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2010年12月31日 (金)

大晦日

大晦日

今年も色々ありました。大晦日なので一年を振り返って印象に残っている事を書いてみます。

いちばん印象に残っていることとは、やっぱり尖閣諸島での衝突事件とそれが明かにした民主党政権の無能ぶりでしょうか。民主党政権には一日も早い退陣をお願いしたいところです。

二番目は中国の無法ぶりが明かになったこと(ノーベル平和賞など)。たぶん、周辺国は有史以来ずーっと実感していたことでしょうし、世界各国も知っていたこと。しかし、日本人の中国幻想を崩しつつあることは喜ばしい事です。

三番目は、はやぶさですかね~。まさにオカエリナサイです。日本の宇宙開発の技術は世界トップレベルです。HTV(こうのとり)は、有人宇宙船へと進化する可能性を秘めていますし。政治がきちんとしてさえすれば安心なんですが。防衛関連の技術も政治がキチンと判断すれば、世界レベルを維持できます。ミサイル防衛関連の技術は、現時点では世界トップレベルですが、禁輸に拘っていると、アメリカとの共同開発が出来なくなります。これは日本の防衛力が劣化し、アメリカの言いなりにならなければならなくなる可能性を高めます。防衛や宇宙にかぎらず技術開発の現場はしっかりしています、政治が問題であるいことを、はやぶさやミサイル防衛のニュースを見て思います。

  *        *        *

今年を振り返って印象に残っているものを3っつばかり挙げてみました。

来年は良いニュースが続きますように。
来年が皆様にとって良い年でありますように。

今年はおせわになりました、来年もよろしく。

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熟議、5年前に言って欲しかった

熟議、5年前に言って欲しかった

北海道新聞 社説:こんな時こそ熟議、熟慮 世相この1年(12月30日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/266544.html

晴れるどころか、ますます深まる閉塞(へいそく)感−。残念なことに、こうくくらざるを得ない1年だった。

企業業績はともかく、国民の所得は伸びず、貧困層が増大した。若者は就活に疲れ果てた。

政治では、鳩山由紀夫前首相が政権交代の期待を裏切って1年たらずで辞任。後を継いだ菅直人首相も指導力を見せられず、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題の処理、相次ぐ外交課題へのちぐはぐな対応で国民の不満をあおった。



参院選で民主党が大敗し、国会は再び「ねじれ」状態に入った。そこで求められたのが「熟議」だった。民主主義国・日本が困難に立ち向かうには「熟議」によるしかない。

実には、国会は聞くに堪えない悪口合戦になってしまったが。

日本に熟議が必要であることには同意する。しかし、マスコミも、また、熟議の妨げになっているのではないか。そして、熟議が必要でない時代などは無かった。

  *        *        *

小泉政権の時もそうだが、安部政権から麻生政権にかけてマスコミは熟議という言葉とはかけ離れた報道を行ってきたのではないか(絆創膏に漢字の読み間違いを攻め立てるのが「熟議」に相応しい報道でないことは明白だ)。

その結果が現在の無能政権だ。

  *        *        *

熟議が必要であることは認める。マスコミが熟議と言い出した事も歓迎しないでもない。しかし、5年前に言って欲しかったと思わずにはいられない。

熟議が不要であった時代などは存在しないのだから(熟議をしないで良い人間は存在する、それは「子供」と言う)。

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2010年12月30日 (木)

共産党政権下での共産革命

共産党政権下での共産革命

産経新聞:格差社会の中国に「毛沢東ブーム」 生誕の日、陳情者ら1000人デモ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101229/chn1012290019001-n1.htm

中国建国の父、毛沢東(1893〜1976)の117回目の誕生日にあたる26日、地方から来た陳情者約1000人が「毛沢東主席万歳」などと叫びながら、天安門広場の「毛主席記念堂」に行進しようとしたが、その途中で警察隊に阻止され拘束される事件が起きていたことが分かった。地方政府による土地の強制収用や官僚の横暴で社会矛盾が拡大している中国では最近、弱者たちが、平等社会の実現を目指したと信じている「毛沢東」を掲げて、当局に抗議するケースが増えている。

冗談抜きで、共産党政権下での共産革命が起きるかも知れませんね。いえ、結局、共産主義も人間社会の限界を越えられなかったと言うだけなんですけど。

  *        *       *

「蟹工船」を読んだときに、反乱を起こした労働者達の先見性のなさと言うか、嵐の中で船長を拘束してどうするよって思った事を思い出す。嵐の中を航海している状況下で船長という知識と技術を持った人間を排除したら、船全体が危険に曝される。場合によっては沈没もあり得るし、脱出することすら出来ないかもしれない。

船という技術の塊にあっては、知識と技能がものをいう。労働者を非人道的に扱って良い訳はないけど、技術と知識を軽視しちゃダメだ。

うーん、いまの民主党政権みたい。自民党を追い出したのは良いけど、日本国という船を操船できず、沈没の危機に陥れている。

  *        *       *

話がずれたけど「労働者の国」と言っても、指揮する立場、知識や技術・技能を持った人間、他人と上手にコミュニケーション出来る人間と出来ない人間が存在する。そういう人間とそうでない人間が出来てしまう。

共産主義でも労働組合があっても、人間が社会を作り政治を行う存在である限り、有利不利が起きる。

いまの社会に不満を持つ人間が多数を形勢し力を持った時、そして、その力を自覚したとき、革命・権力者の交代は起こる。これは民主主義国家でも独裁共産国家でも変わらない。ちがいは選挙と投票という暴力を伴わない方法か、それとも、暴力と流血を伴う革命かどうかという違いに過ぎない。

  *        *       *

さてと、これから大掃除だ(私はお風呂etc担当)。

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2010/12/30 14:49 訂正
 訂正前:上手にコミュニケーションが存在する。
 訂正後:上手にコミュニケーション出来る人間と出来ない人間が存在する。

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支援とは?

支援とは?

読売新聞:生活困窮者に支援を…首相、厚労相に指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101229-OYT1T00503.htm

菅首相は29日、首相公邸で細川厚生労働相と会談し、「生活や住居(の確保)が困難な方に対し、自治体と協力して、しっかりと支援してほしい。年末年始にかけて情報を集め、様々な状況に対応できるよう注視してほしい」と指示した。

細川厚労相は、ハローワークが29、30の両日に都市部で年末の緊急職業相談を実施していることなどを報告した。

「しっかりと支援してほしい」

ふたつばがり思うことを書きます。

ひとつめ、具体的な指示はしたのでしょうか。

日本国においては総理大臣職というのは、俗なる仕事で、自分が汚れても具体的な成果を出さねばならないものです(聖なる仕事は天皇陛下がなされるものです)。ですから、具体的な指示、具体的な成果を出すことが出来なければ、その職にあるべきではありません。

ふたつめを書く前に、別の記事を引用します。

産経新聞:派遣村なき年越し 国は「通年支援に移行」というが…
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101227/biz1012272321020-n2.htm

国の中止決定には昨年、国の要請を受けて東京都が開催した公設派遣村での騒動も影響している。

昨年の公設派遣村には860人が入所。しかし、就職活動のための交通費として2万円が支給されると、その夜に200人以上が戻らないといった問題が発生。無断外泊や飲酒など、一部の入所者のモラルが問題視され、都には多くの否定的な意見が寄せられた。

「あの失敗で国が派遣村を開くという選択肢はもう無くなった」。ある厚労省幹部はそう話す。

ふたつめは、「本当に役立つ支援とは何か」と言うことが誰も判っていない、ということ。

集団生活、約束、飲酒などの欲望を我慢すること。こういった事は、現代社会で成功する為に、成功と言わないまでもソコソコ生活して行く為に必要なスキルです。また、働くための技能や知識が不足していた為に、ホームレスになってしまった人もいるでしょう。

困窮者に対して、お金と寝床を渡せばそれで良いのかと言えば違うでしょう。現代社会で、戦うためのスキルと生活習慣を身に付けるための教育こそが必要とされているのです。

しかし、どんな教育をすれば良いのか、誰も知りません。大人に対して、強制できるのかと言えば、日本社会は強制できる社会ではありません。

  *        *        *

本当の意味での支援なら(困窮者が社会に有為な人間となるのなら)社会は多少のコストも許容する。単なるバラマキ、お金がパチンコと酒にしかならないように見えたら反対して当然。

そして、本当に役立つ支援が出来る(知恵ある)為政者は、なかなかいない。

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2010年12月29日 (水)

日本の「内心の自由」

日本の「内心の自由」

産経新聞 主張:靖国アナクロ発言 官房長官の外交感覚疑う
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101229/plc1012290226000-n1.htm

仙谷由人官房長官がフジテレビで、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝と対中外交について「非常にアナクロティック(アナクロニスティック=時代錯誤)で、非常にまずい外交だった」と述べた。官房長官として不適切な発言である。

小泉氏は首相在任中の平成13年から18年まで毎年1回、計6回の靖国参拝を行った。その度に中国は激しい非難を繰り返した。日本の国連安保理常任理事国入りの問題とも絡み、中国で大規模な反日暴力デモが起きたこともある。

産経新聞の主張に賛成なのですが、ひとつ付け加えたいことがあります。

靖国参拝は、中国に実質的な損害を与えるものではなく(中国国内での反日デモは中国の責任)、日本の心の問題だと言うことです。いわば個人に例えるなら内心の自由に近いものです。

日本国内で、戦死者の慰霊がどのようなものであるべきか議論し、あるいは実施する、靖国参拝を批判することも含めて、それは日本の問題で、他国が口を出すべき問題ではありません。

  *        *        *

中国が、靖国参拝にクレームをつける。これは中国が日本の内心の自由を認めていないということです。

日本は、日本の内心の自由を守りたいなら靖国参拝について他国の口出しを許してはなりません。最低限、無視するべきです。

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2010年12月28日 (火)

本音だけでは息苦しい

本音だけでは息苦しい

琉球新報 社説:靖国訴訟 合祀の強要は不条理だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171537-storytopic-11.html

遺族側は戦傷病者戦没者遺族等援護法(援護法)によって、犠牲者が「戦闘協力者」という身分に捏造(ねつぞう)されたため、靖国神社への合祀につながったと指摘している。

例えば、援護法を適用させるために「壕から追い出された」事実が「積極的に戦闘協力した」と書き換えさせられてきた。沖縄戦の実相はこうしてゆがめられ、戦争の被害者が加害者と同列に「英霊」として靖国神社に祭られている。

みっともなく壕を追い出され死んだ人間も多いだろう、実際、そんな人間の方が多いかも知れない。でも、死んだ後に、「あいつは死にたくない、自分じゃなくて別な人間が出ていけば(死ねば)いいんだ」と言いつつ追い出されたって事にしたいのかしら。

  *        *       *

本音や現実は、多分、そうなんだと思う。自分がその立場にあったら、みっともなく振る舞うのではないかと思う。たとえ、見た目は潔く自分から出て行ったとしても、心の中では色んなみっともないことを思ってるだろうことは確実だ。

私は私がカッコよくない人間だって事を知っている。

でも、死んだ後に、子供や孫には見栄を張りたいとも思う。もし、その立場になって死んでしまったとしても、みっともなく死んだとしても、子供や孫には(妻は自分の実態を知っているから無理だ)カッコいいオヤジとして記憶しといてもらいたいと思う。

「『壕から追い出された』事実が『積極的に戦闘協力した』と書き換えさせられてきた」

あんたのおじいちゃんは、追い出されて死にましたって記憶されているのと、自分の命を犠牲にして、何人かを助けようとしましたって記憶されるのと、どっちを望むのだろうか。

  *        *       *

現在の日本には、多様な価値観があり、多様なコンテンツ(小説・マンガ・アニメ映画etc)があり、多数の物語が語られている。だから、タテマエとホンネの対立を見抜く感性は多くの人間が持っている。「自分から壕を出て行った」と語られても、その実態を、あるいは、葛藤を理解できる人間の方が多数派だろう。

  *        *       *

反戦・反基地闘争をしていても、その中に付き合いで仕方なく動員されている人間がいることを想像することの出来る人間は「積極的に戦闘協力した」ことの本音ベースでの無理さ胡散臭さを想像できる。

