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2010年7月31日 (土)

私は逆方向に希望を見る

私は逆方向に希望を見る

民団新聞: <社説>「地方参政権」は逆境に屈しない
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=1&category=7&newsid=13066

 朝日新聞の世論調査(6月10日発表)によれば、付与賛成が49%、反対が43%で賛成派が上回ったものの、70%前後で推移した10年前の各紙調査に比べて大幅に下げた。だが、執拗なバッシングの後でも若い年代(20代=賛成65%、反対28%。30代=賛成61%、反対34%)では賛成派が高い比率を示していることに私たちは希望を見る。

「10年前の各紙調査に比べて大幅に下げた」

外国人参政権のことが話題になるようになったのは、ここ数年の事です。話題になった結果「大幅に下げた」のだと思います。

外国人参政権って、国籍と参政権がイコールである民主国家にとっては自己否定ですから、話題になればなるほど、きちんと考えれば考えるほど、反対派が増えるでしょう。

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政策コンテストの意味

政策コンテストの意味

民主党:【今日の官邸】菅総理(代表)記者ぶら下がり、仙谷官房長官会見
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18620

 菅直人内閣総理大臣(代表)は、26日夕、首相官邸で記者団の質問に応えた。

菅総理は平成23年度の概算要求組替えについて、「これまで予算編成は、密室の中で協議をする、(限られた)関係者だけでの協議が多かったが、今回は編成過程も透明化したいということで、(政策コンテストを)考えてもらった」と、改革心に燃えた説明をした。

政策コンテストって本末転倒と言うか、本来は「余計なもの」だよね。

  *        *        *

本質的には国会で国民の代表たる国会議員が政策について議論すれば良い。しかし、国会では「党議拘束」がかかっている事が多く(特に重要法案や予算では)、国会に法案や予算が提出された時には結果が決まっていて、記録の為の議論はあっても、本質的な議論(その言葉・内容によって結果が変わりうる議論)がなされない事も多い。

議論は必要だ、どんな国家においても、どんな体制であっても。ただ議論がどんな場所で行われるかは国家や体制によって違いがあるに過ぎない。

  *        *        *

旧自民党政権時代、政府の税務調査会よりも自民党の税務調査会の議論に注目されることがあった。それは、実質的な議論が(国会に提出される前の)自民党内部の税務調査会で行われていたからだろう。

国会に提出されてしまえば、あとは与党と野党の数の論理と駆け引きで決まってしまう。本来行うべき議論ではなく。

議論の場が、国会から自民党内の色んな委員会や調査会に移ったのだ。

  *        *        *

民主党は反自民が看板だ。故に、自民党が党内で議論していることを非難した。政策決定の一元化という名目で。

結果、民主党は党内での議論を封じる事になった。

国会では(与野党の対決もあり、これまでの民主党の「国会対策」の結果でもあり)議論できない。党内の議論も封じてしまった。

でも、議論は必要。

故に議論の場所を確保するため、国会→党内→党外(政策コンテスト)と場所が移動しているのではないか。

政策コンテストなんて言い出すのは、民主党内で議論できないか、あるいは、民主党内で議論したくないからではないか。

  *        *        *

政策コンテストなんて国会や民主党内で議論出来ていない事の証明に他ならない。

「編成過程も透明化したい」のであれば、党議拘束を外すと宣言し(そして野党にも要求し)、自由闊達な議論を国会の場に取り戻せば良いことだ。

それが出来ない(さらに言うなら、国会議員を縛り付けたいし党内でも議論出来ない)民主党にとって議論の場を確保する為のものが「政策コンテスト」だと私は理解している。

  *        *        *

屋上屋を重ねるのもいい加減にして欲しいものだ。

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2010年7月30日 (金)

派閥政治の復活

派閥政治の復活

毎日新聞:民主両院総会:菅首相、消費税発言を陳謝 辞任要求噴出
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100730k0000m010108000c.html

 党内の各グループの動きも活発化している。29日昼、小沢氏のグループ「一新会」の会合には鳩山由紀夫前首相のグループの松野頼久前官房副長官が出席し、「これからは鳩山グループも一新会と一緒になって難局を乗り越えたい」とあいさつした。一方、夜には前原誠司国土交通相のグループが党代表選への対応を協議し、前原氏は「閣僚として菅首相を支えていく」と語った。また野田佳彦財務相や、旧社会党のグループも相次いで会合を開いた。

民主党は派閥とは言わず「グループ」と言う。しかし、どうみても自民党の派閥と変わらない。いや、小沢グループを見ていると自民党政権時代以上に派閥政治が行われているように見える。しかし、マスコミが派閥政治(グループ政治)と非難するところを目にしない。自民党の派閥政治はあんなに非難されていたのに、言葉が変わっただけなのに。

派閥がダメでグループが良い理由がさっぱり判らない。

  *        *        *

民主党はますます古い自民党に似てきている。それも悪い所ばかりが。

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2010年7月29日 (木)

消費税発言と死刑執行

消費税発言と死刑執行

読売新聞:消費税の首相発言に「唐突感」…民主が総括案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100729-OYT1T00011.htm?from=main1

 民主党が大敗した参院選に関する同党の総括文書案が28日、明らかになった。

 消費税率引き上げに関する菅首相の発言が「唐突感と疑心をもって受け止められた」とした。29日の両院議員総会で枝野幹事長が報告する。

時事通信:突然の死刑執行が波紋=落選法相、説明責任免れず
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072801061

 千葉景子法相が28日、民主党政権下では初となる死刑執行に踏み切った。千葉氏はもともとは死刑廃止論者。しかも参院選で落選し、野党から適格性を問題視されていただけに、このタイミングでの執行には大きな波紋が広がった。続投批判をかわす狙いとの見方も出る中、説明責任を問う声は与野党から上がっている。

君子豹変すという格言もありますから、エラい人の突然の方針変更を非難する事はないのかもしれません。しかし、民主党政権のやっていることに「突然の思いつき」というイメージを持ってしまっています。

菅さんが消費税を言い出した時、今まで民主党が言ってきた事(無駄の排除で財源はある)と矛盾するし、何より選挙前に有権者に持たせた期待と矛盾します。

今回の死刑執行も千葉さんの今迄の言動と矛盾する。少なくとも「予想された行動」ではない。

  *        *        *

エライ人の唐突な方針変更は下々の人間を混乱させます。また、この人ならこんな行動(政策)をするだろうという予想とあまりに違っていると、選挙民は何を基準にして投票先を決めたら良いのか判らなくなってしまいます。

予想可能な政治が国益になるかどうかは判りませんが、唐突な政治は国民を不安にさせると思います。

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2010年7月28日 (水)

私の要求を飲め、話はそれからだ

私の要求を飲め、話はそれからだ

47NEWS:「法相は変節した」と批判 死刑廃止議連
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072801000818.html

 議連事務局長の村越祐民衆院議員(民主)は「かつて仲間だった千葉氏は大変な変節をされた。不意打ちのような執行は理解しかねるし、強い憤りを感じる」と激しく非難。また、千葉氏が指示した死刑存廃を含めて議論する勉強会については、「執行を停止してからにしてほしい。処刑しながら議論するというのは矛盾している」との声が上がった。

今回の死刑執行は不意打ちでした。千葉法相は死刑反対派でしたから。思う所は色々あり、今まで言ってた事と違うとか、政治的PRなのかとか、官僚の勝利ではとか。

ちょっと(私の頭が)混乱ぎみなので、現実逃避的に重箱の隅を突きます。

  *        *        *

死刑反対派の方々が、勉強会や議論について「執行を停止してからにしてほしい。処刑しながら議論するというのは矛盾している」とおっしゃったそうです。

正直これは無理です。現状、死刑があり毎年少数とは言え執行があります。執行を停止するのは、死刑廃止(あるいは実質的廃止)への一歩です。つまり、死刑反対派の方々が執行を停止しなければ話し合えないというのは、譲歩が約束されなければ話し合えないと言っているのと同じです。

要求が通らなければ話し合いもしないと言うのでは、ケンカにして殴り倒してからでないと話し合えないと言うのと同じです。

  *        *        *

死刑執行直後に「勉強会」と言われても感情的になって、議論し辛いというのは判りますが、自分の感情に囚われていては世論を変えることは出来ないと思います。

それに、時々執行されている現状では、執行の停止を条件にしていては、話し合うことが出来ません。その結果として死刑は存続することになります。自分の感情が自分の目的や理想よりも大事でなのであればそれで良いのですが。

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年中行事は守ろう

年中行事は守ろう

朝日新聞:防衛白書発表延期 韓国併合100年控え「竹島」回避か
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007270575.html

 防衛省の当初予定では、30日の閣議で報告した上で、発表する手はずになっていた。政府関係者によると、仙谷由人官房長官が先送りを判断した。竹島問題での韓国への配慮が理由で、8月末以降に発表を遅らせる可能性があるという。

余計な配慮は混乱をもたらす。日韓の間に波風が立たない事を望むなら、去年と同じにしといた方が良いのではないか。

  *        *        *

私は竹島が帰ってくる可能性に対して悲観的である。武力で失った領土は武力でしか(あるいは武力を背景とした交渉でしか)とりかえせない。日本に憲法九条があり、東アジアの状況が現在のままであるかぎり、竹島は帰ってこないだろう。

  *        *        *

韓国も反日で凝り固まった人間ばかりではなく、反日デモを冷やかな目で見ている人もいると聞く。竹島問題で日本に譲ることは出来なくても、騒ぎを起こしたいとは思っていない人も多いだろう。

そんな人々にとって、日本が防衛白書で竹島に触れ、韓国が抗議するというのは毎年の行事のようなものだ。日本の多くの人々にとっても防衛白書の発表と韓国の抗議も年中行事のようなものだろう。

日韓共に冷静な大部分の人々にとって、防衛白書の発表と韓国の抗議は形式、あるいは年中行事に過ぎない。実質として燃え上がってしまっているのは一部の人達だけ。

その年中行事のようなものを「韓国に配慮して」延期する、喜ぶのは「ノイジーマイノリティー」だけ。そして、そんな人々は、もっと大きな成果を望んで、もっと大きな声で叫ぶようになる。すると、今度は日本側に反発が生じる。

  *        *        *

譲った結果、トラブルが起きる。なら、譲らない方が良い。

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2010年7月27日 (火)

がっかり感

がっかり感

時事通信:概算要求基準の要旨
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072701000910.html

 (3)特別枠の配分は各省庁が国民に開かれた形で政策の必要性や効果を説明。外部の意見などを踏まえ政策の優先順位を付ける「政策コンテスト」を実施し、最終的に首相が判断する。10年度予算での削減努力や規制改革への取り組みが十分勘案される仕組み(努力評価制度)を組み込む。

