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2011年5月31日 (火)

「教育現場の自治」は恐ろしい

「教育現場の自治」は恐ろしい

毎日新聞:社説:君が代起立判決 現場での運用は柔軟に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110531k0000m070128000c.html

同感である。99年に国旗・国歌法が成立した際、過去の歴史に配慮して国旗・国歌の尊重を義務づける規定は盛り込まれなかった。教育現場の自治や裁量に委ねることが本来、望ましい姿ではないか。

現に教育現場である学校に存在する人々だけで、「教育現場の自治」を行い、幅広い「裁量」を認めたらどうなるか。

子供達・保護者・教師、だれが強い立場か。

そこに出来るのは、自治か、それとも教師による独裁か。

教師の独裁を防ぐ十分な手段のない「教育現場の自治」は、バカ教師の暴走と抑圧される子供達という事態を招くだろう。

安易な「教育現場の自治」を許してはならない。

  *        *        *

義務教育でダメ教師に当たった自分としては、国民に監視されている行政は、積極的に教育現場に介入するべきだと強く思う。

  *        *        *

毎日新聞の社説は、卒業式や君が代についてのみ「教育現場の自治」を言っているのかも知れない。しかし、それでは、普段の教育には介入しておいて、卒業式だけ自治を認めよと言う事になる。

それは不自然ではないかと思う。

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無い袖は振れない

無い袖は振れない

毎日新聞:生活保護:見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念も
http://mainichi.jp/select/today/news/20110531k0000m010094000c.html

受給者が200万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が30日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、8月をメドに具体案をまとめる。だが、「3兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。

いや、「無い袖は振れない」という諺もありまして。

日本政府に無駄な予算や癒着が無いとは申しませんが、でも、お金がないことは事実なんです。税収より国債発行額の方が多いんですから。 

「切り捨て」という表現は正しいかもしれない、しかし、切り捨てなくては全体が沈むかもしれないという不安がある。その不安に応えなければ、いわゆる「切り捨て」というか予算の削減圧力は止まらないだろう。

  *      *        *

しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が28日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。

「全体の底上げにつながる」のが経済活動を活発にすることに繋がるのか、それとも、つられて他の行政サービスの充実や年金が上がるだけなのか(結局は財政負担の増加だ)。

「生活保護の水準改善」が経済活動を活発にするというロジックを構築出来ないと、結局は、負担増で財源を他の行政サービスと奪い合う形になる。そのロジックが構築でき説得的だったら「生活保護の水準改善」は社会の支持を得るだろう。

それまでは「無い袖は振れない」ので、切り捨てされる事になってしまうのではないか。

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2011年5月30日 (月)

放射能は低学歴を殺す?そんなバカな

放射能は低学歴を殺す?そんなバカな

週刊現代:安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人隠された放射能汚染を暴く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6318?page=3

平均寿命が20年縮む

実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。その結果、どんなことが起きたのかを示しているのが、事故現場となったウクライナの現状だ。

同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。

同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5~10年後には55歳ほどに低下する可能性があるという。

チェルノブイリ原発事故による寿命の変化は社会変化による寿命の変化よりも小さいと思っていたので、ちょっと意外に思ってぐぐってみました。すると以下のページを見つけました。ウクライナではなくロシアの統計ですが、寿命が短くなっているという事では同じですし、大きな社会変化を受けたという事も同じですし、ロシアの寿命の変化が社会変化にようものでウクライナの寿命の変化が原発事故によるものと言うのは不自然ですので、同じようなものとして扱います。

図録▽ロシアの平均寿命の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8985.html

また、WHOの報告書は、社会の状況次第で、いかに健康格差が短期間に拡大するかの例として、以下のようなロシアの学歴別寿命の推移の図を掲げている。

これを見ると市場経済への移行過程の中で高学歴の大卒は男女とも寿命を回復する一方で、初等教育卒は大きく寿命を短くなっており、ロシアの平均寿命が低迷する中で、社会階層による健康格差も急速に広がった状況がうかがわれる。

リンク先のサイトにはグラフもあるので見ていただくと一目瞭然なのですが、学歴によって寿命の変化に大きな差が出てきています。

チェルノブイリ原発事故は1986年、ソ連崩壊が1991年、大きな社会変化があったのはこの辺からです。で、グラフをみると、1990年ぐらいから、低学歴の人の寿命は縮む傾向になり、逆に、高学歴の人の寿命は伸びる傾向にあります。

寿命の変化を、社会状況の変化の結果と見ると、資本主義化し競争社会になったと解釈すると、高学歴(つまり社会的・経済的な強者は)は状況が良くなり、低学歴(社会的・経済的弱者)は状況が悪化したと解釈できます。

では、チェルノブイリ原発事故による放射能の影響と考えるとどうなるでしょうか?

放射能は、低学歴を殺し高学歴の寿命を延ばす?

そんなバカなことがあるでしょうか?

  *       *        *

学歴によって職業は制限されるので、低学歴の人が多く就く職業が放射能を浴びやすい環境にあるなどと言えるかもしれません。でも、それだけでは高学歴の人の寿命が伸びていることの説明にはなりません。

  *       *        *

引用した週刊現代の記事には納得した部分もありますが、この部分、「平均寿命が20年縮む」という部分は間違いだと私は判断しました。

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原発のストレス

原発のストレス

読売新聞:5号機冷却15時間停止…水温上昇、一時94度
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110529-OYT1T00249.htm

東京電力は29日、福島第一原子力発電所5号機で、原子炉と使用済み核燃料一時貯蔵プールを冷却する「残留熱除去系」が、15時間以上、停止したと発表した。

冷却用の海水をくみ上げる仮設ポンプが故障したのが原因で、原子炉の水温は最高94・8度まで上がった。

停止が分かったのは28日午後9時頃だったが、公表は半日遅れの29日午前9時だった。ポンプはモーターの電気回路の不具合により、故障したとみられる。29日午前8時過ぎから予備ポンプへの切り替え作業を始め、午後0時半頃復旧した。

このニュースの第一報があった時、ドキッとした人は少なくないはずだ。冷却できないまま時間が経過すれば、どのような事態になるか、何時間耐えられるのか。そして、冷却機能が復旧したと報道され、ほっとする。

こういった状況は、事故への対応が上手くいったとしても、半年ぐらいは続くだろう。

いや、5号機は冷温停止だし、事故対応でとりあえずの目標にしているのは、冷温停止にすることなので、それが上手く言ったとしても、1~3号機は今回のトラブルを起こした5号機と同じ状態になったにすぎない。

つまり、原発からのニュースにドキドキしなければならない状況は、半年では終わらない。

  *        *        *

原発の将来を決めるのは、賠償を含めた発電コストだけでなく、国民が曝されるストレスにもよるのではないだろうか

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2011年5月29日 (日)

本音ばかりだと息苦しくないか

本音ばかりだと息苦しくないか

中日新聞:中日春秋(2011年5月28日)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2011052802000004.html

▼知事は、憲法に保障された「思想・良心の自由」の問題ではないとするが、もし起立が「国歌」への敬愛の念の表れだとすれば、起立を事実上、強制することは敬愛の強制になろう

▼だが、そもそも、キューピッドの矢でもあれば別だが、強制によって人に何かを「愛させる」など無理な相談。せいぜいが、クビを避けるため、その気はないが形だけ立つというケースを増やすだけだ

▼思いを拒む相手に銃を突きつけ、とにかく「愛してます」と口に出させる…。例えば、そんな行為に何か意味があるとは思えない。

まるで、敬愛の情や愛国心が無ければ起立してはならないと言いかねないような文章であると思う。

  *       *      *

このコラムを書いた中日新聞の方は、取材の経験がないのだろうか。取材対象の方や組織に尊敬の念がなければ、敬語を使わないのだろうか?

嫌な来客があった時、どのように迎え、どのように会話し、どのように送り出すのだろうか。

挨拶はしないのだろうか。

  *       *      *

式典で起立すること、礼儀を尽くすこと、それと本音はずれて良い。

そのズレは、式典以外の場所で、勤務時間以外のタイミングで、表現すれば良いことではないかと思う(でも下手につぶやくと職を失うから気をつけて。最近もスポーツ用品店であったばかり)。

すべてあらゆる場所と機会で、本音を表現できる人間は、よっぽどの強者、よっぽどの単純な価値観と立場の人間のみだ。それ以外の人間は、行っていることを、全て本音だなん思われたくない。

本音が出せない社会は息苦しい。

しかし、全ての場所で本音を出す、出すことを要求する、それが本音と受け取られる社会は、もっと息苦しいと思う。

  *       *      *

国家斉唱時に起立することを拒否する理由として、「本心からではない」という意見を何度か見る。その度に私は「本心を表に出さない自由」を主張したくなる。表現から本心を推定されて、その本心をどうこう言われる恐怖を感じる。

そっちの方が、よっぽど怖い社会、全体主義的な社会ではないかと思う。

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内閣支持率の低下は歓迎するが、自民党の民主党化を憂慮する

内閣支持率の低下は歓迎するが、自民党の民主党化を憂慮する

フジテレビ:新報道2001 今週の調査(5月12日調査・5月15日放送)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110515.html

【問5】あなたは菅内閣を支持しますか。
 支持する      35.0%
 支持しない     60.0%

フジテレビ:新報道2001 今週の調査(5月19日調査・5月22日放送)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110522.html

【問5】あなたは菅内閣を支持しますか。
 支持する      28.4%
 支持しない     65.6%

フジテレビ:新報道2001 今週の調査(5月26日調査・5月29日放送)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110529.html

【問5】あなたは菅内閣を支持しますか。
 支持する      23.6%
 支持しない     73.0%

震災以来5月中旬まで、菅内閣の支持率は30%前後をフラフラして来ました。特に5月前半は30%を越えていました。しかし、19日に28%、26日には23.6%と、この範囲から逸脱しています。さすがに原発事故の注水中断問題が効いたのでしょうか。

そろそろ、命運が尽きましたかね、菅政権。

  *        *        *

菅政権は倒れるかもしれない。少なくともレームダック化しつつある。

それはそれとして、心配しているのは、菅政権の命運ではなく、自民党が民主党化しているのではないかという事だ。

口当たりの良いことばっかり言う。政策や国民生活よりも政局を優先する。

リーマンショック以後の民主党と同じ行動原理であるように見える。

そのやり方で民主党は政権を獲得したのだから(国民は政局優先の政党を支持したのだから)、野党になった自民党が踏襲したくなるのは理解出来るんだけどね。

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2011年5月28日 (土)

続々々:原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか

続々々:原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか

5月26日にアップした記事「続々:原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか」で「内部被曝については判断を留保する」としたが、留保したままでは自分自身が気持ち悪いので、書くことにする。

  *      *      *

内部被曝は放射性物質を体内に取り込む事で起きる。光としての性質だけでなく物質としての性質も考えなければならない。

  *      *      *

放射線被曝量を年間累積することへの批判で、1年分の紫外線を1日で浴びた場合、健康被害が出るであろうと書いた。これは時間的に集中して浴びた場合のこと。

では、空間的に集中したらどうなるだろうか。

普通に日光浴して大丈夫なレベルの太陽光(とそれに含まれる紫外線)であったとしても、虫メガネで一点に太陽光を集中したらどうなるだろうか。1年分を1日で浴びたのと同じように火傷をするだろう。

  *      *      *

体内で取り込んだ物質が何処かに集中するなら、低いレベルの放射線量しか計測されなかったとしても、集中した場所にある細胞にとっては強い放射線をあびている事になる。

また、光は蓄積する事は出来ないが物質は別だ。

と言うような事を考えると、内部被曝を外部被曝と同じように考える事は出来ない。

以上が、判断を留保した理由だ。

  *      *      *

だけど、現在の日本で普通の暮らしをしていて危険な量の内部被曝をすることは無いだろう。何故なら、これも「続々:原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか」に書いたことだが、外国政府や外国企業の動きを見ていると、彼等は危険を察知していないように思うから(繰り返しになるが、外国政府や外国企業には、日本政府のメンツを守ってやる義理は無い)。

  *      *      *

内部被曝をもたらす放射性物質は危険なものであるけれども、実は、実生活で危険なものではないと思っている。理由は、検出が簡単であることによる。

例えば、水銀やダイオキシンといった危険な物質、これらを検出するのと放射性物質を検出するのと何方が難しいだろうか。

少し前のニュースで、福島県産の農産物を販売している場面を見た。ガイガーカウンターを近づけて、放射線がない事をPRしていた。

特定の放射性物質、例えばプルトニウムを検出のは大変かもしれない、だけど、放射性物質一般であるなら、ガイガーカウンターを近づけるだけで済む。水銀やダイオキシンといった毒物を検出するための手間に比べて、放射性物質一般を検出するのは簡単なのだ。

故に、多量の放射性物質が含まれたものが長期間放置されたまま流通したりする可能性は低い。

  *      *      *

と言うような事を考えると、内部被曝を心配しなければならないのは、現場の作業員のようなごく一部の人間に限られると判断している。

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どっちみち義務付け

どっちみち義務付け

毎日新聞:君が代起立条例案:大阪府教育長は「義務付け必要なし」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110528k0000m040121000c.html

首長政党「大阪維新の会」府議団が提案した公立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例案について、大阪府の中西正人教育長は27日の府議会本会議で「条例による義務付けは必要ない」と述べ、あくまで職務命令などで対応すべきだとの考えを示した。

「大阪府教育長は『義務付け必要なし』」とあると、教育長は起立の義務付け自体に反対しているようにも読めますが、起立の義務付けは職務命令で行うので条例は必要ないと、あくまでも条例化に反対しているのです。

教育長の立場からみると、この条例は自分の権威への挑戦です。教育長の指導が徹底されていない、教育長の指導や命令じゃダメと言われているようなものですから。

そりゃ、自分の立場や能力に疑問を突きつるような条例には反対するでしょ。

  *        *        *

この条例が成立しようがしまいが、大阪府では、式典での国家斉唱時の起立が教員に義務付けられる事になるでしょう。ようは根拠が違うだけ。

個人的意見を言えば、もう一度のチャンスを教育長に与えても良いと思いますが、どんなもんなんでしょうかね。

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解散も除名も菅政権の終わりを導くとするなら

解散も除名も菅政権の終わりを導くとするなら

時事通信:「不信任なら解散」=首相サイド、造反けん制
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052700847

「比例単独議員には、不信任が可決されても解散しない、造反しても除名されないと勘違いしているのが多い」。閣僚の一人は27日、記者団にこう語り、解散・総選挙となれば窮地に立たされる比例単独議員を露骨に「どう喝」した。

内閣不信任決議案が提出されて、民主党内部から造反が出た場合民主党執行部はどう対応するだろうか。

  *       *      *

民主党は、不信任案を否決できたとしても、造反者を除名処分したら、衆議院の3分の2で再可決する事が不可能になる。いまでも社民党や国民党の協力が必要で難しいのに完璧に不可能になる。結果、不信任案の否決直後は良いかもしれないが、たちまち行き詰まる。

これは民主党政権の寿命を縮める。

ウヤムヤに終わらせたら、民主党内部に何をやっても平気だ(不信任案に賛成する以上の反抗があるだろうか)との雰囲気が広がるだろう。只でさえ、まとまりの悪い民主党がさらにバラバラになる。