むしろ、この事ことを、タテマエすら否定しなければならないとする感性の方にこそ、私は不自由さを感じる。

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バラ撒いても、

バラ撒いても、

毎日新聞:ニュース争論:戸別補償制度の行方
http://mainichi.jp/select/opinion/souron/news/20101218org00m070999000c.html

立会人 戸別補償制度の導入は、国が農産物を買い支えて価格を維持する従来の消費者負担型の政策をやめ、価格は市場に任せ、値下がりで農家の所得が減った分を税金で補う納税者負担型の政策に転換することを意味します。欧米も同様の政策を導入していますが、日本のモデル事業ではコメの生産調整(減反)参加を制度加入の条件とし、同時に需給調整も目指しました。しかし、コメ余りは解消せず、米価下落が続いています。流通業者が戸別補償の交付金分をコメ代金から値引きするように農家に迫る「買いたたき」も起きています。

国家が金をバラ撒いても、受け取った人間が豊かになるとは限らないんだよねぇ。

  *        *        *

価格統制をしたら価格以外の面で制約がついたりする。安く売ることをお店に強制したら、お店がお客を選ぶようになる。商品を売って受け取るお金以外の何か(別名目の支払いとか)を要求するようになる。

「流通業者が戸別補償の交付金分をコメ代金から値引きするように農家に迫る」のは、流通業者は農家に対しては買い手だから、値引きを要求するのは当然で、その流通業者に「戸別補償」という言い訳を与えてしまったと言うこと。

結局、農家は戸別補償でもたらった分だけ、買い叩かれ、トータルの収入は増えていないそうだ。その分、得をしたのは流通業者と消費者(米の販売価格は下がっているそうだ、流通業者同士の競争もあるから)。

  *        *        *

資本主義のメカニズムと戦うのは生半可な事ではない。

バラ撒いてもバラ撒いた先が豊にはならず、結局、周辺の人間(今回は、流通業者と消費者)が得をしているのでは、は何の為にバラ撒いたのか判らない(これでは農家の票も期待できなくなる)。

  *        *        *

もしかして、戸別補償制度は米の価格を安くする事が目的の制度なのだろうか(それで、海外産の米と価格競争をする、とか)。

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耳に心地よいけどサ

耳に心地よいけどサ

47NEWS:減税日本が公認27人発表 名古屋市議選、各党も準備
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122701000615.html

減税日本の候補は、市議会解散の直接請求(リコール)の署名集めに関わった会社員や行政書士ら。選挙の出馬経験がない人が多い。河村市長が主張する市民税10%減税の恒久化や市議報酬の半減などを訴えるという。

減税って、いいよね。でもサ、そのぶん行政のサービスを減らさないとペイしないよね。市議会議員の報酬を減らすと、お金持ちとかの議員報酬が少なくても資産(親から貰った資産とか)があるから生活の心配をしないで良い人しか議員になれなくなる心配がある。

いま以上に、政治は金持ちのやる事にならないか。

  *        *        *

古代アテネの初期の頃、行政の仕事は無報酬だったそうだ。結果、資産家の一族しか行政にたずさわれなかった。報酬が出るようになって始めて、庶民が行政に関わることが出来るようになった。

名古屋で、逆コースの事が起きないと良いけど。

  *        *        *

減税って耳に心地よいけど、副作用が心配。

あと、自分としては、政党名で主義主張を示して欲しい。共産党、とか。「減税日本」って、税金は目的があってのこと、こんな日本を作りたいという大方針がなくて、単純に減税さえすればOKという印象の政党名はいかがなものだろうか。

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2010/12/28 06:34 追記
 最後の「あと、自分としては~」の部分を追記した。

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2010年12月27日 (月)

崩壊まで秒読み段階に入った菅内閣

崩壊まで秒読み段階に入った菅内閣

47NEWS:内閣支持23%、不支持67% 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000251.html

共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は23・6%と11月下旬の前回調査と同じで、不支持は67・0%と過去最高になった。2011年度予算案を評価するとの回答は18・4%にとどまり、評価しないと答えた人が76・0%に達した。小沢一郎民主党元代表に自らの政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは70・0%に上り、裁判の場での説明だけでよいとの回答は27・1%。この問題で81・1%が、菅直人首相はリーダーシップを発揮していないと答えた。

来年の通常国会で11年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては、56・2%が衆院解散・総選挙で民意を問うよう求めた。

支持率は、退陣を暗示する10%台直前(23%)、予算は評価されない(評価せずが76%)、解散を求める声が過半数(56%)。

この状況下から復活できたら、ものすごい政治家です。

  *        *       *

支持率が低くても、予算案がまあまあの評価を受けていたらなら、野党も審議拒否などしにくいし、予算案を可決し実行することがプラスの実績になりますから、復活の目もあります。

でも、現実は予算案は低評価です。

  *        *       *

そして、昨日の菅首相の地元、西東京市の市議会選挙で惨敗です。

47NEWS:民主、西東京市議選で惨敗 統一選の首都前哨戦
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122701000005.html

来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は26日、投開票され、現有5議席を上回る7人を擁立した民主党は3議席獲得にとどまり、現職の4人が落選した。



衆院選の中選挙区制の時代には西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の19日には伸子夫人も応援演説に立った。

地元で現有議席を維持できませんでした。茨城県の県議会選挙では現有議席を維持できたのに、首相自身の御膝元では、維持すら出来ませんでした。

  *        *       *

支持率低い、やることは評価されてない、選挙で負ける。

菅内閣の崩壊は、秒読み段階に入ったのではないでしょうか。

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2010年12月26日 (日)

わけがわからん、民主党

わけがわからん、民主党

朝日新聞:財政再建の考え方「共通」 岡田幹事長、たち日連携意欲
http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY201012250203.html

社民党の福島瑞穂党首は25日、東京都西東京市での街頭演説で「民主党政権がどんな政治をしたいのかますますわからなくなってきた。たちあがれ日本との連立は国民が期待した生活再建の政治から遠ざかるものだ」と批判した。

社民党は嫌いだし、共感も賛成も出来ないんですが、福島さんが「民主党政権がどんな政治をしたいのかますますわからなくなってきた」と言うのは理解できます。

自民党も右から左まで、良く言えば懐の深い幅のある政党、悪く言えば節操の無い政党だったですが、民主党はそれ以上に、右と左に幅広いです。

たち日と社民党が一緒にいる政権なんて、まさに呉越同舟です。でも乗り越えようとするものが「嵐(国難)」なら良いんですが、権力維持に見えてしまっては共感なんて得られません。

  *        *       *

民主党政権はいったい何をしたいんでしょうか。いえ、権力維持がしたいのは判っていますので、それ以外の事で(売国も不徹底だしねぇ、いえ徹底されても困るんですが)。

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民主党は判ってやっているのかな

民主党は判ってやっているのかな

読売新聞:中国地方フェリー会社、高速道割引の継続に抗議
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101225-OYT1T00501.htm

同連合会は中国5県のフェリー会社で構成。声明では「厳しい経営環境の中で頑張ってきた航路も減船や減便、航路廃止をせざるを得ない状況に陥る」と指摘し、「港町を中心とした地域社会、産業構造に与える影響は計り知れない」としている。

高速道路を無料化すると公共交通に影響が出ることは自明の事です。車を持たない交通弱者が不利になるのも予想されたこと。改革を行えば必ず痛みを感じる人間が出てくる。それでもやらなければ事はやれねばならない。小泉さんは、判ってやっていた。民主党はワケも判らず始めて、痛みを感じる人が出ても、抗議があっても、自分のメンツの為に止められない。そう思えてならない。

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2010年12月25日 (土)

脳天気にもほどがある

脳天気にもほどがある

信濃毎日新聞 社説:住民投票条例 自治の活性化に生かせ
http://www.shinmai.co.jp/news/20101224/KT101223ETI090003000022.htm

こうした市民参加が進めば、後になって意見が大きく割れるような事態は少なくなるだろう。住民投票を活用して、のっぴきならない対立を事前に回避するといった方法も考えられる。常設型の住民投票条例は市民参加のまちづくりを促す手段と位置付けたい。

小諸市は自治基本条例で「住民」に定住外国人を含むことを明示した。住民投票条例でも対象者を定住外国人を含む16歳以上としている。年齢を引き下げたことと併せて、まちづくりの推進力となることを期待したい。

「こうした市民参加が進めば、後になって意見が大きく割れるような事態は少なくなる」、何故、信濃毎日新聞はそう思うのでしょうか。

八ツ場ダムや岩国で起きた住民同士の対立を知らないのだろうか。住民参加の方法と頻度が増えることは、行政が住民の意志から乖離する事を防ぎはしても、住民同士の対立を防ぎはしない。しかも、住民の意志が行政に直接的に反映するなら、意思決定の戦場が議会から住民へ移るのだから、住民への働きかけは激しくなる、住民は意思決定と態度表明を求められるようになる。

住民同士の対立は表面化し激しくなる。

しかも、この住民投票には外国人も参加できる。つまり今までは「(どんなに対立しても、最後には)日本人同士じゃないか」と言えたものが、今後はそうは言えない。尖閣諸島での衝突事件は記憶に新しいが、こういった問題に意思表示を住民投票で示したいと望む人が出てきたらどうするつもりだろうか。

日本人住民と中国人住民の間に、決定的な対立を産まないか。いえ、それは既に潜在的にあるとして、その対立を表面化させ、住民同士の対立を煽らないか(それとも、この種のシビアな問題に小諸市民は意思表示をしないのだろうか)。

  *        *      *

信濃毎日新聞は、この住民投票条例を喜ぶ前にマイナスの影響を考えるべきだ。もし、マスコミが社会の木鐸として、民衆を導くものだとするならば、対立を起こす危険性について啓蒙しなければならない。対立が起こらないように大衆を導けとは言わない、それは無理だと思うから。しかし、危険性について考えていない(考えていないように見える)のは脳天気にすぎる。

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民主党が議席を減らしますように

民主党が議席を減らしますように

東京新聞:首都前哨戦 民主に荒波 西東京市議選 26日投開票
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010122202000024.html

来春の統一地方選の首都決戦を占う西東京市議選が二十六日に投開票される。同じく統一選の試金石とされた千葉県松戸市議選と茨城県議選では、民主党が連敗した。沖縄の普天間問題や閣僚の失言、党内不和などが影響し、内閣支持率が落ち込む中で迎える「首都前哨戦」で、民主は踏みとどまることができるだろうか。

明日の日曜日、西東京市で市議会選挙が行われます。注目度が高いとは言えませんが、都市部での民主党の党勢を占う重要な選挙であると思います。西東京市は民主党の強い場所だそうですから、現職を維持できるとは思いますが、万一、減ったりしたら大騒ぎです。

  *        *        *

民主党政権に反省を求めたい人は(もちろん西東京市の人で)、民主党以外に投票しましょう。いまの民主党のままで良いと思う人は民主党に投票です。

候補者の人格や政策をよく知っている人は、地方政治と中央は別として、個別に判断すればよろしい。だけど、地方議員は国会議員の影響を受けますから、菅さんや仙谷さんの言動を無視は出来ません。

  *        *        *

選挙結果は、西東京市の賢明なる有権者の方々が決めることですが、いまの民主党政権では、我が国は、私達の社会は破綻します。

民主党が議席を減らしますように。

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2010年12月24日 (金)

その場しのぎが酷すぎる

その場しのぎが酷すぎる

北海道新聞 社説:新幹線延伸 またしても先送りとは
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/265744.html

政府は、新函館−札幌など整備新幹線の未着工区間について、2011年度予算編成での着工判断を見送った。

未着工3区間で2兆5千億円と見積もられる建設費の財源問題も不透明になった。

沿線自治体が財源として期待していた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金のうち、8割を超える1兆2千億円の国庫返納が決まったためだ。

基礎年金の国庫負担率維持に充てるという返納分の使い道に異論を唱えるつもりはない。だが、安定的な年金財源の確保は、自公政権時代からの課題だったはずだ。

新幹線の経済効果には疑問を持っているので、新幹線延伸には反対なのですが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金を年金の財源とするは反対です。いわゆる埋蔵金は一度使ってしまえば無くなってしまうものです。