なんと言うか、広く意見を求めることを悪いとは思いませんし、やるべきなんですが「政策コンテスト」に美人コンテストのような軽薄な感じを受けたのは私だけでしょうか。

すんごい、民主党の政策立案能力に対して「がっかり感」を覚えてしまいました。

自分達で政策を立てて、それを国民に問うのが政党だと思うんですが。コンテストを主催するなら政治家ではなくイベント業者に任せたら良いのではないでしょうか。

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大連立するなら(ちょっとだけ)歓迎します

大連立するなら(ちょっとだけ)歓迎します

時事通信:仙谷官房長官「大連立あり得る」=ねじれ念頭、民主から反発も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072600709

 仙谷由人官房長官は26日午後の記者会見で、民主党と自民党との大連立について「政府として重要法案(が通らない)、あるいは決まらないことを避けるために、そういうこともあり得るのかなという気はする」と述べた。参院選の結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、国会運営が厳しいことを踏まえた発言とみられるが、党内から反発が出ることも予想される。

大連立したら議論が与党内で行われる事になり、密室でいろんなものが決まり、国会論戦に緊張感が無くなると思うので、歓迎はしません。しかし、ちょっとだけ歓迎している部分もあります。

それは、民主党左派の実行したい外国人参政権や夫婦別姓にブレーキがかかると思うからです。自民党の多数派はこういったリベラルな思想に反対ですし、民主党も権力維持の為に波風の立つことはやらないでしょうし。

  *        *        *

民主党と自民党が大連立したら、自民党にプラス、民主党にマイナスでしょう。自民党は「とりあえず現状維持の実務派」という現在のイメージを守ることが出来るのに対して、民主党の反自民や改革といったイメージに打撃があります。

反自民が看板の民主党が自民党とくっついちゃったら「結局、なんなんだよ。権力が欲しかっただけかよ」となってしまいますから。

  *        *        *

民主党の化けの皮が剥がれると言う意味でも、大連立をちょっとだけ歓迎します。

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2010年7月26日 (月)

国家としてどうなのよ

国家としてどうなのよ

産経新聞:中国が11月に世界最大規模の人口調査 虚偽申告や統計漏れで正確性に疑問も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100725/chn1007251910003-n1.htm

 約30年前から続く「一人っ子政策」で2人目以降の子供を出産した夫婦に対し、罰金などの制裁を加えてきたため、子供が生まれても届け出ないケースは多い。戸籍のない子供たちは現在、結婚、出産の年齢を迎え、農村部では一家そろって戸籍のない家族も増えているといわれる。

先日、買い手が存在できる社会とはという記事をUPしました。その中で、中国では「中国では『子供を買うこと』がそんなに悪い事ではないらしい」と書きました。それの裏付けになるような記事があったので引用しました。

「農村部では一家そろって戸籍のない家族も増えているといわれる」

戸籍がない、つまり行政府に記録の無い人間を「増えている」とどうやって判るのかと言うツッコミはありますが(記者の思い込みや単なる風聞の可能性もあります)、戸籍の無い人間、つまり行政府の管理から漏れている人間が多数いるなら、人間を買ってきても(自分の周りの人間だけを誤魔化せば良いので)なんとかなるのかも知れません。

  *        *       *

子供に戸籍が無くても平気(戸籍が大事なら、罰金を払ってでもなんとかするでしょう)という親もどうかと思いますが、同時に、そんな状態を、つまり、行政府によるサービスが無くても平気だ(≒行政府のサービスなんて無価値)という状況は国家としてどうかと思ってしまう。

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国連

国連

産経新聞:国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100725/edc1007250948000-n1.htm

 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

雑感を2つほど。

ひとつめ「日本人は国連を有り難がるよなぁ~」。こんな勧告でも、少しばかりの権威を感じてしまう人が多いのではないだろうか。国連って世界各国で活動しているけど、では、世界に平和が訪れたかと問えば、決してそうではない。国連の能力なんて大したこと無い。でも、なんだか日本人は(私は)国連を有り難がっている。それは多分、国連が戦勝国の連合だからだよね。負けた国は勝った国に劣等感を感じてしまう。それが日本人が国連に非現実的な評価をしてしまう理由なのだろう。

ふたつめ「国連は戦いの場だ」。国連で自国に有利な決定をさせようと世界の国々は頑張っている。その結果のひとつがこの勧告だ。私達は、国連は公正な場と言うより、世界各国の闘争の場であることを意識しておくべきだ。

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2010年7月25日 (日)

どうせPRだから良いんだけどさ

どうせPRだから良いんだけどさ

時事通信:民間保育所を訪問=現場視察第1弾−菅首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010072400174&rel=j&g=pol

 菅直人首相は24日午前、東京・銀座のオフィスビル内にある民間の認可外保育所「Kuukids(クーキッズ)」を訪問した。週末を利用しての現場視察の第1弾。
 遊び場などを見て回った首相は、乳児を抱きかかえあやす場面も。保育士や母親らと車座になり「家の近くで夜遅くまで子どもを預かる施設がない」など、現場の声に熱心に耳を傾けた。視察後、首相は記者団に「参考になった。子育て支援にも力を入れており、具体的なことにつなげたい」と感想を述べた。

こういう「現場に出る」的なものを見聞きするととっても違和感があるというか、何をやっているんだと思ってしまう(災害などで就任後に激変したら話は別だが)。

  *        *        *

昔の王侯貴族やお殿様なら理解できない事もない。生まれてから一度も下々の生活を見たことのないお殿様が、庶民生活を実感することには意味があるだろうし、大きな出来事だろう。

  *        *        *

日本の総理大臣は王侯貴族もお殿様でもない。特に現在の総理大臣である菅さんは市民派として知られている。民間の認可外保育所などの事も知っているはずだ。総理大臣は、激務でアウトプットを出すことを求められる立場だ。インプットは市民運動をやったり国会議員である時に(総理大臣になる前に)終わらせておかなければならない。

いまさら、現場を視察して参考にするなんて泥縄もいい加減にしてほしい。

  *        *        *

どうせPRなんだから、目くじら立てることもないんだけどね。

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2010年7月24日 (土)

リベラルな方々が目指す超管理社会

リベラルな方々が目指す超管理社会

産経新聞:選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100723/plc1007232116011-n1.htm

 答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。

夫婦別姓には反対だが、多くの方が書かれるであろうと思うので、この記事では書かない。この記事でそれより気になったのは「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」と言う部分だ。

  *        *        *

家族・親戚と言ったものは鬱陶しいし、個人の自由を阻害するものだ。しかし、束縛する代わりに保護するものでもある。

  *        *        *

世帯から個人へ。

これは個人が(家族というチームを失い)国家や社会と直接対峙する社会を目指すということだ。家族という避難場所の無い社会を目指すということだ。

これは自由をもたらすと同時に、結果責任を(家族というチームではなく)個人にとらせる事になる。これは今以上の格差社会をもたらすだろう。

どんな家庭に生まれるかは選べない、生まれた時から「どんな家庭か」「どんな家族か」という格差が存在する。世帯から個人へとなることで、出発点は等しくなる。

出発点が同じなら結果が大きく異なる事はないようにも思える。しかし、そうはならない。何故なら、子供や若者にとって家族は、自分の出発基地であり、困った時に逃げ込む安全地帯でもある。世間を渡るための常識学ぶ場所でもある。それが無ければ、小さい失敗や常識の無さから社会から脱落する若者が増えるだろう。結果、脱落した人間と(幸運にも)脱落しなかった人間の格差は大きくなる。

  *        *        *

世帯から個人へ。

これは個人が国家や社会と直接対峙する社会と言うことだ。その社会は、冷たい社会となるか、あるいは、国家が家族の代わりに個人の行動に干渉する超管理社会となるだろう。

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「やっぱり不支持」って人が多いらしい

「やっぱり不支持」って人が多いらしい

時事通信:内閣支持32%、不支持45%=発足1カ月で逆転−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072300571

 時事通信社が16〜19日に実施した7月の世論調査によると、菅内閣の支持率は31.8%、不支持率は45.2%。正式発足直前の前月調査と比べ、支持率は9.4ポイント減、不支持率は22.7ポイントの大幅増で、発足後1カ月余りで支持と不支持が逆転した。首相が増税を打ち出し、参院選での民主党大敗の原因になったとされる消費税の問題が影響したとみられる。

支持率が9%落ちて、不支持率が22%上がった。支持率の下がり方に比べ不支持率の上がり方が13%も、多いです。

引用元の記事には、前回調査は「前回6月は、菅氏が国会で首相に指名された翌日の5日から...略...内閣が正式発足した8日にかけて実施した」とあります。つまりこれは、前回調査では、菅さんってどんな人だろう?と態度を決めかねていた人が不支持に回ったと言うことです。

  *        *        *

菅さんの言動を見て不支持を決めた人が多い。そいう世論調査だと思います。菅政権の将来は暗いと言えるでしょう。

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2010年7月23日 (金)

劣化コピーじゃダメでした

劣化コピーじゃダメでした

読売新聞:鳩山氏、消費税で「菅首相、反省が必要だ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100722-OYT1T01088.htm

 鳩山氏は22日のBS11の番組収録で、参院選の大敗について、「どういう責任の取り方があるか議論してほしいが、首をすげ替えれば済むという話ではない。菅さんに代わったばかりで、降ろすという話にはならない」と述べ、代表交代の必要はないと強調した。

 同時に、消費税率引き上げについて、菅氏が鳩山政権で「自民党と一緒の主張をすれば、争点から消える」と主張したが、反対した経緯を明らかにし、「菅首相が一番発言しただけに反省が必要だ」と批判した。

引用元の記事を読んだと時、鳩山さんのルーピーさ加減(こんな事、言って民主党政権にダメージ与えてどうする気よ?)に突っ込むべきかとも思いましたが、菅さんのダメさについて書きます。

  *        *        *

「自民党と一緒の主張をすれば、争点から消える」

はい、これは正しいです。問題は「一緒の主張」が出来なかった事でした。あるいは自分の消費税10%の主張が自民党の消費税10%と違うことに気がつかなかった事でした。

民主党は「予算の組み換え」や「無駄の排除」をすれば増税の必要なんてないと主張していました。自民党は、そんな事で財源が出て来る訳は無いと言っていました。民主党が増税を言うなら「予算の組み換え」や「無駄の排除」では財源が出て来ない事を認め、自分達の見通しが甘かった事を認めた後で言わなければ、自民党と同じにはなりません。

また、自民党は党内論議を重ねた上で消費税10%と言いましたが、菅さんは十分な議論のないままに消費税10%と言いました。その為、還付や軽減について曖昧でブレる発言を繰り返す事になりました。

