脳天気にもほどがある
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信濃毎日新聞 社説：住民投票条例 自治の活性化に生かせ
http://www.shinmai.co.jp/news/20101224/KT101223ETI090003000022.htm
こうした市民参加が進めば、後になって意見が大きく割れるような事態は少なくなるだろう。住民投票を活用して、のっぴきならない対立を事前に回避するといった方法も考えられる。常設型の住民投票条例は市民参加のまちづくりを促す手段と位置付けたい。
小諸市は自治基本条例で「住民」に定住外国人を含むことを明示した。住民投票条例でも対象者を定住外国人を含む１６歳以上としている。年齢を引き下げたことと併せて、まちづくりの推進力となることを期待したい。
「こうした市民参加が進めば、後になって意見が大きく割れるような事態は少なくなる」、何故、信濃毎日新聞はそう思うのでしょうか。
八ツ場ダムや岩国で起きた住民同士の対立を知らないのだろうか。住民参加の方法と頻度が増えることは、行政が住民の意志から乖離する事を防ぎはしても、住民同士の対立を防ぎはしない。しかも、住民の意志が行政に直接的に反映するなら、意思決定の戦場が議会から住民へ移るのだから、住民への働きかけは激しくなる、住民は意思決定と態度表明を求められるようになる。
住民同士の対立は表面化し激しくなる。
しかも、この住民投票には外国人も参加できる。つまり今までは「（どんなに対立しても、最後には）日本人同士じゃないか」と言えたものが、今後はそうは言えない。尖閣諸島での衝突事件は記憶に新しいが、こういった問題に意思表示を住民投票で示したいと望む人が出てきたらどうするつもりだろうか。
日本人住民と中国人住民の間に、決定的な対立を産まないか。いえ、それは既に潜在的にあるとして、その対立を表面化させ、住民同士の対立を煽らないか（それとも、この種のシビアな問題に小諸市民は意思表示をしないのだろうか）。
＊ ＊ ＊
信濃毎日新聞は、この住民投票条例を喜ぶ前にマイナスの影響を考えるべきだ。もし、マスコミが社会の木鐸として、民衆を導くものだとするならば、対立を起こす危険性について啓蒙しなければならない。対立が起こらないように大衆を導けとは言わない、それは無理だと思うから。しかし、危険性について考えていない（考えていないように見える）のは脳天気にすぎる。
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コメント
小生は、地方自治制度こそ、戦後日本の宿痾の一つだと考えている。民意の名の元に、首長と議会が対立し、酷い時には、住民投票だ、リコールだのと騒ぐ。これに、特定アジア中心の外国人が絡んだらどうなるか？その地は、日本で無くなる可能性もある。赤い連中が何を目指すかは知らないが、日本を破滅に導くことは確実だ。
投稿: 素浪人 | 2010年12月25日 (土) 13時53分
小諸市住民投票条例案 市会委が可決
http://www.shinmai.co.jp/news/20101214/a-7.htm
【新潟】 篠田市長「中国総領事館に売却する方向で動きたいと思っている」土地売却方針変更なし
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292908319/
■在日がいままで要求してきた内容
○：実現済み。△：実現中。×：要求中。
○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
○２．永住資格（非権利）
○３．犯罪防止指紋捺印廃止
○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
○５．生活保護優遇
○６．永住資格所有者の優先帰化
○７．民族学校卒業者の大検免除
○８．外国籍のまま公務員就職
○９．公務員就職の一般職制限撤廃
○10．大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13．在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
投稿: 22 | 2010年12月25日 (土) 14時47分
民主党が政権に就いて以来、地方で定住外国人をも対象にしたこのての条例案や中国や中国人の土地や山林の売却・買占めなどが目だって増えてきており、とても危機感を覚えている。
投稿: シルバーな親父 | 2010年12月25日 (土) 15時18分
戦国（仙石）時代に戻したいのでしょうか？税金で生きる首長が異人が居る中で「戦国大名」として、まともな仕事をやれますかね？？。
道州制・地方主権？？などなど日本の文化と土壌を壊したい人達のたわごと異常な事態です。
投稿: 猪 | 2010年12月26日 (日) 09時52分