一度切りの費用、何かの初期費用とかに使うならともかく、月々、あるいは毎年発生する費用に使うのは止めた方が良い。

年金の税負担分についての議論が無いまま、とりあえず来年度の年金として使ってしまっては、再来年度の年金はどうなってしまうのでしょうか。民主党政権は来年、増税の議論をするつもりなのでしょうか。それとも子供手当てなどのバラマキを止めるのでしょうか。

どちらも無理でしょう。

旧自民党政権も、その場シノギでこの先大丈夫かと思いましたが、民主党政権はもっと酷いです。

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害のある表現

害のある表現

読売新聞:天皇誕生日、一般参賀に2万6000人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101223-OYT1T00465.htm

天皇陛下の77歳、喜寿の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われ、記帳も含めて2万6298人が訪れた。

昨日は天皇誕生日であった。その事が多くのTVニュースで流れていたが、そのなかで天皇陛下を「天皇」と呼び捨てにしたものがあった。もちろん録画している訳でもないので、私の聞き間違いの可能性も十分にあるし、天皇陛下の尊称がどうあるべきかの議論もある。

  *       *        *

先日、東京都の青少年健全育成条例についての記事をアップしたが、どうも私のような考え方は支持されていないようだ。

  *       *        *

やや旧聞になるが、オリンピック招致活動のとき、石原都知事が皇太子殿下を「皇太子」と呼び捨てにして問題になった事がある。

  *       *        *

日本にとって、「ポルノの根絶・管理」と「天皇陛下への尊敬の気持ちを維持すること」のどちらが重要だろうか。

ポルノが氾濫しても、日本国が滅ぶことは無いだろう。しかし、天皇陛下が国民統合の象徴でなくなったら、国家は維持できるだろうか。

国家は統合の象徴を必要とする、どんな国においても。

  *       *        *

私は、今回の青少年健全育成条例の改正で、マンガの状況に大きな変化が起きるとは思っていない。条文が曖昧であるから、トップがやる気になったら大騒ぎだろうが、トップが交代してこのことを重視しない人間になったら、無視されるような内容だと思う。

わざわざ、騒ぎを起こして(しかも、相手は「言論の自由」とか厄介なものを武器にする連中だ)、裁判に負けたら失点になるような事を官僚が自分から行うとは思えない。

石原都知事は来年4月で引退する可能性が高いしね。

  *       *        *

元々大きな関心を持っていなかったこの問題について、記事にしたのは、この問題を表現の自由の問題と捕らえ、国旗国家や皇族方を題材にした演劇などの問題と関連付けて論じているものを見たからだ。

  *       *        *

私は、国家は個人の自由を尊重するべきであるという立場から今回の改正に反対し、国家の統一の維持という観点から国旗国家の尊重と天皇陛下を頂点とする皇族方の尊重を要求する。

私のような考え方は少数派なのかもしれない。

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2010年12月23日 (木)

危険水域にある中国

危険水域にある中国

レコードチャイナ:中国漁船が韓国艦に体当たり、朝鮮半島情勢はさらに悪化—英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47924

記事は、緊迫する朝鮮半島情勢の緩和をはかるため、米国を始めとする国際社会が中国に仲介役を促していた矢先だけに、「これで中韓関係も悪化するかもしれない」と失望感をあらわにした。中国では事件について一切報じられていないが、漁民が死亡したニュースはネット上で瞬く間に広まり、「中国は他の国を尊重しているのに、他の国はなぜ中国を尊重しない?」「韓国人は死んでほしい」など、多くのユーザーが怒りのコメントを寄せている。

中国政府は中国人民の批判が自分達に向かないように報道や言論を制限している。つまり「中国政府の行いは正しい」という印象を国内の中国人に向かっても振りまいている。

そういった報道や言論にさらされている大衆が、尖閣諸島での衝突事件や今回の衝突死亡事件を受けて、どう反応するだろうか。

「中国は他の国を尊重しているのに、他の国はなぜ中国を尊重しない?」

他国への敵意となっても不思議ではない。そして、その不満は中国政府へ向かう。何故、自分達の権益が犯されているのに手をこまねいているのかと。

  *        *        *

中国は「愛国教育」なるものを行っているそうだ。これは私にはバラバラの中国人を中国という旗のものとに一体感を感じる中国国民を育てる試みだと思っている(そのツールに反日が使われているのは、日中関係において致命的だ)。

  *        *        *

一方で、中国政府の正しさ・中国の行為の正当性を言い、もう一方で、中国という国家の利益に関心を持たせる。そこに、事件が起きる。

結果は、義憤にかられた大衆の誕生だ。

冷静に見れば、今回の衝突死亡事件は、中国側にも非があることは確実だけれども、それは中国の大衆にまでは届かない。

  *        *        *

中国政府は義憤に駆られた大衆の攻撃対象になる事を怖れる、あるいは大衆の義憤が権力闘争の道具となる。その結果、中国政府は強く出る以外の選択肢を持たなくなるのではないか。

中国政府は自らが行った言論統制と愛国教育の結果に怯え、振り回されているように思う。

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2010年12月22日 (水)

得意技は「党内抗争」

得意技は「党内抗争」

読売新聞:小沢vs菅、感情むき出し…離党勧告年内論も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101221-OYT1T00197.htm

民主党の小沢一郎元代表の国会招致を巡る菅首相(党代表)と小沢氏との直接会談は物別れに終わった。

首相と小沢氏の1時間半の会談は、小沢氏周辺によると、首相が感情むき出しで小沢氏を批判するなど、「激しい応酬」となった。

菅首相は小沢さんとの抗争では元気だ。尖閣諸島付近の領海での衝突事件や北朝鮮による砲撃事件や経済問題では、菅首相の存在感は希薄だけれども、対小沢さんでは元気に存在感を示している。

  *        *        *

自分にもある悪い癖だか、自分の苦手分野の問題課題は部下に押し付け、自分が経験し自信のある分野のことでは口を出す。上の立場に立ってしまうと、ついつい、こんな事をしてしまう(こんな事では自分の経験も広がらないし、部下の士気も挫いてしまう。自戒せねばならない)。

  *        *        *

菅首相は、小沢さんとの抗争では、前面に出ることを厭わないように見える。尖閣諸島の事件の時、逃げ回ったように見えたことやその他の問題での存在感の無さとはエライ違いだ。

この事から推定できること、菅首相の得意技は「党内抗争」だ。

同じくらい外交や安全保障や景気対策について、得意としていれば良かったのだが。

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マンガはキレイになっていると思う

マンガはキレイになっていると思う

「あばしり一家 3」永井豪
ISBN4-04-197806-8 C0179
角川文庫

初出誌 「週刊少年チャンピオン」’69年8月10日号~’73年4月9日号

本書中には、今日の人権擁護の見地に照らして、不当・不適切と思われる語句や表現がありますが、作品発表時の時代背景を考え合わせ、一部を編集部の責任において改めるにとどめました。(平成九年七月)

引用したのは文庫化されたものの奥付けの前のページ(p652)からです。

これを読むと、この作品を平成22年の現在、作家が持ち込んできても(少なくともいわゆる少年誌では)発表販売は出来ない事が判ります。

  *        *        *

引用した部分には「人権擁護」とありますが、今回の東京都の条例にもひっかかるでしょう。なんせ、主人公の「あばしり家」は泥棒を生業としていますから。

私はこのマンガをリアルタイムで読んだ世代ですが、このマンガを読んでも精神や人格に異常は起しませんでし、それで人生誤ったとは思いません。

沢山読んで、結果として勉強時間が減って、成績が下がったりしたのはあるかも知れませんが。

  *        *        *

私は少年マンガの状況は多少なら判ります(少女マンガの状況は判りません)。多少分かる少年マンガの状況を言うなら、私の子供の頃から比べて悪化しているとは言えないと思います。自分が読んで育った少年マンガとブックオフなどで立ち読みできる少年マンガを比べると、現在の方がむしろ「キレイ」ではないでしょうか。

少女マンガは、子供の頃もあまり読みませんでしたし、現在も少女マンガの棚に突撃する勇気はないです。

少女マンガの状況は判りませんが、少年マンガの状況が悪くなったとは思いません。

  *        *        *

「私は、このマンガを読んで人生を誤りました(こんなマンガを読ませて欲しくなかった)」という人がいるでしょうか。もちろん私のようにマンガを読みすぎて、勉強をサボって、成績が下がっちゃったと言うのは、自業自得ですので対象外としてですが。

親の立場では別な意見もあるでしょうが、自分の体験としては、そんなに悪影響のある少年マンガは存在しなかったし、現在も存在するとは思えません。

  *        *        *

先ほども書きましたが、私は少女マンガの状況は判りません。

少女マンガの状況は悪化しているのでしょうか。元少女の方で、今の方が悪い、とか「このマンガに悪影響を受けた」とおっしゃる方はいらっしゃるのでしょうか。

実際に悪影響を与えてはいないのに、大騒ぎして規制するのは滑稽で文化を殺すものだと思います。

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2010年12月21日 (火)

国旗国歌とマンガ・アニメ規制は話が別

国旗国歌とマンガ・アニメ規制は話が別

しんぶん赤旗:都青少年条例案“表現守れ”共同広がる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-12/2010121203_02_1.html

今回の改定案は登場人物の年齢規定を外し、「刑罰法規に反する性行為」「近親者間の性行為」など規制をさらに拡大するものです。9日の総務委員会では、日本共産党の吉田信夫都議が創作物の中で「刑罰法規に反する」か否かをどのように判断するのかをただしても、都側は明確に答えられませんでした。

国会で「国旗・国歌法」が審議された1999年、政府は「強制しない」と答弁しましたが、全国で率先して強制しているのが石原都政です。「条例が通ったら拡大解釈しうる」(元週刊誌編集長の鈴木力氏)と懸念の声があがっています。

私は東京都の青少年健全育成条例改定に反対であるし、石原都知事の人間性もよく知らないし、や行政(政府・権力)が暴走する性質を持っている事も知っている。しかし、国旗国歌に対する事とマンガやアニメに対する規制は話が違うと思っている。

  *        *        *

国旗国歌の問題は公的な(パブリックな)場所での問題、マンガの問題は私的な(プライベートな)場所での問題。

パブリックな場所では、表現に限らず多くのものが制限される。例えば、先日国会での式典で携帯電話が鳴ってしまったことや国会議員の私語が問題になった。私的な場所では携帯電話が鳴ったぐらいでは問題にはならないが、式典のようなパブリックな場所では問題になる。

国旗国歌の問題では、卒業式での掲揚や斉唱が問題になる。こういった場所場面では、個人の志向や思想信条の自由よりも「みんなで決めたこと(例え自分が賛成していなくても)」を優先しなければならない。

卒業式や国会での式典、これは最も公的なもののひとつと言えるだろう。

  *        *        *

では、私的な場所場面の代表例はなんだろうか。それは個人の頭の中だ。その次ぐらいが布団の中だろう。あるいはトイレとかお風呂とか。

こういった場所では本人や家族が問題ないと思えば問題ない。

こんな場所や個人の頭の中まで政府に文句を言われたい人間はいないだろうし、言いたい人間もあまりいないだろう。

  *        *        *

では、マンガやアニメは、パブリックなものかそれともプライベートなものだろうか。

もちろん、式典と布団の中は両極端で、その中間に多くのものが存在する。家族といっしょに過ごすリビングはプライベートではあるけれども、布団の中ほどプライベートではない。学校の教室はパブリックば場所ではあるけれども、式典ほどではない。

マンガやアニメも商業であったり、多くの人々の目に触れる場所におかれる以上、完全なプライベートであることは有り得ない。しかし、マンガやアニメは娯楽であり、手に取らなければ内容を知ることはできない。本屋に行くことも、買うことも、もちろん読むことも強制されてはいない。

