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2010年11月11日 (木)

尖閣衝突ビデオは国家機密ではない

尖閣衝突ビデオは国家機密ではない

河北新報 社説:知事選告示/沖縄自己決定権の選択 基地に揺れた15年の総決算
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/11/20101111s01.htm

国家公務員は仕事を通じて知った秘密を漏らしてはならない。法はそう規定して、1年以下の懲役、50万円以下の罰金を定める。常に問われるべきは、「秘密」の範囲である。

省庁が「部外秘」などと形式的に指定していたというだけでは不十分で、実質的に保護に値するかどうかが線引きの基準でなければならない。最高裁の判例も含めて、そんな考え方が既に定着している。

海保側は当初、映像を報道用に公開する準備を進めていたという。衆院予算委理事らに限定されたとはいえ、一部はその後、実際に公開された。「まだ公にされていないこと」という判例の判断基準の一つに照らせば、機密扱いには疑問が残る。

流出したビデオは流出ではなく公開すべきであったし、国家機密でも無いと思っている。国家機密ではないと思っている理由は、何より政府が機密として扱っていないからだ。

  *        *       *

まず、この衝突事件が起きた当初は、海上保安庁自身が公開を考えていたし、流出したビデオ自身も研修や情報共有の為に編集されたものだ。一般の保安官が研修や訓練に使うものが国家機密だろうか。

少なくとも当初は国家機密として扱われていなかったことは事実だろう。

で、途中から政権中枢が(仙谷官房長官が?)、公開しないと決め、通達を出した。これ以降は厳重に管理されたのだろう。

この部分は機密と扱われたと言ってよいかもしれない(それにしては杜撰な管理であったらしいが)。

流出したあとの政府の対応はどうだろうか。

本当にこのビデオが日本国の国益を損なうものであるならば、政府は流出したあとにマスコミや国民に向かって「拡散させないように」「報道しないように」働きかけたはずだ。

命令は法的に難しいかも知れないけれど「お願い」は出来る。

日本国政府は、特に仙谷官房長官や菅首相が国民やマスコミに対して、お願いや要請をしたとは寡聞にして聞いていない。政府は情報の拡散を防ごうという行動を取っていないのだ。

拡散を防ごうとしていない(その努力が見えない)のに、秘密だと言うのはおかしいのではないか。

  *        *        *

企業で情報漏洩やへんなウワサが広まった時に、そのウワサや情報の広がりを押さえようとしないとしたら、その企業は、その情報を重視していない、秘密ではないと判断している事になる。

私には、日本国政府がこのビデオを機密として扱っているようには見えないのだ。故に、私はこのビデオを国家機密だとは思わない。

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コメント

公開した後で「国家機密」扱いはおかしいですね。
見た議員は秘密?漏えさせたんでしょう・・・

投稿: 猪 | 2010年11月12日 (金) 09時38分

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受信: 2010年11月11日 (木) 22時12分

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