これも民主党政権の寿命を縮める。

  *       *      *

では、可決された場合はどうか。

いま解散総選挙やったら民主党は大敗する。民主党政権の寿命を縮めるどころではない。

では、菅首相は退陣するだろうか。

いや、民主党の迷惑や解散した場合の結果を考えずに解散するかも知れない。

他人の迷惑を考える人では、なさそうだから。

  *       *      *

造反者が大量に出た場合、内閣不信任案が可決されても否決されても、民主党政権は行き詰まる。

早いか遅いかの違いにすぎない。

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2011年5月27日 (金)

表現の自由とテロ行為の線引き

表現の自由とテロ行為の線引き

朝日新聞:「起立強制条例案は憲法違反」 日弁連会長が声明で批判
http://www.asahi.com/national/update/0527/OSK201105270001.html

声明は「教育の内容と方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもので看過できない」と主張。橋下氏が強調する「公務員組織の規律の厳格化」については「教職員は(憲法上)『全体の奉仕者』だが、職務の性質と無関係に一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠とならない」と批判。府議会に条例案を可決しないことを求めた。

こういったタイプの表現の自由や思想信条の自由を主張する方々、つまり、職務中に表現の自由を実行する権利を求めている方々のニュースを見ていると、その結果が自分達に降り掛かったらどうなるだろうかと妄想する事がある。

  *        *        *

その妄想は、例えば、日弁連の総会で、いや日弁連が総会という名の大会をするかどうかは知らないけれど、大勢の弁護士さんたちが集まって行う大会・会議・儀式のような場はあるだろう、日教組の大会でもいいけど。とにかく、そういった場で、理事さん(半分はハゲのおじさん)が突然エバンゲリオンの主題歌「残酷な天使のテーゼ」を歌い出だすと言うもの。

そして、これが「表現の自由だ。私の歌を聞けぇ!」、解任されそうになったら、「弾圧に抗議する!」

  *        *        *

君が代とアニメの主題歌は違うものだし、起立しないことと歌うことも違う。

しかし、どちらも表現であると言う点では同じだ。

  *        *        *

表現の自由は尊重されなければならない。しかし、場所を弁えなければ、ただの迷惑行為になってしまうし、その場を壊すことを目的とするなら一種のテロ行為と言える。

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東電首脳部の責任も追求せよ

東電首脳部の責任も追求せよ

毎日新聞:福島第1原発:注水「中断なかった」…所長判断で 東電
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110527k0000m040085000c.html

東電によると、東日本大震災で緊急停止した福島第1原発の1号機では、3月12日午後2時53分に原子炉圧力容器への淡水の注水が停止したため、海水注入の準備を始めた。同7時4分ごろ、海水の注入を開始。同25分ごろ、官邸に派遣された武黒一郎元副社長から東電本店や発電所に状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」と連絡があり、本店と同原発を結んだテレビ会議で注入停止を合意した。だが、吉田所長は「事故の進展防止には原子炉への注水継続が何よりも重要」と判断。本店に知らせず、海水注入を続けたという。

吉田所長の行動は規律違反と言える。その意味では、処分の対象になり得る。しかし、それだけで良いのだろうか。

後知恵と言われるかもしれないが、注水を続けた事は正しい判断だった。であるならば「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」からと言って、中止命令も出ない段階で注水を中止するのは、間違った判断だった。東京電力首脳部は「正式に中止命令が出ないかぎり、注水は停止しない。続行する」と判断するべきだった。

吉田所長の規律違反を責める以上に、東電首脳部の無能さも責めなければならない。でなければ政治家の顔色や心配事に迎合することの方が、実際の安全よりも優先されるということになる。

これは、おかしいだろう?

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2011年5月26日 (木)

続々:原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか

続々:原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか

よっつめ、放射線被曝量を年間累積するのは無意味ではないか。

内部被曝については判断を留保するが、外部被曝について放射線被曝量を年間累積するのは無意味だと判断している。例によって素人判断だから、信じる信じないは各自の責任で。

何故、放射線被曝量を年間累積するのは無意味だと思うか。それは、放射線は物質ではないからだ。砒素のような体内に蓄積するものは、生涯の摂取量が問題になるだろう。排出される毒物なら、排出される量と摂取する量を比較すべきだ。放射線の場合は、毒物のようにではなく、太陽光や紫外線のように扱うべきではないか。

私達は、毎日のように太陽光を浴びている。それに含まれる紫外線を浴びている。が、それで健康に問題が出ることは殆どない。

では、1年は365日あるが、365日分の紫外線を1日で浴びたらどうなるだろうか。

海水浴に行って日光浴をして、日焼けする、2~3日ヒリヒリして、暫くたって、また行く。それで健康に問題がでることは、まず無い。

では、ひと夏ぶんを一気に浴びたらどうなる。春先や冬の意外と強い紫外線も含めて1年分を一気に浴びたらどうなる。

1日で浴びたらどうなる?

日焼けどころでなく、火傷と言うべき状態になるだろう。

太陽光や紫外線について、年間累積で考えることは健康被害を考える上で無意味だ。

私は、放射線の健康に与える被害は、毒物よりも太陽光や紫外線に似ていると考えるので、年間累積で考えることは無意味、考えるなら、全く別の尺度で考えるべきと思う。

  *       *        *

いつつめ、日本の大部分は安全だ、内部被曝も含めて。

東北地方や関東地方が放射能に汚染され、そこに住んでいる人達がバタバタと死んで行くような事を言う人達がいる。いまは大丈夫でも5年後10年後にはガンになる。政府の言っていることはウソだらけだと。

政府が正直だとは言わないし、そもそも事実を把握しているかも怪しかったりするが、少なくとも日本の大部分は安全だと判断している。

その理由は、外国政府や外国企業の行動だ。

例としてアメリカを考える。他の国も基本的には同じだ。

アメリカは、福島原発の周囲80キロを除いて、立ち入りを禁止していない。アメリカの企業も東京に社員を戻している(日本人の同僚を置いて逃げたので、そうとう気まずいだろうが)。関西に拠点を動かす動きはあるけれども、決して東京を放棄した訳ではない。

これはビジネス優先で社員の健康を無視しているのだろうか。もちろん資本の論理はあるだろうが、アメリカは訴訟社会であることを考えると、資本の論理から考えても「安全である」か少なくとも「危険であるとの情報はないと証明できる」と考えていなければ、社員を東京に戻さないと考える。

将来、自社の社員がガンになって「あのとき、東京に派遣されたからガンになった」と訴えられたらどうする。「安全であった。あなたのガンは別な原因によるもの」とか「危険を示す情報は無かった」と言えなければ、巨額の賠償金を支払うハメになる。

アメリカの企業や政府が、そんなリスクを冒す訳がない。

アメリカ政府は観測機器を持っているし、IBMやGMなどの研究施設を持っている企業ならガイガーカウンターくらい持っている。金融業者は持っていないかも知れないがコンサルタントぐらい雇うだろう。

そういった日本政府のメンツよりも自己の利益を優先するだろう、放射線を観測する能力もあるだろう外国の政府や企業が東京に戻ってきている。

これは東京が安全であること、少なくとも危険であるという情報を掴んでいない事を示している。

東京で普通に暮らして、普通に食べても安全と言ってよい。

  *        *        *

人間には恐怖を欲しがる性質もある。でなければ、遊園地にお化け屋敷がある訳がない。

ただ、2chなどを見ていると、福島の原発事故では、煽って喜んでいる人がいる(お化け屋敷として楽しんでいる人がいる)一方で、本気で怖がっている、怖がる必要のない所まで本気で怖がっている人がいるように見える。特に、そんな人達はお化け屋敷として怖がっている人の言う事を真に受けているように見える。

これは困ったことだ。

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2011/05/27 06:05 追記

コメント欄で「原発事故のために、周辺では地震直後の救助が入れていません。そのために亡くなられた方も少なくはないでしょう」と頂いた。同意する。

私はこの一連の記事のタイトルを「原発事故での死者は何人?」としたが、タイトルに従えば、コメント欄で頂いたような事を無視することは出来ないし、今後行われるであろう計画的避難によるストレスで起きることも無視できない。これ以外にもあるだろう。

私は、原発事故による起きた放射性物質漏洩はどの程度の危険なのか。どの程度、怯えるべきなのかという事を書きたかった。危険だ危険だと騒いでいる方々への反発もあった。

その意味でタイトルは「原発事故での死者は何人?」は、書きたかった事、書いたことに対して、相応しくない。「原発事故によって漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか」とするべきであったかもしれない。

タイトルと内容が齟齬を起こしている。

これは率直にお詫びしたい。タイトルに惹かれて読まれた方、すみませんでした。

ただ、最初の記事を書いてから時間が経っているので、元々の題名は残し、後ろに「漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか」を追加することにしたい。

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続:原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか

続:原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか

この記事、朝の時間がない中で書いたものだから、普段でも多い誤字脱字がさらに目に付くし、色々と訂正したくなったので改訂します。すみません。

 *        *        *

5月22日に「原発事故での死者は何人?」という記事を書いた。機会があり読み直してみると、書き足したくなった。

ひとつめ、これは非常時の意見だということ。

「100年で10人程度のガン死」などと書くと、10人くらい死んでも平気だと言いたいように読めなくもない。でも、ひとの命は、たとえ、一つであっても軽く扱って良い訳がない。

山本七平氏の著作を読んだ事がある。記憶で書いているので、間違いがあるかも知れないが、平時と非常時での判断の違いについて書いてあった。山本氏は旧日本陸軍の士官だったそうだが、フィリピンに到着した直後の行軍中に、部下の兵の一人が(疲労からか)倒れた。その時、山本氏は別の部下に肩を貸すように言おうとしたら、現地で合流した(現地で充てがわれた)下士官に、そんな命令をだしてはならないと止められる。

倒れた人間は放置すると死ぬだろう。でも、全員が体力の限界だ。肩を貸した人間も死ぬだろう。

放置すれば1人の死、肩を貸すように命令したら3人の死。

平時なら、疲労のあまり倒れた人間を放置するなんて許されない。しかし、非常時では必ずしも正しくない。場合によっては見捨てる事が正しかったりる。

平時であるなら、100年に10人の死であっても、放置してはならない。しかし、いまは非常時だ。10人を救うために、何人が犠牲になるか、なる可能性があるか考えた上で行動しなければならない。

 *        *        *

ふたつめ、何故、20ミリシーベルトで0.5%という数値を採用したかについて。

現在、放射能の害について諸説プンプンで、20ミリシーベルトでどの程度の害があるかも様々な意見がある。「原発事故での死者は何人?」では、しんぶん赤旗の、つまり日本共産党の見解である数値を元に、20ミリシーベルトで0.5%とした。

何故なら、日本共産党は昔から反原発であり、放射能の害を過小に評価する理由がない。また、あるていど大きな組織であり、あまりに根拠薄弱な主張をすると、後が怖い。

つまり「20ミリシーベルトで0.5%」は、トンデモな学説を排除した上での上限の値だろうと言うこと。

私自身は年間20ミリシーベルトでは0.5%も上昇しないと思っているが、これについては次の記事で書きたいと思う。

 *        *        *

みっつめ、私は逃げる人を非難しない。

こんな例え話を考えてみる。

体育館に200人くらい集まっている。そこに、一発だけ実弾の入ったピストルを持って、凶悪犯が逃げ込んできた。

「そいつが撃ったとして、1人殺したとして、200分の1で、0.5%の確率でしかない」と言って逃げないなんて事はありえない。普通は逃げる。

だから、私は20ミリシーベルトの地域から逃げる人を非難しない。しかし、逃げた先で危険があるなら逃げない事も選択肢だ。もちろん、安全な避難先を用意するのは体育館の管理者の責任である。今回の原発事故で言うなら安全な避難先を用意するのは政府の役割。その避難先でイジメや事故が無いようにするのも政府の役割だ。

しかし、政府は十分な避難先を用意できていない。であるならば、99.5%の確率に賭けて踏み留まるのも選択肢だ。

 *        *        *

他にも書き足りない事があるけど、時間がないので、またあとで。

 *        *        *

この記事は今朝(2011/05/26 07:12)にアップしたもの改訂版です。当日の夜の22時ごろに書き直したものです。

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2011年5月25日 (水)

公務員の甘え

公務員の甘え

news-postseven:橋下府知事 「君が代起立拒否なら免職」のヒントは小泉氏か
http://www.news-postseven.com/archives/20110524_21138.html

橋下徹府知事は16日、「大阪維新の会」が提出を目指す〈君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案〉に罰則を加えると発表。早速、府民からは、「英断! 起立は当然だ」「公務員は身分保障に甘えすぎ」と称賛の声が上がっている。

「公務員は身分保障に甘えすぎ」という意見には半分ぐらい嫉妬や羨望が混じっているでしょうけど、共感できる部分もあります。失業する可能性が極めて低い公務員だからこそ、政治的な活動をしているのではないかと思う場合がありますから。

  *        *        *

公務員の身分保障は、少数の政治家や政治勢力の影響を排除するためのもの、つまり「公式の命令や法律に従っている限りは、身分を保障する」ことで、政治の介入を防ぐためにあると思っている。

逆に言えば、公式の命令や法律に従わなければ、遠慮なく処分するべき。

  *        *        *

公式な手続きを経て「起立すべき」と決められたら、起立しない公務員は処分しなければ、公務員の地位を保証していることの趣旨に反するのではないか。

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無愛想、菅首相

無愛想、菅首相

朝日新聞:「G8通して意気込みを伝えたい」 24日の菅首相
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201105240428.html

菅直人首相が24日、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、次の通り。

「はい、それじゃあ」

——間もなくG8(主要国首脳会議)のサミットに向けて出発されますが、意気込みを一言お願いできますでしょうか。

「はい。やっぱり、あの、この大震災に対する世界中から、特にG8からの支援に対するお礼と同時にですね、この大震災をまさに乗り越えて元気に復興していくと。そして日本が、それを契機に再生していくと。そういうこの意気込みをですね、G8を通して世界の皆さんに伝えたいと。こう思っています」

——総理、与野党に不信任の動きが広がっていますが。

「・・・(無言で立ち去る)」

「はい、それじゃあ」で始まっているからには、そこが始まりだよね。

で、質問1個で終わったんだ。2個目の質問が気にくわなかったのか、その瞬間に特別な事情でも出来たのか、そこで黙って立ち去る。「じゃあ」とか「ゴメンネ」程度の挨拶もなし。

  *        *        *

インタビューの内容よりも態度や服装の方がメッセージを持っている場合がある。

こんなに無愛想で、菅首相は保つんだろうか?