だから、私はマンガやアニメは公的なものというより私的なもの・プライベートなものであると思う。だから行政が干渉するべきではないと思う。

  *        *        *

国旗国歌を式典で強制することと、マンガやアニメの規制を同列に扱ってはならない。

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家族というもの

家族というもの

信濃毎日新聞:配偶者控除 見直しを先送りせずに
http://www.shinmai.co.jp/news/20101220/KT101218ETI090009000022.htm

夫が配偶者控除を受けるには、妻の年収を103万円以内にする必要がある。このため、働く時間を減らしたり昇給を断ったりする主婦が少なくない。収入を抑えるために、不安定な雇用条件や低い賃金を我慢する女性がいる。

年金制度でも主婦は不利な立場に置かれている。この先、家族形態はますます多様化するだろう。夫婦や世帯の単位でなく、個人を支える税と福祉の仕組みに変えていく必要がある。

「夫婦や世帯の単位でなく、個人を支える税と福祉の仕組みに変えていく必要がある」

社会の変化に税や福祉の仕組みを合わせて変えていかなければならない。しかし、社会の変化を促す制度という場合もある。

配偶者控除の廃止縮小は、専業主婦に代表される家族内労働の社会的評価を低くするものだ。これは家族というものの存在を弱める。

  *        *        *

私達は、家族という存在を弱くし、個人と国家や行政が直接対峙する社会を望んでるのか。それとも、家族というものの存在を強くすることを望んでいるのだろうか。

資本主義社会では、企業は個人としての労働者を望み、家族全体を雇用したいとは思っていない。経済効率を考えれば当然の事だ。また、共産主義(全体主義)では、国家が個人を直接支配したい。中間的な存在(家族なども含む人間集団)は国家の支配力を弱めるが故に嫌われる。

資本主義社会でも共産主義社会でも、家族というものの存在は弱くなるだろう。

しかし、それで人間は幸せになれるのだろうか。

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2010年12月20日 (月)

文句も言えない

文句も言えない

中国新聞:北朝鮮非難、合意できず 安保理会合、決裂の恐れも
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201012200156.html

国連安全保障理事会は19日(日本時間20日)、朝鮮半島情勢に関する緊急会合を開催、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃に対する非難の是非をめぐり対立が解けず、声明について合意しないまま終了した。20日以後もあらためて協議するが、ライス米国連大使は「溝を埋めるのは難しい」としており、安保理として声明をまとめられないまま決裂する可能性も出てきた。

今回の砲撃事件では4人の命が失われています。北朝鮮の言い分はともかく、北朝鮮の行為で(砲撃で)人間の命が失われていることは事実です。

でも、国連は非難決議ひとつ出すことすら出来ません。

人の命が失われているのに文句も言わない/言えないのです。

国連が平和に対してできる能力ってこんなもんです。

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無難な指示をありがとう

無難な指示をありがとう

産経新聞:リーダーシップ発揮?首相が情報収集を指示 中国漁船の韓国警備船衝突で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101218/plc1012182209013-n1.htm

菅直人首相は18日夜、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中の中国漁船が韓国海洋警察庁の警備艇に体当たりして転覆したと報じられたことを受け、前原誠司外相に対して情報収集に当たるよう指示した。首相と会談した民主党の枝野幸男幹事長代理が同日夜、首相公邸前で記者団に明らかにした。

時事通信:菅首相「情報収集に万全を」=朝鮮半島情勢で指示
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121900143

菅直人首相は19日夕、首相公邸に外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長ら両省幹部を呼び、韓国軍が延坪島で予定する射撃訓練に北朝鮮が対抗措置を警告し、緊迫する朝鮮半島情勢について報告を受けた。首相は「いろいろな事態があり得るので、緊張感を持って万全の態勢で情報収集に当たってほしい」と指示した。

自分がトラブルの報告を受けて、でも指示や決断が出来ないとき、とりあえず指示する言葉がある。

「(お客様や関係者の)話を良く聞いて、(機械や使用者の)状況を確認して」

決断できない時、行動を起こせない時に、情報収集するのは当然なんだよね。少なくともリーダーシップを発揮してって行うような事ではない。

  *        *        *

情報収集の指示って、無難な指示・逃げの指示の代表例だと思う。(産経新聞の記者が推測したように)リーダーシップを演出したいなら、日本から行う能動的な何か~例えば、国連安保理での議決を働きかけるとか~でないとダメだと思う。

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2010年12月19日 (日)

中国との関係は良好です

中国との関係は良好です

産経新聞:対中感情が急速に悪化、内閣府の外交世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101218/plc1012181822010-n1.htm

日中関係が「良好ではない」との回答は88・6%で昨年の前回調査に比べて33・4ポイントも増えた。中国に親近感を「感じない」と答えた人も77・8%(前回比19・3ポイント増)で、いずれも調査開始以来、最高水準を記録した。逆に、「日中関係が良好」との回答は8・3%(前回比30・2ポイント減)、「親しみを感じる」は20%(前回比18・5ポイント減)となり、ともに過去最低となった。

中国との関係が良好でないと思う人の割合が88%になったそうです。ちょっと、この数字は高すぎて心配です。

もし、私が世論調査の対象になったら「良好」と答えたでしょう(親近感は「感じない」と答えます)。何故、良好と思うか。それは、ドンパチやってないから。

  *        *        *

国家は膨張しようとするものであり、中国は国力の増大期にあります(いつ社会矛盾が暴発するかもしれませんが、それまでは、増大しつつげるでしょう)。中国が領域の拡大を企てる以上、日本は中国との対決を迫られます。

  *        *        *

日本と中国は聖徳太子が隋に国書を送って以来、ずーっと日本は中国の支配下入らないことを国家目標の一つとして来ました。日本は中国に逆らう者として存在し続けました。いまの対立は技術が発達し、日中間の海が障壁として働かなくなってきた事の当然の帰結です。

ですから今程度の対立は「いつものこと」だと思う必要があります。

  *        *        *

現在、砲火を交えている訳でもなく、貿易も(がたがたはありますが)続いています。

対立する国家同士の関係としては「こんなもん」でしょう。ですから、私は「中国との関係は良好である」と評価します。

逆に言うと、いま「良好でない」と思っている人達は、改善するべき、あるいは、改善できる・改善すべきと思っているように思えてしまい心配なのです。

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国家も「1人称」で語ろう

国家も「1人称」で語ろう

中日新聞 社説:「1人称」で語りませんか 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010121902000010.html

強すぎる光の中から本質を見いだすことは、闇夜の探し物より困難です。しかし、私たち選び手も、いつまでも光の強さに惑わされてはいられません。観客や応援団でもいられません。

少なくとも地域とは、市民社会とは、一人称で語るべきものだから。だれに、何をしてもらうかより先に、自分自身が何をどうしたいかをまず決めて、選んだ人と、ともに築くべきものだから。

一人称で考え語る事には賛成です。が、地域や市民社会だけでなく、国家も一人称で考え語るべきです。

何故なら、国家主権の下に地方自治は保証されているから。地域の人々が自分達で何かをしようと思っても、最終的には、法律に担保されなければならないから。その法が実効力を持つためには主権による裏付けがなければならないから。

裏付けは責任を要求する、最終責任を取らないのでは子供と同じだ。大人なら国家の事も一人称で語らねばならない(民主国家の国民には「主権」という名の最高の権限と最後の責任があるのだ)。

  *        *        *

地域や市民社会の事を一人称で考えて、国家の事を二人称三人称で考えるならば、それは国家からの分離独立を目指していると言える。

何故なら、「私達の市」と「あなたの国」って考えることなんですから。

  *        *        *

地域の事だけでなく、国家の事も「1人称」で考え語ろう。国家という存在から目を背けてはいけない。それは最後の責任を取らないと言うことなのだから。

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はぁ~

はぁ~

琉球新報:首相・知事会談 説得すべきは米国だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171304-storytopic-11.html

仲井真知事が不快感を示したように県内移設はベターではなくバッドだ。新しい基地を造ってしまえば、簡単には撤去できない。半永久的に海兵隊の基地を置くということだ。「(基地負担を)日本全体として受け止めなければならない」と菅首相は言うが、県内移設が決まった後に、日本全体でどう受け止めるのか。嘉手納基地やほかの基地を引き受けるのか。

普天間移設について菅首相は「強引に進めるつもりはない。しっかり誠意を持って話し合う」と強調したが、時間がたてば、容認に変わると思っているとしたら大間違いだ。沖縄を説得する誠意とエネルギーは、米国に向けて使うべきだ。

在日米軍基地はアメリカ軍を御接待するための施設じゃない。何かに(誰かに)対抗する為にある。

「沖縄を説得する誠意とエネルギーは、米国に向けて使うべきだ」

これはね、目先の事しか見えてないって事だよね。米軍は中国に対抗する為に沖縄を必要としている(もちろん、ロシアも含まれるし、アジアや世界全体へ力を投射する為のベースとしても使われるが、その目的の為であれば、沖縄でなくても良い)。

だから、中国が良い子にしてくれれば、あんなに沖縄に負担が集中することは無いんだよね。

「説得すべきは米国だ」ではなく、「説得すべきは中国だ」なんだよね。

  *        *        *

なんでサヨクの方々は目先の事しか見えないんだろうか。

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2010年12月18日 (土)

国民が政権交代に期待したもの

国民が政権交代に期待したもの

時事通信:民主は支持率低下で焦り=自民、党勢回復に自信−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010121701022

一方、社民党の福島瑞穂党首は「内閣支持率が下がっているのは、政権交代の意義が見えない国民の失望感からだ」とし、みんなの党の渡辺喜美代表は「政権選択が間違いだったことがはっきりした。もう一度、国民にやり直してもらうのが大事だ」と述べた。

時事通信による世論調査で、内閣支持率は10%台直前の21%という数字が出ました。

  *         *        *

自民党政権下の最後の数年、日本は停滞しました。政治は果敢に決断するという事が出来ていませんでした。そして、国民は自民党政権を終わらせることを決断し、民主党政権を誕生させました。

国民は政権交代に何を期待したのだろうか。私が思うに、国民は「自民党政権よりもマシな政治、決断する政治、意志を見せる政治」であって、中国にへコへコしたり、社民党に引きずられる政治ではありません。

支持率21%といういまの民主党政権に対する低評価も当然であると思います。

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駄々っ子中国

駄々っ子中国

毎日新聞:新防衛大綱:中国政府、日本の「軍拡警戒感」を批判
http://mainichi.jp/select/world/news/20101218k0000m030074000c.html

中国外務省の姜瑜副報道局長は17日、談話を発表し、日本政府の新防衛大綱が中国の軍拡に警戒を示したことについて「一部国家が国際社会の代表を気取り、中国の発展を勝手気ままに論じる権利はない」と批判した。



中国当局は、新防衛大綱が中国に近い南西諸島防衛力の強化を打ち出したことに懸念を抱いているとみられる。中国メディアも新大綱を大きく報じており、反日感情や対日警戒論が再燃する恐れもありそうだ。

しょっちゅう中国は自分の主張を「○○であることは国際社会の常識」などと、さも自分の主張が世界全体で受け入れられているような物言いをします。記憶に新しいところでは、ノーベル平和賞についてですかね。

自分は好き勝手言っておいて、自分が批判されると逆ギレするんだよな、中国は。こんな姿勢を見せられると、つくづく中国と対話や交渉が成立するんだろうかと思う。

日本は、中国との軍事的衝突を覚悟しないとならないのではないか。

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2010年12月17日 (金)

何周遅れてるんだろ

何周遅れてるんだろ

読売新聞:沖縄知事、首相に普天間県外移設強く求める
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00892.htm

首相は鳩山前首相が普天間飛行場の県外・国外移設を模索しながら、迷走を重ねた末、辺野古移設に回帰した経緯について、「民主党代表の立場も含めて沖縄の皆さんに申し訳ない」と謝罪した。その上で、「ベストは県外・国外かもしれないが、ベターな選択としてもう一度考えていただけないか」と要請した。

「ベターな選択」

政治というか現実に行うことは(誰かにとって)ベストな選択は、無理な事が多い、他の誰かや何かに不利益であることが多いから。で、結局、現状よりナンボかマシな選択で妥協せざるを得ない事が多い。

