はぁ?国家と国家の問題を、地方自治体へ押し付けるな
はぁ?国家と国家の問題を、地方自治体へ押し付けるな
東京新聞:支給可否の判断は都道府県に 朝鮮学校の就学支援金
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010040101000920.html
文部科学省は1日、高校無償化法に基づく就学支援金を朝鮮学校の生徒に支給するかどうかの判断は、学校所在地の都道府県に委ねる方向で検討を始めた。朝鮮学校は国ではなく都道府県が各種学校として認可、監督し運営状況などを把握していることが理由だ。
文科省は今後、都道府県側と調整、月内にも設置される教育専門家による「検討の場」(文科相の私的懇談会)で議論した上で、夏までに正式決定したい考え。朝鮮学校への支給に対し知事の間でも賛否が分かれる中、国が地方に判断を“丸投げ”するとの批判も出そうだ。
理由付けは出来ても、こんな国家と国家の問題を「国が地方に判断を“丸投げ”する」のは、政府の責任放棄と言わざるを得なません。国家の問題に対応しないのであれば、偉そうな総理大臣や外務大臣や国家戦略相はいりません。
* * *
国家はまとまってこそ力を発揮するのです。各自治体が個別に行動すると各個撃破されてしまうでしょう。
まだ、最終決定ではないようですが、もし本気でこんな事を考えているなら、民主党政権の無能ぶりここに窮まれり、と言わなければなりません。
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コメント
処置なし。**に付ける薬は無いと言いますが、投薬する場所も投薬する理由も判らない医者が薬を調合してるのですから無茶苦茶ですね。
投稿: 猪 | 2010年4月 2日 (金) 09時14分
高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外すことに、祖国が北朝鮮である社民党の福島瑞穂は思ったとおり反対している。
朝鮮学校の教育は日本の文部科学省の指導要領に基づいておらず、北朝鮮の指導に基づいて行われており、明らかに北朝鮮の学校である。
彼女の政策は、夫婦別姓、外国人参政権など、およそ日本人なら到底考えられない政策であるのが大きな特徴である。
社民党は見かけは日本の政党であるが、内実は北朝鮮の政党である。
伝統的に自発的に民主党と北朝鮮の機関紙であることを標榜している新聞(朝日)もある。
高校無償化は民主党の得意技である人のカネ(税金)ばら撒きによる集票策の一環。
投稿: 小沢総書記 | 2010年4月 2日 (金) 10時11分
日籍華人参政支援協会
http://rjhr.duan.jp/
投稿: 人参 | 2010年4月 2日 (金) 13時07分