民主党の(菅さんの)消費税10%は自民党の消費税10%をキチンとコピー出来ず、劣化コピーに過ぎませんでした。

  *        *        *

参議院選挙は、劣化コピーがオリジナルに負けた。そいう選挙だったと思います。特に消費税についての議論はそうでした。

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ヘリ観光しながら節約です

ヘリ観光しながら節約です

読売新聞:金元工作員、ヘリと車で異例の移動
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100723-OYT1T00115.htm

 22日夜、金元工作員との会食を終えた中井国家公安委員長は報道陣から移動にヘリを使用した是非を問われ、「誰が批判しているの。具体的な名前を挙げて」と不快そうに語り、今回の来日の費用についても「なぜお答えしなければならないんだ。関係ありません」とだけ述べて車に乗り込んだ。

国家は汚い事をするものだ、だから、外国の元犯罪者を厚遇したとしも十分な見返りがあれば私は非難しない。

そして、日本は民主国家で財政は厳しい状況で、予算がカットされて苦しむ人々が出てくることは確実な情勢。だから担当大臣が費用について質問されて「関係ありません」と言うこと許されないのでないか。

  *        *        *

民主党は(掛け声に終わったかもしれないが)無駄排除で財源を捻出するとしている。

マスコミの前で多額の費用を使うような事を行った。であれば「費用を賭けただけの効果(見返り・成果)があった」と納得させなければ「無駄排除はどうなった」と批判されることは避けられない。下手をすれば、今後、無駄として予算カットしようとしたら、関係団体から「金元工作員にヘリで観光させる金は出るのに、私達の生活の為の金は出ないのか」と言われてしまうだろう。

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2010年7月22日 (木)

目先の事だけでなく

目先の事だけでなく

琉球新報:先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165245-storytopic-11.html

 防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。
 東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定(ECFA)に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。
 防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。
 軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。



 結局、島しょ防衛という発想は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦という結果しかもたらさなかった。
 軍は軍の論理でしか動かない。存在し続けるためには、新たな存在理由を求めるものだ。
 陸上自衛隊配備より、アジアの近隣諸国との友好関係と信頼醸成に努めることの方が先決だろう。

経済的な関係が薄ければ、戦争を起こし易い事は事実で、逆も真なのだけれど、絶対ではない。

例えば戦前の日本はアメリカとの貿易に多くを依存していたけれど、戦争に踏み切った。「日本を特別視」している方々には、戦前の日本を例を挙げたのでは説得的ではないだろう。では、第1次大戦前のヨーロッパ各国間の貿易はどうだろうか。あるいはアメリカ独立戦争当時のアメリカとイギリスの貿易でも良い。

「中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある」

経済関係が緊密であることは戦争の抑止力にはなるけれども、それだけで戦争が防げると言うことはない。

  *        *        *

「軍は軍の論理でしか動かない。存在し続けるためには、新たな存在理由を求めるものだ」

その視点は正しい。是非、その視点を自衛隊やアメリカ軍だけでなく、中国軍(人民解放軍)に対しても向けてもらいたい。中国軍が「存在し続けるため」の理由を探して暴走する危険は(文民統制されている)日本やアメリカよりも高いのだから。

  *        *        *

琉球新報は、中国軍の危険性に気がつくべきだ。確かに沖縄にいれば、軍隊と言えば在日米軍だろう。しかし、目の前にいないからと言って、考えないですます事は出来ないのだから。

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2010年7月21日 (水)

お願い事をするときには

お願い事をするときには

琉球新報:海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165128-storytopic-11.html

 米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。
 米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。
 米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。



 同氏の主張は二点で注目される。一点目は、米国の厳しい財政赤字を踏まえて膨張の一途にある軍事費に果敢にメスを入れる考えを示し、二点目は米国の覇権主義と決別すべきだと唱えている。

私はアメリカの覇権主義を歓迎する、アメリカには覇権主義を維持してもらいたい。何故なら中国の覇権主義よりもアメリカの覇権主義の方が「なんぼかマシ」だから。

  *        *        *

アメリカが「世界の警察官」のように振る舞う事は、はっきり言って不快だ。しかし、アメリカが東アジアから撤退したら(覇権主義と決別したら)、日本は独力で中国と対峙しなければならなくなる。

中国は日本よりも遥に不安定な国で、自己崩壊する可能性もある。しかも、高齢化が(日本よりも速い速度で)すすみ、あと10年~20年後には戦争の出来ない衰退しつつある国になるだろう。

しかし、今後の10年~20年間、日本にとって中国が脅威であることは確かだ。

  *        *        *

琉球新報のこの社説は、アメリカが覇権主義を捨てることで、普天間基地が不要になり、返還されることを望んでいるようだ。

普天間基地が返還される事はさておき、アメリカが覇権主義を捨てたら、日本は中国と独力で対峙しなければならなくなる。沖縄の沖合いを中国海軍が遊弋し。沖縄の人々は怯えて暮らす事になりかねない。

アメリカが覇権主義を捨てますようにとお願い事をする前に、そのお願いが叶ったら何が起きるか考えてみるべきだと思う。

中国はアメリカほどお行儀の良い国ではないのだから。

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党内論議の不足

党内論議の不足

毎日新聞:毎日フォーラム:民主の樽床国対委員長が講演…名古屋
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100721k0000m040178000c.html

 樽床氏は参院選を振り返り「消費税問題で負けたと総括。内容の是非でなく、わが党がガタガタしたイメージを与えたのが敗北につながった。党内論議が実質ゼロのテーマを取り上げたことが最大の原因」と述べた。

民主党の樽床伸二国会対策委員長の参院選敗因分析です。

「党内論議が実質ゼロ」と言うのは正しいでしょうが、菅政権で復活するまで民主党には政務調査会がありませんでした。民主党は「政府へ一元化」するのが方針じゃありませんでしたっけ。

自民党政権に対して「権力の二重構造」と批判し、それを招かない為に、民主党内部で政策を協議しないようにした。その結果の「党内論議の不足」じゃないですか?

  *        *        *

民主党が自民党と違う事をすると、しばらくして行き詰まり、結局、自民党と同じような事をするように見えてしかたありません。

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2010年7月20日 (火)

劣化コピー

劣化コピー

読売新聞:米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100719-OYT1T00804.htm?from=yoltop

 米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄の負担軽減策として日本政府が検討してきた米海兵隊の訓練を鹿児島県・徳之島に移転する案について、政府は事実上断念する方針を固めた。

普天間基地は辺野古へ移転する、徳之島などへの訓練の移転も行わない。結局、民主党は自民党のプランそのまま実行しようとしている訳です。

結果は同じで、沖縄県民に期待を持たせて裏切って感情を傷つけて。

民主党政権は自民党政権の劣化コピーなのでしょうか。

  *        *        *

産経新聞:蓮舫・行政刷新相、年内にも「規制仕分け」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100720/plc1007201308005-n1.htm

 蓮舫行政刷新担当相は20日の記者会見で、「20年以上続いている規制に必然性があるのか。オープンに議論する」と指摘し、経済活性化のためにさまざまな規制措置を見直す「規制仕分け」を従来の事業仕分け同様に公開の場で実施し、適否を判断する方針を明らかにした。

規制緩和ですか。小泉改革の二番煎じに感じてしまいます。

規制の見直しは必要です。これは国会議員の方々が常に行っていることだと思います。ですが、それをキャンペーンを張って行なわないと言い出せない人がいることも理解します。しかし、この「規制仕分け」に小泉改革のマネ、二番煎じの匂いを感じたのは私だけではないでしょう。

  *        *        *

私には、民主党政権が自民党の劣化コピーにしか見えません。

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買い手が存在できる社会とは

買い手が存在できる社会とは

47NEWS:誘拐被害者1万4千人救出 中国、1年以上かけ摘発
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071901000582.html

中国公安省は19日、昨年4月に始めた誘拐事件取り締まりキャンペーンで、ことし6月28日までに全国で1万2185件に上る誘拐事件を摘発、児童や女性などの誘拐被害者計1万4717人を救出したと発表した。



   児童誘拐は農村部で男児を欲しがることなどが背景にあり、人身売買の専門的なネットワークがあるといわれていた。

人身売買は犯罪行為でだけど「商取引」だ。商取引ということは売り手がいて買い手がある、需要があると言うこと。

若い女性が対象である場合は理解がしやすい。日本でも風俗で人身売買や売買もどきの事件のニュースを目にすることがある。

日本にいて中国の不思議なことの一つに人身売買がある。さっきも書いたように若い女性だったら日本にもあるけれども、日本には子供の人身売買は存在しない(私はそのようなニュースを目にした事がない)。何故なら需要がないからだ。子供が家に突然増えたら周りからおかしな目で見られる。たとえ(悪いことをしてでも)子供が欲しい夫婦がいたとしても、実行したとしても、地域社会でその子供を受け入れてもらえない(戸籍が無いので学校に行くのも健康保険も大変、周りの目もある)、発覚するだろうし、買った子供との生活を維持する事は難しい。

だから日本では子供の人身売買は需要が存在せず成立しない。

逆に考えると、中国には「子供に対する需要」が存在する。「農村部で男児を欲しがること」が理由で、多数の人身売買が成立しているとするなら、中国の農村部は「人身売買を犯罪行為としていない(少なくとも、バレても平気な犯罪程度に思っている)と言うことではないだろうか。

  *        *        *

日本にいると想像しづらいけれど、中国では「子供を買うこと」がそんなに悪い事ではないらしい。


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2010年7月19日 (月)

怖いこと

怖いこと

産経新聞:【世論調査】菅内閣「不支持」、「支持」上回る 政権発足1カ月
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100719/stt1007191431005-n1.htm

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に行った合同世論調査で、菅内閣の支持率は40.3%で、参院選直前の前回調査(3、4日実施)から3.3ポイント下落した。一方、不支持率は前回調査比5.1ポイント増の45.8%に上昇し、政権発足から1カ月あまりで支持率と不支持率が逆転した。

  参院で過半数に達しなかった民主党が目指すべき方向を尋ねたところ、「政策ごとに野党に協力を求める部分連合」が最も多く69.8%。「自民党以外の政党との連立」13.6%、「自民党などとの大連立」9.4%が続いた。菅直人首相の続投には64.9%が理解を示した。

菅内閣の支持率を不支持率が上回りました。参院選の敗北を見れば意外でもなんでもありませんが。このままの情勢では菅内閣は9月の民主党代表選挙まで保つかどうかと言うところでしょうか。菅さんはメディアを使うのが上手いとは言えませんから状況を変える(支持率を逆転させる)のは難しいでしょう。

