なんだから、国交省に対する処分の理由はこれくらいしか思いつかない。

  *        *        *

ところで、国交省より悪いのは個所付け情報をホイホイ自治体に伝えた民主党だと思うんですが、そちらは処罰ナシなんでしょうか。

党の実質的な責任者である幹事長も処罰しないとバランスがとれないと思うんですが。

最終的には小沢さんも処分の対象になるのかも知れませんが、早めに、出来れば国交省を処分すると発言すると同時に、小沢さんを譴責処分するなどと発表するべきだと思います。

でなければ「(鳩山さんは)小沢さんが恐くて、怒れないんだ」と思われてしまいますよ。

小沢さんの剛腕ぶりが強調されるのは良いんですが、処罰されない無法者にしちゃったら小沢さんと民主党の評判がますます悪くなっちゃいますよ。

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2010年3月 1日 (月)

幸せのカタチ

幸せのカタチ

朝日新聞:「あなたは幸せ?」 新成長戦略策定へ幸福度調査
http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201002280307.html

 鳩山由紀夫首相は28日、菅直人副総理や仙谷由人国家戦略相、松井孝治官房副長官らと首相公邸で協議し、6月に予定している新成長戦略のとりまとめに向け、国民の「幸福度調査」を実施することを決めた。仙谷氏は「成熟社会の成長の意味を考える」としており、今後、調査の方法や項目を早急に詰める。

 協議後、仙谷氏は「単なる数字のGDP(国内総生産)だけじゃない成長をどう作っていくか。そのために実感として、国民が何をどのように感じ、思っているかをどのように調査できるかを話した」と記者団に語った。

ふたつほど。

ひとつめ。

「幸福度」とか「単なる数字のGDP(国内総生産)だけじゃない成長」などという言葉を聞くと、誤魔化しって感じがする。お金だけでは幸せになれないのは確かだけど、お金が役立たないとか不要ってことはない。親は子供に自分よりも豊かな暮らしをさせたいと願う。去年よりも今年が豊かであれば、がんばれる。経済成長すれば、去年より豊かな生活が出来る。失業も減る、就職も出来る。医療費も払える、介護も手厚くできる。教育だって充実できる。

経済成長だけが幸せではないけど、重要な指標であることは変わりが無い。

2年ほど前に書いた記事(大阪府は人間教育に成功しているか)を思い出す。基本的な目標が達成できないからゴマカシの指標を作っているように見えてしまう。

ふたつめ。

幸福を「幸福度」という数値(指標?)にすることに対する反発は無いのだろうか?と言うこと。

もし、麻生政権や安部政権で幸福度のようなものを調べると言ったら野党やマスコミはどう反応しただろうか。きっと「政府が幸福を定義するのか」とか「国家が幸福のカタチを押し付けるのか」と大反発したに違いない。

自民党や共産党などの野党はともかくとして(とりあえず攻撃材料にするだろう)、マスコミ(やリベラルな言論人)は、どう反応するだろうか。旧自民党政権が同じような事を言い出した場合と同じように反発するだろうか。

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事業仕分け

事業仕分け

スポニチ:“仕分け人”枝野氏 予防線張るのに躍起
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100228087.html

 枝野幸男行政刷新担当相が、4月にも実施する「事業仕分け」第2弾に向けて「確保できる財源の金額は大きくない」と予防線を張るのに躍起だ。鳩山由紀夫首相は夏の参院選に向け事業仕分けで政権浮揚を図りたい考え。だが一定の成果が得られなければ政権や枝野氏自身への失望につながる懸念もある。あらかじめ “期待値”を下げようとする姿勢には「保身ではないか」との指摘も出そうだ。

民主党政権が行う事業仕分けは「マスコミの前で大騒ぎしながら行ったこと」が目新しいだけで、自民党政権が粛々と行ってきた事と本質的は変わらない。

  *        *        *

民主党政権のやり方は、大騒ぎして、国民の関心を引いて、成功した。但し、政治が暴走する危険がある。

旧自民党政権のやりかたは、粛々と行い、政治の介入を制限することで、政治家によるの選挙区への利益誘導を防ぐ効果があった。但し、国民の関心を引かないことで、不正が隠される危険がある。

どちらも完璧ではない。

  *        *        *

民主党政権は無駄の排除でどれくらいの財源を確保できるだろうか。

第2弾は独立行政法人(独法)や政府関連公益法人が対象だが「第1弾よりも仕分けが難しい」(内閣府幹部)との見方が大勢。枝野氏は周囲に「1000億円削減できるかどうか」と漏らしているという。

1000億円ですか...民主党政権が必要とする財源は兆単位だったと思いますが、決定的に不足しています。

民主党政権が、事業仕分けを支持率浮揚の材料にするために、新たなスケープゴートを探して、必要な事業を壊してしまうことが心配です。

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