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2011年5月24日 (火)

マグネット黒岩、逃げる

マグネット黒岩、逃げる

カナコロ:太陽光発電所で黒岩知事、普及へ「知事連合」、ソフトバンク孫社長と連携/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105240004/

黒岩知事は神奈川県内でのメガソーラー計画に関しては「神奈川にそれだけの広い土地が割と少ない。必死で探している」と説明しつつ、「言い出しっぺでもあるから一気にやりたい」とも述べた。25日に開かれる関東知事会でも他都県の知事に働き掛けるといい、「何人集まるか分からないが、同志を募りたい」と語った。

「神奈川にそれだけの広い土地が割と少ない」

「それだけの広い土地」って、どれくらいの広さんなのでしょうか。この記事からは分かりませんでしたので、ググってみました。関西電力のページが見つかりました。

関西電力の堺太陽光発電所の営業運転開始についてによると、約6[ha]で2,850[kW]だそうです。東京ドームがざっくり4.6[ha]ですから、東京ドームの1.3倍です。原発と比べてどの程度の能力かと言うと、福島の1号炉が460,000[kW]ですから、作れる電気は1%にも達しません。

福島原発には6つの原子炉がありますが、それの一番小さい1号炉を肩代わりしようと思っただけで、東京ドーム100個分より広い土地が必要になります。

  *       *      *

おまけに、太陽光が必要なので、日当たりの悪い谷間は使えない。南向きの斜面も使えない。斜面に設置したら大雨での山崩れが心配、だって木を植えられないし(木を植えたら木陰になって発電出来ない。ソーラパネルの下は日陰だから植物の生育に適さない)。

メガソーラは平らな日当たりの良い広大な土地を要求する。

そりゃ「広い土地が割と少ない」とも言いたくなるよねぇ~。

  *       *      *

川勝知事との対談では、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止も話題に。黒岩知事は運転再開の見通しに関し「川勝知事から津波対策をここまでやれば大丈夫、という判断が出れば、私も信じたい」と、川勝知事の判断を尊重する考えを示した。

黒岩さんは、やっと、脱原発が絵空事、あるいは、大きな痛みを伴うってことに気がついたのでしょう。だから、「川勝知事の判断を尊重する考え」を示した。つまり、自分の責任にならなければ、原発OKになったのだと思います。

  *       *      *

太陽光発電は、当然の事ながら、太陽光を遮り日陰を作り植物の生育を妨げる。それ自身が日陰になっても不味いので、周囲に木を植えることも出来無い。

その光景を想像してみよう。

メガソーラは砂漠のような場所、あるいは海上施設のような人工的な場所でなければ似合わない。

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菅政権の議論は無駄で邪魔?

菅政権の議論は無駄で邪魔?

朝日新聞:衆院復興特別委の質疑要旨
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105230116.html

谷垣氏 班目(春樹原子力安全)委員長が再臨界の可能性を指摘したとの報道があるが、進言したのか。

班目氏 多分、首相から「再臨界は気にしなくていいのか」という発言があったので、「再臨界の可能性はゼロではない」と申し上げた。これは確かだ。

谷垣氏 東京電力は1号機に海水を注入していたが、官邸で再臨界の議論がされているから中断した。

首相 少なくとも私や(首相官邸で議論した)メンバーが止めたことは全くない。(海水注入の中断は)私や(枝野幸男)官房長官に報告が上がってなかった。やめろとか言うはずがない。

注水は続けるべきだった。何故、止まったのか。原因は何処にあるのか。イライラして爆発する菅首相が悪いのか、それとも、イラ菅の爆発を怖がった東電(首脳?現場?)が悪いのか。

責任は地位に比例するべきと考えれば、首相にあることになるのだろうが。

  *        *        *

報道された現象を見ていると、官邸で技術的なことについて議論しているから、現場は注水を止めた。でも、官邸で技術的な事について議論したところで、結論は同じで、結局は時間の無駄だった。

  *        *        *

菅民主党政権の議論は無駄で邪魔だと言ったら言いすぎだろうけれども、私は、そういう印象を持ってしまう。

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2011年5月23日 (月)

割を喰った九州電力

割を喰った九州電力

産経新聞:原発停止、代替LNG争奪戦 価格高騰で収益圧迫
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110521/trd11052120450013-n1.htm

東電では、「電力需要がピークを迎える夏場の必要量を手当てできた」としている。中部電力も、政府からの停止要請直後に三田敏雄会長が0泊3日でカタールに飛び、LNG確保の協力を取り付けたほか、政府も支援を確約している。

一方で、定期検査が終了した玄海原発2、3号機について、地元の同意が得られず、夏場の再稼働が困難になった九州電力の真部利応社長は、「7月中旬以降の燃料調達の見通しがたっていない」と窮状を訴える。東電、東北電に加え、中電が大量調達に動いたことで、「厳しくなった」という。

東京電力は震災と原発事故の直後からLNGなどを買い漁っていたんだろう。既に原発は止まっているので他に選択肢は無いのだから。それに続いて中部電力も買った。で、出遅れた九州電力が買いに入った時には売り切れていたと。

九州電力と九州の人は東京電力の事故の割を喰った形だ。

今年の夏は、関東や中部だけでなく日本全体で電力が不足するようだ。熱中症での死傷者がでなければ良いが(熱中症で後遺症が残ることもあるし)。

  *        *        *

原発が止まっている限り来年以降も同じような綱渡りが続くだろう。脱原発を言うのは簡単だし、経済強者は実行されてもあまり困らない。しかし、弱者にとっては命に関わる問題なのだ。

感情的な反原発には嫌悪感を持つ。

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潰せ

潰せ

朝日新聞:与謝野氏「善意に頼るのは甘い」 東電の債権放棄問題
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201105220094.html

与謝野氏は「人の善意や良識に頼ったオセンチな議論をするのではなく、債権放棄を銀行に求めるなら、法的根拠に基づいた債権放棄の求め方をしないといけない」とも語った。

一回潰して、責任を株主や貸し手に取らせた方が良い。その方が、他の電力会社の株主や貸し手への警告になり、そちらからも安全に配慮するように圧力がかかるようになる。経営陣も安全に配慮した投資やコストの説明がしやすくなる。なにより、トラブルが起きた時に、その時用のルールを作るようなことは、今のルールが信用出来無いと言っているのと同じ事になる。

   *        *        *

東京電力を一回潰せ。

その上で再生した方が、曖昧な決着より良い結果をもたらすだろう。

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2011年5月22日 (日)

民主党の政治家は無能だと思っていましたが

民主党の政治家は無能だと思っていましたが

NHK:原子力安全委委員長 発言を否定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110522/t10013037701000.html

海水注入の中断を巡っては、政府と東京電力で作る統合対策室が、22日、事実関係をまとめた資料を発表し、細野総理大臣補佐官が「関係者に相当、しっかり聞いて事実を確認している」と話していましたが、原子力安全委員会は「一切、聞かれていない」と話し、ここでもやり取りに食い違いが出ています。海水注入を一時中断した理由について、東京電力は、21日の記者会見で「総理大臣官邸で『海水を入れると再臨界を起こす危険性がある』という議論をしていると聞いたためだ」と説明していました。

民主党政権の政治家の側がウソをついていると思います。

  *        *       *

1ヶ月、2ヶ月前の事を調べて「アンタ言ったでしょ」「いや、言ってない」、「報告しました」「聞いてない」ってことはあることだよね。だから、斑目さんが臨界の危険性を指摘しなかったとしても聞いた人間が誤解してとかってのは有り得るし、そういった矛盾や混乱は、事故にありがちなことと理解できる。

しかし、今現在、大きな問題になっている事について、細野総理大臣補佐官が「しっかり聞いて事実を確認している」としながら、原子力安全委員会が「一切、聞かれていない」とするのはどんなもんでしょうか。

どちらかがウソをついています。混乱とか記憶違いとかじゃありません。

  *        *       *

私は、民主党政権の側がウソをついていると思います。だって、聞かれたか聞かれていないか、ウソをつきようがないじゃありませんか。

聞き取りを行ったと主張する側が「さっき聞いた」と言えば済むことなんですから。内容はともかく聞いたか聞かれなかったかって単純な話なんですから。

  *        *       *

民主党政権の政治家は、安易なウソをつきすぎです。政治に嘘は付きものですし、国家対国家の駆け引きでウソをつかないなんて事は有り得ません。

しかし、こうも簡単にバレるウソを言うべきではありません。

すぐにバレて窮地に陥ってしまうようなウソを言う政治家は無能な政治家です。

  *        *       *

民主党の政治家は無能だと思っていましたが、再確認させていただきました。

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原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか

原発事故での死者は何人?~漏洩した放射能は直接的に何人の死者をもたらすか

しんぶん赤旗:内部被曝 “健康に影響大きい”衆院委参考人質疑 危惧の声次々
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-21/2011052104_01_1.html

一方、原子力安全委員会の久住静代委員は、年間100ミリシーベルト以下では被曝直後に健康上の影響は出ず、将来のがん死亡率上昇も0・5%程度で、発がん性への影響は「検出できない」と述べました。

これに対し矢ヶ崎氏は、校庭での年間20ミリシーベルトという基準値は「とんでもない数字」だと発言。崎山氏も、子どもが20ミリシーベルトも浴びれば、発がん年齢を早める可能性があり、がん死亡率0・5%上昇は“大したことない”との議論は「論外だ」と批判しました。

20ミリシーベルトで0.5%ガンで死亡する人間が増えるとされているようだ。では、この数値を元に何人が福島の原発事故で死ぬことになってしまうのだろうか。

例によって、私の計算は適当なので、そのつもりで。

日本人のガンによる死亡率は30%で年間30万人が死亡している。1%あたり1万人。0.5%の上昇は5000人増えることを意味する。しかし、これは日本人全体が20ミリシーベルトの被爆をした場合。現在の所、被爆は福島原発の周辺30キロに限られている。

福島県の人口が約200万人、この約200万人が全員が20ミリシーベルト浴びたとすると、年間、7人~8人のガン死が増える。実際の平均は20ミリシーベルトよりも低いだろう、福島県全域まで汚染が広がっている訳でもない。

つまり、今回の原発事故で増えるガン死が年間1人もいなくても不思議でもなんでもない。影響が何年先まで残るか判らないけれど、100年で10人程度のガン死の増加に留まる可能性すらあるのではないか。

  *        *        *

除染の努力をしなくて良いと言うつもりはないし、放射線が怖くないと言うつもりもない。海に流れ出た汚染物質の影響に未知のものがあるかもしれないし。

けれど、わかる範囲で、現実の被害を予測して対策を立てた方が良い。特に、引越しを含む避難は、生活への影響が大きい。僅かな可能性の放射線による被害を怖れて、生活や学習に悪影響が出たら、子供達の人生を護るという意味においては失敗なのではないだろうか。

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群れの一員であるための条件とは

群れの一員であるための条件とは

サイゾー:ゲイを死刑にできる法律があわや実現寸前
http://www.menscyzo.com/2011/05/post_2603.html

この同性愛処罰法が何度も浮上する背景には、右派キリスト教勢力による動きや、政策面の不満から国民の目をそらさせたいという政府当局の思惑があるなどと言われている。

ともあれ、日本でも近年、異質な分子や少数派を排除しようという動きは見られる。ウガンダの例を、遠い国のまったく無関係な事件と見てしまうことはできないのではあるまいか。

昨日アップした記事に書いたように、私は、人間は群れを作る動物であり、仲間の為にには自らの死をも覚悟して行動することすらあると思っている。逆に、仲間ではない者に対しては徹底的に残酷になることが出来るとも。

  *        *        *

宗教・人種・思想・出身地・言葉・習慣、あるいは引用した記事にある性的嗜好、こういったものは仲間か仲間じゃないかを区別するモノサシに使われることが多い。

  *        *        *

国家とは巨大な暴力装置である。その暴力は攻撃にも使われるが、仲間を保護する為にも使われる。

ウガンダの例では、同性愛者を仲間じゃないって判断し、排除しようとして直前で思いとどまった訳だ。

  *        *        *

総務省:日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

日本では、天皇陛下は「国民統合の象徴」である。私なりに言い換えると「天皇陛下の臣民であるかぎり仲間だ」ということ。

同性愛だろうがなんだろうが、民族がなんだろうが「天皇陛下の臣民」であれば、私の仲間。日本の仲間。

  *        *        *

国旗国歌への態度は「天皇陛下の臣民」であることの表明であるように思う。

  *        *        *

しんぶん赤旗:「君が代」強制条例出すな 大阪府議会各派に要請 憲法会議など
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-20/2011052004_03_1.html

日本共産党への要請で、宮原威府議団長は「少数の意見にも耳を傾けるのが民主主義です。国旗国歌法が決まった時でも、内心の自由を言わざるを得なかった。その原点までかえって、お互いに頑張りたい」と表明しました。

大阪府で君が代斉唱時に起立しない教員をめぐって問題になっている条例案がある。

公立学校の教員は組織人でもある以上、組織の命令に従う義務があるが、ここでは、その事ではなく国旗国歌への態度を問題にしたい。

日本国国歌である君が代斉唱時の態度、あるいは、国旗である日の丸への態度。こういったものは「日本国民としての仲間であること」を示すプレゼンテーションでもある。

君が代斉唱時に起立を求めると言うことは、口にしないけど態度に出さないけど理解してくれ、じゃなくて、態度で示してくれと言うこと。

  *        *        *

戦後日本では価値観の自由化多様化が進んだ。性についても同様。しかし、価値観が多様化してくると、「何をもって自分の仲間とするか」ということがあやふやになってくる。

「日本でも近年、異質な分子や少数派を排除しようという動きは見られる。ウガンダの例を、遠い国のまったく無関係な事件と見てしまうことはできないのではあるまいか」

仲間じゃない者に対して、人間は残酷にふるまう。

  *        *        *

私は、どこか一点で「仲間である」という確認ができれば、「仲間なんだから、理解できない所があるけど仲良くしよう」と出来るのではないかと思っている。

同性愛者だって異性愛者だって、天皇陛下の臣民。

感覚的に理解できない人間だけれど、天皇陛下の臣民であることは判る。

天皇陛下の臣民である以上、彼等は仲間で、仲間の権利は大事にしたい。

  *        *        *

私は、国旗国歌を軽んじる方々に共感できない。国家の統合が弱くなれば、価値を異なる人間同士での争いが増える。それは悲劇をもたらす。同時に(最近の石原都知事は典型例と思うが)、異なる価値観・理解出来無い価値観をを単純に排除しようとするのも賛成できない(マツコデラックスだって日本国民で陛下の臣民じゃないか)。

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2011年5月21日 (土)

外国人参政権はリップサービスまで

外国人参政権はリップサービスまで

毎日新聞:辛・駐広島韓国総領事:被爆2世、原発事故「心が痛む」 山口を表敬訪問 /山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110517ddlk35040496000c.html

山口市役所で、渡辺純忠市長らを訪問した辛総領事は、「東日本大震災後、韓国からの観光客数も少しずつ回復している。県は福岡県と並ぶ日本の玄関口なので観光客増に協力したい」と述べ、渡辺市長も「県内には在日韓国人が多く、多面的な交流をさらに進めたい」と応じた。

また辛総領事は定住韓国人の地方参政権について早期の実現を要望。渡辺市長は「在日韓国人も地方税を払い行政サービスを受けているのが実態。よく検討したい」と話した。

民主的な方法で決めた事に、何故、権威があるか。私達は、何故、「みんなで決めたこと」を破るとうしろめたいのか。

  *        *        *

人間は群れを作る動物で、自分の属する群れを大事にする。場合によっては自分自身の命より仲間の命を大事にするほどに。これは、群れを作る動物としての本能だろう。

民主政治を正しいと感じるのは、この本能に合致するからだ。

で、問題になるのは「だれが仲間で、だれが仲間でないか」という線引き。

民主政治に当てはめると「参政権を持っているのが仲間で、そうでないのが仲間でない」。逆に言えば、「仲間にならない人間に参政権は与えられない」。

  *        *        *

そこで、在日の方々に聞いてみたい。あなたは「日本の仲間ですか?」「日本の仲間になりたいですか?」

在日韓国人の方々は、日本国籍をとらない、帰化しないという行動で、実際に日本の仲間じゃないと示している。

仲間なら、人種が違おうと出自が違おうと、そいつの意見を聞かなくちゃならない。権利を擁護しなければならない。だけど、仲間じゃない人間は、交渉相手としてなら話を聞くけど、そこまで。