菅内閣の命運はつきつつあるように思えます。

ですが、怖いことが一つあります。

  *        *        *

「参院で過半数に達しなかった民主党が目指すべき方向を尋ねたところ、『政策ごとに野党に協力を求める部分連合』が最も多く69.8%」

公明党は外国人参政権に賛成です。「政策ごとに野党に協力を求める部分連合」で、公明党と民主党が組んだら成立してしまいます。

民主党内部にも反対勢力がありますから、一気に成立って事はないでしょうが心配です。

杞憂に終われば良いのですが。

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相手のあることだから

相手のあることだから

愛媛新聞 社説:「ザ・コーヴ 上映開始」 異文化の相互理解が試される
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201007047084.html

 国や地域、宗教など、さまざまな土壌、要素で食文化は違う。それを互いに尊重しないまま誹謗や中傷合戦をしていては、永遠に理解しあうことは不可能だ。
 和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に取り上げた米映画「ザ・コーヴ」の上映が、横浜市内などで始まった。撮影手法や思想をめぐり抗議や街宣などが起き、上映できるかどうか注目されるという異例の経緯をたどった。



 「残酷」との主張も「おいしく頂く」習慣もひっくるめ映画は命の扱い方についての問題提起ともなった。
 残念ながら、上映をめぐっては同じ土俵上で議論がされているとは言えない。異文化を受け入れる精神の深さが試されてもいるのである。

私達の文化を尊重しない相手に対して「異文化を受け入れる精神の深さ」なんてものを発揮したら、私達は私達の文化を失ってしまうだろう。

  *        *        *

相手を、相手の文化や思想を理解することは必要な事であり、それは自分自身を理解することや相手との交渉に役立つことだ。しかし、それはあくまでも「交渉」、自分達の文化(≒意志)を守るために行うと。

  *        *        *

「ザ・コーヴ」には現地の漁師さん達に対する尊敬や尊重の気持ちが感じられない。相互理解の第一歩すら踏み出せていないのではないか。

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2010年7月18日 (日)

非武装の国は見つかりませんでした

非武装の国は見つかりませんでした

北海道新聞:軍隊ない国 歩いた体験 全国で講演 札幌出身前田さん
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/241968.html

 「数で言えば軍隊を持たない国は決して例外ではない」。札幌出身で東京造形大教授の前田朗(あきら)さん(54)=刑事人権論=が、世界の「軍隊のない国」27カ国を実際に足で歩き、その体験を全国各地で講演。国連で憲法9条の平和理念をアピールする活動にも取り組んでいる。



 ひと口に「軍隊がない」といってもそれぞれの歴史的経緯は違う。軍隊が自国民を殺害したことを契機に廃止したドミニカ。憲法に戦力不保持を明記している中米のコスタリカ。君主が廃止を決めた欧州のリヒテンシュタインなど、憲法や制度もさまざまだった。

 自国の軍隊は持たないが米軍が駐留していたアイスランドでは、訪問した06年に米軍が撤退。「自国の軍隊だけでなく他国の軍隊も置かないことを実現した国もあるんです」

ドミニカ/コスタリカ/リヒテンシュタイン/アイスランドと具体名が挙がっていますので、ちょっと調べてみました。

ドミニカ

Wikipediaのドミニカ共和国には「軍事」という項目があります。引用します。

ドミニカ共和国大統領は軍の最高指揮権を持つ。ドミニカ共和国軍は44,000人の現役兵から構成されているが、実際に軍務に服しているのは24,000 人程度で、それ以外の要員は非軍事部門で活躍している。

軍隊を廃止したハズのドミニカ共和国ですが、Wikipediaによると、軍隊を持っていますね。どちらが正しいのでしょうか?

コスタリカ

Wikipediaのコスタリカによると、軍隊は廃止していますが「市民警備隊」があるようです。

ただし、警察の半分に当たる4,400人によって組織される市民警備隊は、国境警備やゲリラ対策のために対戦車ロケット砲などの火器を装備しており、英国の国際戦略研究所などではそれらを含めた総警察力を準軍隊として扱っている。予算も隣国ニカラグアの国軍の3倍近くあり、これらのことからコスタリカが非武装国家であると言う主張は誤りであるとの説もある。

コスタリカは日本と同じパターンですね。日本には「軍隊」はないけど自衛隊はある。コスタリカも軍隊は廃止していますが「市民警備隊」がある。

実質的には戦力を保持しています。

リヒテンシュタイン

ヨーロッパの真ん中、スイスとオーストリアに挟まれは人口3万人の小国です。人口3万人といえば日本の小都市程度の規模です。この規模で軍隊を持ったところで、無意味です。また、スイスに外交や防衛を依存しています。

この国の状況は極めて特殊です(そもそも独立国と呼べるのか)。

アイスランド

Wikipediaのアイスランドの軍事によると軍隊は無いけれど、私には非武装とは思えません。ちょっと引用します。

アイスランド国家警察は特殊部隊(Sérsveit ríkislögreglustjóra)を有している。国家警察の直轄部隊であり、対テロなどを想定した任務となっている。爆弾処理班や狙撃班などで構成され、一部はアフガニスタンにも派遣された。

アフガニスタンに「爆弾処理班や狙撃班」を派遣したのでしょうか、それとも、完全な後方部隊なのでしょうか。Wikipediaの記述では判りません。

警察の特殊部隊以外にも湾岸警備隊を持っています。

アイスランドは1920年代に沿岸警備隊(Landhelgisgæslan)を設立し、漁業保護を中心に行ってきた。1950年代から 1970年代にかけては、イギリスとタラ戦争と呼ばれる衝突を起こしている。

アイスランドは地理的条件により、大規模な軍事力を持たなくても防衛できる(大西洋をアメリカが押さえているかぎり、アイスランド本土に侵攻できるのはアメリカだけ)。小規模ながら戦力を持ち、イギリスと衝突したこともある。

少なくとも非武装とは言えません。

  *        *        *

引用した北海道新聞に具体名の挙がった国で、特殊な状況下にある国(他国に防衛を依存しているリヒテンシュタイン)以外に、非武装の国は見つかりませんでした。

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2010年7月17日 (土)

なんか良い事あるの?

なんか良い事あるの?

47NEWS:日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000993.html

 政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。

政府は「正さ」よりも、効用を追求するべきだと思う。より大きな効用を得るためには正しい知識や理論が必要で、そういった正さは追求しなければならない。

韓国へ謝罪することを、道徳的に「正しいこと」だと思っている人達が日韓にいることは事実だろう。しかし、政府は「道徳的正さ」よりも「実際の効用」を追求するべきだ。

「国の意向に配慮する」ことで、「歴史問題に一定の区切り」がつけらるのか。そして、それから、どんな効用・利益が得られるのか、何が目的なのか。

  *        *        *

韓国に謝罪しても彼らは満足しないだろう。一時的には歓迎するかもしれないが、彼らの本当の願いは「日本が無くなること」なのだから。

これは韓国が特別に悪いのではない。世界に何ヶ国あるのか知らないが、大抵の国家は「仮想敵」を持っている。あるいは歴史的・感情的・宗教的に対立している相手がいる。

そういった相手を(本音では)滅ぼしたいと思っていても何の不思議があるだろうか。

国家なんて、人間なんて、そんなもんだ。誰でも自分が可愛い。自分達の価値観に(宗教に・思想に)世界が従うことを望んでいる。

  *        *        *

日本政府は日本国民の為に行動する(ことになっている)。政府はあくまでも実用品だ。

韓国の意向を尊重しても、あるいは、韓国の意向にしたがっても構わないが、その結果が日本国民の利益になるものでなければならない。

「国の意向に配慮する」ことで、どんな効用・利益があるのか。日本国民にどんな良いことがあるのか、何が得られるのか。それを説明できないような事を日本政府はするべきではない。

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2010年7月16日 (金)

法的に決まっている訳じゃない

法的に決まっている訳じゃない

47NEWS:小沢環境相が在任中に不動産購入 規範に抵触、賃料収入得る
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000775.html

 小沢氏は同日の会見で「規範に抵触するという認識はなかった。規範の一番大事なポイントは、大臣の地位を利用して利得を得ること」と説明。「私は街の不動産屋のチラシを見てローンを組んで買い、地位の利用には当たらない。マンションを買ってはいけないと書いているわけでなく『自粛』だ」と述べた。

言い訳だねぇ~。

この発言を聞いて思い出したのが鳩山さんの「法的に決まっているわけじゃない」発言。

日テレ:鳩山首相「法的に決まってるわけじゃない」
http://www.news24.jp/articles/2010/03/29/04156259.html

鳩山首相は29日夜の定例会見で、今月中に政府案をひとつにまとめるとしてきた普天間基地の移設先について、「今月中でなければならないと、法的に決まっているわけじゃない」と、これまでの発言を修正した。

  *         *         *

契約で縛らなければ、法的に罰せられなければ、何をやるか判らない相手は疲れる。

民主党政権の方々は「法的に縛られていなければ何でもやっちゃえ」と思っているように見える。そんな(疲れる)方々に「国権の最高機関」にいては欲しくないのですが、安心できないから。

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教育しか方法が無い

教育しか方法が無い

サーチナ:参院選挙:華人票は蓮舫氏へ、有史以来の最高得票5分で当確
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0714&f=politics_0714_001.shtml

蓮舫氏に投票するために帰化した人が本当にいるかどうかは定かではないが、日本の華字紙「中文導報」は「日本には帰国した残留孤児の家族親戚など数千人の帰化中国人がおり、その選挙権を持つ在日華人の多さは無視できない」という。



  たとえ外国人参政権が付与されなくても、合法的に参政権を得る帰化華人は今後増えていく。そして在日華人に少しでも良くなるような日本に変えて行こうとするだろう。生まれながらに日本人で労せず一定の年齢に達して付与された選挙権を、ろくな候補がいない、政治に失望した、などと言って行使しなかった人は、それがどういうことなのか、ちょっと考えてみてほしい。

アメリカは、何故、多種多様な移民を、それも多くの移民を受け入れながらアメリカであり続けることが出来るのか。それは、アメリカの教育がアメリカ国民を作る教育だからだ。1世代目はともかく2世代めは○○系と修飾子はつくかもしれないがアメリカ国民になる。

日本は、アメリカと違い長い歴史のなかで文化・習慣・宗教が平均化し、「日本国民を作る」と意識しなくても自然に日本人であって、日本国民になった。しかし、価値観の多様化や文化的背景の多様な帰化人を見ていると、日本の教育にも「日本国民を作る」と意識することが必要なのではないだろうか。

