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2011年3月21日 (月)

緊急時の法制

緊急時の法制

読売新聞:撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110321-OYT1T00102.htm?from=main4

東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。

「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」

宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない



校庭は、重機やトラックなどの拠点にする予定だ。「車さえ撤去できれば多くの重機を導入でき、早期復興につながる」と悔しがる。

がれきの撤去については、処分予定を前もって公告し、一定期間内に所有者から何も反応がなければ処分できるようにするなどの方法が模索されている。「『財産権を侵害した』などと言われないような法制度を整備してもらいたい。前例のない事態だけに困る」と、県の担当者は国に苦言を呈する。

非常時の瓦礫撤去が出来ないというのは、何か間違っている。

日本では、言霊信仰の為か、有事法制などは嫌われる。しかし、災害や戦争などの緊急事態は起こってしまうものだ。そういった事態への法律整備が必要だ。

こんな場面こそ、政治の出番だ。

政治主導というなら、復興現場で障害になっている制度や法律を一時的に撤廃したり、あらたな緊急事態用の法律を作ったりすべきだ。

それも急いで。

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