旧自民党政権が行おうとしていた辺野古への移設は妥協案ではあるけれど今の普天間よりはマシなんだよね。民主党政権は、ようやく自民党政権がやろうとしていた事が、そんなに悪くないと気がつきました。

でも、現状は何も出来ていません。期待を抱かせただけ状況は悪化しています。

民主党政権は、旧自民党政権の何周遅れなんでしょうか。

  *        *       *

ところで、普天間と似たような問題が諫早湾の干拓事業です。

毎日新聞:諫早湾干拓事業訴訟:国が上告断念 首相、決断力アピール 開門「本免許の1号」
http://mainichi.jp/select/science/news/20101216ddm002010072000c.html

国営諫早湾干拓事業(長崎県)訴訟の上告断念を決めた菅直人首相は15日夜、同事業について「国会議員の中でもよく知っている一人」と記者団に語り、野党時代から開門を主張してきた自負をみせた。「いろんな意味で象徴的な事業。歴史的には反省があってもいい」とも述べ、「無駄な公共事業」を批判してきた民主党による政権交代の成果として強調。内閣支持率の低迷に苦しむ中、「首相決断」によって指導力をアピールし、政権浮揚のきっかけとしたい思惑もにじむ。

「国会議員の中でもよく知っている一人」と言っても、野党時代の議員は全部の利益代表である必要はありません。特定の集団の利益代表であれば十分なのです。

菅さんは、漁業者の(一部の)要求を通じてこの問題を知っているのではないでしょうか。

鳩山さんと民主党は、沖縄の気持ちを知っていたとは思いますが、国防の現実を知りませんでした。そして、失敗しました。同じように、鳩山さんは佐賀県と漁業者の要求と気持ちは知っているでしょうが、長崎県と農民の気持ちと要求を知っているのでしょうか。下手に開門を行うと農業に被害が出て大騒ぎになると思うんですが。

  *        *        *

諫早湾の開門は、第二の八ツ場ダム、第二の普天間になるのではないかと思います。むしろ政府が強行しようと思えば強行できてしまうだけに、結果が悪いかも知れません。

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不思議に思うことのひとつ

不思議に思うことのひとつ

朝鮮日報:「高校無償化」 「補助金」求め、大阪で緊急集会 市民団体らが主催
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j1215-00001.htm

その上で、「無償化」にともない特定扶養控除が引き下げられたため、その適用から除外されている朝鮮学校の保護者には「給付なし、控除なし」の二重の経済負担がのしかかっていると指摘、「この国はどこまで朝鮮人をいじめればいいのか」と憤りをあらわにした。

もし私が日本人として北朝鮮に住んだとしたら、在日朝鮮人が日本で受けている待遇に比べてどうなのだろうか?

想像するに、とても酷い扱いを受ける事になる。そもそも、北朝鮮に日本人が日本人として住むってことが不可能なのだから。

こういった事を思いつつ「この国はどこまで朝鮮人をいじめればいいのか」という言葉を聞くと、とても不思議な気分になる。なんで、北朝鮮の日本人に対する扱いや北朝鮮の北朝鮮人民に対する扱いよりも、在日朝鮮人に与えている日本の待遇の方が遥に良いのに(良いように見えるのに)、彼等は「朝鮮人をいじめ」ていると言うのだろうか。

  *        *        *

人間は集団を作り、集団で利益を追求する。自分と同じ集団に属する人間とそうでない人間に対しては待遇が違う。

そして、相互主義。

であるならば、北朝鮮に日本人が日本人として住んだとして受けるであろう待遇と同じ待遇を在日朝鮮人に与えるのが基本になるのではないだろうか。

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2010年12月16日 (木)

言行不一致

言行不一致

時事通信:日中「ライバルでなくパートナー」=習副主席、公明代表と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2010121500703

中国を訪れている公明党の山口那津男代表は15日、北京・人民大会堂で習近平国家副主席と会談した。習氏は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件により日中関係が損なわれたとした上で、「両国はライバルでなくパートナーとして協力し合うべきだ。中国は発展に伴い覇権を求めることはない」と述べ、両国関係の安定的発展を重視する姿勢を強調した。

朝日新聞:中国、公式文書に空母建造明記「本格的な海洋強国に」
http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY201012150551.html

さらに、空母を建造して海洋強国になることは「中華民族の偉大なる復興を成し遂げるのに不可欠である」と記し、20年までに他国からの挑発や脅威に対抗する能力を高め、中レベルの海洋強国の仲間入りを目指すという目標を掲げている。空母保有が、米国などと海洋覇権を争うためだけではなく、ナショナリズムの高揚を図る狙いがあることもうかがえる。

「中国は発展に伴い覇権を求めることはない」と言いつつ、空母(に代表される武力)が「中華民族の偉大なる復興を成し遂げるのに不可欠である」とする公式文書を公表する。衣の下から鎧が見える、程度じゃありませんぜ。

中国は口先では平和だなんだって、カッコいい事言うけど、実行するのはエゲツナイことなんだよな(それが国国際社会の現実でもあるんだけれど)。

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2010年12月15日 (水)

よいけいなお世話だよ

よいけいなお世話だよ

時事通信:性描写漫画の規制条例が成立=付帯決議で「慎重な運用を」−都議会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010121500566

再提出案は、「非実在青少年」の文言を削除した上で、刑法などに触れる性行為を「不当に賛美・誇張した」漫画などに規制対象を修正。民主党も修正内容を評価し、賛成に回った。ただ、漫画家や出版社は「表現の自由を侵害する恐れがある」として反対を表明している。

石原慎太郎知事は本会議終了後、記者団に対し「当たり前。日本人の良識だ。子どもにあんなものを見せられるのか」と述べ、規制の必要性を改めて強調した。

子供としっかりした関係が築けていいたら、少々おかしなマンガやあっても子供の成長に問題が起きるとは思わないし、私は猥雑な世界が好きだし、エロ本を手に入れようと思えば何とかなった世界で育ってきた。永井豪のエッチなマンガも読んだ。

でも、私はそんなマンガや本を読んだからと言って、自分が精神的に歪んだととも思わない。親とぶつかりながら学ぶ部分だってある。

  *        *        *

ハッキリ言って、こんな規制は「よけいなお世話」だと思う。こう言ったエロの話は、親と子が密かに戦うもので、そうやって学ぶもので、行政が介入すべき話ではない。

「子どもにあんなものを見せられるのか」

これは親が子供と戦う話で、その戦いの中で、子供はいろんなものを学ぶ。この種の規制の話は親が子供とぶつかりたくないから行政に責任を押し付けているだけに見える。

しかし、清浄すぎる社会では心が栄養不足になってしまう。無菌室で育った子供は、感染症にはならないかもしれないが、つまらない人間になるのではないか。

  *        *        *

行政が「清浄な社会」を作って子供を育てると言う発想はいかがなものかと思う。

世界は少々猥雑なくらいが楽しく豊かだ。

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政治屋失格

政治屋失格

産経新聞:仙谷氏が「甘受」発言撤回 沖縄の反発で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101214/plc1012142134017-n1.htm

仙谷由人官房長官は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設を「甘受してほしい」と求めた自らの発言に仲井真弘多(ひろかず)知事が反発しているのを受け、「仲井真氏や沖縄の方々が総反発するように受け止められているなら撤回する」と語った。その上で、「最大限の理解をいただきたいと思い、『甘受』との表現を使った」と釈明した。

「甘受」と言うのは受け入れ側が使う言葉で、お願いする側が言う言葉ではありません。お願いする側が言うなら、ハッキリ言って上から目線です。

  *        *        *

地方(沖縄県)と中央政府(官房長官)ですから、中央政府が上から目線になっても仕方ない面はあるんですけどね。でも、自民党政権時代は(少なくとも最近は)地方を立てて、なるべく明ら様な上から目線の言葉遣いは避けていました。

でも、民主党政権だと言っちゃう、これが経験の差と言うものでしょうか。

  *        *        *

上から目線で話をするなら踏み潰す覚悟(悪評を引き受ける覚悟)と実力が必要です。民主党政権にはどちらもあるとようには見えません。

  *        *        *

さらに言えば、失言しちゃった時のダメージコントロールの能力も欠いているように見えます。

「総反発するように受け止められているなら撤回する」って何ですか?

怒られたから引っ込むんですか?

失言しちゃったら、失敗しちゃったら、まず、謝るのが最初で「怒っているなら撤回します」なんて言っちゃダメで、思慮が足らなかったとか傷つけてしまったとか言葉が足らなかったとか言うべきです(日本人同士ならね)。

「総反発するように受け止められているなら撤回する」という発言は、火に油だとまでは言いませんが、撤回したので表面上は落ち着くと思いますが、心の底に不快感を残す言い方です。ジワジワ相手が反発して来て、結局、成果を得られない状態を作り出す言葉です。

  *        *        *

民主党政権の方々は、仙谷官房長官を筆頭として、言葉の使い方が下手すぎます。政治って言葉で戦う場所なんだから、もう少し上手な言い回しをしないと、政治家としては勿論ですが、政治屋としても失格ではないでしょうか。

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2010年12月14日 (火)

菅さんも「マンガ・アニメは教育に悪い」と思っているのかな、行政が介入すべきと思っているのかな

菅さんも「マンガ・アニメは教育に悪い」と思っているのかな、行政が介入すべきと思っているのかな

カンフルブログ:山形農業視察&『東京国際アニメフェア』
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2010/12/20101213-3.html

もう1つ、ジャパン・ブランドに関わる話。今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい。

この青少年健全育成条例改正問題の本質は、利権の調整ではないと思う。価値観の問題、教育に対する影響の有無の評価、影響があるとしてその責任を負うべきは保護者か行政かという問題ではないか。

「青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要」

この言い方だと、石原都知事の価値観に共感しつつ、子供の教育と稼ぎを天秤にかけているように聞こえてしまう。

  *        *        *

菅さんは、これから本気を出すと言ったそうだ。確かに、国会が終わって菅さんの発言が増えたように思う(国会での追求が無くなったからと思うのは意地悪?)。でも、この問題に対して口を出すなら「教育か金か」という問題の立て方をするのではなく、正面から表現の自由やアニメ・マンガと実写・活字の違いについて話した方が共感をえられるのではないか(ひねた見方をすれば、メディアを味方につけるチャンスなのにね)。

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2010年12月13日 (月)

水に落ちた犬は叩かれる?

水に落ちた犬は叩かれる?