でなければ、日本国民同士が文化や宗教の違いによって分裂し争う(最悪、殺し合う)ような事が起きてしまうのではないだろうか。

  *        *        *

「合法的に参政権を得る帰化華人は今後増えていく。そして在日華人に少しでも良くなるような日本に変えて行こうとするだろう」

1世代めはともかく2世代めが「華人であることよりも、日本国民であることを優先する」という意識を持たないならば、日本人以外の利益を図る集団が日本に永続する事を意味します。それは紛れもなく、国家の分裂と内乱内戦への道です。

そして、内乱内戦ほど悲惨な戦争はありません(隣家の知人が「異民族」というだけで、殺しに来るかも知れないと言う状況を想像してみて下さい)。

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2010年7月15日 (木)

ぬるい

ぬるい

東京新聞:駅員に暴力過去最多 09年度
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010070802000058.html?ref=rank

 鉄道各社は警察に届けたり、防犯カメラを設置するなどの対策を取っている。十五日からは「暴力はすべてを壊す」と訴えるポスターを駅や車内に張り出し、防止を呼び掛ける。

うーん。ぬるいんじゃないかな、この標語は。鉄道会社に「相手はお客様」って意識がるように見える。暴力行為に及ぶ人は、「お客様」って言うより「犯罪者」なんだから、そういう風に扱った方が良い。

  *        *        *

窃盗防止(防犯)のポスターで効果があるものの一つに「検挙しました!」ってものがある。それに習うと「暴力行為をした人を警察に突き出しました」とか「有罪になって刑務所行きです」とかのストレートに脅したメッセージの方が良いと思う。

「暴力行為は刑務所行きの切符です」とか「有罪になって、会社を馘になります」とかの具体的な必罰を思わせるメッセージ。

家族の事を考えて、なんてのはぬるいです。無抵抗の人間(反撃してこないだろう駅員)に対して暴力を振るうほど、善悪の判断ができない人間(あるいは、そのような状態になってしまった人間)に「家族の事を考えて」とか無理です。

本人が具体的に痛い目に合うんですよってメッセージにしないと。

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ゆけゆけドンドン

ゆけゆけドンドン

産経新聞:スーダンPKO 防衛相「待った」で断念 稚拙な調整 国際信用低下に危機感
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007132034021-n2.htm

 父親が隣国ケニア出身のオバマ米大統領がスーダン和平に熱心なことに加え、同国南部は石油資源が豊富。中国はPKO派遣を通じ積極的な資源外交を展開しており、日本の国益にもかなうと判断された。

 だが、国連側から派遣を要請されたヘリは、低い高度を飛ぶためロケット砲など地上からの攻撃に脆弱(ぜいじやく)だ。PKOでヘリの派遣実績はなく、陸上自衛隊は当初から派遣に慎重だった。

 現行のPKO協力法で危害射撃が認められるのは正当防衛・緊急避難時に限られ、敵の一撃を受けるまで応戦は困難だ。岡田氏は3月にPKO参加の際の武器使用基準の見直しに言及したが、社民党と連立政権を組む中で法改正の検討も行われないまま、派遣ありきで準備が進んだ。

軍隊は戦争が嫌いです。だって自分達が死ぬかもなんですよ。一方、安全な後方に居る文民の方々は、現場の実際の悲惨さを判らずイケイケドンドン。そんな構図に見えます。

  *        *        *

戦争の時、実際に鉄砲を撃ち爆弾を落とすのは軍隊ですが、戦争を決断するのは軍隊ではなく、政府であり政治家です。その政治家が、現場も判らず「法改正の検討も行われないまま、派遣ありき」で進む。こんな状況こそ戦争への道ではないでしょうか。

政治家は軍事的な事柄について知識を持つべきです。単純に、反戦とか平和とか軍縮とか反核とか言っていれば済む話ではありません。軍事的知識なしにPKO派遣などの軍隊運用を決断する。それは経済を判らず景気対策を行うようなものです。

そんな事で上手く行く訳がありません。

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2010年7月14日 (水)

こんなこと言うなよ~

こんなこと言うなよ~

東亜日報:岡田外相「国を奪われた韓国国民の傷を忘れない」 東亜日報と書面インタビュー
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2010071466688

日本の岡田克也外相は13日、日韓の歴史に関連して、「韓国国民が国を奪われて民族の誇りに深い傷を負ったという認識を持っている。傷ついた被害者の気持ちを決して忘れてはならない」と明らかにした。同日、東亜(トンア)日報の書面インタビューに応じた岡田外相は、「このような過去の認識をもとに向こう100年を見通す未来志向的な友好関係を強化していきたい」と付け加えた。

「韓国国民が国を奪われて」

こんなこと言うなよ~。だって、「俺らさ、お前らの国、あっりやっつけちゃったんだぜぇ~」って言ってるようなもんじゃん。

日本が大韓帝国を併合した時、日本は殆ど軍事力を使わなかったし、世界各国も日本の朝鮮半島支配を正当なものとして認めてたし。

  *        *        *

「恨」の国、韓国では日本に対する「恨」を忘れることは無いでしょうけど、わざわざ言って昔の傷口に塩を塗りこむような事を言わなくっても良いんじゃないかと考えるのは、私の判断基準が(嫌なことがあっても水に流して仲直りが良いと思う)日本的だからでしょうか。

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2010/07/14 22:42 以下追記

もしかして、韓国に謝罪というか「植民地支配のこと」を話したい人達って「おれら、韓国をやっけた事あるんだぜぇ~」と自慢したいんだろうか。それをストレートに出せないので、屈折した形で表現してるんだろうか?

なんて思う私は素直じゃないに違いない。


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戦う者はサムライであるべき

戦う者はサムライであるべき

読売新聞:あの裁判の涙は…元船長一転「反捕鯨やめない」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100710-OYT1T00474.htm?from=yoltop

 裁判では、南極海での反捕鯨活動にもう参加しないと涙ながらに述べていた元船長だが、空港で報道陣に囲まれると一転、「活動は決してやめない」と語った。

 シー・シェパードは6月に元船長を除名しているが、ポール・ワトソン代表は本紙に、「除名も、元船長がもう反捕鯨活動をしないと語ったのも、法廷戦術に過ぎない」と述べ、元船長が団体の活動に戻る可能性を示唆している。

裁判の時に嘘を話したのか、それとも、気持ちが変わったのかは判りません。ただ、「法廷戦術に過ぎない」といった発言な判決後の言動は、自分の言葉に責任を持たないこと、嘘を吐いたことを示唆します。

こういった事は信用を失います。

  *        *        *

犯罪者というものは裁判の時、反省しているように見せかけるものです。実行行為を争えない容疑者はそんなもんです(薬物に窃盗・強姦に殺人、なんでもそうです)。その時は本気で反省していて、でも、執行猶予判決が出たとたんに....って事だって珍しくもなんともありません。

だから、裁判官というものは嘘や言い逃れやその場限りの反省を知らない訳がありません。この裁判でも裁判官が「判決確定後のこと」を考えもしないで判決を言い渡したとは思いません。

初犯ですしね。

  *        *        *

しかし、日本には武士道というものがあります。ニュージーランドはヨーロッパの文化を引き継いでいますから、騎士道と言ったものがあるでしょう。

騎士道では「嘘」についてどう考えているのでしょうか?

もし、シー・シェパードの方々が、信念と誇りを持った人々であるなら、こんな事はするべきではありません。目的の為には嘘を吐くのは反社会的行為であるばかりでなく、自分達の行為に対する信頼を失わせる行為だからです。

裁判や公開の場での嘘を「法廷闘争にすぎない」とあっさり認めてしまうと、「シーシェパードの捕鯨反対は他の目的の為の『法廷闘争』のようなものではないか」と疑われかねません。

彼らが、誇りある戦士(騎士)であるなら、このような嘘つきであると疑われるような行為をしてはなりません。

  *        *        *

目的の為には手段を選ばず、これは「相手と自分しか存在しない最終戦争」であれば良いでしょうが、第三者が存在する普通の闘争、相手を滅ぼし尽くすのではない(皆殺しにするのではない)現代の戦争・闘争においては、自分の言葉を簡単に裏切る事は、長期的にはマイナスになります。

この「法廷戦術に過ぎない」という態度は、シーシェパードにとってボディブローのような効果をもたらすでしょう。

  *        *        *

結局、(生き残る事が出来れば)正直と誠実さが勝つのです。戦う者は誠実なサムライ(あるいは騎士)でなけばなりません。

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2010年7月13日 (火)

人権は票にならない

人権は票にならない

47NEWS:現職閣僚がまさか… 政権批判に沈んだ民主・千葉氏
http://www.47news.jp/47topics/e/166745.php

 民主党現職で法務大臣を務める千葉景子さんの落選に、陣営幹部や支援者らは静まり返った。昨夏の政権交代への期待が失望に転じ、厳しい選挙戦だった。法務行政への熱意、人権尊重の政策実現を懸命に訴えたものの、政権不信の逆風にかき消された。

「人権尊重の政策実現を懸命に訴えた」

ふたつばかり書く。

ひとつめ、大衆の大部分は自分の事しか考えていない。だから「人権」なんて訴えても無駄と言うか、暖簾に腕押しで票にはならない。

そして、ふたつめ。

政治に興味があり社会に関心がある人々は、人権という言葉に胡散臭いものを感じている。人権という言葉で具体的に何を意味するのか疑問に感じている。曖昧な言葉は権力者にとって便利に使われてしまう、人権を隠れ蓑に利権を貪っているのではないかと思われてしまっている。

結果、政治に興味があり社会に興味がある人々に人権を訴えても、具体論が無ければ、信頼されない、票にならない。そして、具体論があると賛否両論がある、得られる票は限られる。

  *        *        *

選挙で人権を訴えても票にならない時代になったのではないか。

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2010年7月12日 (月)

危険すぎます!

危険すぎます!

