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2011年5月20日 (金)

公務員の給与や賞与はGDPや失業率や出生率に連動すべき

公務員の給与や賞与はGDPや失業率や出生率に連動すべき

47NEWS:10%削減でGDP3兆円減 公務員給与めぐり試算
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000833.html

政府が国家公務員給与の10%削減方針を打ち出したことを受け、労働運動総合研究所(東京)は19日、削減が国家公務員以外の地方公務員や民間の人件費も押し下げ、国内総生産(GDP)を約3兆円減少させるとの試算結果を公表した。「国内賃金の低下を招き、デフレを加速させる」と指摘した。

公務員の給与を下げる話が出ている。民主党政権の本気度は判らないが。

公務員の給与を下げると、GDPに悪影響があるのは間違いないが、公務員の給与とGDPについては別な話もある。

産経新聞:ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 経営術“ゼロ”政権につける薬
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110508/plc11050803570002-n3.htm
ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 経営術“ゼロ”政権につける薬

企業の経営トップは責任を果たすために業績連動する自社株を持つ。菅首相をはじめ、政権メンバーの給料・年金も政策の通信簿ともいえるGDPと連動させる案はどうか。マイナス成長となったら罰金を払わせる。倍返しでもいい。良民の喜怒哀楽を共有させるのだ。

松浦さんは「菅首相をはじめ、政権メンバー」の給与をGDPと連動させようとおっしゃっているが、私は公務員全体の給与をGDPと連動させる事を考えても良いのではないかと思う。

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日本全体を一つの企業と考えてた場合、公務員は総務や経理や警備といった間接部門に相当するのではないか。では間接部門の方の給与や賞与はどうやって決まっているだろうか。営業部門や技術部門や製造部門の給与は、全社の業績とその部門の業績が反映し、間接部門は全社の業績に連動する。

間接部門の給与は、個々人の査定は勿論あるけれど、全社の業績や業績見通しに連動するのが基本だ。

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現在、公務員の給与は民間企業の給与を参考にして決められている。GDPと民間企業の給与は無関係ではないので、間接的にGDPと公務員の給与は連動していると言えなくもない。しかし、明示的にGDPと給与・賞与が連動した方が良いと思う。明確に、公務員の待遇は日本という国家の状況に影響を受けるのだと意識することになるから。制度や法律といった現実と遊離することの出来るものに守られているという意識を減らすことが出来るから。

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給与はともかく賞与はGDPに連動させるのは良い考えだと思う。また、GDP以外の数値にも目標を定めて、達成したら(小額でも)賞与を出すのは良い考えだと思う。


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コメント

ひとくちに公務員の給料と言っても官僚から一般職、果ては臨時職員までいる。十羽ひとからげで削減というのは問題だと思うし経済に悪い影響を与えるだろう。
官僚に払われる不当に高い給与や天下りによる退職金の搾取などは撲滅しても良いと思う。
しかし一般公務員の給与は市中に流れる率は高いと思うし、地方などでは家を買える人間となると公務員の占める率は低く、これを減らすとなるとデフレに拍車がかかるだろう。
今必要なのは民間の給与を上げる事であり、そのような政策を推進するべきだろう。

投稿: きき | 2011年5月20日 (金) 11時04分

> 今必要なのは民間の給与を上げる事であり、
> そのような政策を推進するべきだろう。

インフレであれば「(物価上昇率に比較して)上げないこと」で、実質的に引き下げる事が出きるんですよね。デフレ状態での給与の調整は、インフレ下に比べて痛みが大きい。


投稿: 乱読雑記 | 2011年5月21日 (土) 17時26分

その通りだと思います。
公務員の給与に無駄は確かに存在しますが、きめ細かく査定して削減していかないとという事です。
前にも書きましたが天下りによる退職金の搾取を全て止めそこで浮いた費用で一般職や臨時職員を増やす政策のほうが余程経済に寄与しますよ。

投稿: きき | 2011年5月25日 (水) 13時38分

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