毎日新聞:菅首相:「仮免許を経てこれから本番」支持者らに
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101213k0000e010052000c.html

菅直人首相は12日夜、東京都内であった支持者との年末交流会で「これまでいろいろあったが(首相就任から半年間の)仮免許を経て、これからが本番だ。自分がやりたいことを出していきたい」などとあいさつした。出席者が明らかにした。会合は非公開で、支持者らを前に不安定な政権運営の現状が思わず口に出たようだ。

最初にこの「仮免許」発言を聞いたときに思ったのは、「これから本気出すって言う奴は、大抵ダメよね~」ってこと。菅さんには、これまで何度も本気を出すべきタイミングがあった。小沢さんの問題もそうだし、なにより、尖閣諸島事件で本気すべきだった。本気を出すべき所で、本気を出せなかった人間が本気を出すなんて言っても信用できない。

  *        *        *

プーチン首相や小泉元首相のような人が「これから本気だすぜ」って言ったら怖いよね。でも、菅さんのような、ヘロヘロになっている人が言っても失笑してしまう。

  *        *        *

菅民主党政権に勢いがあれば、こんな発言はスルーされただろう。だけど、失速し支持率が20%を切りかねない程下がった現在の状況では、無視してもらえない。

まさに「水に落ちた犬は叩け」とばかり集中砲火を浴びてしまう。その事も忘れないようにしたいものだ。

  *        *        *

あ、仮免許から本免許になる良い方法を思いつきました。解散総選挙をするんです。自分自身が選挙の顔になって、自分自身の公約で選挙を戦えば、そして勝てば「本免許」になりますよ。いま、政権を握っているのは自民党政権に対する批判が、民主党に対する票と議席になっただけですから、ここで、この1年の実績を訴えて選挙を戦って勝てば「本免許」ですよ。

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惨敗と言うほどでは

惨敗と言うほどでは

産経新聞:茨城県議選惨敗で13日の民主役員会は嵐の予感
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101212/stt1012122339004-n1.htm

民主党への逆風が顕著にあらわれた茨城県議選の結果を受け、小沢一郎元代表の国会招致問題が議論となる13日の党役員会は大荒れとなる可能性が強まった。

与野党は同県議選を来春の統一地方選の前哨戦と位置づけ、幹事長ら党幹部クラスを現地に投入し、国政選挙並みの態勢で臨んだ。民主党も岡田克也幹事長が2度、応援に入った。

マスコミ各社は「民主党惨敗」と評価しているようです。でも、民主党政権の実態からすれば、現有議席を確保できたのですから上出来だと私は思うのですが、どうなのでしょうか。

ようは、民主党への期待感で膨らんだバブルが消えただけ。民主党自身は、バブルが消えた事に気づかず(目を背けていた?)多数の候補を立ててしまった。そして大量落選した。ただそれだけのこと。

  *        *        *

民主党自身は、バブルだった/バブルが破裂したことを認めたくないでしょうから、役員会が大騒ぎになったりするのでしょうが、私の評価は、現有議席確保で民主党にとっては上出来というものです、私自身の期待は2ぐらいの議席減でしたから(民主党に厳しさを味わって欲しかったのです)。

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2010年12月12日 (日)

民主党の「理念」とは「選挙に勝てば良い」でしたっけ

民主党の「理念」とは「選挙に勝てば良い」でしたっけ

時事通信:「民主政権、大事にする」=小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000979

民主党の小沢一郎元代表は10日夜、都内の日本料理店で地元・岩手県の達増拓也知事や県議ら約20人と懇談した。小沢氏は「戦後初めて国民の一票で政権交代した民主党政権を大事にしないといけない」と述べた。

小沢氏は「なかなか地元に帰れなくてごめん。来年は統一地方選だ。政権交代した初心に帰って、民主党の理念を忘れないように頑張れ」とも語った。

小沢さんから感じるメッセージ、民主党の行動から感じる民主党の理念・行動原理は「選挙に勝てれば、あとはどうでも良い」なんだよね。

  *        *        *

昨年の総選挙の前に民主党がバラ撒いたイメージは、結局、非現実的はものだった(彼等は、結局嘘つきになった)。その後の行動を見ても(信念があって何かしている個人(特にサヨクの方)はあっても)民主党として何がしたいのか見えない。菅首相からも何がしたいのか明確なメッセージは出て来ない。

  *        *        *

いま、民主党政権は社民党とくっつこうとしている。予算を成立させ、関連法案を3分の2の多数で再可決するための数合わせの為らしい。しかし、社民党に引っ張られた鳩山政権を忘れたのだろうか。日米間に軋轢を起し、結局、日本がアメリカに妥協し、社民党を切ることになるのではないか。

なんだか去年みた芝居をまた見せられているみたいだ。違いは、二度目で厭きられている・低い内閣支持率で行われることだろうか。

  *        *        *

小沢さんは「政権交代した初心に帰って、民主党の理念を忘れないように」と言ったそうだ。

民主党政権の初心は、反自民であり権力欲であり、選挙に勝つであるように思う。この安っぽい初心は、既に役割を終えているのではないか。

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喧嘩するなら勝たねばならない

喧嘩するなら勝たねばならない

毎日新聞:尖閣上陸:地元困惑「漁しづらく」 石垣市長「意思聞いていた」
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101211rky00m040002000c.html

八重山漁協の上原亀一組合長は「漁業者には尖閣上陸に協力するようなことはするなと言っていたので残念」と話し、「漁師のためにも尖閣の海に火種をつくってほしくない」と話した。

漁師の男性(63)は「尖閣がゴタゴタしている時期に行くなんて。これから漁をやりづらくなる」と険しい表情を浮かべた。ホテル従業員の男性(34)は「事件から時間がたって少し落ち着いたところだったのに。中国人や台湾人観光客が石垣を敬遠するのではないか」と懸念した。

尖閣諸島に、石垣市議の2人が上陸しました。

「漁師のためにも尖閣の海に火種をつくってほしくない」と話した」

「これから漁をやりづらくなる」

目先の事を考えれば、こんな事はしない方が良いし、日本はおとなしくしておいた方が良い。けれども、長期的に考えると尖閣諸島に人間を置いて、より実効支配を強めた方が良い。

私も、尖閣諸島に上陸してもらいたいとは思っているが、中国の態度と日本政府の柳腰が心配なのだ。日本上陸、中国反発、日本政府が謝罪なんて事になったら尖閣諸島の実効支配を弱める事になりかねないのだから。

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2010年12月11日 (土)

明日の選挙結果が楽しみです

明日の選挙結果が楽しみです

毎日新聞:都議会民主:綱紀粛正を党に申し入れへ 「一部の愚行で罵声浴び、つばかけられる」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101209ddm041010082000c.html

地方選では全国的に、民主党の推薦・支持候補の落選が続いている。首都圏では11月21日の千葉県松戸市議選で公認11人のうち9人が落選し、民主系の地方議員たちに「松戸ショック」が広がった。

都内のあるベテラン区議は「年末のあいさつ回りをしていても、『もう民主党は駄目だよ』と突き放される」と憤る。都議からも「官房長官の『自衛隊は暴力装置』発言がこたえた。このままでは統一地方選では党への支持票は期待できず、後援組織が弱い若手にはかなり厳しい」「野党から追及された秋篠宮ご夫妻への『早く座れよ』発言で、支持者から責められている」などの嘆きが聞かれる。

茨城県議会選挙が明日の12日に投開票されます。引用した記事は東京都議会のものですが、茨城県の状況も似たようなものと思っています。

さて、茨城県民は民主党と民主党政権にどのような判定を下すのでしょうか。

明日の選挙結果が楽しみです。

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将軍様は何もしてくれないの?

将軍様は何もしてくれないの?

朝鮮新報:「高校無償化」 「怒り超えて悲しい」 岐阜の日本市民らが声明発表
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j1210-00002.htm

そして、「日本国憲法、教育基本法、国際人権規約の理念に基づき、すべての者に対する平等な制度の適用を願う。これ以上、朝鮮学校生徒たちの心を傷つけることなく、今すぐ、高校無償化制度を適用することを強く要求する」とした。

この記事を読んだときの第一印象は、日本の法は出てくるけど北朝鮮の法は出てこないんだな、と言うもの。日本人向けのアピールなんだから日本の法や日本人が有効と認める条約や規約が出てくるのは、ある意味当然なんだけどさ。

でもさ、北朝鮮の法律や政府を無視してないかい?

ところで、そんなに高校無償化が大事なら北朝鮮政府に、無償化相当分の資金を送ってもらえば済むことだよね。なんで北朝鮮政府は(地上の楽園の将軍さまは)何もしてくれないの?

日本政府が日本人に与えている程度の事を、なんで、北朝鮮政府はその人民に与えないの?

  *        *        *

在日朝鮮人の方々は、北朝鮮の統治がおかしくて、北朝鮮の人々を日々貧乏にしているという現実を直視するべきだ。でなければ、永遠に北朝鮮の人々は(在日朝鮮人の人々にとっては「仲間」だよね)、貧乏でありつづけるだろう。

日本人である私には他人事なんだけどさ。

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2010年12月10日 (金)

今が通常なのでは

今が通常なのでは

朝日新聞:中国総領事館移転「時期見据え協議」
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001012080002

新潟市議会で7日、一般質問が始まり、中国の在新潟総領事館(同市中央区西大畑町)の万代小学校跡地(同区東万代町)への移転計画について質問が相次いだ。篠田昭市長は「早期に日中関係が改善され、通常の雰囲気の中で住民の皆様に説明ができる時期が来ることを願っている」と述べ、引き続き跡地売却に向けて住民の理解を求めていく考えを示した。

隣国同士は対立するものだ。それなりに力を持っていれば、まず、確実に対立する。別に、日本と中国に限らない。ドイツとフランス、フランスとイギリス。中国の諺にも遠交近攻と言うのだ。

「早期に日中関係が改善され、通常の雰囲気の中で」

日本と中国は対立する。現在の対立した雰囲気が通常の雰囲気で、その中で出来ることをするべきなのだ。

  *        *        *

篠田昭市長に譲って、いまが異常な状態だとしよう。で日中関係が改善したとき、通常の状態として、売却したとする。でも、未来永劫、良い状態であるは限らない。一時的にせよ対立することは実証ずみだ。

日中関係が対立した時に、そこに領事館が欲しいかどうか。それも判断基準の一つになるだろう。ピンチになった時の事を考えない政治、困難な状況を考えない政治は、あり得ないのだから。

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2010年12月 9日 (木)

危険な...

危険な...

47NEWS:中国、反平和賞デモに参加を要請 ノルウェー在住者に
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120901000359.html

中国外交官らはこの2カ月、ノルウェー在住の中国人を繰り返し訪問したり、面会を求めたりしてデモ参加を要請。参加しない人は将来中国で暮らす場合「具体的かつ深刻な結果」を招くと警告したという。

北京オリンピックの聖火リレーが長野に来たときの光景を思い出す。こんな風に中国政府が在外中国人を使っていると、各国の中国人に対する態度が厳しいものへと変わって行くことになる。国ごとに、事件ごとに、あるいは、受け入れ国の国民性によって違うだろうけれども、中国人に対する警戒心を煽ることになる。

  *        *        *

外国にいても国籍というものから自由にはなれない。例えば、日本人が外国に出かけた時、「日本人として恥ずかしくない行動を」と心がけるなら、外国にいても日本のプライドと国益を追求しているとも言える。

どんな国の人間でも、どんな外国にいても、母国から(国籍のある国から)切り離された存在ではない。その意味で、在外中国人が、外国にいながら中国の国益を追求するのは当然とも言える(追求の仕方が民主国家向きではないとも言えるが)。

  *        *        *

逆に言うと、母国の指令に従って、あるいは圧力を受けて行動する人間に、参政権なんてトンデモナイことである理由が、ここに見える。

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うれしい?

うれしい?

毎日新聞:中国:「孔子平和賞」創設 ノーベル賞に対抗
http://mainichi.jp/select/world/news/20101209ddm012030042000c.html

中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏に今年のノーベル平和賞が与えられるのに対抗し、北京の一部大学教授らが参加して「孔子平和賞」を創設する動きが出ていることが8日分かった。関係者によると、初めての同賞は台湾の連戦元副総統に贈ることが決まり、北京市内で9日に授賞式を開くという。

中国に褒められて嬉しい?