大阪日日新聞:消費増税は賛否両論 一票に未来を託す
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100712/20100712043.html
消費増税は賛否両論 一票に未来を託す

大阪選挙区(改選数3)で、有権者はどのような思いを胸に「未来を託す一票」を候補者、政党に投じたのか −。大阪市内の投票所出口で“生の声”を聞いた。

 大阪市議補選も同時に行われた生野区の東中川投票所(新今里7丁目)。自営業の男性(54)は「外国人参政権や夫婦別姓など賛成できない政策もあるが、4年はやらせてあげないと政治を変えるチャンスはない」と菅政権を支持する。

え~っ。

自営業の54歳の男性、度胸ありすぎです。例え政治が良くなったとしても(民主党の政治は自民党の劣化版にしか見えませんが)、外国人参政権や夫婦別姓などが成立してしまったら取り返しがつきません。

民主党の内部にも反対派がいて簡単に成立するとは思いませんが、危険すぎです。

私には、外国人参政権や夫婦別姓などと言った事に賛成する政治家や政党に投票する度胸はありません(例え、それ以外の政策に賛成したとしてもです)。

  *        *        *

「『外国人参政権や夫婦別姓など賛成できない政策もあるが、4年はやらせてあげないと政治を変えるチャンスはない』と菅政権を支持する」

私にはそんな度胸はありません。危険すぎです。

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消費税増税が敗北の原因ではない、「(悪い意味での)いい加減」だったから

消費税増税が敗北の原因ではない、「(悪い意味での)いい加減」だったから

47NEWS:消費税の説明不足が敗因 首相、超党派協議に意欲
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071101000918.html

 菅直人首相は12日未明の記者会見で、民主党の参院選の敗因に関し「消費税に触れたことが唐突な感じを持って国民に伝わった。事前の十分な説明が不足したのが大きな要因だ」と述べ、消費税増税に関する自身の説明に問題があったと認めた。

菅さんが消費税10%と言ったのは、自民党のマニフェストに消費税10%と書いてあったからです。消費税が原因であるなら、自民党も同じか(マニフェストに書いてあるだけに)もっと不利であるはずです。

にもかかわらず自民党は議席を伸ばしました。と言う事は消費税増税が決定的ではなかったと言うことです。

  *        *        *

民主党敗北の要因は色々あるでしょうが、消費税について言うならば、発言が揺れた事が最大の原因でしょう。結果、不信というレッテルを貼られてしまいました。

思いつきで行動しているように見える指導者を支持することは出来ませんから。

  *        *        *

思いつきで行動する、その結果の一つが「普天間問題」です。鳩山さんは「できれば国外、少なくとも県外」と言ってはみたものの、実現への道筋・プランが彼の頭の中にあった訳ではありませんでした。

単なる思いつき。結果、政治は混乱し、現地に軋轢を生んだだけでした。

  *        *        *

菅さんが消費税について述べた事が、敗北の原因ではありますが、消費税増税が敗北の原因ではありません。キチンとしたプランを持って説得したならば(「話し合いましょう」と言うのはプランとは言えません。だって国会に提出したら、嫌でも話し合いは行われるのですから)、結果は異なっていたはずです。

菅さんは「唐突な感じ」と言っていますが、「唐突」というより「(悪い意味での)いい加減」と受け取られたのでしょう。

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2010年7月11日 (日)

国家と社会・課税と選挙権

国家と社会・課税と選挙権

朝日新聞 社説:きょう投票— 苦い現実を直視しながら
http://www.asahi.com/paper/editorial20100711.html#Edit1
きょう投票—苦い現実を直視しながら

税金は民主主義社会では本来、お互いのために「出しあう」ものなのに、なぜか「とられる」ものと感じがちである。どう使われるかわからないという政治への不信をぬぐえないからだ。

 しかし、政治はひとごとではない。私たちの暮らしを支え、時に掘り崩す営みであり、逃れることはできない。選挙に背を向け投票所に行かなくても政治は刻々、ものごとを決めていく。

 「代表なくして課税なし」

 この民主主義の肝を語る古い言葉をかみ締めながら、一票を投じたい。

この朝日の社説を読んで思った事を2つばかり書く。

ひとつめ、この社説には社会はあっても「国家」はない。国家とは暴力装置であって「社会」よりもドロドロとした利権や暴力・戦争といった汚い事をイメージさせる。その国家を避けている為か、この社説からはキレイ事を書いているだけのことに見えてしまう。

鳩山前首相は「国家というものが判らない」と言ったそうだが、朝日新聞も国家というものが何であるか判っていない(あえて目を逸らしている)ように思える。

ふたつめ、「代表なくして課税なし」は時代遅れな言葉であり、王政から富裕層による制限選挙への移行段階の言葉。そして外国人参政権を推進する言葉であるということ。

「代表なくして課税なし」

税金払ってるから選挙権よこせ、は外国人が参政権を求めるときの定番の言葉。でも、この言葉をひっくり返すと「税金っ払ってなけりゃ、選挙権もない」。

外国へ行っていて日本の税金を払っていない日本人から選挙権を取り上げて良い?失業してホームレスになった人は税金を払ってないから選挙権を取り上げて良い?

明治時代に帝国議会が出来たとき、選挙権はあるていど以上の国税を払っている人だけのものでした。

「代表なくして課税なし」

この言葉の裏には「貧乏人には選挙権は不要」と書いてある事を忘れないようにしよう。

  *        *        *

民主国家の主権者は国民です。これは国家が国民全体の所有物であることを示しています。ですから日本国民であれば誰でも「自分達の共有財産である日本国に対する権利と責任を持つ」のです。

税金を払っているから、金持ちだから参政権があると言った話ではありません。

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投票してきました

投票してきました

読売新聞:参院選投票始まる…12日未明に大勢判明見通し
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news/20100711-OYT1T00206.htm

 

第22回参院選の投票が11日午前7時から始まった。午後8時までに締め切られ、即日開票される。

投票に行って来ました。できれば投票所一番乗りをしたかったのですが(一番の人には投票箱の中を見せてくれるそうなので)、出遅れてしまいました(次がんばろ)。

  *        *        *

民主党の過半数は有り得なさそうな状況ですし、与党での過半数も無さそうな状況。自民党はそこそこ頑張っている。

と言う訳で、選挙区は自民党の候補(たちあがれ日本の候補には当選する可能性が無さそうなので)、比例はたちあがれ日本の候補に入れました。

日本の政治の左の端には、社民党と共産党があります。では、右の端にはどんな政党があるでしょうか。日本で一番右の政党は自民党でしょうか。でも自民党は(大政党である為か)社民党や共産党が左である程には右ではありません。

日本には右の政党がないのです。「はっきり左」の政党があるなら「はっきり右」の政党もあるべきです。

と言う訳で、議席が取れそうな政党で一番右であるように見えるたちあがれ日本に投票しました。

いわば、バランス感覚でしょうか。政策を支持してというより「右の政党が存在するべき」というのが投票の理由ですので。

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2010年7月10日 (土)

いいじゃん、仲悪くて

いいじゃん、仲悪くて

中央日報:【コラム】韓日のW杯心理戦
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131018&servcode=100&sectcode=120

  しかし日本が8強進出を逃した後、同じスポーツ紙は「韓国人はほとんどパラグアイを応援した」「独島(ドクト、日本名・竹島)問題などから日本を応援する理由はないと口をそろえた」などと、韓国が日本に友好的でなかったと報じた。 仮に日本が8強に進出していれば、本当に韓国を超えたという内容を中心に記事が出ていたという私の判断は正しかったと思う。 このように相手の躍進をお互い望まない韓日間の心理的問題はバンクーバー五輪でも同じだった。 必ず克服されなければならないが、もしかすると最後まで解決されない難題なのかもしれない。

別に日韓が対立することを望んでいる訳じゃないけど、「必ず克服されなければならない」なんて言われると、それは違うんじゃないかと思う。

  *        *        *

「学校の同級生」や「会社の同僚」など自分の力では、別れることが困難な相手というものがある。そんな」相手と仲が良い事は望ましい。しかし、仲が良くなければならない、となったらストレスだろう。

仲が悪い相手が近くにいるだけでもストレスなのに、強迫観念のように仲が良くなければならないと思ったら二重にストレスだ。さらに仲良くする為に好きでもない趣味を始めちゃったり相手の気に入る服をきちゃったりすると、さらにストレスが溜まる。

こういう時は開き直ろう。嫌いな相手がいてもOK。学校は勉強する所、相手がイジメみないた事をしたら反撃するけど、勉強できるならOKという事にしよう。会社は仕事をすることろ、業務に影響が出ないなら仲が悪くたってOK。

そう思ってないとストレスで心と躰を壊してしまう。

  *        *        *

日本は韓国が嫌いで、韓国も日本が嫌い。

それで良いじゃん。

戦争したり(北朝鮮のように)国民を誘拐されたりしてる訳じゃない。

日韓は仲が悪い。

中国の朝廷での席次を争った遣唐使の昔から仲が悪い。仲が悪い?それがどうした?と開き直ろう。仲良くなるために無理な努力をするより、その方が上手く行く。

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2010年7月 9日 (金)

外務省、仕事してるじゃん

外務省、仕事してるじゃん

47NEWS:外務省「三原則で核攻撃防げず」 抑止力確保に持ち込みを
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070701000754.html

佐藤栄作首相が非核三原則を表明した翌年の1968年、外務省の情報分析部局が「三原則を守って核攻撃を受けない保証はゼロだ」と指摘、抑止力確保の観点からは日本国土への核持ち込み容認が「有効」とする内部文書を作成していたことが、7日公開の外交文書で明らかになった。文書はまた、返還後の在沖縄米軍基地の在り方について「自由使用(核の持ち込みをも含めて)を前提として考えざるを得ない」と記載していた。

「三原則を守って核攻撃を受けない保証はゼロだ」

なにかと叩かれることの多い外務省ですが、こういった当たり前の分析を行いました。それが政治に現実的な決断させたのでしょう。

「密約」を非難する事は簡単ですが、当たり前の事を当たり前にやる。それは褒めて良いことだと思います。

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2010年7月 8日 (木)

どこに投票しようか?

どこに投票しようか?

中日新聞:与党、過半数厳しく 参院選
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010070702000040.html?ref=rank

 第22回参院選の投開票を11日に控え、本紙は6日、電話世論調査と独自の取材結果をもとに選挙区と比例代表の情勢を探った。



 みんなの党は2けたの議席をうかがい、躍進の勢い。共産党は改選議席数を維持できるかどうか微妙で、公明、社民両党は下回りそうだ。新党改革、たちあがれ日本は苦戦を強いられているが、比例代表で1議席獲得の可能性は残している。

まだちょっと悩んでいるが、選挙区の候補者は自民党の候補に投票するだろう、たぶん。

比例も自民に投票するつもりだっけど、たちあがれ日本が「比例代表で1議席獲得の可能性は残している」のであれば、たちあがれ日本に投票するだろう。

終盤戦の情勢で変えるかも(死票になるのは嫌だから議席獲得の可能性が少ないと思えば自民にするかも)だけどね。

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2010年7月 7日 (水)

日韓にトラブルを起こす行為です

日韓にトラブルを起こす行為です

時事通信:日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官

 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 

国家間で(とりあえず)決着意がついていることを蒸し返す。しかも、感情的対立、国家の誇りに関わること。

  *        *        *

国内でよっぽど力がなければ、反発する人達を説得出来ません。国際的(異文化との)交渉力がなければ、まともな交渉もできません。交渉相手にも恵まれなければなりません。妥協が成立したとしても、交渉相手が相手国の国内世論を纏められなければ、妥協は無意味となります。