他人の意見と自分達の意見とまぜこぜには出来ない。

  *        *        *

「よく検討したい」

外国人参政権は、検討するまでもなくダメなのです。時にはリップサービスも必要でしょうが、そこまでで止めるようにしなければなりません。

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2011年5月20日 (金)

菅政権では原子力を取り扱えないのではないか

菅政権では原子力を取り扱えないのではないか

47NEW:1号機の海水注入を55分間中断 再臨界恐れ首相指示
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001001207.html

地震翌朝に燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたとみられる福島第1原発1号機で、政府が公表した3月12日の海水注入開始時刻の前に東京電力は注入を開始、政府の指示で55分間注入を停止していたことが20日、分かった。

海水注入の遅れで被害が拡大したとの批判があり、専門家は「海水注入を続けるべきだった」と指摘している。

政府の対策本部の資料では、海水注入の開始時刻は3月12日午後8時20分としていた。だが、東電が5月16日に公表した資料では、午後7時4分に海水注水を開始し、同25分に停止、午後8時20分に海水とホウ酸による注水開始、と記載されている。

政府筋によると、午後7時すぎの海水の注入は現場の判断のみで開始。原子力安全委員会への問い合わせで海水注入で再臨界が起こる恐れがあることが判明したとして、菅直人首相がいったん注水を止めさせたという。その後、問題ないことが分かり、ホウ酸を入れた上での注水が再開された。

1号機は地震、津波による全電源喪失のため、3月12日朝には燃料の大半が溶け落ちていたとの暫定評価を、東電が公表している。

菅首相は、あるいは官邸の誰かは、間違った知識に基づいて、現場の正しい判断を覆した(別の報道では、もっと酷い「官邸側は『事前の相談がなかった』」から止めさせたとの話もある)。菅首相は理系で原発に詳しいと自分の事を言ったという話も伝わっているけれども、結局のところ間違った判断をしたわけだ。

  *        *        *

昔、医者に誓約書を求められた時のことを思い出す。手術中はあらゆる判断の決定権を医者に任せると言った事が書いてあったと記憶している。サインした時には理不尽に感じたが、現実問題として、事故が起きたら患者や家族に相談している時間なんかない。現場で治療に当たっている医者を信じて任せる以外の選択肢はない。

非常時には現場に白紙委任するしかないんだ。

  *        *        *

原発を安全に使う為には「非常時には任せる」「任せるに足る人間を育てる」以外の方法はない。

今回の報道が正しければ、福島の現場の能力は別にして、現政権のトップが「信じて任せる」ことが出来なかった事を示している。そんな人間がトップでは、原発のようなもの、あるいは、軍隊のような、非常時の対応が求められるものを扱うことは出来ない。

そして、非常時に対応できること、その資質こそが国家の指導者に求められるものなのだ。

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公務員の給与や賞与はGDPや失業率や出生率に連動すべき

公務員の給与や賞与はGDPや失業率や出生率に連動すべき

47NEWS:10%削減でGDP3兆円減 公務員給与めぐり試算
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000833.html

政府が国家公務員給与の10%削減方針を打ち出したことを受け、労働運動総合研究所(東京)は19日、削減が国家公務員以外の地方公務員や民間の人件費も押し下げ、国内総生産(GDP)を約3兆円減少させるとの試算結果を公表した。「国内賃金の低下を招き、デフレを加速させる」と指摘した。

公務員の給与を下げる話が出ている。民主党政権の本気度は判らないが。

公務員の給与を下げると、GDPに悪影響があるのは間違いないが、公務員の給与とGDPについては別な話もある。

産経新聞:ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 経営術“ゼロ”政権につける薬
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110508/plc11050803570002-n3.htm
ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 経営術“ゼロ”政権につける薬

企業の経営トップは責任を果たすために業績連動する自社株を持つ。菅首相をはじめ、政権メンバーの給料・年金も政策の通信簿ともいえるGDPと連動させる案はどうか。マイナス成長となったら罰金を払わせる。倍返しでもいい。良民の喜怒哀楽を共有させるのだ。

松浦さんは「菅首相をはじめ、政権メンバー」の給与をGDPと連動させようとおっしゃっているが、私は公務員全体の給与をGDPと連動させる事を考えても良いのではないかと思う。

  *        *        *

日本全体を一つの企業と考えてた場合、公務員は総務や経理や警備といった間接部門に相当するのではないか。では間接部門の方の給与や賞与はどうやって決まっているだろうか。営業部門や技術部門や製造部門の給与は、全社の業績とその部門の業績が反映し、間接部門は全社の業績に連動する。

間接部門の給与は、個々人の査定は勿論あるけれど、全社の業績や業績見通しに連動するのが基本だ。

  *        *        *

現在、公務員の給与は民間企業の給与を参考にして決められている。GDPと民間企業の給与は無関係ではないので、間接的にGDPと公務員の給与は連動していると言えなくもない。しかし、明示的にGDPと給与・賞与が連動した方が良いと思う。明確に、公務員の待遇は日本という国家の状況に影響を受けるのだと意識することになるから。制度や法律といった現実と遊離することの出来るものに守られているという意識を減らすことが出来るから。

  *        *        *

給与はともかく賞与はGDPに連動させるのは良い考えだと思う。また、GDP以外の数値にも目標を定めて、達成したら(小額でも)賞与を出すのは良い考えだと思う。


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2011年5月19日 (木)

無理を言いなさんな

無理を言いなさんな

北海道新聞 社説:東日本大震災 工程表見直し 東電には説得力がない(5月18日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/293114.html

多くの機器が故障し、福島原発の正確な状態を把握するには困難が伴う。だからこそ楽観的な見方を排し、さまざまなトラブルを想定した重層的な備えが求められる。

もはや東電は国民の信頼を失っている。政府は国際機関とも連携し、工程表を厳しく検証すべきだ。

こういう社説を読むと鬱になる。だって、社会の木鐸たる新聞の、しかもその社説という新聞社にとって重要なものを書く人々の認識がこの程度なんだもの。

  *       *      *

原発に限らないけれども、事故が起きて対応する。ドタバタするのは当然で、開けて吃驚ってことは何度もあって不思議は無い。東京電力が誠実かとか、技術力があるかどうか、そういった事に私は答えられないけれども、少なくとも「政府は国際機関とも連携し、工程表を厳しく検証」したところで、たいした結果が出て来ない事は明らかだ。だって、彼等が東京電力以上に福島原発の事を知っている訳ではないし、原子炉の状態についてだって知らない(建物に入って計測しなきゃ、東京電力だって判らない。もちろん、それ以外の専門家だって判りはしない)。

  *       *      *

ドラスティックな事を言う人はいるだろうけど、ハッキリ言って、そんな奴を信じちゃダメ。怪しい民間療法をする医者モドキと同じくらい怪しい。事故直後から、石棺にしろとか水棺にしろとか好き勝手に言っている人はいたけど、裏付けのあるものでは無かった。

  *       *      *

東電トップの能力不足は明らかだし、事故への備えがなってなかったのも確かだけれど、事故が起きた後の対応については「こんなもんだろう」という範囲で推移している。

社説の書き手がイライラしていることにも共感するけれども、理系の、あるいは工業技術の知識が不足していて、空理空論を振り回しているような気がしてならない。

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民主党の古い政治手法

民主党の古い政治手法

読売新聞:「民主」の看板外す動き広がる…東京の区議会
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110518-OYT1T00355.htm

「会派名を『みなと政策クラブ』とします」。今月10日、港区議会の会派代表者会議で民主区議がそう報告すると、他の会派からは「党公認で当選したのに、有権者を愚弄する行為だ」などと批判の声が上がった。

改選前の会派名は「フォーラム民主」で、民主3人と社民、諸派の各1人が属していた。4月24日の区議選では民主公認候補5人が当選。そのうち4人と諸派1人で「みなと政策クラブ」を結成することになった。残る民主区議1人は「民主の名前を残すべきだ」として、「みなと民主」という1人会派で再出発する。

失敗して名前を変えて心機一転なら、本家の民主党ごと名前を変えるべきだ。本家の名前を変えないで、地方組織や会派の名前から民主党という名前を消すなら民主党と縁を切れ。

そういった事なくして小手先の名前を変えるだなんて、人間として不誠実だと感じる。

私は民主党なんて大嫌いだけれど、ひとり会派で「みなと民主」とし、民主の名前を残した区議さんは誠実だと思う。

  *        *        *

民主の名前を消して生き残ろうって、民主党らしい小手先のゴマカシだと思う。でも、まぁ「政党隠し」は民主党に限った話ではない。市長選挙や知事選挙の時、候補者が無所属であるのは良くあること。

民主党は、古い政治の悪い所は引き継いでいるよね。

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2011年5月18日 (水)

電力自由化は危険をもたらす

電力自由化は危険をもたらす

毎日新聞:福島第1原発:菅首相、発・送電分離の検討を示唆
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110519k0000m010085000c.html

発送電分離は、01年ごろの電力自由化論議の中で議論されたが、電力大手の猛反発で立ち消えとなった経緯がある。欧州では、複数の発電会社が送電会社に電気を売却する形態が普及。発電会社は競争状態にさらされるため、電気料金の値下げにつながると期待する声がある。

自由化というのは「短期で評価できるもの」「一般消費者が品質を評価できるもの」については上手く行く。しかし、結果が出るまで何年もかかったり、素人には判断できないものは上手く行かない。

例えば、毎日のお昼ご飯、美味しいか美味しくないかすぐに判って、その判断も一般消費者が行えば間違いない。だから食堂やお弁当屋さんに対しては最小限の安全管理だけが出来ていれば、あとは自由化してお客さんに選択させれば良い。対して、例えば、医療行為は結果がでるまで時間がかかることも多いし素人では是非が判断できない事も多い。おかしな療法にひっかかっても素人では判断できなくて、何年もたってオカシイと気が付いた時には取り返しがつかなかったりする。だから病院は食堂よりも何倍も規制されている。

  *        *      *

消費者は安いものを好む。値段勝負になったら、自然エネルギーは不利だろう。原発は短期的なコストで勝つだろう。長期的な安全を軽視してコストカットした会社が勝つだろう。

単純な電力の自由化は安全をもたらさない。

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君が代と民主主義

君が代と民主主義

スポーツ報知:橋下知事「許さない」 「君が代」起立しない教員、全部クビ!
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110517-OHT1T00283.htm

大阪府の橋下徹知事(41)は17日、入学式や卒業式での君が代斉唱時に起立しない教職員に対する免職処分の基準を定めた条例案を、9月の府議会で審議する意向を表明した。橋下氏は「辞めさせるルールを考える。国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と16日に述べており、その具体策として条例化への意欲を示した。大阪府教職員組合は、同様の条例は全国でも例がないと指摘し「民主主義の根幹を揺るがす」と猛反発している。

いえ、民主的に決まった事を行政(教師)が無視することを許す方が、民主主義を壊すと思います。

起立することは、主権者による選挙で選ばれた民衆の代表が決めたことなんです。それを、行政側の人間が裁量によって、行政の担当者が気に入らないから無視してしまったら、選挙の意味ってなんっだって事になりますから。

  *       *      *

教師たちが「(教育を受け試験に通った)私達の判断の方が(愚かな・学歴の無い人々を含む)民衆の判断よりも正しい」と思っているとしたら、その事の方が問題です。

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2011年5月17日 (火)

「本当の愛国心」と自分探し

「本当の愛国心」と自分探し

スポニチ:神奈川知事が橋下氏批判 国歌「強制そぐわない」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/17/kiji/K20110517000839460.html

黒岩知事は「君が代、日の丸に敬意を払うということは日本人として当然あるべき」とした上で「強制されて国歌を歌うとか、強制されて日の丸に向き合うというのは本当の愛国の気持ちではない」と指摘した。

黒岩さんを2点ほど批判したい。

ひとつめは、業務命令と思想信条の自由を混同していること。公務員として被雇用者として、指揮命令に従わないという問題をどう考えるかということ。教育委員会が「起立せよ」と指示したときに従わないというのはどうかと言う問題がある。

例えば、役所の受付担当に「お客様には丁寧に対応しましょう」という指示があったとする。その時「人間同士は対等である。私は私の流儀で対応する」と頑張った人間がいたらどうする。「人間に対する態度は、思想信条に基づく表現そのものだ。人生観人間観の自由を尊重して欲しい」と主張されたらどうする。

思想信条の自由は、君が代や日の丸だけで起きるのではない。日の丸や君が代を特別視しないで「業務命令に背く者への対処」として淡々と処分すべきだ。

ふたつめは、「本当の愛国の気持ち」という表現。

私は、権力者から「本当の愛国の気持ち」などという言葉を聞きたくない。恐ろしいから。

橋下知事は、単純に「起立すること」を求めている。悪い言い方をすれば「面の皮一枚」ですむ。それに対して本物のとか「本当の」愛国心と言われると、心の中に踏み込まれてしまっている感じがする。

権力者は、正当な手続きを踏んで「国民に求める『面の皮一枚』はこれだ」と言ってきくれる方が、従うほうとすれば「ああ、起立しとけばいいのね」と安心できる。面の皮一枚の、だた起立しなくない為に、「本当の愛国心」なんて持ち出すと、却って「内心の自由」を侵害するのではないか。

黒岩さんは県知事という権力者の立場にある、そんな方が「日本人として当然あるべき」と言いつつ「本当の愛国心」なんて言うと、「本当の愛国心」ってなんだ?と不安になってしまう。

黒岩さんは、内心の自由について、下々の人間の立場で考えて欲しい。

  *        *       *

「本当の愛国心」を追求することは、「本当の自分」を探す自分探しと同じくらい危険だ。いや、個人で終わらないから、もっと危険かもしれない。

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サボるな!

サボるな!