いえ、商売や権力闘争に有利になってカネになりそうではあるから、そいういう人は嬉しいかもしんないけど。

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何故、日本の立場に立った歴史認識は世界で通用しないのか。

何故、日本の立場に立った歴史認識は世界で通用しないのか。

信濃毎日新聞:日米開戦の日 歴史認識を鍛えよう
http://www.shinmai.co.jp/news/20101208/KT101207ETI090003000022.htm

きょうは旧日本軍が真珠湾を奇襲し、米国との戦争に入った日だ。あれから69年になるのに、国民が共有できる歴史観がいまだに確立されていない。

先の戦争にはアジアの国々を列強の植民地支配から解放する目的もあった−。日本は朝鮮半島でいいこともした−。国際的には通用しない見方が政治家の口から語られたりもする。

歴史認識を国民レベルで鍛える必要を痛感させられる。

何故、日本の立場に立った歴史認識は世界で通用しないのか。それは戦争に負けたらから。歴史は勝者が書く。価値観は勝者に都合の良いように作られる。だから敗戦国の日本の立場に立った歴史認識は国際社会では通用しない。

まず、そこが第一歩だと思う。

正しい、正しくない、そんな質問は無意味だ。

  *        *        *

原爆で死んだ人間の命の価値、南京で死んだ人間の価値、シベリア抑留で死んだ人間の価値、文化大革命で死んだ人間の価値、モンゴル帝国の騎馬軍団に殺された人間の価値、カンネーの戦いで死んだ人間の価値、フランス革命で殺された人間の価値、さて、どれが重いと言えるのか。さらに言えば、先日の北朝鮮の砲撃で死んだ人間の命の価値、昨日交通事故で死んだ人間の価値、いま入院している義父の命は、これらの戦いで死んだ人間の価値より軽いのか、重いのか、どうなんだ。

世界で「みんな」が正しいと思っている歴史認識は正いのか。

  *        *        *

歴史は勝った側の人間が、自分に都合の良いように作る。誰だって、強い立場に立てば(戦争の勝利者は究極の勝ち組だ)自分の都合の良い解釈を周囲に落しつける。

価値観の正さなんて、そんなもんだ。

そして、敗者が(弱者が)自分の価値観を守ろうと思えば、力か知恵が必要であることを忘れてはならないのだ。

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2010年12月 8日 (水)

ウィキリークスは偏向する

ウィキリークスは偏向する

読売新聞:アサンジ容疑者、世界のハッカーら熱狂的支援
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101208-OYT1T00008.htm?from=y10

「ウィキリークス」がジュリアン・アサンジ容疑者の逮捕後も、新たな情報公開で強気の構えを崩さない背景には、世界のハッカーや、インターネット上での情報公開、情報共有を推進する政治集団など熱狂的な支援者がいることがある。

同容疑者の活動を支援する一人、シティ・ユニバーシティ・ロンドン大のギャビン・マカファジュン客員教授(ジャーナリズム)によると、「生の情報を公開することが『善』」と主張する同容疑者は、一部の若者を中心に強い支持を得ており、無償での協力を惜しまないハッカーやインターネット・ジャーナリストも多いという。

アメリカの不正行為やアメリカ軍の残虐行為は、報道される。報道された内容は、おそらく正しいのだろう。で、なぜアメリカばかり報道されるのだろう。

今回のウィキリークス事件でもアメリカが標的になった。

ウィキリークスを反米的指向をもった政治集団だと言うつもりはない。多分、アメリカが標的にされるのは、単純に標的にしやすいからに過ぎないから。彼等は攻撃しやすい的を攻撃しているに過ぎないのではないか。

  *        *        *

アメリカは超大国であり世界中に軍を派遣し、影響力を行使している。戦闘になっても(部分的な敗北はあっても)勝つ。虐殺や残虐行為は、強い者が弱い者に対して行うものだ。つまり強いアメリカは、虐殺や残虐行為を行う側に立ちやすい。

そして、アメリカは自由を標榜している国でもある。ロシア・中国・アメリカで、不正行為や残虐行為があったときに、どの国の行為が報道されやすいだろうか。

もちろん、アメリカだ。

  *        *        *

例えば、中国やロシアの核実験の人体や環境への被害が報道されるようになったのは最近の事だ。アメリカの核実験の被害は実験直後から報道されたのに比べ、数十年遅い。

中国やロシアの不正行為は報道されない、報道されるにしても時間がかかる。

  *        *        *

ウィキリークスには、期待した部分もある。中国やロシアの不正行為や残虐行為が暴かれることを期待した。マスコミの手が届かなかった部分に手が届くのではないかと期待をした。

しかし、結局、出てきたのはアメリカの情報。中国についての情報はあっても、あくまでも、アメリカの公電の中で中国について述べられているに過ぎない。アメリカから見た中国に過ぎない。

  *        *        *

アメリカは適度に大きく、適度に自由があり、マスコミが発達し(つまり情報の正確さを確認しやすい)、攻撃しやすい的だ。

政治的傾向に因らず、ウィキリークス自身が持っている能力の限界により、彼等のアメリカへの攻撃は、中国やロシアに対するものよりも大きなものになる。

ウィキリークスは攻撃しやすい的を攻撃しているに過ぎない。

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2010年12月 7日 (火)

支持率下がりますよ?

支持率下がりますよ?

時事通信:菅政権、社民に急接近=公明けん制の狙いも
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120600854

菅政権は6日、来年1月召集の次期通常国会をにらみ、社民党に急接近し始めた。野党多数の参院で法案が否決されても、衆院で再可決できる「3分の2」勢力を確保するのが狙い。再可決の選択肢を示すことで、参院でキャスチングボートを握る公明党をけん制する思惑も見え隠れする。

民主党政権の支持率が下がった大きな要因のひとつが、外交安全保障政策で不安感を持たせたことだ。実際、普天間移転問題でアメリカと軋轢を産んだ所に、尖閣諸島付近の領海での衝突事件や北朝鮮の砲撃事件を見せつけられると、実際、大丈夫か?と不安になっても当然だ。

と言うような状況下で、社民党と協調し、武器輸出3原則を堅持して、アメリカと共同開発したMDを輸出しないようにしたらどうなるか。アメリカは日本と開発したMDを、ヨーロッパの同盟国に売れないと言う話になる。日本と共同開発したからダメ、日本がダメと言っているという話になってしまう。

いまの状況下で、アメリカの軍事を邪魔する?
アメリカはどうでる?

国民に、さらに、民主党政権の外交安全保障政策に対する不安感と拒否感が募ることになる。

民主党政権が社民党と連携するのは、数合わせでは良いかもしれないが、さらに支持率を下げることになるだろう。

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2010年12月 6日 (月)

北朝鮮の言うことは、わけがわかりません

北朝鮮の言うことは、わけがわかりません

時事通信:「韓国領海」永遠に認めず=北朝鮮書記
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120500123

5日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金永日労働党書記は2日、カンボジアで開かれた「アジア政党国際会議第6回総会」で演説し、延坪島砲撃事件は、韓国側が周辺海域を自らの領海だと認めさせるために行ったとの見解を示した。その上で「われわれはそれを認めたこともないし、これからも永遠に認めない」と述べ、韓国側が軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)を否定する立場を改めて強調した。

「延坪島砲撃事件は、韓国側が周辺海域を自らの領海だと認めさせるために行ったとの見解を示した」

延坪島砲撃事件って、どっちが砲撃したんだっけ?と暫く考えてしまいました。相変わらず北朝鮮の言い分はワケが判りません。

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北朝鮮は韓国の砲撃訓練を言い訳にしていますが、この訓練が今回初めて行われたのであれば、多少の言い分もあります(それでも人間が居る場所を砲撃したら過剰防衛ですが)。google で「護国訓練」で検索すると判りますが、この訓練自体は数年前から行われています。いままで見逃していて突然攻撃したのです。ですから「延坪島砲撃事件」に訓練を含めるのは無理があります。

「延坪島砲撃事件は、韓国側が...(略)..行った」と言うのは無理ありすぎです。

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北朝鮮と韓国は、朝鮮戦争の停戦時に海上のラインについて取り決めを行いませんでした。ですから、このラインについて話し合うと言うのであれば、それはそれで筋が通ります。しかし、陸地を砲撃するのであれば、停戦協定を破棄しなければ筋が通りません。

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しかし、この砲撃事件、このままでは北朝鮮の負けでしょう。北朝鮮の戦争目的が、北方限界線を覆して北朝鮮の主張するラインを認めさせる事にあるのであれば(タテマエはそうです)、その役には立っていないように見えますから。

北朝鮮が勝ったとするためには、北朝鮮は砲撃を繰り返し、延坪島の経済活動をマヒさせ、付近の海上を支配する理由を韓国側から喪失せしめ、韓国側が付近の制海権を明け渡すように仕向けなければなりません。しかし、すぐに再度の攻撃をするのは危険過ぎます。空爆を受けるかもしれません。

いままでの北朝鮮のパターンだと、数年間をおいて韓国が忘れたころに、またやるのだと思います。

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2010年12月 5日 (日)

民主倍増?ありえないんですけど

民主倍増?ありえないんですけど

朝日新聞:茨城県議選告示 来春の統一選へ民主の議席焦点
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY201012030178.html

茨城県議選(定数65)が3日、告示された。昨年の政権交代後、補選を除くと初の都道府県議選になる。現有6議席の民主が、どれだけの議席を確保できるかが最大の焦点。来春の統一地方選を前に、地方での同党の評価を測る試金石になる。投票は12日で、即日開票される。



同県選出の衆院議員の一人は「政権与党になったのに半分(12人)当選できなかったら、大負けと言っていい」と話している。

現有議席が6で、「半分(12人)当選」だと12議席。つまりは、この衆院議員は議席が倍増すると、倍増しないと大負けと言っているのです。

前回の茨木県議選挙の事を知らないのに予想するのは無理があるのを承知で(前回、何かの理由で民主党が大負けしてれば別ですので)予想すると、民主党の議席が増えるとは思えないんですが。せいぜい維持できれば十分に良く戦ったと言えるでしょう。

倍増なんてあり得ません。

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朝鮮学校の存在意義

朝鮮学校の存在意義

朝日新聞 社説:無償化先送り—砲撃は理由にならない
http://www.asahi.com/paper/editorial20101205.html#Edit2

そのうえで朝鮮学校にも求めたい。無償化を機に日本社会の疑念の声を受け止め、自分たちで教育のあり方を議論し、正すべきは正してほしい。

在日の先達には、差別に囲まれながら、祖国をよりどころに生きてきた思いはあろう。だが3世、4世ともなれば、祖国とのかかわり方はおのずと変わる。世界で全く通用しない北朝鮮の主張や価値観、指導者への個人崇拝をそのまま持ち込むようなやり方が、若い世代にとって有益だろうか。

民主党政権は、朝鮮学校の無償化と政治・外交は無関係と言っていた。無関係とするならば、砲撃が起きようが戦争になろうが、無関係に判断しなければならない。

民主とは、敵にも味方にも、タテマエで期待・危機感を持たせて、結局、ヘタレることが良くある。

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砲撃事件が朝鮮学校を無償化の対象にするかどうかの判断に影響するという事実は、朝鮮学校が政治的な存在であると認めているようなものだ。少なくとも、民主党政権はそう認識しているから手続きを止めた。

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ところで、朝鮮学校から「世界で全く通用しない北朝鮮の主張や価値観、指導者への個人崇拝をそのまま持ち込む」という要素を無くしてしまったら、朝鮮学校の存在意義って何になるんだろうか。

朝鮮半島の言語や文化を教育することなんでしょう。でも、それなら、そして、日本で暮らして行くなら、そんなに詳細でなくても良いよね。つまりは、カルチャスクールや予備校や塾程度で十分だはないかと言うこと。朝鮮学校ではなく日本の高校へ進学し、学びたい者は(日本ではなく、韓国や北朝鮮の援助で出来た施設で)学べば良いのではないか。

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2010年12月 4日 (土)

同化しなきゃ排除するしかない

同化しなきゃ排除するしかない

読売新聞:独「移民」論争…元連銀理事の本100万部
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20101202-OYT8T00418.htm?from=yolsp

学校教師のマティアス・ビュンシュさん(52)はザラツィン氏の主張に100%賛成だという。「子だくさんの移民家族が手当をたくさん受け取っている。ドイツ人は失業が怖くて子どもを持てない。こんな現状が続けばドイツは終わりだ」

同書は約460ページ。ザラツィン氏は様々な統計を駆使しつつ、イスラム移民の同化が進まず、別の「平行社会」を形成している現状などに警鐘を鳴らしている。

移民を受け入れるなら、同化することが前提でなければならない。でなければ、地域に2つの社会が生まれ、互いに争うような状況が生まれる。

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人間は似たもの同士で集まる、違う者を排除する。そして一歩間違うと殺し合いになってしまう。ユーゴスラビアで起きたことは、悲劇ではあるけれども、ユーゴスラビアの人間が特別に悪い人間だった訳ではない。ただ、多くの異なった民族がいてトラブル発生を押さえていた権力が消滅しただけ。

世界中、どこでも起きうる事です、もちろん日本でも。

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いま、問題になっているのはヨーロッパではイスラム移民、そろそろ中国移民。日本では中国などの特ア諸国になるだろう。別にこれらの国の文化がどうのこうのではなく、人数が多くて同化しようとしないだけ。

移民を受け入れるなら、ヨーロッパとアメリカに学ぶべきだ。アメリカでワザとらしいほど星条旗が大切にされている。それは多数の移民を統一する価値観としてのアメリカを強く意識し教育しなければならない。でないと、アメリカは分裂しそれぞれの文化や習慣に基づいて分裂してしまうから。