ものすごーく、ハードルは高いんです。

下手に始めたら、今よりもっと悪くなるでしょう。仙石さんは「良くしよう」と思っているのでしょうが、結局悪くなってしまうでしょう。

  *        *        *

仙石さんも認めているように「法律的に正当性がある」んです。それを引っ繰り返して、騒ぎを起こすと、現時点よりも日韓の感情的軋轢は高まるでしょう。

これは日本と韓国の間にトラブルを起こす行為です。

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2010/07/08 06:56 以下追記

朝日新聞:重家・駐韓大使、講演会で石投げられる 大使館員けが
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY201007070445.html

 7日午後7時22分ごろ、ソウル市内で開かれた重家俊範・駐韓大使の講演会で、韓国人の男(50)が、重家大使に石を投げつけた。大使は無事だったが、通訳をしていた女性大使館員が手を負傷し、病院で治療を受けた。警察当局が男を連行し、傷害容疑などで事情を聴いている。



 男は関係者らに取り押さえられたが、日韓両政府が所有権を主張する竹島の問題に対する不満などを叫んだ。重家大使は今月中に離任する予定で、7日が韓国での最後の講演会だった。

竹島は戦後補償ではありませんが、日本と韓国の間にある大きな問題です。そして感情的問題でもあります。

  *        *        *

仙石さんは「それはそれ、これはこれ」とドライに決着させるべきと考えているのでしょうか。それとも、感情的なものも含めて解決しようと思っているのでしょうか。

もしドライに決着なら、戦後補償は既存の条約で十分です。もし感情的なものも含めて解決したいなら、竹島や外国人参政権を含めて、日本人も韓国人も気持ち良くなれるような決着でなければなりません。

そんな解決方法はありません。

国家が違うと言うことは、価値観が違うと言うことです。利益が対立するということです。そして領土問題は感情的対立を招き易い上、片方が得をすれば片方が損をします。

  *        *        *

仙石さんは余計な事を言いました。鳩山さんは普天間問題で「できれば国外、最低でも県外」と言ったとき、問題を理解していませんでした。問題を理解せず、不可能な約束をした結果、問題をこじらせ「(ベストではないが)ベーターなプラン」を潰してしまいました。

仙石さんは、この問題の解決の難しさを判っているのでしょうか。再交渉となれば日本も韓国も我慢している事があるのですから、それらの問題が吹き出して、トラブルを巻き起こすでしょう。下手な事をすると、普天間の二の舞です。現在の(ベストではないが)とりあえずは平穏な状況を壊し、双方の政治団体が双方の政治家にテロを行うような状況を生み出してしまわないか心配です。

  *        *        *

民主党は、問題提起をするのは良いのですが、問題解決出来なければ、余計な苦しみを国民に与えることを理解しておくべきです。

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私立高校の無料化ではなく

私立高校の無料化ではなく

朝日新聞:終盤調査、与党過半数厳しく 民主50割れも、自民堅調
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001007060002

 民主党政権は今年度、公立高校の授業料(月額9900円)を国が全額負担する高校授業料無償化を始めた。

 「私立も公立と同じように無料になれば、私の将来の選択肢は広がったのに」。女子生徒はふと、そう思う。

 「『私学の実質無償化』にご協力お願いします」

私立高校の存在意義は何だろうか。「私立であるが故の自由」だろうか。

もし、私立であるが故の自由が存在意義であり実際にもそうなら、私立高校は無料化するべきではない。何故なら社会の多数派が決めた教育内容の決めごとにしたがわないのであれば、社会からの援助を受けるべきではない。

  *        *        *

現状では私立高校の多くが公立高校から溢れた生徒達の受け皿になっているのではないか。もしそうなら、求めるべきは、私立高校の無料化ではなく、私立高校の公立化ではないか、あるいは、公立高校の増設ではないだろうか。

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2010年7月 6日 (火)

自分は安全な場所にいるくせに

自分は安全な場所にいるくせに

47NEWS:小沢氏「約束実現を」と強調 政権公約見直しで
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000769.html

 民主党の小沢一郎前幹事長は6日午後、熊本県天草市で街頭演説し、マニフェスト(政権公約)修正に絡む党執行部批判に関し「批判しているのではない。政権与党の政治家はこうあるべきだという心構えと責任論を言っている。言った以上は実行しなければならない。全力で約束を実現するのが当たり前だ」と重ねて強調した。

私は小沢さんが嫌いだ。その理由の一つがここにある。

実質的には批判・非難しながら「批判しているのではない」と言う。小沢さんの言動を菅内閣や執行部の方針への批判・非難でないと思う方がどれくらいだろうか。

「政権与党の政治家はこうあるべきだという心構えと責任論を言っている」

「言った以上は実行しなければならない」

そして、反論出来ないタテマエを言う。

  *        *        *

小沢さんは、出来の悪い教育ママみたいだ。

自分は安全な立場にいて子供にタテマエとしては正しいけど実際には出来ない事を言う。

100点取るように頑張りなさい。約束したでしょ。クラスのみんなと仲良くしなさい。

そりゃ正しいよ。

だけど出来ない事だってあるんだ。

  *        *        *

私が所謂「教育ママ」が嫌いな理由は、自分の出来なかったこと・自分の夢や理想を子供という別な人間に押し付ける、タテマエとしては正しいが故に反論できない事を要求し、しかも、実行された結果を引き受けないでも済む立場に立つからだ(マスコミも同じような立場だ)。

卑怯としか言いようがない。

  *        *        *

「言った以上は実行しなければならない」と一般国民が言うのなら理解できる、共感もする。しかし、小沢さんのような方が言うなら「実行できないなら一緒にやれない。約束を守るためなら離党もありえる」とまで言わなければ、安全な場所からタテマエを言っているだけにしか聞こえない。

私は、実力がありながら口先だけで実行もせず責任もとらない人間が大嫌いだ。

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情けないのは民主党

情けないのは民主党

朝日新聞 社説:外国人選挙権—多様な社会への道を語れ
http://www.asahi.com/paper/editorial20100705.html#Edit1

 参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。

 情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。

朝日新聞のこの社説には反対なんですけど、ここだけは賛成。

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無駄話はもういい

無駄話はもういい

東京新聞:参院選2010首都決戦 最後の日曜 消費税で攻防
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100705/CK2010070502000054.html

 与党は、民主現職小川敏夫さんが江東区豊洲のショッピングセンター前などで演説。「無駄をなくす改革をやりとげる」として消費税に触れ「次の衆院選までは引き上げない。引き上げる場合も社会福祉のための目的税化し、庶民負担の軽減などを説明した上でご判断を仰ぐ」と強調、最終的には総選挙で民意を問うてから実施すると、理解を求めた。

「無駄をなくす」と言うのは簡単。選挙の時「無駄をなくす」と言うのは簡単。

難しいのは「これが無駄です」と具体論をすること。

  *        *        *

行政改革は総論賛成各論反対になり易い。小泉改革の評価は別にして小泉さんが改革を実行できたのは郵政という具体論があったから。

なんとなく無駄を無くしますと言ってもダメだ。具体論が無ければ実行があるとはとても思えない。「これが無駄です」と削減するもの明示するか、「こんな法律を作って無駄を(予算を)強制的に削減します」とか、痛みを伴った改革案を出すことの出来ない政党に改革を実行することなんて出来ない(あ、改革には痛みを伴うものだけど、痛いだけって場合もあることを忘れてはならない)。

  *        *        *

甘いことだけ言う政党を信用することは出来ない。

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2010年7月 5日 (月)

この事だけは評価する

この事だけは評価する

東京新聞:まるで野党?国民新 消費増税 批判強める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010070402000068.html

 また、国民新党は参院選で保守票を取り込もうと、民主党が昨年の衆院選で掲げた永住外国人への地方参政権付与や、選択的夫婦別姓の導入への反対姿勢も強めている。亀井氏は三日のイベントでも「外国人参政権、夫婦別姓。国民新党がブロックしているから阻止できている」と強調した。

記事にある「民主党が昨年の衆院選で掲げた永住外国人への地方参政権付与」といのは間違いじゃないでしょうか。民主党は昨年の総選挙のマニフェストでも外国人参政権をやるとは言っていませんでしたから。ただ、選挙に勝ったらゴソゴソと蠢きだしていましたが。

  *        *        *

「外国人参政権、夫婦別姓。国民新党がブロックしているから阻止できている」

国民新党に投票するかどうか(多分しないと思う)判りませんが、この点だけは国民新党を評価しています。

民主党が外国人参政権に積極的な事は事実ですし、そして、政権を賭けてまではやらない(それより権力維持の方が大事)とも思ってますので、閣内に明確な反対派がいることは安心材料でありました。

  *        *        *

民主党が過半数を取らなかった場合、みんなの党も反対派ですし、ヤバいのは公明党でしょうかね。やっぱり。

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間に合わないのか

間に合わないのか

読売新聞:内閣支持続落45%、比例投票先・民主3割切る
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100704-OYT1T00750.htm

 読売新聞社が2〜4日に実施した参院選の第4回継続全国世論調査(電話方式)によると、菅内閣の支持率は45%で、第3回調査(6月25〜27日実施)の50%を5ポイント下回った。

 不支持率は39%(前回37%)だった。

 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は28%(同31%)に後退し、自民党は16%(同15%)となった。民主への投票は初めて30%を切り、自民との差は前回の16ポイントが12ポイントに縮まった。

朝日新聞:内閣支持率下落39%、不支持40% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040329.html

 朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は39%で、1週間前の6月26、27日に実施した前回調査の48%から大きく下落した。不支持率は40%(前回29%)。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主30%、自民17%、みんな6%。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の39%から大きく減らした。

引用元のページにはグラフがありますが、ほとんど一直線に落ちています。朝日新聞の方は少しデコボコしていますが。平均すると1週間で5%程度落ちています。

あと1週間で投票日ですが、その時の民主党内閣の支持率は35%~40%程度です。政権与党の敗北が確実だと思えるほどの支持率ではありません。勝てると思える支持率でもありませんが、負けが確実と言うには、あと10~15%程度は低くないと。

週5%の下落率ですから、あと3週間あれば民主党の敗北は確実だったんですが。

菅民主党政権が逃げきったかどうか微妙な情勢であります。

  *        *        *

政治闘争的には民主党が選挙を急いだのは正解なのでしょうね。しかし、政治闘争・政治的駆け引きの上手さも政治家には必要ですが、民主党を見ていると「政治的駆け引きのみで政権を(権力を)維持するのは、政治を歪めるよな」と思います。

国会での議論を止め、選挙を急いだ事で選挙に勝とうとする民主党に勝利を与えるべきではありません。

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2010年7月 4日 (日)

民主党が過半数をとっても安定しないだろう

民主党が過半数をとっても安定しないだろう

読売新聞:首相「安定政治作る選挙」と訴え
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100703-OYT1T01034.htm