時事通信:「菅降ろし」封じも狙い=2次補正ずれ込みに言及−首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051600822

菅直人首相は16日、東日本大震災からの本格復興策を盛り込む2011年度第2次補正予算案について、編成が8月以降にずれ込む可能性を示した。政府・民主党内では6月22日までの今国会を延長せず、2次補正は次期臨時国会で成立を図る案が出ている。重要案件処理を先送りしてでも国会をいったん閉じようとするのは、「菅降ろし」の動きなど政権の不安定要因を摘み取る狙いもある。



しかし、11年度予算執行に不可欠な特例公債法案は、なお成立のめどが立っていない。民主党内でも小沢一郎元代表に近い議員から「被災地のことを考えたら、国会を閉じずに2次補正(の処理)を急ぐべきだ」との批判が出ており、首相らの思惑通りに運ぶかは不透明だ。

民主党は劣化版自民党だと思っています。

民主党は色々と口当たりの良い事を言いますが、結局、やっている事は自民党政権時代とたいして変わらない。いや、経験不足やカッコいい事を言っちゃった事の収拾をつけなくちゃならないぶん劣化している。

  *        *        *

この記事で、自民党政権と民主党政権の違いを一つ見つけました。

自民党政権は「国会を延長して、一本でも多く法律を通して、ポイントを上げたがる」。
民主党政権は「国会を早く閉じて、何もしないことで、減点を防ぎたがる」。

もしかして、減点を嫌う民主党は、減点を嫌う日本人的政党?。

  *        *        *

働け、国会。

働け、民主党政権。

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2011年5月16日 (月)

「もしドラ」批判

「もしドラ」批判

ベストセラーで、NHKのアニメにもなった「もしドラ」だけれども、なんだかなぁ~と思っている。

私はエンジニアであり、一応、課長という肩書きはあるけれども、マネジメントという面では半人前であると言う自覚がある。ましてやドラッガーの専門家でもマネジメントの専門家でもない。なので割り引いて読んで頂いて構わないのだが、「もしドラ」の最後のセリフはいかがなものか。

甲子園出場を決めた野球部のキャプテンが、どんな野球がしたいのかとインタビューを受けている場面である。

岩崎夏海著「もし高校野球の女子マネージャがドラッガーの『マネジメント』を読んだら」
ISBN978-4-478-01203-1

すると正義は、しばらく考えた後、こう言った。
「あなたは、どんな野球をしてもらいたいですか?」
正義は、インタビュアーに向かってそう言った。
それで、「え?」と面食らったような顔になった彼女に対し、正義は続けて言った。「ぼくたちは、それを聞きたいのです。ぼくたちは、それをマーケティングしたいのです。なぜなら、ぼくたちは、みんながしてもらいたいと思うような野球がしたいからです。ぼくたちは顧客からスタートしたいのです。顧客が価値ありとし、必要とし、求めているものから野球をしたいのです」
そう言うと、みなみの方を振り返り、ニヤッと微笑んでみせたのだった。
(P266)

そもそも、これ高校生の答えかよというツッコミはあるけど無視して考えても、この答えはおかしい。正義くんのセリフに「必要」という言葉はあるけれども、全体として「顧客の要求するものを与えれば、それで良いのだ」という態度が感じられる。顧客優先は良いけれども、顧客が全てを知っていると考えてはいけないのだ。

  *        *       *

同僚の言葉を思い出す「顧客の欲しがるものではなく、顧客の必要とするものを提供せよ。顧客は欲しいものが何かは判っているが、必要とするものが何か判っているとは限らない」。

  *        *       *

P.F.ドラッガー著「マネジメント 基本と原則」
ISBN4-478-41023-2

ここに、いくつかの例がある。
1940年代末から50年代にかけて、フォードが車の安全性の向上を試みた。シートベルトつきの車を売り出した。しかし、あまりに売れなかったため、フォードはシートベルトつきの車から手を引き、安全車という考えまで捨てた。それから15年後、安全意識が広がると、自動車メーカーは、安全性への関心の欠如と、死の商人たることについて激しく攻撃されるようになった。その結果、市民を守るだけでなく、メーカーを罰することに熱心な法律が、次から次へと作られた。
(P94)

日本でもシートベルトは法律で義務化されるまで、冷遇されていた。自分が子供だった40年ぐらい前、父の運転する軽トラに何度も乗ったが、シートベルトは無かったように思うし、シートベルト付きの車しか売られなくなっても、シートベルトをしたがらないドライバーは多かった。義務化されてようやく、シートベルトをするのが普通になった。

日本でもアメリカでも、車を買う顧客・その車に乗る人々(この人達も顧客だろう)も、シートベルトを欲しいとも必要だとも言わなかった。少なくとも多数派ではなかった。

では、車を製造し売る人々にとって「顧客が欲しいとも必要だとも言わなかった」から、シートベルトなしの車を作ること販売することは、正しいマネジメントの在り方だろうか。

あるいは「将来、損をするから付けとけ」は正しい在り方か。

  *        *       *

顧客が必要だとも欲しいとも言わなくても、「顧客の命を護るために」何かをしなくちゃならないんじゃないのか。それが専門家としての在り方じゃないのか。

  *        *       *

なぜ、「もしドラ」について批判的な事を書こうと思ったかと言うと、著者がソフトバンクの孫正義さんについて書いているのを読んだからだ。

NEWSポストセブン:『もしドラ』著者「もし総理を民間から招聘するなら孫正義」
http://www.news-postseven.com/archives/20110516_20267.html

もし、真のリーダーを国政に求めるなら、首相は国会議員の中から国会の議決で指名すると定めている憲法を改正し、民間から招聘するという手段も考えられなくもない。もし私が選ぶとすれば、ソフトバンク社長の孫正義氏である。孫氏のように国難に際し、多額の私財を投じるなどのリスクを背負い、なおかつ信念をもって真摯に行動する人なら、耳を傾けてもいいかな、と思うのだ。

孫正義さんは、優秀な方だと思う。著者の岩崎さんも優秀な方だろう。しかし、マネジメントとしては、何かが欠けている。孫さんのソフトバンクは、CMは上手いしiPhoneというユーザ受けする商品を提供する。それは結構だけれど、顧客の命を少しでも助ける可能性のある緊急地震速報では出遅れている。この事が、私にはシートベルトを無くしてしまったフォードに重なって見える。

孫さんが首相になったら、人気者になるだろう。支持率だって高くなるかもしれない。でも、何か、国民が気がついていないけど大切な何かを傷つけてしまうような気がする。

  *        *        *

国民に受ける事だけではなく、国民が気が付いていなくて、欲しいとも必要だとも思っていない事に気が付いて、「これが必要なんです」と説得できる人間にこそ、首相になってもらいたい。

  *        *        *

「もしドラ」の最後のセリフに戻る。

どんな野球がしたいかと聞かれての最後のセリフ、野球部のキャプテンの正義くんには「野球部に、野球に関わったみんなが幸せになる野球がしたい」と言って欲しかったと私は思う。

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軍事バランスが壊れるとき

軍事バランスが壊れるとき

西日本新聞 社説:沖縄「復帰の日」 過重な基地負担いつまで
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/242138

「普天間」をめぐる沖縄の分裂と苦悩も、そこから始まった。日米が2006年に名護市辺野古移設で合意したことで、それは一層深まっていく。

県内に新たな基地をつくるのでは負担軽減にならない。国は安全保障の負担をいつまで沖縄に押しつけるのか。沖縄の抗議と不満は当然だろう。

「最低でも県外」を掲げた民主党政権が約束をほごにして、自公政権時代と同じ辺野古移設に回帰したことで、沖縄の民意は政権から完全に離反した。

「国は安全保障の負担をいつまで沖縄に押しつけるのか」

沖縄の軍事的価値が無くなるまで。

  *        *        *

沖縄の軍事的価値が無くなる、つまり、軍事バランスが決定的に変わると言うこと。つまり、戦争、支配者・主権者の変更、それと軍事基地の負担とどちらがマシなのだろうか。

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2011年5月15日 (日)

孫正義さんの判断は信頼できかねます

孫正義さんの判断は信頼できかねます

時事通信:菅首相、孫社長と会食
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051500005

菅直人首相は14日夜、孫正義ソフトバンク社長と東京・赤坂の日本料理店で会食し、東日本大震災の復興やエネルギー政策について意見交換した。孫社長が「原発事故の収束と被災地の復興に頑張ってほしい」と励ますと、首相は「元気を頂いた」と応じたという。会合には福山哲郎官房副長官も同席した。

私は、孫正義さんの意見を、安全保障や危機管理の面では、信頼できません。菅首相は、話半分に聞くべきかと。

  *        *        *

毎日新聞:孫社長:「適切な判断」…菅首相の浜岡原発停止要請を評価
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110510k0000m020083000c.html

ソフトバンクの孫正義社長は9日の記者会見で、菅直人首相が浜岡原発の停止を要請したことについて「大変危険な状況から国民を守るというのは、非常に適切な判断だ」と評価した。

経済人として孫正義さんは立派な業績を上げられている方だと思いますが、危機管理や安全保障といった面では信頼していません。何故なら、携帯電話会社の大手3社のうちソフトバンクだけが緊急地震速報に対応していなかったからです。あれだけiPhoneを最新のスゴイ電話として宣伝していながら、iPhoneは緊急地震速報には対応していないのです。

auもNTTも殆どの機種で対応しているのに(私は数千円の安い携帯電話を使っていますが、それですら対応しています)。

ソフトバンクと言う会社が、孫正義さんという人物が、非常時への備えと言うものを疎かにしてきたという事実がありますから、彼が何を言っても私としては「まず実績を見せてくれ」「でなければ、信頼はしませんよ」と思ってしまいます。

彼が行った寄付は素直に素晴らしいものと思いますけど。

  *        *        *

読売新聞:エリアメールで津波情報…神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20110513-OYT8T00304.htm

神奈川県横浜市は12日、NTTドコモの携帯電話向けサービス「エリアメール」を使って、6月15日から避難勧告や避難指示などの緊急情報を配信すると発表した。市は津波警報が発令時や災害発生時などに、緊急情報をエリアメールで配信する。



ドコモ以外の携帯電話事業者は同様のサービスを提供しておらず、市は「サービスが導入されれば対応したい」としている。

ソフトバンクはようやく緊急地震速報に対応し始めたところですが、NTTドコモはさらに前に進んでいます。

  *        *        *

孫正義さん、本業で顧客の命を護ってください。寄付も発言も結構ですが、なによりも本業で、顧客の命を疎かにしていては、パフォーマンスに見えてしまいます。

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人権擁護法案、民主党だから安心?不安?

人権擁護法案、民主党だから安心?不安?

朝日新聞:人権救済法案、臨時国会提出へ=メディア規制盛らず—法相
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105130058.html

江田五月法相は13日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。

産経新聞:人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党
人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党

政府・民主党は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。

朝日新聞は「臨時国会提出」で、産経新聞は「今国会での提出を断念」です。

  *        *        *

12日に「今国会での提出を断念」が決まった後の13日に江田法相が発言しています。ですから、頑張ってます的な発言が民主党として必要だったのかな、と思っています。郵政改革の法案がいつまでたっても成立しないけどヤルヤル言っているのと同じ。

  *        *        *

人権擁護法案について、民主党だから「党内での議論がまとまらなくて、どうせ出て来ない」と安心している部分と、民主党だから「とんでもない内容のものが出てくるんじゃないか」という不安があります。

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2011年5月14日 (土)

民主主義と

民主主義と

毎日新聞:大阪維新の会:君が代起立、府立学校教員に条例案 自民と協議
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2011/05/14/20110514ddf041010035000c.html

首長政党「大阪維新の会」の大阪府議団が19日開会の5月定例府議会で、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際に教職員の起立を義務付ける条例案の制定を目指していることが14日分かった。自民府議団も日の丸の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を予定しており、維新はここに盛り込む形を検討。君が代を立って歌うよう定める都道府県条例は前例がなく、波紋を広げる可能性がある。

民主主義と思想信条の自由は両立しないかもしれない。少なくとも、卒業式で日の丸や君が代に反対している方々の思想信条の自由と民主主義は両立しない。

  *        *        *

ある行為を(起立を)民主的な方法で要求された時に、その要求を拒絶すること、特に行政府の一員としての立場で従わないことは、民主主義の否定に継がる。

この条例が可決されたら(府立学校で)君が代を斉唱するときに起立しない教師の方は、民主主義的な決定を拒否することになる。これを思想信条の自由と言う方々は、自分達が(思想信条の自由という名で)民主主義を破壊していることを自覚するべきだ。特に、公務員という立場を利用して民衆の意志を踏みにじっていることを、自覚するべきだ。

  *        *        *

日教組のみなさん、民主主義はお嫌いですか?

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温暖化GOGO!

温暖化GOGO!

中日新聞 社説:夏の節電 見逃せぬ東電の不誠実
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011051402000014.html

東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

ところが、東電は出力三百八十万キロワットの福島県・広野火力発電所が復旧し、今夏の予想ピーク需要、五千五百万キロワットの供給確保に見通しがついたのに、国会議員らにはそれを伝えながら、肝心の消費者にはだんまりを決め込んだ。

供給確保の情報を表に出さず、電力不足を大々的にキャンペーンすることで、脱原発を牽制(けんせい)したと受け取られても仕方がない。

東京電力が誠実かどうか、その意図や情報公開が適切かどうかは置いといて、指摘しておくべきことが一つあります。それは火力発電所はCO2を出すということです。

火力発電所が復旧した、電力が足りそうだ。これはとても良い事なのですが、火力発電は汚染物質を出しますし、CO2も出すのです。私は地球温暖化で日本が直接的に受ける影響は少ないと思っているので、CO2削減が出来なかったとしても構わないのですが。ですが、世間ではCO2排出はよくない事とされています。

  *        *        *

原子力発電所が止まって、火力発電所でカバーする。それはCO2出しまくりって事なんですが。

みんな忘れちゃってるのかな。

で、何年かたって、また「東京電力の不誠実」とか言って怒るのかな。

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2011年5月13日 (金)

民主主義に破壊されるリベラル

民主主義に破壊されるリベラル

ニューズウィーク:南北格差拡大でヨーロッパ分裂の危機
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/05/post-2084.php?page=2

フランスとイタリアからの圧力を受けて、EU本部は急遽、加盟国が国境での出入国管理を再開しやすい形にシェンゲン協定を改定した。欧州委員会は出入国審査の再開は緊急時に限った措置だと念押ししたが、ユーロと並ぶEUの土台が脅かされていると懸念する声は強い。

「域内の自由な移動は多くの人々の生活を根底から覆す革命だ。今ではパスポートやビザをもたずに自由に行き来ができる」と、仏リベラシオン紙は先日、社説に書いた。「主権国家の古くさい象徴を取り戻すことを夢見るナショナリストや日和見主義の政治家が気に入らないのは、まさにこの歴史的、民主的な成果なのだ」

「仏リベラシオン紙」について、ちょっとぐぐってみたら、左派左翼の新聞のようです。「リベラシオン」という名前でリベラルじゃなかったら困りますよね~。

でも、リベラルな仏リベラシオン紙が「歴史的、民主的な成果」とするものを否定しているのは、以下に引用するように民主的な選挙という方法で選ばれた人間たちです。

ニューズウィーク:南北格差拡大でヨーロッパ分裂の危機
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/05/post-2084.php

ユーロ加盟国で相次ぐ財政危機は、支援金の大半を負担する財政健全国のEU懐疑派に大きな恩恵をもたらしている。オランダでは、ヴィルダス率いる極右政党「自由党」が昨年の国政選挙で得票数を3倍近くに伸ばした。過半数に満たない中道右派の政権党は、自由党の協力がなければ政権を運営できない状態だ。

先月、総選挙が行われたフィンランドでも、対ポルトガル支援への反対を含む反ユーロ政策を掲げる民族主義政党「真正フィン人党」が突然、第3党に躍進。「パーティーはおしまいだ」と、同党のティモ・ソイニ党首は言う。「なぜフィンランド人が外国人を助ける必要があるんだ? フィンランドから搾取するのは許さない」

極右政党が国政選挙で得票数を3倍近くに延ばしたり、民族主義政党が第3党に躍進したりしたのは、民主的な選挙という方法によってですよね。

  *        *        *

ヨーロッパの政治のニュースを見ていると、リベラルや民主主義や人権を追求しすぎると、反動からか民族主義的な独裁政権が産まれてしまうのではないかと思ってしまいます。そう言えば、民主的なワイマール憲法の下でナチスドイツは産まれていますね。

  *        *        *

民主的な制度や思想は、必ずしも民主的な政治や社会の継続を約束しません。行き過ぎると反動を産んでしまいます。適度に民族主義的な部分を残しておくほうが安定した民主政治を継続するように思います。

そして、日本はヨーロッパを他山の石として、政治に民族主義的な要素を加えるべきです。その方が民族的独裁政権誕生の可能性が低くなるに違いない。

  *        *        *

なに事も、ほどほどがよろしいかと。

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2011年5月12日 (木)

安心?怖い?