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もし、日本が移民を受け入れるなら、天皇陛下の民としてでなければならない。でなければ、ユーゴスラビアの二の舞になるだろう。

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2010年12月 3日 (金)

北朝鮮はもう一度やる、「相当な人的被害」はなかっただろうから

北朝鮮はもう一度やる、「相当な人的被害」はなかっただろうから

時事通信:北陣地に15発着弾=「相当な人的被害」推定−韓国情報機関
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120200956

15発のうち、陣地内の建物の近くに着弾したものもあるという。砲弾が着弾して人を殺傷する半径は約50メートルであることから、国情院は「相当な人的被害があったと推定される」との見方を示した。

これから砲撃しようという軍事基地、そこにある建物、もし、その建物が弱くて敵の反撃から中の人間を守れないなら、その建物の中や周辺には人間はいない。きっと防空壕にいる。外にいるとしてもロケット砲の面倒をみなければならない少数の兵士に限られる。

「陣地内の建物の近くに着弾した」としても人的被害は少ないように思える。

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北朝鮮側の被害が小さかったとすれば、北朝鮮は同じような暴挙を繰り替えす。攻撃対象を延坪島を砲撃可能な範囲にある軍事施設と通告した上で空爆するなどの限定的報復攻撃をしなければ、北朝鮮は再び暴挙を繰り返すだろう。

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2010年12月 2日 (木)

子供手当てを立て直せ

子供手当てを立て直せ

朝日新聞:子ども手当て、3歳未満は2万円に増額 閣僚会合で決定
http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201012020419.html

菅政権は2日、子ども手当に関する関係閣僚会合を開き、月額1万3千円としている子ども手当の支給額について、来年度から3歳未満に限り7千円上積みして2万円とすることを決めた。増額に必要な財源については配偶者控除の見直しなどを検討する。



この日の会合では、野田佳彦財務相が支給対象の所得制限の選択肢を残しておくことを求め、了承された。だが、玄葉氏は「社会全体で子どもを育てる子ども手当の理念を、もう一度考える必要がある」として、所得制限に反対する意向だ。

社会が子供や子育てに目に見える形で、すごく判り易い形である「お金」という形で支援をするとい事に反対はしない。だけど現在の子供手当てには大きな2つの欠陥がある。

ひとつめは、支援が15歳で終わること。15歳で成人した時代ならともかく、18~22歳ぐらいまでは、子育てというか養育・教育が続く。

私の経験でも高校時代の予備校や教材のお金は中学時代よりもかかったように思う。

民主党政権の教育観が、高等教育は不要と言うものなら別だが、これからお金が必要になるタイミングで止めるのはおかしい。

3歳未満に増額するより、高校生以上への支援を強化するべきだ。

ふたつめ、財源が無いこと。

子育ては10年・20年単位の仕事だ。結婚しない子供を産まない(持とうとしない)若者の大きな理由が、正社員ではないから。収入が安定しないと(安定したと思えないと)、子供を持つことに躊躇するのは当然だ。

いまの民主党政権の予算の財源は貯金(埋蔵金)の取り崩しと借金(国債)だ。父ちゃんが、じいちゃんが埋めた金と借金でお金を作ってたら、子供は安心して勉強できるだろうか。

正面から増税議論をして、安定財源を作って、安心感を作らなければならない。

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子供手当ての理念「社会全体で子育て」には賛成する。しかし、現在の子供手当ては欠陥品ではないか。

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ガンつけられても殴っちゃダメ

ガンつけられても殴っちゃダメ

毎日新聞:木語:海岸砲はお台場=金子秀敏
http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20101202ddm003070106000c.html

それには韓国が国連安保理に提訴しなければならない。だが李明博(イミョンバク)大統領は国連に提訴しようとしない。なぜだろうか。

砲撃事件を安保理に持ち出せば、「どちらが先に撃ったのか」が問題になるだろう。韓国海軍が演習をやった後、北朝鮮が海岸砲を撃ったのなら、事前警告をしていた北朝鮮側にも分が出てくる。海岸砲は防御兵器だからである。韓国軍艦が海岸砲基地に向けて応射でもしていたら韓国側の分はさらに悪くなる。提訴しないとそんなふうにかんじられる。

北朝鮮を擁護したいなら、韓国海軍が行った演習が危険なものであったと言わねばなりません。韓国海軍が北朝鮮の漁民がいる海域で演習して、死傷者がでる可能性があったとか。でなければ(軍人だろうが民間人だろうが)人間が居る場所に向かって砲撃した事を正当化出来ません。

海岸砲は防御兵器だから人間を殺しても良い訳がありません。事前に警告していたから殺しても良い訳がありません。

  *        *        *

他人を攻撃して良いのは、防御と復讐(報復)の場合だけです。演習に対して実戦で返すというのは、ガンつけられたら殴り返すようなものです。

ガンつけられるのは不快ですけど怖いですけど、手を出しちゃダメです。

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しかし、金子さんは相変わらずワケワカメです。どんな兵器も兵器にすぎません。海岸砲だって移動できます、移設できます。例えば、日露戦争で日本は28サンチ砲を旅順攻撃に使いましたが、もともとこの28サンチ砲は、防御兵器でコンクリート固定されているものです。日本の沿岸を防御する為に日本国内の沿岸の砲台に固定してあったものを分解して運んで組み立てて旅順攻撃に使いました。

「海岸砲→防御兵器→自衛戦争だ、侵略したのは韓国」ってロジックなんでしょうけどねぇ。

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日本では死刑が維持されるだろう

日本では死刑が維持されるだろう

毎日新聞:人権と外交:死刑は悪なのか/3 途上国で広がる死刑廃止
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101124ddm007030127000c.html

「驚くことに、死刑廃止と民主主義の成熟度には、比例関係があまりない。独裁国で廃止されたり、民主主義が発達しすぎて廃止できないこともある」。ジムレ仏人権大使の指摘は興味深い。

死刑廃止国が世界の3分の2に上るのは、南米やアフリカで広がったのが大きい。植民地からの独立、独裁者の交代といった政治の転換が起きると、死刑廃止は「前時代との決別」を印象づけるのにうってつけだ。新しい権力者たちは、死刑が権力の道具に使われる危険を知っている。

「死刑は私的レベルでは報復だが、国家の力という本質も持つ」(仏社会学者ガイヤール博士)。弾圧や抵抗といった厳しい政治体験を通じ、市民が死刑に「国家の力」を見て取るか、報復という私的な次元にとらわれているかによって、死刑に関する議論も政治も世論も大きく違う。

毎日新聞が死刑廃止の立場から連載を行いました。ざっとですが読んでみて、一番印象に残ったのがこの部分です。

日本で死刑廃止論が力を持たないのは、日本が抑圧的だったり、非民主的だからではありません。日本では死刑が権力者の道具としてあまり使われてこなかったからではないでしょうか。

戦前の日本を悪く言う人はいますが、その人達の言い分を見ても、権力者が対立する人間を、作為的に大量に死刑を執行したという話は聞きません。テロや逮捕や拷問の話は聞きますが。

明治や江戸時代に遡っても同じです。

日本では、権力者が死刑を作為的に執行するのは稀なことでした。

故に、国家が(≒権力者が)死刑を執行する事に対して(間違える、冤罪や誤審の心配はしても)乱用されるという心配はありませんでした。今でもそうでしょう。国民に「政府や権力者が、政治的に対立する政党や思想集団を死刑にするような事態が起きると思いますか?」と質問しても殆ど答えは否でしょう。

「市民が死刑に『国家の力』を見て取るか、報復という私的な次元にとらわれているかによって、死刑に関する議論も政治も世論も大きく違う」

いかにも「市民が死刑に『国家の力』を見て」いなければ遅れた国民のような言い方ですが、日本はで死刑が権力者の道具にならなかった、と言うだけの事です。

  *         *        *

日本で、死刑が権力者の道具にならなかったのは、おそらく、日本人の宗教観の故でしょう。恨みを持って死んだ人間はタタリますから。下手に政敵に無実の罪を着せて死刑なんかにしてしまうと、怨霊になって帰ってきますからね。

日本人が、立派なとか人権がとか優しいとか、優れているとか劣っているとかじゃなくて、宗教観や風俗習慣が、日本に死刑を残していると言えるのではないでしょうか。

ですから、私は、死刑がある事や死刑がない事について、優越感も劣等感も持つ必要はないと思います。

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2010年12月 1日 (水)

空中分解する民主党政権

空中分解する民主党政権

産経新聞:「内閣改造」と「小沢切り」焦点 菅政権先行きに暗雲
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101201/stt1012012123009-n1.htm

「予算編成は今の内閣のままでやるにしても、通常国会がやってくる。仙谷さんをどうするんでしょう」

11月29日夜、菅政権の行方に不安を隠せない民主党中堅議員から、こう質問された有力閣僚は「うーん…」と、うなるしかなかった。

通常国会で予算審議が止まれば「首相退陣か、衆院解散・総選挙」に発展しかねない。これを回避するには、仙谷氏ら「問題閣僚」を交代させるしかない。

内閣改造をめぐっては、首相の身内である菅グループからも、「人心一新を。次は江田五月官房長官がいい」などの声が出ている。

菅政権は倒れるかどうかが問題ではない。いつ倒れるか、どんな形で倒れるかと言う問題なのだ。

来年4月に統一地方選挙がある。民主党は地方選挙でこのところ絶不調だ。普通なら勝てる選挙で負け、良い勝負が出来るハズの選挙で惨敗している。このままの状況で統一地方選挙になったら、民主党は惨敗することは明白だ。民主党は地方議員から、そして、地方議員に突き上げらた国会議員から、状況を変えようという動きが出てくるだろう。

そして、菅首相にはそれを押さえる力は無い。「『人心一新を。次は江田五月官房長官がいい』などの声が出ている」、人事は権力の源であり、首相の専権事項だ。その人事についてこういった話が出てきて、違和感を覚えない。菅首相に押さえる力があるようにも見えない。

これは政治に限らないが、人事について、リーダ以外の人間が(制度に裏打ちされていない人間が)公然とああだこうだと言い出すと、派閥が生まれ権力闘争が起きる。それも泥沼の。

キチンとした指導者であれば、「オレの仕事に口を出すな」と抑えなければならない。少なくとも、公然と話すな、マスコミの前では話すなと抑さえなければならない。

菅首相に抑える力は既に無い。菅首相は空中分解する民主党政権を呆然と見ている事しか出来ないだろう。

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「日本のソフトな印象」のコストは

「日本のソフトな印象」のコストは

朝日新聞:武器の国際共同開発、民主が参加容認 防衛大綱へ提言案
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201011290585.html

民主党は今年の参院選マニフェストで、武器輸出については「防衛装備品の民間転用を推進する」としか記載していない。今回の提言をめぐる党内論議では「マニフェストに書いていない」「平和外交を掲げた日本のソフトな印象を損ないかねない。リスクの方が大きい」といった異論が噴き出したが、最後は調査会幹部らが「見直し」の方向で押し切った。

確かに日本には「平和外交を掲げた」「ソフトな印象」がある。それは日本と日本人に対してプラスに働いている面もあるだろう。しかし、その為のコストを払っていることも忘れてはならない。

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尖閣諸島で、何故、中国があんなに強く出てくるか。何故、北朝鮮は日本人を拉致して平然としていられるか。

それは日本が平和国家だから、コワモテでないからではないか。

尖閣諸島での衝突事件や拉致事件は、「平和外交を掲げた日本のソフトな印象」の為に日本が支払うコストだ(侵略されそうな状態で、子供を拐われてもいる。これでは平和は、幸福の為には役立たずで、そんな平和には価値がありません)。

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武器の国際共同開発を行えば、金銭的なコストメリットは当然ある。また、より高性能の武器を取得することも出来る。

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財政状況は年々厳しくなる、日本周辺で軍事的緊張が高まりつつあります。「日本のソフトな印象」を維持するためのコストを、これ以上払い続けるべきではありません。

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