 菅首相は3日、甲府市などで街頭演説し、「安定した政治を作るか、それとも無責任な野党にもう一回たくさんの議席を渡し、衆参(両院の)ねじれの中で、また物事が進まない不安定な無責任な政治に戻してしまうのか、(参院選は)その選択の選挙だ」と訴えた。

私は民主党に投票するつもりはありませんが、民主党に投票しようと思っている方の投票する理由のひとつが、「ねじれを解消して物事が進むようにした方がよい」というものでしょう。

ですから、菅さんの「安定した政治を作るか」という発言は有権者に訴えるでしょう。しかし、民主党が過半数を取ったとしても安定政権にはならないでしぃう。

東京新聞:<スコープ>執行部批判 日ごと先鋭化 選挙後見据え 小沢氏布石
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010070102000079.html

 

民主党の小沢一郎前幹事長と党執行部側が、昨年の衆院選マニフェスト修正問題などをめぐり、舌戦を繰り広げている。「消費税率10%」に言及した菅直人首相への批判を強める小沢氏に対し、枝野幸男幹事長らが猛反発する構図だが、国政選挙のさなかにここまで党内対立が表面化するのは異例。選挙後を見据えた主導権争いの側面もありそうだ。 

小沢さんは批判もされているますが実力者であることは間違いありません。民主党は深刻な内部対立を抱えています。さらに菅内閣への支持率は鳩山内閣を凌ぐ速度で落ちています。

仮に参議院選挙で過半数を民主党が取ったとしても、支持率が下がった所に、深刻な内部対立を起きて、分裂含みの政局となるでしょう。

  *        *        *

民主党が過半数をとっても安定した政権とはならず、捻れ国会と同じことだと思います。

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2010年7月 3日 (土)

民主党を信用できない理由がまたひとつ

民主党を信用できない理由がまたひとつ

朝日新聞:「攻め菅」一転「逃げ菅」?TV討論回避、批判集中懸念
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201007020704.html

 

菅直人首相が、テレビの討論番組への出演を渋っている。相次ぐ新党発足で政党数が増えたため、各党参加の場では首相に批判が集中して「つるし上げ状態」(菅首相)になるのを懸念したためだ。だが、党首討論は有権者にとって各党の政策の違いを一度に知る格好の機会。首相の姿勢は、有権者の判断材料を減らすことになりかねない。

 「1対1の真剣勝負ならいつでもやるが、1対8の議論は議論ではない。下手をすればつるし上げだ」。2日、富山市のJR富山駅前。参院選の応援演説に立った菅首相はこう語った。



 ただ、最近の国政選挙では選挙期間中、各党首がテレビ各局の党首討論会に出演するのが通例となっている。昨年の総選挙では、低支持率に苦しむ麻生太郎首相(自民党)でさえ、NHKをはじめ、民放の討論番組に出演した。

いま、自民党には人気が無い。だから民主党がボロを出しさえしなければ、選挙は安泰だった。鳩山さんが辞任に追い込まれたのも、小沢さんが道連れにされたのも、彼ら自身の失敗のせいだ。

であるならば、なるべく人前に出ず議論せず、そのまま投票まで持ち込むのも一つの戦術だろう。

しかし、議論ナシに判断させようとする。これは民主主義の根幹を否定するものだ。どんな状況でも話し合う事を否定しないで、出来る限り話し合うことが民主主義には必要ではないか。

「昨年の総選挙では、低支持率に苦しむ麻生太郎首相(自民党)でさえ、NHKをはじめ、民放の討論番組に出演した」

例え負けると判っていても、不利だと思っていても、つるし上げになると判っていても大義の為には議論の場に出なければならない時は出る。それが政治家と言うものだろう。

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民主党は議論なしに投票させようとしている。選挙後の議員は、いわば白紙委任(≒公約を破ったとしても選挙民が制裁することは難しい)であるけれども、それでも、選挙前に話したこと議論したことは、ある程度ではあるが縛る効力をもつ。

その議論を避けて投票させようとする民主党が信用出来ない政党だとしても当然の事ではないかと思う。

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2010年7月 2日 (金)

そんなに総理大臣になりたいか?

そんなに総理大臣になりたいか?

民主党の広告
「父親が政治家でないと、総理大臣になれないのか?」

ネットでの選挙運動が解禁されたとは聞かないが、サイトを巡っていると政治広告を見るようになった。選挙運動と政治活動がどう違うのか素人には判りにくいが、政治活動として行っているのだろう。

で、みかけたのが、民主党の広告。

父親が政治家でないと、総理大臣になれないのか?

サヨクな方々は、個人を大切にする事をタテマエとしているが、意外と古い因習に囚われている場合がある。この広告も自民党の世襲候補を揶揄したいのだろうけれども、人間の出自で能力が決まるような事を連想させる。

父親が政治家だろうか、庶民だろうが、外国人だろうか、不可触賤民だろうが、あくまでも個人・本人を見て判断しようというのがサヨク本来の立場であるべきではないだろうか。

出自を問題にすること危険性について、敏感であるべきだ。

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この広告を最初に見たとき、「そんなに総理大臣になりたいのか?」と思ってしまった。総理大臣になることが、権利であったり勲章であったりするのであれば、出自で出世が決まるのは人権問題だろう。

しかし、私のような一般人、総理大臣になれる訳が無い立場の人間(なりたいとも思った事が無い人間)にとっては、「父親が政治家でないと、総理大臣になれないのか?」と言われても全然ピンとこない。そんなに総理大臣になりたいの?と父親が政治家でない議員に聞いてみたくなるぐらいの感想しか抱かない。

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交渉力や国家観といった政治的能力と政治的信念が問題であって、父親の出自を問題にすることなんてナンセンスだ。

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植民地 中国

植民地 中国

サーチナ:解放軍機関紙「わが軍は共産党の軍。国軍化は不可」—中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0629&f=politics_0629_002.shtml

  論説は、中華人民共和国の成立直前に軍旗のデザインについて、毛沢東が「五角形の星は、共産党が軍隊を絶対的に指導することを象徴する」と述べたと紹介。胡錦濤国家主席も最近になり、「党が軍を絶対に指導することは、建軍の根本的原則であり、永久に変わらない軍の魂だ」と指摘した。

  論説によると、中国にとって◆軍の非共産党化◆軍の非政治化◆軍の国家化——は、西側の敵対勢力が鼓舞する誤った思想であり、その本質と危害を深く認識する必要がある。中国の基本的軍事制度と西側の軍事制度には違いがあって当然という。

国家にとって最も大事なものは「実力」だ。国内外に対する強制力、相手の強制力に対する抵抗力と言い換えても良い。

その最も判りやすいものが軍隊だ。

中国の人民解放軍は中国共産党の軍であって、中華人民共和国の軍ではない。(中国の憲法上ありえないことだが)中華人民共和国政府が中国共産党に逆らった場合、共産党は軍事力をもって、自らの意志を共和国政府に強制することが出来る。

この関係は宗主国と植民地の関係にそっくりだ。

植民地には植民地政府もあり立法(もどき)や行政機関もあるが軍事力はない(あっても弱体)。宗主国がそれを許さない。

人民解放軍が、中国の国軍でない事は、中国が国家としては不完全であること、そして、中国共産党が軍を持っていることは、中国共産党が単純な政党というより国家のような性格を持っていることを示している。

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政党が半ば国家のような性質を持つのであれば、政権交代は支配的国家の交代を意味します。中国での政権交代は戦争なのでしょう。


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腐敗する民主党政権

腐敗する民主党政権

産経新聞:【社会部発】仙谷氏の弁護報酬問題 内閣官房の説明一転「口頭で許可、問題ない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100701/stt1007011436003-n1.htm

 仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年9月以降も、複数の企業から弁護士の顧問報酬を受け取っていた問題で、当初は大臣規範で定める兼職の許可を仙谷氏が「取っていない」と取材に答えていた内閣官房内閣総務官室の担当者が30日夕、MSN産経ニュースでの記事配信後、一転して「口頭で許可が出ていた」と前言を翻した。どうして変わったのか。

口頭で許可をもらっていたのが事実であれ、「後から作った事実」であれ、脇が甘い事には違いありません。

  *        *        *

自民党はマスコミや野党にさんざん叩かれていますから、こういった事でミスを(規定違反を、あるいは事務処理のミスを)することは少ないです。しかし、民主党は野党であったが為に、政治とカネや政治と利権について脇が甘いです。ですから、仙石さんが不正をしたかどうかに関わりなく、疑われるような規定違反の疑いを持たれるような事をしてしまう。

  *        *        *

各種の倫理規定や規範は、疑いを持たれない為ではありますが、同時に、腐敗防止の効果もあります。民主党政権は、政治とカネの問題に(追求される側として・利権を握っている側として)甘いです。

民主党政権は腐敗するでしょう。そして、自分が、腐敗している事に気がつかないでしょう。

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2010年7月 1日 (木)

ミスが気になる

ミスが気になる

毎日新聞:菅首相:子ども手当「1万5000円」? 支給額間違え
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100701k0000m010113000c.html

 菅直人首相が30日、山形市内の街頭演説で、6月から1人月額1万3000円の支給が始まった子ども手当の金額について「まず月1万5000円でスタートすることができたじゃないですか、みなさん」と語り、支給額を間違える場面があった。民主党の看板政策の子ども手当を巡っては11年度からの満額(2万6000円)支給が見送られており、首相の頭の中も「混乱」は収まっていないようだ。

麻生さんの漢字の読み間違いと比べると、このミスはちょっと痛いというか危険です。漢字の読みを間違えて覚えていたとしても、政策に影響することはないでしょう。でも、金額は違います。しかも、民主党政権の目玉政策の数字です(カップラーメンの値段も数字ですが、政治家本人との関係が全く違います)。

「首相の頭の中も『混乱』は収まっていないようだ」

選挙の時はストレスもかかりますし、肉体的な疲れもたまります。その為の一時的な混乱やミスならいいんですが、選挙はまだまだ前半戦。ストレスでミスをするには早すぎます。

  *        *        *

自分の上司が漢字を読み間違えても大した問題だとは思いません。お客さんの前でやると恥ずかしいけど。

でも、何かの単価を間違えたら、ビジネス上のトラブルに直結します。私はこっちの方が何倍も怖いです。

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菅さんは、子ども手当てに興味が薄いのでしょう。自分の興味と関心の無いものは記憶が薄れ間違ってしまうものです。ストレスがかかって最初にミスがでるのが、本人にとって「どうでも良いこと」。

でも子ども手当ては国民の関心も強いですし出費も大きいですから、こんなミスを繰り返すと(実務だけでなく選挙でも)致命傷になりかねません。

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