安心?怖い?

読売新聞:福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110512-OYT1T01114.htm

東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。

東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。

東電は、圧力容器の温度は100〜200度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

いえ、メルトダウン(炉心溶融)が大変な事は判ります。でも、メルトダウンが起きたのは最近の事ではなくて、たぶん、事故が起きてすぐにメルトダウンしてたんだよね。

で、その状態で2ヶ月たっていると。

放射性物質が漏出しているのは大変な問題なんだけど、福島の原子炉はメルトダウンしても爆発したりしないってことを、証明したようなものだと思う。

  *        *        *

メルトダウンと聞いて、怖くなった自分がいると同時に、メルトダウンしてもこの程度なんだと安心した自分もいる。

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安全率をどうみるか

安全率をどうみるか

西日本新聞:【崩れた安全神話 福島第1原発事故】<4>依存 「安定供給」は免罪符か
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/241503

震災後、原発再開にいち早く動いたのは中部電力だった。東海地震が想定される地域に立地し危険性の指摘が絶えない浜岡原発(静岡県御前崎市)に、高さ12メートルの津波に備える堤防を建設すると決定。その上で、4月28日の記者会見で社長の水野明久は定期点検中の3号機を7月に運転再開させると踏み込んだ。「原発なしでは電力の安定供給は難しい」が決めぜりふだ。

原発が無くても大丈夫と考える方々は、発電の電力量に余裕が少なくなることをどう考えているのだろうか。

  *        *        *

福島第一原子力発電所では、安全の為にコストが十分にかけられていなっかた事が、事故の原因の一つだと言える。コストを削りすぎていたのだ。

原発を止めること、これに原発事故の可能性を減らすという面があることは認める。しかし、余裕を無くすという面では「コストを削る」のと同じ性格を持つ。

ギリギリまで切り詰めている、限界に挑戦しているという話では同じだ。

  *        *        *

真夏の停電は、熱中症で人を殺す。

電力不足は経済の停滞を招き、倒産と失業を招き、これも人を殺しかねない。私のような中小企業を勤務先としている人間、リストラの経験のある人間、しかも自動車産業のおこぼれを食べている人間には、原発事故と同等以上に停電のもたらす影響に恐怖を感じる。

私は、原発事故も怖いが、停電も電力不足も怖いのだ(だから、浜岡原発の停止は10月ぐらいからにして欲しかったと思う)。

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2011年5月11日 (水)

沖縄の不幸

沖縄の不幸

琉球新報 社説:普天間移設期限 固定化圧力は姑息な手段
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176926-storytopic-11.html

政府は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の履行期限を2014年とすることを断念する方針を固めた。

県外移設を強く求める沖縄の民意を理由に挙げ、14年までの移設作業終了は困難としている。次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認する見通しだ。

米国と気脈を通じて普天間飛行場の固定化を強くにじませ、沖縄社会に日米合意の受諾圧力をかける姑息(こそく)な常とう手段である。

姑息かどうかは別にして、普天間固定は予測できた事で、まして「常とう手段」であるならば、移転反対派は当然に予測しておくべき事です。でも、移転反対派は、移転を止める事は出来ても普天間の継続使用には抵抗出来ないように見えます。

つまり私には「普天間固定は移転反対派も含めた規定路線」に見えるのです。言葉を変えれば、想定内の事が起きたのに、失敗すると判っていたのに、何も出来ない人々に見えるのです。

  *        *        *

負けると判っていて、失敗すると判っていて、実行するのは最低であり、させられる側・結果を引き受ける側にとっては不幸だとしか言いようがありません。

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お笑い国連人権理事会

お笑い国連人権理事会

朝日新聞:デモ強硬鎮圧のシリア、それでも国連人権理事国に立候補
http://www.asahi.com/international/update/0510/TKY201105100209.html

市民デモへの強硬鎮圧を続けるシリアが、国連人権理事会(本部・ジュネーブ)の理事国選挙に立候補し、国際社会や人権団体が反発を強めている。当選の可能性があり、理事会への信頼が失われるとして、立候補辞退を求める声も出始めた。

国連人権理事会は国連人権委員会が衣替えして出来たものと理解しています。アバウトに言うと国連人権委員会がバージョンアップして国連人権理事会になった。WindowsXPがVistaやWindows7になったようなものと言えばおちゃらけが過ぎますが。

で、その国連人権理事会の理事国に「市民デモへの強硬鎮圧を続けるシリア」がなるかも知れない。

国連は20日の総会で、人権理事会の理事国15カ国を選挙で決める。シリアは反政府デモ弾圧が本格化する前の3月中旬にアジア(中東含む)枠で立候補を表明。同枠は4カ国で他はインド、インドネシア、フィリピン。枠と立候補国数が同数なのはアジア・中東諸国で調整された結果だ。

「枠と立候補国数が同数」でその中にシリアが入っている。シリアが候補の中に入ったのは弾圧が始まる前だろうけど、そんな国でも、自国民に発砲するような国でも理事国になれてしまうのが国連人権理事会なんだよねぇ。

  *        *        *

日本も国連人権理事会や国連人権委員会と無縁ではない。女性の人権や在日韓国人についての勧告を国連人権委員会から受けた事がある。その時の日本政府の態度は妙に冷淡だった事を思い出す。いわゆるお役所仕事っぽい、とりあえずやってますよ~、でも実質的な仕事はする気がありません的な態度を感じたのだけれど、こういった事を見せられると冷淡な態度で良いのだと思ってしまう。

  *        *        *

国連と名がついても、人権と名がついても、いい加減なものが多々あることを憶えておかなければならない。

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2011年5月10日 (火)

ダブルスタンダード?

ダブルスタンダード?

琉球新報 社説:首謀者殺害に疑問 国際法上の疑義釈明せよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176885-storytopic-11.html

約3千人が犠牲になった9・11の首謀者を追い詰めたことは、テロを企てる者へ警告となったろう。その一方で、主権侵害、殺害前提の攻撃といった国際法上の疑問が残った。米国はその批判に応えなければならない。そうでなければ、再び単独行動主義、ダブルスタンダードという批判を免れない。

アメリカは、力のある者は尊重するという本音を人権とか自由というタテマエで覆い隠しているだけ。ダブルスタンダードなどと難しい言葉を使うまでもないと思う。

   *        *        *

アメリカをダブルスタンダードと非難するのも結構だが、アメリカは、そして他の多くの国々も人権や自由や民主主義よりも、軍事力や経済力を優先する。例えば中国に対する民主主義国家の態度。もちろんタテマエでは関与する事で民主化を促すとかなんとか言うけれども、中国の金と資源に対する欲と中国を育ててしまうことの脅威を天秤にかけて行動しているようにしか見えない。

   *        *        *

どんなお題目を掲げたところで、実力が無ければなんにもならない。

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部分と全体が対等?

部分と全体が対等?

朝日新聞 社説:地域主権3法—「国と対等」への一歩に
http://www.asahi.com/paper/editorial20110509.html#Edit1

これに反発した知事会などが、5年前から「協議の場」の法制化を各党に求めてきた。

それだけに自治体側には「国と地方の対等な関係への一歩だ」との期待感が広がる。

もっと地方に権限を渡せという要求は理解できる(賛成するかどうかは場合によるけど)、地方自治体の話を政府は聞けというのも理解できる。でも、「国と地方」が「対等」なんて言うとお笑いにしか見えない。

企業に例えると、事業部や部や課が会社全体と同じとか対等であることを要求しているのと同じだ。

「国と地方の対等な関係」と言うのは根本的に無理があることを踏まえておかなければならない。

二つめは自治体側の覚悟だ。税財源問題では、豊かな地域と貧しい地域が対立する。国の出先機関の廃止では、知事会の中でさえ見解が分かれる。ましてや首長と議会の溝は深い。6団体はそれぞれの中をまとめられるのか。さらに他の団体と一致できるのか。

できなければ、「協議の場」は「壮大な陳情合戦の場」になるだけだろう。せっかくの法律を生かすか否かは、当事者たちの力量にかかっている。

自治体同士が争うような案件は多々ある。そんな案件を「協議の場」で決定できるだろうか。決定できなければ、それは政府が(国会が)決める。そうであれば、国と地方は対等な関係ではない。もし、立場の違いを乗り越えて決定できるのであれば、それは政府や国会をもうひとつ作ったのと同じ事になり、二重政府や「協議の場」と自治体が対等かといった問題が出てくる。

  *        *        *

地方自治体と国が対等というのはお題目に過ぎない。それを忘れて議論してはおかしな方向に行くだろう。そうでなければ、憲法九条についての神学的論争と同じ不毛な結果になってしまうだろうから。

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2011年5月 9日 (月)

憲法9条は無視して、おっけ~、ですか?

憲法9条は無視して、おっけ~、ですか?

北海道新聞:「憲法守る」88%が支持
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/291044.html

憲法9条について「守る」「変える」「わからない」の三つの欄にシールをはってもらう方式で、1時間で265票が集まった。結果は「守る」が233枚、「変える」が6枚、「わからない」が26枚で、投票者の約88%が9条堅持を望んだ。

この記事を読んで、2008年の名古屋高裁の判決を思い出しました。あの裁判については、当時、自分もBLOGに記事を書きましたので覚えています。

で、ぐぐると、以下の記事が引っかかりました。

朝日新聞:「平和なくして、言論の自由なし」 大分で弁護士講演会
http://mytown.asahi.com/areanews/oita/SEB201105030027.html

憲法記念日の3日、大分市下郡の県教育会館で講演会「輝け平和憲法〜9条と生存権〜」があった。自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟で弁護団長を務めた内河恵一弁護士(72)が「集会の自由も言論の自由も、平和だからこそ果たせる。『平和的生存権』の考え方をさらに成熟させたい」と集まった約300人に訴えた。

この訴訟では、名古屋高裁が2008年4月の判決で、イラクでの自衛隊の空輸活動は違憲であり、平和的生存権は「全ての基本的人権の基礎で、憲法上の法的な権利」との考えを示した。

あの裁判では傍論で「イラクでの自衛隊の空輸活動は違憲」としました。でも、主文では「イラクでの自衛隊の空輸活動」を差し止めしませんでした。中止させませんでした。つまり、憲法九条違反だとしながら、中止させない、実質的には続行を許可する判決、憲法九条違反を見てみぬふりをする事を良しとする判決でした。

引用した朝日新聞の記事には書かれていませんけどね。

  *        *        *

いわゆる護憲派の方々が、この裁判を引用する場合、批判的であるべきです。この裁判は憲法九条を無視してかまわない、憲法九条は死文であるという判決なんですから。

もし、成果として、良い判決だとして、この判決を引用するなら、その人達の「護憲」は言葉の上で守られれば、それで良いとするものだと、私は思う。

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2011年5月 8日 (日)

政府にボールを投げ返せ

政府にボールを投げ返せ

毎日新聞:浜岡原発:中部電力、首相の原子炉運転停止要請に結論出ず
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110507k0000e040064000c.html

中部電力は7日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。

中部電力は停止要請を受け入れざる得ないでしょう。だって、原発は国策で最悪の場合は国家に面倒を見てもらわなわければならないのですから。

ただ、止めろと言ったのだから、燃料費の補填や計画停電や節電の要請を政府にお願いする事は出来るはずです。するべきです。中部電力は、菅政権に「計画停電や節電の非難を全て引き受けてください。経済的な損害を受ける企業への説明と手当てをお願いします」と言うべきです。

菅政権がイイカッコして、苦労と避難は中部電力では、為政者として無責任に過ぎます。中部電力は菅首相にボールを投げ返すべきです。

   *        *        *

以上のような記事(の下書き)を書いて外出してました。戻ってニュースサイトをみてみたらこんなニュースがありました。

産経新聞:首相、中部電に「しっかり理解してもらいたい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110508/plc11050817180007-n1.htm

菅直人首相は8日、中部電力が政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請に対する最終結論を持ち越していることについて「浜岡原発は特別に大きな地震がくる可能性が政府機関でも指摘されている。しっかり話をして中部電力にも理解してもらいたい」と述べた。

中部電力だけが理解して努力しても、どうにもなりません。中部電力の管区の電力使用者(企業も一般家庭も)が、節電しあるいは計画停電に対応しなければどうにもなりません。

「中部電力にも理解してもらいたい」

この言葉は、中部電力だけに苦労を押し付けているようで、政府の無責任さを示しているようで、不快です。

菅首相は節電への協力を呼びかけるべきです。

   *        *        *

今年の夏の熱中症による死者はどのくらいになるのだろうか。

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グローバル競争の落後者になったらどうなるんですか?

グローバル競争の落後者になったらどうなるんですか?

中日新聞 社説:文明転換へ覚悟と気概 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011050802000016.html

浜岡を含め日本の原発は五十四基、電力の30%を占めるようになっています。すでに原油枯渇の兆候があり、太陽光や風力のクリーンエネルギーへ転換させるにしろ、先行きはなお不透明です。電力の安定供給のためには原発は不可欠という状況です。

原発停止による生活レベルの一九七〇年代への後退は許容できるにしても、グローバル競争の落後者になる恐怖に打ち勝てるかどうか。私たちは無限の成長を前提にした近代世界の住人。文明転換の勇気をもてるかどうかです。

中日新聞の社説には反発することが多いのですが、この部分には、大事な論点が書かれていると思います。ただ、勇気をもって落後者となった場合の生活がどうなるか、国際社会での立場はどうなるか。それについてイメージ出来るような事が書かれていないのが残念です。

  *        *        *

「原発停止による生活レベルの一九七〇年代への後退」、これを中日新聞の社説は「許容できる」としています。ちょこっと、ググって日本の平均寿命を調べてみました。

google:世界銀行、世界開発指標 によると、1970年で72歳、2009年で82.9歳です。生活レベルが1970年レベルに戻ったとしても医療技術や知識が失われる訳ではありませんから、単純に10年縮むとは思いませんが、ある程度、縮むことは覚悟しなければならないでしょう。

小泉改革以降、福祉切り捨てと批判はされていますが、1970年代よりも今の医療と福祉はレベルが上だと思いますから。

寿命が縮む、これは国民(の一部分)を見捨てる・見殺しにするという事です。国家や社会の資源は有限です。少しでも多くの人間を救うべきですが、手がの届かない部分が出てくるのは仕方のないことです。ですから、必ずしも反対はしません。しかし、誰が、どんな場合に、今までは救えたのに見捨てられるのか、議論が必要だと思います。

  *        *        *

「グローバル競争の落後者」になったらどうなるか、中日新聞の社説は「恐怖に打ち勝てるか」と言っていますが、単に恐怖や不安といった精神の問題ではないでしょう。

日本の近隣には膨張主義的な国家もあります。中国が膨張しつづけるかどうかは、微妙なところですが(自壊の可能性もあるので)、もし日本が「グローバル競争の落後者」になったら、かの国は、尖閣諸島や沖縄に対してどのような態度をとるでしょうか。

彼等の歴史観や人権についての考え方を、日本に押し付けてこないでしょうか。

それを「恐怖に打ち勝てるか」と片付けることは出来ません。

  *        *        *

原発を止める、「文明転換」などと言うのは結構ですが、その転換後の社会や生活のイメージを語ってくれなければ、お題目にすぎません。

日本が、グローバル競争の落後者になったら私達の生活はどうなるんでしょうか?

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2011年5月 7日 (土)

国家としての実力が無ければ

国家としての実力が無ければ

東京新聞:山本長官機の撃墜と同じ 米長官、殺害の正当性強調
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050501000687.html

ホルダー米司法長官は4日、上院司法委員会の公聴会で国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害について「敵の指揮官を攻撃目標にすることは合法だ。例えば、第2次大戦中に山本(五十六・連合艦隊司令長官の搭乗機)を撃墜した時も行った」と証言し、殺害が正当だったと強調した。

山本五十六連合艦隊司令長官個人を標的にして作戦行動をとること、日本人の自分としては良い気分ではないけれども、戦争である以上、敵将を狙うのは当然であり、狙われるのも覚悟しておくべきこと。

戦争なのだからね。

  *       *      *

このビンラディン殺害で思ったことを2つばかり書く。

ひとつは「アルカイダは国家なのか」・「テロとの戦争は国家間の戦争と同じに扱って良いのか」という問題。「戦争」ならば殺害は(2つめに述べる問題はあるにせよ)正当。そうでなければ裁判なしの殺害は問題がある。

ブッシュ大統領(当時)がテロとの戦争と良い始めるまで、テロは基本的には犯罪として扱われ、軍隊というより警察の担当だった。

アルカイダは国家とは言えないが、個人の犯罪や暴力団のような犯罪組織として扱うには、規模が大きすぎる。国際法には戦争についてのルールはある。犯罪なら各国の国内法や国際協調によって対応できる。アルカイダはちょうど中間にあってルールが無いように見える。

国際社会は新しいルールを生み出さなければならない(現在の国際法は西欧社会の生み出した産物なので、イスラム社会の習慣に適合するのかわからないし)。

ふたつめ、パキスタンの国家主権を犯しているとしか言えないこと。そして、侵犯された側の国家の無力。

日本が関係した事件で似たものを探せば、金大中事件だろうか。韓国政府の捜査機関である KCIA が日本国内に滞在していた金大中氏を拉致し韓国に連行した。ビンラディンの場合は殺害だったが、主権国家に踏み込んで実力行使したことには変わらない。

パキスタンも当時の日本も、国家主権を犯された。パキスタンはビンラディンを拘束する意志か能力を疑われた。また、イスラム原理主義との戦いにおいてアメリカの協力は欠かせない。一時的な関係悪化はあっても、長期間、パキスタンはアメリカとの関係を悪化させたままにすることは出来ないとアメリカに見透かされた。

金大中事件当時の日本も同じだ。日米同盟や(日本にとっての)韓国の防波堤としての役割を考えると、日本の出来ることは限られていた。日本は韓国に見透かされた。

  *       *      *

パキスタンも当時の日本も、国家主権を犯された、それは国家としての実力が足りなかったからだ。

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飛行機事故と自動車事故

飛行機事故と自動車事故

TechCrunch:ビル・ゲイツ、エネルギーを語る―「福島以後もやはり原子力はキロワット時あたり死傷率で石炭より安全」
http://jp.techcrunch.com/archives/20110503bill-gates-nuclear/

日本の福島原子力発電所の災害以後、公衆は当然ながら再び原子力エネルギーに対して懸念を抱くようになった。しかしビル・ゲイツの意見は違う。ゲイツは今日(米国時間5/3)ニューヨークで開催されるWiredビジネス・カンファレンスで原子力発電、特に次世代モデルの原子力発電のメリットについて語った。不安は多分に過剰反応だと彼は考える。「キロワット時あたりで比較すれば原子力より石炭による死傷者の方が問題にならないほど多い。しかし石炭の場合、事故一回あたりでみれば〔原子力災害で想定されるよりも〕死傷者が少ない。これは政治家にとっては大きなメリットだ」とゲイツは述べた。

ビルゲイツさんは原子力に投資していますから、単純に信じる事もできませんし、そもそも、どういう計算で「キロワット時あたりで比較すれば原子力より石炭による死傷者の方が問題にならないほど多い」と言ったのかも判りません。

ただ、今現在の原子力忌避は「飛行機を自動車よりも怖がる」のと同じような心理だと思います。

  *        *        *

その中でもコストは新しいエネルギー源が直面するもっとも困難な課題だ。「われわれは豊かな国に住んでいるためにコスト意識に乏しくなっている。われわれは太陽光発電や風力発電のために少々余分に払える経済力があるからだ。しかし世界に真のインパクトを与えるためには代替エネルギーのコストは現在の化石燃料と競走できる値にならなくてはいけない。世界の80%の場所ではエネルギーはもっとも経済的なものが購入される。われわれはエネルギーが世界中で適切な価格で提供されるよう助けなければならない」と述べた。

原子力は長期的には廃棄物処理の問題から高コストになって行くと思います。しかし、短期的に見ると低コストのエネルギーです。

日本が脱原発したとしても、世界各国は、特に発展途上国は原発の建設を止めないでしょう。

そして、企業は低コストのエネルギーを求めて動きます。

  *        *        *

原発事故への長期的対応は、脱原発ではなく、新型の原子炉であるべきです。

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2011年5月 6日 (金)

英断か暴走か

英断か暴走か

朝日新聞:菅首相の会見全文〈午後7時10分〉
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060323_01.html

ただいま申し上げましたように、浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする、想定される東海地震が、この30年以内にマグニチュード8程度で発生する、そういう可能性が87%と、文科省、関係機関から示されております。そういうこの、浜岡原発にとって、ま、特有といいますか、その事情を勘案して、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。また、電力不足についてのご質問でありますけれども、私はこれまでの予定の中でいえば、多少の不足が生じる可能性がありますけれども、この地域をはじめとする全国民の理解と協力があれば、あー、そうした夏場の、電力需要に対して十分対応ができる、そういう形が取りうると、このように考えているところであります。

菅政権は、電力の手当ての目処なしに、原発を止めるという判断をしました。

私は別に原発利権に関係する者ではありませんので、電力が十分に安定して供給されるならば、火力でも水力でも自然エネルギーでもかまいません。原発を止めて下さっても結構です。しかし、安定的に十分な電力が供給されないのなら、そのマイナス面を十分に考慮してからでないと、止めると言う決断はすべきではありません。

  *        *        *

今朝アップした記事に書いた事が、本当に起きてしましそうな情勢です。

代替電力の目処を無くして原発を止める。その為に、計画停電が真夏に起きる。経済活動の低下で失業者が増え、また熱中症で死ぬ人間も出るでしょう。原発の停止と共に、一種の弱者切り捨てが起きると思います。

それでも、危険だから原発を止めると言うのも一つの見識ではあります。しかし、世論は、そこまで成熟していません。それなのに原発を止めるとどうなるでしょうか。

原発止めた→電気が無くなって仕事出来ない(倒産した・失業した)→やっぱり電気の為に原発動かそう。

原発止めた→計画停電で熱中症の死者が出た→やっぱり電気の為に原発動かそう。

この夏以降、秋口から「やっぱり電気の為に原発動かそう」と言う議論が出てくるのではないでしょうか。

  *        *        *

話は変わりますが、菅首相に限りませんが、エライさんは裏付けの無いことを話す癖があります。最近の菅首相の例では仮設住宅の建設があります。

時事通信:震災対応で楽観発言連発=支持回復狙いも逆効果−菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050300415

「私の内閣の責任で急がせて必ずやらせる」。首相は1日の参院予算委員会で、お盆(8月中旬)までに仮設住宅への全員入居を果たすと宣言した。避難生活が長引く被災者が、仮設住宅への早期入居を強く望んでいることを踏まえた発言だ。

しかし、翌2日の同委で、首相は前言をあっさり翻し、「私が強く指示すれば実現できるとの見通しで言った」と釈明。単なる希望的観測だったことが明らかになった。

「強く指示すれば実現できるとの見通し」って、緻密な計算の上に無理を要求しているのか、ただ喚いているだけのなのか。

  *        *        *

裏付けのない賭けの成功確率は低いものです。殆ど失敗すると言って良い。組織の指導者が、裏付けの無い賭けを始めた組織は大抵崩壊します。

菅首相が「公表されてないけど成功する裏付け」を持っていますように。

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勝手に脱原発

勝手に脱原発

朝日新聞:関西への電力供給「今夏半減も」 知事、経産相に迫る
http://mytown.asahi.com/areanews/fukui/OSK201105040104.html

11基を抱える関電は現在、美浜1号機、高浜1号機、大飯1、3号機の計4基が定期検査中で、今夏に向けてさらに美浜3号機、高浜4号機、大飯4号機の3基が定期検査に入る予定だ。西川知事は「夏に稼働しているのは4〜5基になる。早く方向性を出してほしい」と訴えた。

原子力発電所の原子炉は1年に1回定期検査を行います。検査を行って、必要なら補修を行って、再起動する。再起動にあたっては地元自治体の承認が必要。

で、政府のグズグズぶりをみていると、地方自治体が納得できるような方針や基準をただちに出せるとは思えません。

このままでは時間と共に原発は停止して行くことになるだろう。

  *        *        *

脱原発!なんて大きな声で騒がなくても脱原発してしまうのではないでしょうか。例え、その結果、計画停電や大規模停電、そこまで行かなくても節電による経済の停滞やクーラーの我慢しすぎによる熱中症による死者が出るとしても。

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2011年5月 5日 (木)

その感じ、わかるけど

その感じ、わかるけど

朝日新聞:不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030296.html

薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。

私は、アメリカは日本を「(能力に応じた)対等に」あつかっていると思っています。「能力に応じた」という形容詞が付きますが、対等は対等、少なくとも中国や韓国のように上から目線でという態度ではない。

でも、この気分というか感覚「日本が対等に扱われていない、という感覚」は理解できます。人間、自分がやらないこと・出来ないこと・能力不足を棚に上げて権利を主張してしまうものですから。

  *        *        *

「対等に扱われていない」という感覚は理解出来ます。しかし、それは能力差や日本が自分自身に課している制限によるもので、アメリカに原因があると言うよりは原因は日本にあります。

対等であるためには、日本が軍事的能力を高め、同時に、自らに課している制限を解除しなければなりません。

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不思議なこと

不思議なこと

毎日新聞:憲法記念日:護憲を語る講演会--九条の会・おおむた主催 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110504ddlk40040211000c.html

水島教授は、憲法9条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と訴えた。

私が米軍の高官なら、トモダチ作戦で上陸演習としたかどうかは判らないけれど、救助以外の任務(裏の任務・目的)を持たせただろう。救助以外の任務、例えば「日本人の米軍へのイメージを良くする」「部隊に上陸の経験をさせる」「被災者としての日本人の性格を知る」などなど。

日本が自衛隊を救援目的であれPKOであれ、派遣するなら、主目的以外の(タテマエ以外の)情報収集などの任務を持たせたとしても何の不都合も感じない。それが邪魔となって主目的の救助・援助に差し支えるとなると別だが、そうでなければ、裏の目的を持っていても不思議は何もない。

だから、水島教授の発言は間違いであると言いきることは出来ません。

しかし、このタイミングでそう言った発言をすることの政治的な意味「助けてくれた相手の腹黒さを疑う」発言の効果を考えると、あまり賢いとも思えません。憲法九条の会って、助けてくれた相手を悪く言うの?って思われちゃいますからね。

  *       *        *

引用した記事を読んで不思議に思ったことがふたつばかりあえります。

ひとつめは、水島教授を始めとして米軍を糾弾する方々が無邪気に見えることです。

水島教授は、米軍を疑っています。九条の会の方々からは米軍の残虐さや不法行為を糾弾する声が聞こえることが多々あります。さきに書いたように米軍も米国も聖人君子じゃありませんから、糾弾されるような事をしていても不思議はありません。最近でも、ビン・ラディンを射殺しましたが、正式な裁判なしに殺害するのは正義かどうか疑念を感じてしまいます。

さて、水島教授を始めとして、米軍を糾弾する方々は、その米軍の邪悪さの矛先が自分達に及ぶこと、自分達の周囲の人間に及ぶことを予測しているのでしょうか。

米軍の悪辣さを指摘するのは良いのですが、自分達の言葉が説得力を持ってしまったら、米軍の悪辣さの矛先が自分達に向くとは思っていないのでしょうか。

スポーツを見てるような態度です。観客だと自分達の事を思っているかのようです。私達は戦争や平和の観客ではありません、どうしようもなく参加者なのです。観客である事は不可能なのです。

かれらの現実感の無さが不思議です。

   *        *       *

ふたつめは、その疑いの心を、米軍や自衛隊以外に向けていないように見えること。

中国軍だって北朝鮮軍だって韓国軍だって、能力の違いはあれど同じように悪辣。

なんで、米軍は疑って、中国軍は疑わない? 他の軍は疑わない?

   *        *       *

と言うような事を、ツラツラ考えていると、九条の会の本当の目的が何にあるのか見えてくるように思います。

逆に言うと、こういった事に真剣に答えないと、九条の会も結局は、メンバーは世界平和を求めているかもしれないけれど、結局はどこかの国の権力者に利用されているんじゃないかと疑われるってことだよね。

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2011年5月 4日 (水)

絵に描いた餅

絵に描いた餅

中国新聞:憲法の日、震災で生存権語る
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105040055.html

大震災と憲法との関係については、25条の生存権を基に「失われかけている生活を立て直すことは、憲法でも保障されている」と説明。福島第1原発事故にも言及、「原発は絶対安全とはいえない。生存権によって、拒むことができるとも考えられる」と指摘した。

憲法によって保証されたなら何でも実現するのかしら。

憲法は大事なものであるけれども、憲法に規定された全てのことが実現する訳じゃない。

  *        *        *

憲法には「手続き(例えば、総理大臣の不信任や解散権」について書いてある部分と「理念(例えば生存権)」について書いてある部分がある。

手続きについては書いてある通りに実現するかもしれないが、理念については、ハッキリ言って、絵に描いた餅なんだよね。生存権があったとしても、死ぬ事がある。震災で亡くなった人にだって生存権はあった。なぜ生存権があったのに、何故、死んでしまったのか。生存を許されなかったのか。

そんな現実に言及せずに、生存権を主張しても、私は「ああそうですか」と聞き流す。説得力を持たない空論に聞こえるから。

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絵に描いた餅・餅を造るための汚れ仕事

絵に描いた餅・餅を造るための汚れ仕事

北海道新聞 社説:希望への道しるべとして 憲法記念日(5月3日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/290075.html

指針としたいのは憲法の理念である。前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とうたっている。

平和的生存権の宣言だ。

その具体化が第9条の戦争放棄と第25条の生存権であり、平和のうちに生きる権利こそが憲法の柱だ。

しかしながら、震災後の現実を見れば憲法が掲げる人権や社会の姿からかけ離れている。

プライバシーもない避難所での不自由な生活は第13条がいう「個人の尊重と幸福の追求」からほど遠い。原発事故で避難を余儀なくされ、慣れない土地で暮らす人々は「居住の自由」(第22条)も実現できない。



自民党内には今回の震災を受け、緊急時に国民の権利を制限する非常事態条項を盛り込もうとする動きもあるが、非常時に名を借りて人権を制限する論議は本末転倒だ。

憲法25条の生存権を掲げつつ、有事法制に反対する。憲法に非常事態について書くことに反対する。

こういう議論をする方々を、私は役立たずだと判断します。現実が見えていなくて、自分は安全な場所にいて、言葉だけの理想をかたる人間に見えてしまうから。

平安末期の貴族のよう(労働貴族は平安貴族ほど優雅じゃないね)。

  *        *       *

生存権があっても場所と食料が無ければ、その人は生きていられない。政府に文句を言っても、物資が無ければ、配給は出来ない。権限が無ければ強制徴用もできないし、買い占めを制限することもできない。

非常時に向けた備えをしていなければ、非常時にオタオタするのは当然で、そのために無くなる命もある。

  *        *       *

憲法25条の生存権を掲げつつ、有事法制に反対する。憲法に非常事態について書くことに反対する人間は、非常時を想定外としているのだろう。

生存権は「絵に描いた餅」だ。その餅を造るための汚れ仕事の一つが非常事態への備えであり、それをバカにしてはならない。

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2011年5月 3日 (火)

ノーベル賞と言ってもね

ノーベル賞と言ってもね

47NEWS:学校放射線基準は「安全でない」 ノーベル賞受賞の米医師団
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201000194.html

福島第1原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会(PSR、本部ワシントン)」が2日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。

PSRは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。

引用した記事のタイトルを読んだ時、ドキッとしました。もしかして自分の考えを変えるべきかもと思いました。

自分は放射線については素人ですが、この事故が起きてから色々とぐぐってみたりして、年間20ミリシーベルトで問題が起きるとは思わなくなりました。むしろ放射線を怖れるストレスや避難による社会環境の変化によるストレスの方が寿命を縮めると思うようになっていました。

ですので「ノーベル賞受賞の米医師団」という専門家集団が危険であると言った事は驚きでした。

しかし、ノーベル賞と言ってもノーベル平和賞なのね。ノーベル生理・医学賞だと医者や科学者として高い評価があると言えるけど、平和賞は「政治家として」の賞だもんね。おまけに、佐藤栄作さんや金大中さんのように何が実績なのか良くわかんない人や表と裏がある人が受賞してるんだよね。

事実を話すことより社会的影響を優先して話す人達、というイメージがノーベル平和賞の受賞者にはあるんだよねぇ。

  *        *        *

福島原発の事故では、放射能よりも、風評やストレスの害の方が遙に大きいのではないか。この「ノーベル賞受賞の米医師団」の方々の声明は、混乱とストレスを高め、人々に害をなすものと思う。

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のんびり~

のんびり~

中日新聞:試される民主主義 憲法記念日に考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011050302000010.html

避難者らの苦しみをよそに「われわれは応援」と平然としている政府高官、政権の足を引っ張り、責任を担おうとしない野党と与党内の一部議員…国会とその周辺で繰り広げられる荒涼たる光景は、制憲議会における新国家建設への熱気と無縁です。

政治家や官僚たちは当時の議事録を読み返し、原点に戻るべきでしょう。民主主義、憲法感覚の成熟度が問われています。

憲法記念日なので、憲法について書くことを探していたら中日新聞の社説の一節が目に止まりました。

今回の震災・原発事故の対応について、政府の対応は批判にさらrされています。それと憲法について書かれているものもあります。産経新聞は「憲法施行64年 非常時対処の不備を正せ」と緊急時の規定が憲法にないことを問題としています。それを読んだ後に中日新聞の社説を読むと、昔の議事録を読め?

そんな事してる場合か?

   *       *        *

政治的立場の違いなのでしょうけれど、中日新聞の社説はのんびりしすぎている、「政治家や官僚たちは当時の議事録を読み」返せですからね。いや実際にやれと言う意味ではないでしょうけど、なにこの危機感のなさ。それに、「気持ちがあれば」とか「反省しろ」などといった、安全な立場から物言う教師や教育ママのような嫌らしさを感じてしまいました。

   *       *        *

右と左、産経新聞と中日新聞、どちらが正しいかは別にして、中日新聞の社説には、空理空論を書いているという印象を持ってしまいました。現場の人間である自分には空理空論は不要です(ブログのネタにする以外には)。

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2011年5月 2日 (月)

で、その後どうするの?

で、その後どうするの?

東京新聞:移民 パリで数百人野宿 北アから流入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011043002000026.html

チュニジア政変とリビア内戦の混乱で、北アフリカから地中海対岸の欧州に出稼ぎ移民と難民が押し寄せている問題で、フランス政府は無秩序な入国に危機感を強め、二十八日までに不法入国の疑いがある百人以上の移民らを拘束した。



最大野党・社会党に属するパリのドラノエ市長は「人道的なやり方ではない」と政府を批判し、野宿する移民らに食事を提供する臨時予算十万ユーロ(約千二百万円)を計上。来年の大統領選に向け与野党の争点の一つにもなりそうだ。

拘束するっていうのは、強制送還を見込んでいるんでしょう。あるいは、拘束されるぞっていう脅しでもって流入を防ごうという事でしょう。良い悪いはともかくとして、フランスにいる難民の数を少なくすると言う目標はあるよう思います。

で、もう一方の側の野宿する難民に食事を提供する側は、難民のその後をどう考えているんでしょうか。とりあえず食事を提供するのは良いんですが、その後は?

フランスに住んでフランス人に同化してもらう?
イスラム教徒としてフランスに住んでもらうの?
それともチュニジアやリビアが落ち着いたら帰ってもらうの?

そのイメージ無く「人道的な」やり方をしたところでお互いに不幸になるんじゃないかと思う。

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原子力に投資せよ

原子力に投資せよ

毎日新聞:東電:報酬50%カット 社長「厳しい」と反論
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110429ddm003020124000c.html

海江田氏は会見で「ヒラの取締役から社長、会長まで報酬に随分差があり、一律50%カットでは足りない」と指摘。特に会長、社長ら首脳陣に対し、削減幅をより大きくするよう求めた。東電は10年、21人の取締役に平均約3400万円の役員報酬を支払っている。

東京電力の経営陣に責任があり減俸は当然である事は論を待たない。しかし、2点ほど指摘したいことがある。

ひとつめ、「平均約3400万円の役員報酬」は安すぎないかと言うことだ。

指導者の資質は危機にあってこそ試される。震災時における決断の重さ、原発事故時の決断の重さを考えると「3400万円」というのは安すぎないだろうか。私は、原発事故を防ぐ能力がある人間を、これの10倍の報酬でも良いから雇っておくべきだったと思う。

ま、安いなりの能力だったので、安全策もとれず事故も防げなかったのだと言われても仕方ない状況ではある。

ふたつめ、電力も原子力も大事だし今後も投資は必要だと言うこと。

東京電力は役員に限らず、給与のカットを行うそうだ。これは(業績が悪化した・悪化が予想される企業として)当然のことだと思う。しかし、電力の重要性は変わらない。原子力の重要性も変わらないだろう。

いまある原子炉を直ちに止めることは非現実的である以上、原子炉を扱える技術者を育てておかねばならない。素人に任せることの出来ないものなのだから。そして、世界各国で、原子力・原子炉の研究開発は今も続いている。より安全な原子炉、核廃棄物の処理方法などなど。

今回の事故で東京電力とその関係企業に努める方々の給与は影響を受ける。東京電力と関係会社から人間が流出するかもしれない。いや、それ以上に、原子力関係の技術を学ぼうという若者が減るだろう。

日本の原子力関係の技術力が落ちてしまっては、日本という国家の競争力に影響する。既存の原子力発電所の安全性に影響する。

  *        *        *

東京電力イジメも脱原発も結構だが、その過程で大事故(原発事故・大停電)を起こさない為に何が必要かという事も考える必要がある。

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日本の移民と中国の人口問題

日本の移民と中国の人口問題

レコードチャイナ:震災で日本は二流国に転落する=高齢化社会対策を打ち砕いた放射能の恐怖—香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50885&type=

日本は高齢化社会を迎えた国であり、解決策は移民しかないというのが政府、民間の一致した考え。しかし放射能の恐怖は移民によって「日の沈まない国」を作るという夢を断念させるものとなるだろう。これこそが日本の将来にとって最大の災厄となる。

香港紙の文匯報という新聞の記事だそうです。

2点ほど感想を。

1点め、「日本は高齢化社会を迎えた国であり、解決策は移民しかないというのが政府、民間の一致した考え」。

日本にとって少子高齢化が問題であることは事実だけれど、「解決策は移民しかないというのが政府、民間の一致した考え」と言うのは間違いです。日本にも移民を求める意見はありますが、同時に、移民に反対する意見も根強い。

少なくとも「政府、民間の一致した考え」ではありません。

2点め、「しかし放射能の恐怖は移民によって」これは、原発事故による放射能が怖いから、移民の希望者がいなくなるということかだろうか。私はそれはないと思う。確かに日本から留学生達は帰国した。しかし、中国から移民を受け入れると言ったら、多数の応募があるだろうことは間違いない。

  *        *        *

しかし、中国は、労働人口も2015年ぐらいから減少すると言われているし、高齢化も日本以上の速度で進んでいる。中国の人口問題と言えば「多すぎる」ことであったのは過去のものとなりつつあります(あ、「男が多すぎる」のはこれからでしたっけ)。

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逆に言えば

逆に言えば

時事通信:下水汚泥から高濃度放射能=再利用停止、降雨で流入か−福島
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050100134

福島県は1日、県中浄化センター(郡山市)で発生した下水汚泥から1キログラム当たり2万6400ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、福島第1原発事故で外部に放出された大量の放射性物質が降雨により下水に流れ込んだと推測している。

汚泥を減量化処理してできる「溶融スラグ」からは1キログラム当たり33万4000ベクレルが検出されたという。原発事故前に処理したスラグから検出されたのは246ベクレルだった。

汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたのは良くないことですが、逆に言えば雨で放射性物質が流されることが実証されたとも言えます。

日本は雨が多い国でもあります。雨で自然に放射能が洗い流されることはどの程度期待出来るのでしょうか(海に流れれば良いとは言えないけれど、下水処理で捕まえる部分もあるだろうし)。

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2011年5月 1日 (日)

技術素人の上官が元気だと

技術素人の上官が元気だと

東京新聞:原発は「政治決断で決死隊を」 民主・小沢氏が対応批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011043001000843.html

民主党の小沢一郎元代表は30日夜、自身に近い衆参国会議員約20人と都内で懇談した。出席者によると、福島第1原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。

「決死隊」って今現在福島原発で働いている作業員の方々も既に決死隊の覚悟で戦っているように思えます。現場で事故があればあっというまに制限値を越えてしまう。

で、小沢さんはどんなイメージの決死隊を考えているのでしょうか。決死隊にどんな作業をさせたいと思っているのでしょうか。

  *        *        *

大きな事故があったとき、現場の人間としては偉いさんには「大方針」を示して欲しいと思う。現場が欲しいものは大方針と支援、それから他部署から邪魔されないこと。多少のルール違反に目をつぶること。

元気よく「決死隊」なんて叫ぶ暇があったら、現場が必要とするものを効率よく届けること。その為の法整備をすること。

  *        *        *

権限も能力もはっきりしない技術素人の上官が、嘴を突っ込むことほど邪魔な事はない。

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支持率微減の理由

支持率微減の理由

47NEWS:首相指導力に不満76% 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011043001000536.html

原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答も70・6%と前回から12・4ポイント増。被災地支援への取り組みに関しては「評価していない」とする回答は52・3%と半数を超え、前回に比べ13・1ポイント増となった。

菅首相の交代時期について「直ちに退陣すべきだ」は23・6%で、前回の13・8%から退陣論が拡大。菅内閣の支持率は26・8%と前回に比べ1・5ポイントの微減だった。

菅首相は表に出て来ないようにしていますから、劇的な変化は起きにくい。記者会見を減らせば失言の可能性も減る。仕事をしなければ仕事上のミスもない。

だから支持率が大幅に下がったりはしない。

だけど、原発対応にせよ震災対応せよ、いまは行動しなければならない状況だ。決断を下せなくて物事が進まなければ、困ってしまう人達が少しずつ我慢の限界を越え、結果として、支持率はジリジリさがる。

  *        *       *

非常時にあって決断の遅い指導者を持つことは不幸だ。

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「祝祭性」だけじゃ

「祝祭性」だけじゃ

サイゾー:「"お祭り"デモは世界を変えるか?」活発化する反原発・脱原発運動に見る現代デモ事情
http://www.cyzo.com/2011/04/post_7196.html

──そうした雰囲気、「祝祭性」のようなものに対して、切実に原発を停めたいと思っている人や、反でも推進派でもない人の中には違和感を覚えた人も少なくなかったようです。

毛利 確かに、「もっと真面目にやれ」「代替エネルギーをどうするんだ」などの批判もありましたが、今回のデモを主宰した「素人の乱」の松本哉さんはそんなことは考えていない。彼はただ原発を停めたいだけでデモをやった。けれど、生真面目で知識がある人だけのものだった政治のすそ野を広げたということは、今回の高円寺デモの最大の功績だと思います。「素人の乱」がこれまで培ってきたデモのノウハウが生かされたと思いますよ。でも、それは生真面目な政治を否定するものでは決してありません。それはそういう議論の場所を別に確保していけばいいんじゃないでしょうか。

反原発も判るし、デモの祝祭性も判る。でも、それだけじゃ世界は変わらない。

  *        *       *

最近の大きなデモと言えば、エジプトの民主化を要求したデモだろう。では、そのデモは何をもたらしたか、なにをもたらすだろうか。

現在の所、民主政治から軍事政権に変えることに成功した。ムバラク政権は「形ばかり」とは言え選挙をやっていた。その政権を退陣させることには成功したが、代わりに政権の座についたのは軍だ。この先、軍事政権が民主的な選挙を行って民政に戻すかどうか、微妙なところだ。

パワーが無ければ、何も出来ない。しかし、パワーだけでは破壊することしか出来ない。破壊した後、もっと狡い人達が権力を握る。

エジプトの民主化デモには、パワーはあったが戦略がなかった。

  *        *       *

「ただ原発を停めたいだけでデモをやった」

反原発の方々が、原発を止さえしたら幸せになると信じてデモを行っているのだとしたら、エジプトのデモと同じで、誰かに利用されて終わりだ。あるいは、無視されて終わり。その事を醒めためで見る部分を無くしてはいけない。

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